アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年1月20日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【電話番号】 03-6774-5100
【届出の対象とした募集（売出） グローバル・アロケーション・ファンド 毎月決算・為
内国投資信託受益証券に係るファ 替ヘッジなしコース（目標払出し型）
ンドの名称】
グローバル・アロケーション・ファンド 毎月決算・限
定為替ヘッジコース（目標払出し型）
【届出の対象とした募集（売出） グローバル・アロケーション・ファンド 毎月決算・為
内国投資信託受益証券の金額】 替ヘッジなしコース（目標払出し型）
3兆円を上限とします。
グローバル・アロケーション・ファンド 毎月決算・限
定為替ヘッジコース（目標払出し型）
3兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年10月28日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について「グ
ローバル・アロケーション・ファンド」を構成するファンドのうち、「グローバル・アロケーション・
ファンド 年２回決算・為替ヘッジなしコース（目標払出し型）」および「グローバル・アロケーショ
ン・ファンド 年２回決算・限定為替ヘッジコース（目標払出し型）」が2023年1月27日付で満期償還
することに伴う記載事項の一部変更等を行うため、また関係情報を訂正するため、本訂正届出書を提出
するものです。
２【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
＜訂正前＞
ファンドの正式名称 略 称
グローバル・アロケーション・ファンド
毎月決算・為替ヘッジなしコー
毎月決算・為替ヘッジなしコース（目標払出し
毎月決算
ス
型）
グローバル・アロケーション・ファンド
年２回決算・為替ヘッジなし
年２回決算・為替ヘッジなしコース（目標払出
年２回決算
コース
し型）
グローバル・アロケーション・ファンド
毎月決算・限定為替ヘッジコー
毎月決算・限定為替ヘッジコース（目標払出し
毎月決算
ス
型）
グローバル・アロケーション・ファンド
年２回決算・限定為替ヘッジ
年２回決算・限定為替ヘッジコース（目標払出
年２回決算
コース
し型）
愛称として「世界街道」という名称を用いることがあります。
※なお、上記 すべて のファンドを総称して「グローバル・アロケーション・ファンド」、「毎月決
算・為替ヘッジなしコース」 と「年２回決算・為替ヘッジなしコース」 を 総称して 「為替ヘッジ
なしコース」、「毎月決算・限定為替ヘッジコース」 と「年２回決算・限定為替ヘッジコース」
を 総称して 「限定為替ヘッジコース」という場合があります。
また、それぞれのファンドを「ファンド」あるいは「各コース」という場合があります。
＜訂正後＞
ファンドの正式名称 略 称
グローバル・アロケーション・ファンド
毎月決算・為替ヘッジなしコース
毎月決算・為替ヘッジなしコース（目標払出し型）
グローバル・アロケーション・ファンド
毎月決算・限定為替ヘッジコース
毎月決算・限定為替ヘッジコース（目標払出し型）
愛称として「世界街道」という名称を用いることがあります。
※なお、上記のファンドを総称して「グローバル・アロケーション・ファンド」、「毎月決算・為
替ヘッジなしコース」を「為替ヘッジなしコース」、「毎月決算・限定為替ヘッジコース」を
「限定為替ヘッジコース」という場合があります。
また、それぞれのファンドを「ファンド」あるいは「各コース」という場合があります。
（７）【申込期間】
＜訂正前＞
毎月決算の各コースの申込期間は、 2022年10月28日から2023年4月27日までです。
※申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
年２回決算の各コースの申込期間は、2022年10月28日から2023年1月19日までです。
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※年２回決算の各コースの信託期間は2023年1月27日までとなっております。お申込みの際には信託
期間にご留意ください。
＜訂正後＞
2022年10月28日から2023年4月27日までです。
※申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
ａ．ファンドの目的及び基本的性格
（略）
■属性区分表
＜毎月決算・為替ヘッジなしコース＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 為替ヘッジ
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株式 年１回 グローバル
一般 （含む日本）
大型株 年２回
中小型株 あり
日本
年４回 （ ）
債券
北米
一般 年６回（隔月）
公債
欧州
社債
年12回（毎月） なし
その他債券
アジア
クレジット属性
日々
（ ）
オセアニア
その他（ ）
不動産投信 中南米
その他資産 アフリカ
（ ）
中近東（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
＜年２回決算・為替ヘッジなしコース＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 為替ヘッジ
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株式 年１回 グローバル
一般 （含む日本）
大型株 年２回
中小型株 あり
日本
年４回 （ ）
債券
北米
一般 年６回（隔月）
公債
欧州
社債
年12回（毎月） なし
その他債券
アジア
クレジット属性
日々
（ ）
オセアニア
その他（ ）
不動産投信 中南米
その他資産 アフリカ
（ ）
中近東（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
＜毎月決算・限定為替ヘッジコース＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 為替ヘッジ
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株式 年１回 グローバル
一般 （含む日本）
大型株 年２回
中小型株 あり
日本
年４回 （限定ヘッジ）
債券
北米
一般 年６回（隔月）
公債
欧州
社債
年12回（毎月） なし
その他債券
アジア
クレジット属性
日々
（ ）
オセアニア
その他（ ）
不動産投信 中南米
その他資産 アフリカ
（ ）
中近東（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
＜年２回決算・限定為替ヘッジコース＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 為替ヘッジ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 年１回 グローバル
一般 （含む日本）
大型株 年２回
中小型株 あり
日本
年４回 （限定ヘッジ）
債券
北米
一般 年６回（隔月）
公債
欧州
社債
年12回（毎月） なし
その他債券
アジア
クレジット属性
日々
（ ）
オセアニア
その他（ ）
不動産投信 中南米
その他資産 アフリカ
（ ）
中近東（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義
＜各コース共通＞
債券 その他債券 目論見書または投資信託約款において、公債または社債以外の債券に主とし
て投資する旨の記載があるものをいう。
年12回（毎月） 目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載が
あるものをいう。
年２回 目論見書または投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるもの
をいう。
グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界（含
（含む日本） む日本）の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（注）
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載が
為替ヘッジなし
あるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
為替ヘッジあり 目論見書または投資信託約款において、為替の限定ヘッジを行う旨の記載が
（注）
あるものをいう。
（限定ヘッジ）
（注）属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（略）
ｂ．ファンドの特色
（略）
（略）
指数連動債の概要
発行体 ： スター・ヘリオス・ピーエルシー
通貨 ： 円建て
利金 ： 各債券において１年ごとに所定の率（利金乗数）を債券価格に乗じて得た額に基
づいて計算されます。したがって、１年ごとに更新され、変動します。
利金乗数
グローバル・アロケーション・ファンド・インデックス（為替ヘッジなし）連動
債Ａ 17.4％
グローバル・アロケーション・ファンド・インデックス（為替ヘッジなし）連動
債Ｂ 4.0％
グローバル・アロケーション・ファンド・インデックス（限定為替ヘッジ）連動
債Ｃ 17.4％
グローバル・アロケーション・ファンド・インデックス（限定為替ヘッジ）連動
債Ｄ 4.0
％
利払い回数 ： 原則として 、連動債ＡおよびＣは 年12回 、連動債ＢおよびＤは年２回
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
満期償還日 ： 連動債AおよびCは 2028年1月18日 、連動債BおよびDは2023年1月20日
指数連動債は所定の要件（指数算出者の事前申出による残存期間の短縮化を含み
ます。）により繰上償還される場合があります。
（略）
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（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（略）
指数連動債の概要
グローバル・アロケーション・ファンド・インデックス（為替ヘッジなし・限定為替ヘッジ）連動債シ
リーズ
グローバル・アロケーション・ファンド・インデックス（為替ヘッジなし）連動債Ａ（“連動債Ａ“）
グローバル・アロケーション・ファンド・インデックス（為替ヘッジなし）連動債Ｂ（“連動債Ｂ“）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
グローバル・アロケーション・ファンド・インデックス（限定為替ヘッジ）連動債Ｃ（“連動債Ｃ“）
グローバル・アロケーション・ファンド・インデックス（限定為替ヘッジ）連動債Ｄ（“連動債Ｄ“）
発行体 ： ＳＴＡＲ Ｈｅｌｉｏｓ ｐｌｃ（アイルランド籍特別目的会社）
計算代理人 ： ＵＢＳ銀行ロンドン支店
通貨 ： 円建て
発行価格 ： 100.00％
参照指数 ： 連動債Ａ および連動債Ｂ ：
グローバル・アロケーション・ファンド・インデックス（為替ヘッジなし）
連動債Ｃ および連動債Ｄ ：
グローバル・アロケーション・ファンド・インデックス（限定為替ヘッジ）
条件決定日 ： 2013年 ２ 月11日
債券発行日 ： 2013年 ２ 月13日
満期評価日 ： 連動債Aおよび連動債C： 2028年1月10日
連動債Bおよび連動債D：2023年1月6日
満期償還日 ： 連動債Aおよび連動債C： 2028年1月18日
連動債Bおよび連動債D：2023年1月20日
（条件決定日／債券発行日／満期評価日／満期償還日は、市場混乱事由など、英
文タームシートに記載される条件に従い、調整される場合があります。）
債券価格 ： 原則として、参照指数の日々の変動率と同程度に変動します。ただし、利落ち日
（原則として、クーポン支払日の４営業日前）には、利落ち前の債券価格におい
て変動率が同程度の関係となります。債券価格は、計算代理人が市場実勢に基づ
いて計算を行います。
クーポン ： 以下の算式に従って計算代理人の単独の裁量によって決定されます。したがっ
て、期間毎に更新され、変動します。
連動債Ａおよび連動債Ｃ：
クーポン ＝ 利金見直し日における指数連動債の価格 × 利金乗数 ÷ 12
連動債Ｂおよび連動債Ｄ：
クーポン ＝ 利金見直し日における指数連動債の価格 × 利金乗数 ÷ ２
利金乗数 ： 連動債Ａおよび連動債Ｃの場合： 17.4％
連動債Ｂおよび連動債Ｄの場合：４％
（なお、計算代理人は単独の裁量で利金乗数を変更することができます）
利金 ： 毎年12月の最終営業日
見直し日 （当初は条件決定日とする）
クーポン ： 連動債Ａおよび連動債Ｃの場合：
支払日
毎月18日
連動債Ｂおよび連動債Ｄの場合：
毎年１月、７月の18日
※上記指数連動債の概要は、英文タームシートの抄訳です。
＜訂正後＞
ａ．ファンドの目的及び基本的性格
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（略）
■属性区分表
＜毎月決算・為替ヘッジなしコース＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 （含む日本）
大型株 年２回
中小型株 あり
日本
年４回 （ ）
債券
北米
一般 年６回（隔月）
公債
欧州
社債
年12回（毎月） なし
その他債券
アジア
クレジット属性
日々
（ ）
オセアニア
その他（ ）
不動産投信 中南米
その他資産 アフリカ
（ ）
中近東（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
＜毎月決算・限定為替ヘッジコース＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 為替ヘッジ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 年１回 グローバル
一般 （含む日本）
大型株 年２回
中小型株 あり
日本
年４回 （限定ヘッジ）
債券
北米
一般 年６回（隔月）
公債
欧州
社債
年12回（毎月） なし
その他債券
アジア
クレジット属性
日々
（ ）
オセアニア
その他（ ）
不動産投信 中南米
その他資産 アフリカ
（ ）
中近東（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義
＜各コース共通＞
債券 その他債券 目論見書または投資信託約款において、公債または社債以外の債券に主とし
て投資する旨の記載があるものをいう。
年12回（毎月） 目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載が
あるものをいう。
グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界（含
（含む日本） む日本）の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（注）
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載が
為替ヘッジなし
あるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
為替ヘッジあり 目論見書または投資信託約款において、為替の限定ヘッジを行う旨の記載が
（注）
あるものをいう。
（限定ヘッジ）
（注）属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（略）
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ｂ．ファンドの特色
（略）
（略）
指数連動債の概要
発行体 ： スター・ヘリオス・ピーエルシー
通貨 ： 円建て
利金 ： 各債券において１年ごとに所定の率（利金乗数）を債券価格に乗じて得た額に基づい
て計算されます。したがって、１年ごとに更新され、変動します。
利金乗数
グローバル・アロケーション・ファンド・インデックス（為替ヘッジな
し）連動債Ａ 17 . 4 ％
グローバル・アロケーション・ファンド・インデックス（限定為替ヘッ
ジ）連動債Ｃ 17 . 4 ％
利払い回数 ： 原則として年12回
満期償還日 ： 2028年1月18日
指数連動債は所定の要件（指数算出者の事前申出による残存期間の短縮化を含みま
す。）により繰上償還される場合があります。
（略）
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（略）
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（略）
指数連動債の概要
グローバル・アロケーション・ファンド・インデックス（為替ヘッジなし・限定為替ヘッジ）連動債シ
リーズ
グローバル・アロケーション・ファンド・インデックス（為替ヘッジなし）連動債Ａ（“連動債Ａ“）
グローバル・アロケーション・ファンド・インデックス（限定為替ヘッジ）連動債Ｃ（“連動債Ｃ“）
発行体 ： ＳＴＡＲ Ｈｅｌｉｏｓ ｐｌｃ（アイルランド籍特別目的会社）
計算代理人 ： ＵＢＳ銀行ロンドン支店
通貨 ： 円建て
発行価格 ： 100.00％
参照指数 ： 連動債Ａ：
グローバル・アロケーション・ファンド・インデックス（為替ヘッジなし）
連動債Ｃ：
グローバル・アロケーション・ファンド・インデックス（限定為替ヘッジ）
条件決定日 ： 2013年 2 月11日
債券発行日 ： 2013年 2 月13日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
満期評価日 ： 2028年1月10日
満期償還日 ： 2028年1月18日
（条件決定日／債券発行日／満期評価日／満期償還日は、市場混乱事由など、英
文タームシートに記載される条件に従い、調整される場合があります。）
債券価格 ： 原則として、参照指数の日々の変動率と同程度に変動します。ただし、利落ち日
（原則として、クーポン支払日の４営業日前）には、利落ち前の債券価格におい
て変動率が同程度の関係となります。債券価格は、計算代理人が市場実勢に基づ
いて計算を行います。
クーポン ： 以下の算式に従って計算代理人の単独の裁量によって決定されます。したがっ
て、期間毎に更新され、変動します。
クーポン ＝ 利金見直し日における指数連動債の価格 × 利金乗数 ÷ 12
利金乗数 ： 17.4％
（なお、計算代理人は単独の裁量で利金乗数を変更することができます）
利金 ： 毎年12月の最終営業日
見直し日 （当初は条件決定日とする）
クーポン ： 毎月18日
支払日
※上記指数連動債の概要は、英文タームシートの抄訳です。
（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
●毎月決算・為替ヘッジなしコース／毎月決算・限定為替ヘッジコース
2013年２月８日 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2016年10月１日 ファンドの委託会社としての業務を新光投信株式会社からア
セットマネジメントOne株式会社に承継
2022年 4 月28日 信託期間を2028年1月27日までに変更（当初は2023年1月27日ま
で）
●年２回決算・為替ヘッジなしコース／年２回決算・限定為替ヘッジコース
2013年２月８日 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2016年10月１日 ファンドの委託会社としての業務を新光投信株式会社からア
セットマネジメントOne株式会社に承継
＜訂正後＞
2013年２月８日 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2016年10月１日 ファンドの委託会社としての業務を新光投信株式会社からア
セットマネジメントOne株式会社に承継
2022年 ４ 月28日 信託期間を2028年1月27日までに変更（当初は2023年1月27日ま
で）
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
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ａ．ファンドの仕組み
図中の＊には次の表の各コースの名称をあてはめてご覧ください。
毎月決算・ 年２回決算・ 毎月決算・ 年２回決算・
為替ヘッジなしコー 為替ヘッジなし 限定為替ヘッジ 限定為替ヘッジ
ス コース コース コース
（略）
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・投資対象とする指数連動債は、「為替ヘッジなしコース」ではグローバル・アロケーション・ファン
ド・インデックス（為替ヘッジなし）連動債Ａ ／Ｂ 、「限定為替ヘッジコース」ではグローバル・ア
ロケーション・ファンド・インデックス（限定為替ヘッジ）連動債Ｃ ／Ｄ となります。
・指数連動債ごとに利金を計算する際に用いる利金乗数が異なります。
・指数連動債は円建てです。
（略）
＜訂正後＞
ａ．ファンドの仕組み
図中の＊には次の表の各コースの名称をあてはめてご覧ください。
毎月決算・為替ヘッジなしコース 毎月決算・限定為替ヘッジコース
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（略）
・投資対象とする指数連動債は、「為替ヘッジなしコース」ではグローバル・アロケーション・ファン
ド・インデックス（為替ヘッジなし）連動債Ａ、「限定為替ヘッジコース」ではグローバル・アロ
ケーション・ファンド・インデックス（限定為替ヘッジ）連動債Ｃとなります。
・指数連動債は円建てです。
22/103
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（略）
２【投資方針】
＜訂正前＞
・下記の＊１、＊２、＊３ 、＊４ には次の表をあてはめてご覧ください。
＊１ ＊２ ＊３ ＊４
毎月決算・ 毎月の （為替ヘッジなし）連動債
― ―
為替ヘッジなしコース Ａ
年２回決算・ 年２回の （為替ヘッジなし）連動債
― ―
為替ヘッジなしコース Ｂ
毎月決算・ と米ドル売り／円 と為替取引 毎月の （限定為替ヘッジ）連動債
限定為替ヘッジコース 買いの為替取引の Ｃ
損益
年２回決算・ と米ドル売り／円 と為替取引 年２回の （限定為替ヘッジ）連動債
限定為替ヘッジコース 買いの為替取引の Ｄ
損益
＜訂正後＞
・下記の＊１、＊２、＊３には次の表をあてはめてご覧ください。
＊１ ＊２ ＊３
毎月決算・
― ― （為替ヘッジなし）連動債Ａ
為替ヘッジなしコース
毎月決算・ と米ドル売り／円買い
（限定為替ヘッジ）連動債Ｃ
と為替取引
限定為替ヘッジコース の為替取引の損益
（１）【投資方針】
＜訂正前＞
ａ．基本方針
各コースは、ブラックロック・グローバル・ファンズ グローバル・アロケーション・ファン
ド（以下「参照ファンド」といいます。）の運用成果＊１を反映する仕組みの債券に投資し、世
界各国の様々な資産への分散投資＊２で得られる収益の獲得と、 ＊３ 分配実施（実質的な投資元
本の払い戻しにより一部または全部の額を充当することができます。）による定期的な投資信託
財産の一部払い出しを目的として運用を行います。
ｂ．運用の方法
（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ロ）投資態度
① 原則として、グローバル・アロケーション・ファンド・インデックス＊ ４ （以下「指数連
動債」といいます。）を高位に組み入れます。指数連動債は、参照ファンドの運用成果＊１
に基づき算出される指数（以下「参照指数」といいます。）の値動きを反映する仕組みを有
し、参照ファンド等を担保資産として特別目的会社により発行されるものです。
（略）
＜訂正後＞
ａ．基本方針
各コースは、ブラックロック・グローバル・ファンズ グローバル・アロケーション・ファン
ド（以下「参照ファンド」といいます。）の運用成果＊１を反映する仕組みの債券に投資し、世
界各国の様々な資産への分散投資＊２で得られる収益の獲得と、 毎月の 分配実施（実質的な投資
元本の払い戻しにより一部または全部の額を充当することができます。）による定期的な投資信
託財産の一部払い出しを目的として運用を行います。
ｂ．運用の方法
（略）
（ロ）投資態度
① 原則として、グローバル・アロケーション・ファンド・インデックス＊ ３ （以下「指数連
動債」といいます。）を高位に組み入れます。指数連動債は、参照ファンドの運用成果＊１
に基づき算出される指数（以下「参照指数」といいます。）の値動きを反映する仕組みを有
し、参照ファンド等を担保資産として特別目的会社により発行されるものです。
（略）
（４）【分配方針】
＜訂正前＞
ａ．収益分配方針
＜毎月決算の各コース＞
収益分配は原則として、毎月27日（該当日が休業日の場合は翌営業日。）の決算時に以下の方
針に基づき収益の分配（実質的に投資元本の払い戻しとなる分配を含みます。以下同じ。）を行
います。
１．分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含
みます。）等の全額とします。
２．分配金額は、原則として、各コースの決算日の直前に支払われた指数連動債の利金に基づく
額を払い出すことを目標に委託者が決定します。当該利金は、参照指数の投資収益に基づくも
のではなく、原則として１年毎に到来する特定日の指数連動債の価格に所定の率を乗じて得た
額に基づいて計算されます。結果として、分配金は実質的な投資元本の払い戻しにより一部ま
たは全部の額が充当されることがあります。
３．留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
＜年２回決算の各コース＞
収益分配は年２回、原則として、１月、７月の各月27日（該当日が休業日の場合は翌営業
日。）の決算時に以下の方針に基づき収益の分配（実質的に投資元本の払い戻しとなる分配を含
みます。以下同じ。）を行います。
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１．分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含
みます。）等の全額とします。
２．分配金額は、原則として、各コースの決算日の直前に支払われた指数連動債の利金に基づく
額を払い出すことを目標に委託者が決定します。当該利金は、参照指数の投資収益に基づくも
のではなく、原則として１年毎に到来する特定日の指数連動債の価格に所定の率を乗じて得た
額に基づいて計算されます。結果として、分配金は実質的な投資元本の払い戻しにより一部ま
たは全部の額が充当されることがあります。
３．留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
ｂ．収益分配方式
＜各コース共通＞
投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
（略）
ｃ．損失の繰り越し
＜各コース共通＞
毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
ｄ．分配金の取り扱い
＜各コース共通＞
「分配金受取コース」の受益者の分配金は原則として、決算日から起算して５営業日までに、
受益者に支払われます。
「分配金再投資コース」の受益者の分配金は、税金を差し引いた後、別に定める契約に基づ
き、全額再投資されます。
＜訂正後＞
ａ．収益分配方針
収益分配は原則として、毎月27日（該当日が休業日の場合は翌営業日。）の決算時に以下の方
針に基づき収益の分配（実質的に投資元本の払い戻しとなる分配を含みます。以下同じ。）を行
います。
１．分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含
みます。）等の全額とします。
２．分配金額は、原則として、各コースの決算日の直前に支払われた指数連動債の利金に基づく
額を払い出すことを目標に委託者が決定します。当該利金は、参照指数の投資収益に基づくも
のではなく、原則として１年毎に到来する特定日の指数連動債の価格に所定の率を乗じて得た
額に基づいて計算されます。結果として、分配金は実質的な投資元本の払い戻しにより一部ま
たは全部の額が充当されることがあります。
３．留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
ｂ．収益分配方式
投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
（略）
ｃ．損失の繰り越し
毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
ｄ．分配金の取り扱い
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「分配金受取コース」の受益者の分配金は原則として、決算日から起算して５営業日までに、
受益者に支払われます。
「分配金再投資コース」の受益者の分配金は、税金を差し引いた後、別に定める契約に基づ
き、全額再投資されます。
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３【投資リスク】
（略）
※「参考情報」につきましては、以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
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５【運用状況】
※原届出書の第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況につきましては、以下の記載内
容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
グローバル・アロケーション・ファンド 毎月決算・為替ヘッジなしコース（目標払出し型）
2022年7月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
社債券 18,333,890,400 97.86
内 アイルランド 18,333,890,400 97.86
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 400,311,895 2.14
純資産総額 18,734,202,295 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
グローバル・アロケーション・ファンド 毎月決算・限定為替ヘッジコース（目標払出し型）
2022年7月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
社債券 879,648,600 97.19
内 アイルランド 879,648,600 97.19
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 25,403,297 2.81
純資産総額 905,051,897 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
グローバル・アロケーション・ファンド 毎月決算・為替ヘッジなしコース（目標払出し型）
2022年7月29日現在
簿価単価 評価単価 投資
利率
順 銘柄名
種類 数量 簿価金額 評価金額 （％） 比率
位 発行体の国/地域
（円） （円） 償還日 （％）
グローバル・アロケーショ
ン・ファンド・インデック
36.18 36.27 －
1 ス（為替ヘッジなし）連動 社債券 50,540,000,000 97.86
債Ａ
アイルランド 18,289,415,200 18,333,890,400 2028/1/18
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年7月29日現在
種類 投資比率（％）
社債券
97.86
合計 97.86
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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グローバル・アロケーション・ファンド 毎月決算・限定為替ヘッジコース（目標払出し型）
2022年7月29日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名
種類 数量 簿価金額 評価金額 （％） 比率
位 発行体の国/地域
（円） （円） 償還日 （％）
グローバル・アロケーショ
ン・ファンド・インデック
21.02 20.99 －
1 ス（限定為替ヘッジ）連動 社債券 4,190,000,000 97.19
債Ｃ
アイルランド 881,048,560 879,648,600 2028/1/18
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年7月29日現在
種類 投資比率（％）
社債券 97.19
合計 97.19
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
グローバル・アロケーション・ファンド 毎月決算・為替ヘッジなしコース（目標払出し型）
該当事項はありません。
グローバル・アロケーション・ファンド 毎月決算・限定為替ヘッジコース（目標払出し型）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
グローバル・アロケーション・ファンド 毎月決算・為替ヘッジなしコース（目標払出し型）
該当事項はありません。
グローバル・アロケーション・ファンド 毎月決算・限定為替ヘッジコース（目標払出し型）
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
グローバル・アロケーション・ファンド 毎月決算・為替ヘッジなしコース（目標払出し型）
直近日（2022年7月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1特定期間末
90,078 91,124 1.0331 1.0451
(2013年 7月29日)
第2特定期間末
78,297 79,195 1.0466 1.0586
(2014年 1月27日)
第3特定期間末
68,530 69,428 0.9767 0.9895
(2014年 7月28日)
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第4特定期間末
101,644 102,917 1.0222 1.0350
(2015年 1月27日)
第5特定期間末
167,649 169,745 1.0078 1.0204
(2015年 7月27日)
第6特定期間末
174,863 177,623 0.7983 0.8109
(2016年 1月27日)
第7特定期間末
130,787 132,765 0.6946 0.7051
(2016年 7月27日)
第8特定期間末
101,908 103,439 0.6989 0.7094
(2017年 1月27日)
第9特定期間末
73,708 74,630 0.6796 0.6881
(2017年 7月27日)
第10特定期間末
59,380 60,144 0.6604 0.6689
(2018年 1月29日)
第11特定期間末
46,026 46,636 0.5961 0.6040
(2018年 7月27日)
第12特定期間末
34,622 35,161 0.5075 0.5154
(2019年 1月28日)
第13特定期間末
30,716 31,076 0.5034 0.5093
(2019年 7月29日)
第14特定期間末
28,067 28,395 0.5048 0.5107
(2020年1月27日)
第15特定期間末
23,855 24,157 0.4736 0.4796
(2020年7月27日)
第16特定期間末
22,108 22,378 0.4905 0.4965
(2021年1月27日)
第17特定期間末
21,490 21,736 0.5053 0.5111
(2021年7月27日)
第18特定期間末
18,561 18,798 0.4547 0.4605
(2022年1月27日)
第19特定期間末
18,651 18,892 0.4569 0.4628
(2022年7月27日)
2021年7月末日 21,393 － 0.5024 －
8月末日 21,055 － 0.4998 －
9月末日 20,523 － 0.4915 －
10月末日 20,875 － 0.5048 －
11月末日 19,967 － 0.4864 －
12月末日 20,096 － 0.4899 －
2022年1月末日 18,998 － 0.4657 －
2月末日 18,050 － 0.4439 －
3月末日 19,378 － 0.4788 －
4月末日 18,757 － 0.4632 －
5月末日 18,419 － 0.4543 －
6月末日 18,775 － 0.4620 －
7月末日 18,734 － 0.4580 －
グローバル・アロケーション・ファンド 毎月決算・限定為替ヘッジコース（目標払出し型）
直近日（2022年7月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1特定期間末
26,652 26,983 0.9641 0.9761
(2013年 7月29日)
第2特定期間末
18,920 19,164 0.9309 0.9429
(2014年 1月27日)
第3特定期間末
11,870 12,022 0.8832 0.8945
(2014年 7月28日)
第4特定期間末
10,212 10,358 0.7933 0.8046
(2015年 1月27日)
第5特定期間末
7,976 8,080 0.7405 0.7501
(2015年 7月27日)
第6特定期間末
6,105 6,201 0.6097 0.6193
(2016年 1月27日)
第7特定期間末
4,981 5,048 0.5922 0.6001
(2016年 7月27日)
第8特定期間末
4,071 4,128 0.5561 0.5640
(2017年 1月27日)
第9特定期間末
3,362 3,402 0.5472 0.5538
(2017年 7月27日)
第10特定期間末
3,043 3,080 0.5390 0.5456
(2018年 1月29日)
第11特定期間末
2,605 2,639 0.4723 0.4786
(2018年 7月27日)
第12特定期間末
1,950 1,980 0.4008 0.4071
(2019年 1月28日)
第13特定期間末
1,770 1,791 0.3948 0.3995
(2019年 7月29日)
第14特定期間末
1,663 1,683 0.3870 0.3917
(2020年1月27日)
第15特定期間末
1,511 1,529 0.3693 0.3739
(2020年7月27日)
第16特定期間末
1,548 1,567 0.3933 0.3979
(2021年1月27日)
第17特定期間末
1,367 1,383 0.3784 0.3830
(2021年7月27日)
第18特定期間末
1,139 1,155 0.3281 0.3327
(2022年1月27日)
第19特定期間末
907 921 0.2692 0.2734
(2022年7月27日)
2021年7月末日 1,363 － 0.3778 －
8月末日 1,342 － 0.3758 －
9月末日 1,293 － 0.3644 －
10月末日 1,297 － 0.3664 －
11月末日 1,251 － 0.3544 －
12月末日 1,238 － 0.3523 －
2022年1月末日 1,150 － 0.3314 －
2月末日 1,064 － 0.3153 －
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3月末日
1,075 － 0.3204 －
4月末日 1,000 － 0.2980 －
5月末日 953 － 0.2911 －
6月末日 895 － 0.2749 －
7月末日 905 － 0.2687 －
②【分配の推移】
グローバル・アロケーション・ファンド 毎月決算・為替ヘッジなしコース（目標払出し型）
１口当たりの分配金（円）
第1特定期間 0.0720
第2特定期間 0.0720
第3特定期間 0.0768
第4特定期間 0.0768
第5特定期間 0.0756
第6特定期間 0.0756
第7特定期間 0.0630
第8特定期間 0.0630
第9特定期間 0.0510
第10特定期間 0.0510
第11特定期間 0.0474
第12特定期間 0.0474
第13特定期間 0.0354
第14特定期間 0.0354
第15特定期間 0.0360
第16特定期間 0.0360
第17特定期間 0.0348
第18特定期間 0.0348
第19特定期間 0.0354
グローバル・アロケーション・ファンド 毎月決算・限定為替ヘッジコース（目標払出し型）
１口当たりの分配金（円）
第1特定期間 0.0720
第2特定期間 0.0720
第3特定期間 0.0678
第4特定期間 0.0678
第5特定期間 0.0576
第6特定期間 0.0576
第7特定期間 0.0474
第8特定期間 0.0474
第9特定期間 0.0396
第10特定期間 0.0396
第11特定期間 0.0378
第12特定期間 0.0378
第13特定期間 0.0282
第14特定期間 0.0282
第15特定期間 0.0276
第16特定期間 0.0276
第17特定期間 0.0276
第18特定期間 0.0276
第19特定期間 0.0252
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③【収益率の推移】
グローバル・アロケーション・ファンド 毎月決算・為替ヘッジなしコース（目標払出し型）
収益率（％）
第1特定期間 10.5
第2特定期間 8.3
第3特定期間 0.7
第4特定期間 12.5
第5特定期間 6.0
第6特定期間 △13.3
第7特定期間 △5.1
第8特定期間 9.7
第9特定期間 4.5
第10特定期間 4.7
第11特定期間 △2.6
第12特定期間 △6.9
第13特定期間 6.2
第14特定期間 7.3
第15特定期間 1.0
第16特定期間 11.2
第17特定期間 10.1
第18特定期間 △3.1
第19特定期間 8.3
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
グローバル・アロケーション・ファンド 毎月決算・限定為替ヘッジコース（目標払出し型）
収益率（％）
第1特定期間 3.6
第2特定期間 4.0
第3特定期間 2.2
第4特定期間 △2.5
第5特定期間 0.6
第6特定期間 △9.9
第7特定期間 4.9
第8特定期間 1.9
第9特定期間 5.5
第10特定期間 5.7
第11特定期間 △5.4
第12特定期間 △7.1
第13特定期間 5.5
第14特定期間 5.2
第15特定期間 2.6
第16特定期間 14.0
第17特定期間 3.2
第18特定期間 △6.0
第19特定期間 △10.3
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
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（４）【設定及び解約の実績】
グローバル・アロケーション・ファンド 毎月決算・為替ヘッジなしコース（目標払出し型）
設定口数 解約口数
第1特定期間 89,540,598,721 2,346,826,829
第2特定期間 21,387,082,966 33,768,466,970
第3特定期間 22,100,946,437 26,746,096,438
第4特定期間 40,781,411,689 11,511,721,647
第5特定期間 80,546,832,554 13,629,178,298
第6特定期間 74,495,743,250 21,793,387,199
第7特定期間 11,391,048,914 42,145,246,914
第8特定期間 5,633,985,602 48,125,782,349
第9特定期間 1,712,326,445 39,066,354,630
第10特定期間 985,350,333 19,529,161,045
第11特定期間 827,943,549 13,522,715,412
第12特定期間 576,673,791 9,573,059,849
第13特定期間 561,536,174 7,767,787,140
第14特定期間 404,664,834 5,820,139,111
第15特定期間 447,633,589 5,673,893,571
第16特定期間 92,029,863 5,391,798,876
第17特定期間 625,297,690 3,171,446,042
第18特定期間 877,315,173 2,582,719,365
第19特定期間 1,936,648,046 1,934,741,132
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
グローバル・アロケーション・ファンド 毎月決算・限定為替ヘッジコース（目標払出し型）
設定口数 解約口数
第1特定期間 27,996,608,624 353,105,548
第2特定期間 3,045,744,637 10,365,122,290
第3特定期間 1,392,564,824 8,276,530,000
第4特定期間 1,918,247,395 2,484,163,259
第5特定期間 761,383,991 2,863,402,694
第6特定期間 1,175,160,000 1,933,313,916
第7特定期間 557,292,017 2,158,941,629
第8特定期間 847,103,421 1,938,606,534
第9特定期間 216,899,335 1,393,093,430
第10特定期間 287,390,000 785,115,000
第11特定期間 752,728,000 884,015,491
第12特定期間 938,000 650,530,053
第13特定期間 10,090,000 392,335,412
第14特定期間 94,110,000 280,987,000
第15特定期間 2,396,000 208,100,000
第16特定期間 15,048,481 168,048,000
第17特定期間 92,097,719 417,352,678
第18特定期間 52,589,758 193,440,427
第19特定期間 167,037,924 268,006,358
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（略）
（ロ）「分配金再投資コース」での取得申込者は、販売会社との間で「グローバル・アロケーショ
ン・ファンド ＊（目標払出し型）自動継続投資約款」（別の名称で同様の権利義務を規定する
約款を含みます。）にしたがって契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
・上記の＊には次の表の各コースの名称をあてはめてご覧ください。
毎月決算・ 年２回決算・ 毎月決算・ 年２回決算・
為替ヘッジなしコー 為替ヘッジなし 限定為替ヘッジ 限定為替ヘッジ
ス コース コース コース
（略）
＜訂正後＞
（略）
（ロ）「分配金再投資コース」での取得申込者は、販売会社との間で「グローバル・アロケーショ
ン・ファンド ＊（目標払出し型）自動継続投資約款」（別の名称で同様の権利義務を規定する
約款を含みます。）にしたがって契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
・上記の＊には次の表の各コースの名称をあてはめてご覧ください。
毎月決算・為替ヘッジなしコース 毎月決算・限定為替ヘッジコース
（略）
３【資産管理等の概要】
（３）【信託期間】
＜訂正前＞
毎月決算の 各コースの信託期間は、投資信託契約締結日から2028年1月27日までです。
年２回決算の各コースの信託期間は、投資信託契約締結日から2023年1月27日までです。
委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
議のうえ、信託期間を延長することができます。
＜訂正後＞
各コースの信託期間は、投資信託契約締結日から2028年1月27日までです。
委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
＜訂正前＞
＜毎月決算の各コース＞
各コースの計算期間は、原則として毎月28日から翌月27日までとします。
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上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいま
す。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その
翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約
款 に定める信託期間の終了日とします。
＜年２回決算の各コース＞
各コースの計算期間は、原則として毎年１月28日から７月27日まで、７月28日から翌年１月27日
までとします。
上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいま
す。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その
翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約
款に定める信託期間の終了日とします。
＜訂正後＞
各コースの計算期間は、原則として毎月28日から翌月27日までとします。
上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいま
す。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その
翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約
款に定める信託期間の終了日とします。
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第３【ファンドの経理状況】
※原届出書の第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況につきましては、以下の記載内容に更
新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
グローバル・アロケーション・ファンド 毎月決算・為替ヘッジなしコース（目標払出し型）
グローバル・アロケーション・ファンド 毎月決算・限定為替ヘッジコース（目標払出し型）
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2022年1月28日か
ら2022年7月27日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
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１【財務諸表】
【グローバル・アロケーション・ファンド 毎月決算・為替ヘッジなしコース（目標払出し型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2022年1月27日現在 2022年7月27日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 582,702,336 665,610,062
社債券 18,259,615,000 18,289,415,200
16,172,828 4,743,359
その他未収収益
流動資産合計 18,858,490,164 18,959,768,621
資産合計 18,858,490,164 18,959,768,621
負債の部
流動負債
未払収益分配金 236,771,311 240,864,826
未払解約金 40,469,827 49,694,312
未払受託者報酬 559,761 501,186
未払委託者報酬 18,658,982 16,706,464
66,183 59,463
その他未払費用
流動負債合計 296,526,064 307,826,251
負債合計 296,526,064 307,826,251
純資産の部
元本等
元本 40,822,639,889 40,824,546,803
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △22,260,675,789 △22,172,604,433
4,545,481,040 4,542,695,000
（分配準備積立金）
元本等合計 18,561,964,100 18,651,942,370
純資産合計 18,561,964,100 18,651,942,370
負債純資産合計 18,858,490,164 18,959,768,621
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年7月28日 自 2022年1月28日
至 2022年1月27日 至 2022年7月27日
営業収益
受取利息 1,748,288,418 1,729,146,408
有価証券売買等損益 △2,274,764,740 △107,893,340
10,606,009 9,547,924
その他収益
営業収益合計 △515,870,313 1,630,800,992
営業費用
支払利息 46,197 44,844
受託者報酬 3,432,965 3,066,308
委託者報酬 114,433,940 102,211,585
1,828,541 1,748,928
その他費用
営業費用合計 119,741,643 107,071,665
営業利益又は営業損失（△） △635,611,956 1,523,729,327
経常利益又は経常損失（△） △635,611,956 1,523,729,327
当期純利益又は当期純損失（△） △635,611,956 1,523,729,327
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△2,798,381 16,518,330
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △21,037,988,936 △22,260,675,789
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,294,622,466 1,058,507,308
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,294,622,466 1,058,507,308
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 445,318,856 1,040,053,279
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
445,318,856 1,040,053,279
額
1,439,176,888 1,437,593,670
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △22,260,675,789 △22,172,604,433
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2022年1月28日
至 2022年7月27日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2022年1月27日現在 2022年7月27日現在
１. 期首元本額 42,528,044,081円 40,822,639,889円
期中追加設定元本額 877,315,173円 1,936,648,046円
期中一部解約元本額 2,582,719,365円 1,934,741,132円
２. 受益権の総数 40,822,639,889口 40,824,546,803口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は22,260,675,789円で り、その差額は22,172,604,433円で
あります。 あります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2021年7月28日 自 2022年1月28日
至 2022年1月27日 至 2022年7月27日
１. 分配金の計算過程 （自2021年7月28日 至2021年8月27 （自2022年1月28日 至2022年2月28
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（277,101,316円）、費用控 当等収益（267,758,297円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（5,685,363,549 定される収益調整金（5,624,188,405
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（4,563,935,420円）より分配対象収 （4,484,026,439円）より分配対象収
益は10,526,400,285円（1万口当たり 益は10,375,973,141円（1万口当たり
2,500.61円）であり、うち 2,551.57円）であり、うち
244,152,821円（1万口当たり58円） 239,923,048円（1万口当たり59円）
を分配金額としております。 を分配金額としております。
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（自2021年8月28日 至2021年9月27 （自2022年3月1日 至2022年3月28
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（275,315,261円）、費用控 当等収益（285,542,111円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（5,657,574,771 定される収益調整金（5,612,680,229
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（4,557,239,455円）より分配対象収 （4,469,742,696円）より分配対象収
益は10,490,129,487円（1万口当たり 益は10,367,965,036円（1万口当たり
2,508.44円）であり、うち 2,563.24円）であり、うち
242,551,511円（1万口当たり58円） 238,646,772円（1万口当たり59円）
を分配金額としております。 を分配金額としております。
（自2021年9月28日 至2021年10月27 （自2022年3月29日 至2022年4月27
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（284,133,525円）、費用控 当等収益（270,845,720円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（5,590,628,634 定される収益調整金（5,656,128,005
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（4,532,888,411円）より分配対象収 （4,490,348,367円）より分配対象収
益は10,407,650,570円（1万口当たり 益は10,417,322,092円（1万口当たり
2,519.22円）であり、うち 2,571.40円）であり、うち
239,614,774円（1万口当たり58円） 239,021,499円（1万口当たり59円）
を分配金額としております。 を分配金額としております。
（自2021年10月28日 至2021年11月 （自2022年4月28日 至2022年5月27
29日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（266,659,562円）、費用控 当等収益（271,918,766円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（5,583,445,159 定される収益調整金（5,686,828,851
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（4,522,424,952円）より分配対象収 （4,498,122,035円）より分配対象収
益は10,372,529,673円（1万口当たり 益は10,456,869,652円（1万口当たり
2,526.32円）であり、うち 2,579.71円）であり、うち
238,135,358円（1万口当たり58円） 239,156,145円（1万口当たり59円）
を分配金額としております。 を分配金額としております。
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（自2021年11月30日 至2021年12月 （自2022年5月28日 至2022年6月27
27日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（271,904,229円）、費用控 当等収益（271,674,331円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（5,606,584,617 定される収益調整金（5,757,231,143
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（4,521,356,156円）より分配対象収 （4,497,205,395円）より分配対象収
益は10,399,845,002円（1万口当たり 益は10,526,110,869円（1万口当たり
2,534.93円）であり、うち 2,587.86円）であり、うち
237,951,113円（1万口当たり58円） 239,981,380円（1万口当たり59円）
を分配金額としております。 を分配金額としております。
（自2021年12月28日 至2022年1月27 （自2022年6月28日 至2022年7月27
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（269,136,484円）、費用控 当等収益（282,123,187円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（5,599,420,917 定される収益調整金（5,824,849,053
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（4,513,115,867円）より分配対象収 （4,501,436,639円）より分配対象収
益は10,381,673,268円（1万口当たり 益は10,608,408,879円（1万口当たり
2,543.11円）であり、うち 2,598.53円）であり、うち
236,771,311円（1万口当たり58円） 240,864,826円（1万口当たり59円）
を分配金額としております。 を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年7月28日 自 2022年1月28日
至 2022年1月27日 至 2022年7月27日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
２.
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
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３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2022年1月27日現在 2022年7月27日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 定の前提条件等を採用しているた
合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれております。当該価額の算定に 合、当該価額が異なることもありま
おいては一定の前提条件等を採用し す。
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2022年1月27日現在 2022年7月27日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
社債券 △1,469,395,000 415,267,760
合計 △1,469,395,000 415,267,760
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2022年1月27日現在 2022年7月27日現在
1口当たり純資産額 0.4547円 0.4569円
（1万口当たり純資産額） (4,547円) (4,569円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年7月27日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
社債券 グローバル・アロケーション・
ファンド・インデックス（為替
50,540,000,000 18,289,415,200
ヘッジなし）連動債Ａ
社債券 合計
50,540,000,000 18,289,415,200
合計 18,289,415,200
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【グローバル・アロケーション・ファンド 毎月決算・限定為替ヘッジコース（目標払出し型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2022年1月27日現在 2022年7月27日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
39,488,805 62,030,931
社債券 1,116,095,600 860,086,100
1,031,818 247,711
その他未収収益
流動資産合計 1,156,616,223 922,364,742
資産合計 1,156,616,223 922,364,742
負債の部
流動負債
未払収益分配金 15,972,068 14,159,125
未払解約金 339,500 －
未払受託者報酬 34,374 23,810
未払委託者報酬 1,145,858 793,957
4,058 2,811
その他未払費用
流動負債合計 17,495,858 14,979,703
負債合計 17,495,858 14,979,703
純資産の部
元本等
元本 3,472,188,841 3,371,220,407
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △2,333,068,476 △2,463,835,368
301,249,947 289,850,266
（分配準備積立金）
元本等合計 1,139,120,365 907,385,039
純資産合計 1,139,120,365 907,385,039
負債純資産合計 1,156,616,223 922,364,742
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年7月28日 自 2022年1月28日
至 2022年1月27日 至 2022年7月27日
営業収益
受取利息 120,333,756 101,762,055
有価証券売買等損益 △192,853,850 △208,218,360
666,053 535,925
その他収益
営業収益合計 △71,854,041 △105,920,380
営業費用
支払利息 3,363 2,157
受託者報酬 215,480 164,741
委託者報酬 7,183,927 5,492,823
160,913 150,465
その他費用
営業費用合計 7,563,683 5,810,186
営業利益又は営業損失（△） △79,417,724 △111,730,566
経常利益又は経常損失（△） △79,417,724 △111,730,566
当期純利益又は当期純損失（△） △79,417,724 △111,730,566
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△383,159 △65,760
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △2,245,910,682 △2,333,068,476
剰余金増加額又は欠損金減少額 122,396,720 185,188,852
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
122,396,720 185,188,852
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 32,945,721 120,278,778
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
32,945,721 120,278,778
額
97,574,228 84,012,160
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △2,333,068,476 △2,463,835,368
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2022年1月28日
至 2022年7月27日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2022年1月27日現在 2022年7月27日現在
１. 期首元本額 3,613,039,510円 3,472,188,841円
期中追加設定元本額 52,589,758円 167,037,924円
期中一部解約元本額 193,440,427円 268,006,358円
２. 受益権の総数 3,472,188,841口 3,371,220,407口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は2,333,068,476円であ り、その差額は2,463,835,368円であ
ります。 ります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2021年7月28日 自 2022年1月28日
至 2022年1月27日 至 2022年7月27日
１. 分配金の計算過程 （自2021年7月28日 至2021年8月27 （自2022年1月28日 至2022年2月28
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（18,972,511円）、費用控 当等収益（15,983,871円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（170,150,508 定される収益調整金（164,946,914
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（299,082,997円）より分配対象収益 （292,733,376円）より分配対象収益
は488,206,016円（1万口当たり は473,664,161円（1万口当たり
1,365.10円）であり、うち 1,402.70円）であり、うち
16,451,132円（1万口当たり46円）を 14,182,555円（1万口当たり42円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
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（自2021年8月28日 至2021年9月27 （自2022年3月1日 至2022年3月28
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（18,674,912円）、費用控 当等収益（16,132,711円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（173,628,785 定される収益調整金（164,684,342
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（297,957,011円）より分配対象収益 （293,108,491円）より分配対象収益
は490,260,708円（1万口当たり は473,925,544円（1万口当たり
1,371.33円）であり、うち 1,408.70円）であり、うち
16,445,240円（1万口当たり46円）を 14,129,901円（1万口当たり42円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（自2021年9月28日 至2021年10月27 （自2022年3月29日 至2022年4月27
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（18,856,346円）、費用控 当等収益（16,131,419円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（172,098,480 定される収益調整金（165,934,204
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（297,172,592円）より分配対象収益 （292,989,798円）より分配対象収益
は488,127,418円（1万口当たり は475,055,421円（1万口当たり
1,378.59円）であり、うち 1,414.99円）であり、うち
16,287,495円（1万口当たり46円）を 14,100,628円（1万口当たり42円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（自2021年10月28日 至2021年11月 （自2022年4月28日 至2022年5月27
29日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（18,719,795円）、費用控 当等収益（15,862,610円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（171,858,536 定される収益調整金（161,946,464
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（298,669,506円）より分配対象収益 （287,661,972円）より分配対象収益
は489,247,837円（1万口当たり は465,471,046円（1万口当たり
1,385.63円）であり、うち 1,421.44円）であり、うち
16,241,962円（1万口当たり46円）を 13,753,414円（1万口当たり42円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
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（自2021年11月30日 至2021年12月 （自2022年5月28日 至2022年6月27
27日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（18,948,219円）、費用控 当等収益（15,931,988円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（171,436,548 定される収益調整金（163,537,685
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（299,662,678円）より分配対象収益 （286,001,532円）より分配対象収益
は490,047,445円（1万口当たり は465,471,205円（1万口当たり
1,393.52円）であり、うち 1,428.39円）であり、うち
16,176,331円（1万口当たり46円）を 13,686,537円（1万口当たり42円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（自2021年12月28日 至2022年1月27 （自2022年6月28日 至2022年7月27
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（18,685,094円）、費用控 当等収益（15,992,251円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（169,351,930 定される収益調整金（179,932,369
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（298,536,921円）より分配対象収益 （288,017,140円）より分配対象収益
は486,573,945円（1万口当たり は483,941,760円（1万口当たり
1,401.34円）であり、うち 1,435.50円）であり、うち
15,972,068円（1万口当たり46円）を 14,159,125円（1万口当たり42円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年7月28日 自 2022年1月28日
至 2022年1月27日 至 2022年7月27日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
２.
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
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３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2022年1月27日現在 2022年7月27日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 定の前提条件等を採用しているた
合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれております。当該価額の算定に 合、当該価額が異なることもありま
おいては一定の前提条件等を採用し す。
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2022年1月27日現在 2022年7月27日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
社債券 △86,838,200 △245,400
合計 △86,838,200 △245,400
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2022年1月27日現在 2022年7月27日現在
1口当たり純資産額 0.3281円 0.2692円
（1万口当たり純資産額） (3,281円) (2,692円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年7月27日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
社債券 グローバル・アロケーション・
ファンド・インデックス（限定
4,090,000,000 860,086,100
為替ヘッジ）連動債Ｃ
社債券 合計
4,090,000,000 860,086,100
合計 860,086,100
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
グローバル・アロケーション・ファンド 毎月決算・為替ヘッジなしコース（目標払出し型）
2022年7月29日現在
Ⅰ 資産総額 18,782,078,863円
Ⅱ 負債総額 47,876,568円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 18,734,202,295円
Ⅳ 発行済数量 40,906,556,803口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.4580円
グローバル・アロケーション・ファンド 毎月決算・限定為替ヘッジコース（目標払出し型）
2022年7月29日現在
Ⅰ 資産総額 935,433,578円
Ⅱ 負債総額 30,381,681円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 905,051,897円
Ⅳ 発行済数量 3,367,815,407口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.2687円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
３【委託会社等の経理状況】
※原届出書の第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況につきまし
ては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
１．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の金額は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．委託会社は、第37期事業年度（自2021年4月1日至2022年3月31日）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第38期中間会計期間（自2022年4月1日至2022年9月30日）の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
36,734
現金・預金 31,421
25,670
金銭の信託 30,332
16,804
未収委託者報酬 17,567
5,814
未収運用受託報酬 4,348
317
未収投資助言報酬 309
7
未収収益 5
724
前払費用 1,167
2,419
その他 2,673
88,493
流動資産計 87,826
固定資産
1,119
有形固定資産 1,268
915
※1
建物 ※1 1,109
※1 202
器具備品 ※1 158
0
建設仮勘定 -
3,991
無形固定資産 4,561
2,878
ソフトウエア 3,107
1,109
ソフトウエア仮勘定 1,449
3
電話加入権 3
11,153
投資その他の資産 10,153
261
投資有価証券 241
5,299
関係会社株式 5,349
1,324
長期差入保証金 1,102
3,676
繰延税金資産 3,092
591
その他 367
16,264
固定資産計 15,983
資産合計 104,757 103,810
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 3,730 1,445
未払金 7,337 7,616
未払収益分配金 0 0
未払償還金 9 9
未払手数料 6,889 7,430
その他未払金 437 175
未払費用 9,713 8,501
未払法人税等 4,199 2,683
未払消費税等 2,106 1,330
賞与引当金 1,789 1,933
役員賞与引当金 76 69
流動負債計 28,954 23,581
固定負債
退職給付引当金 2,292 2,507
時効後支払損引当金 157 147
固定負債計 2,450 2,655
負債合計 31,404 26,236
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 19,552 19,552
資本準備金 2,428 2,428
その他資本剰余金 17,124 17,124
利益剰余金 51,800 56,020
利益準備金 123 123
その他利益剰余金 51,676 55,896
別途積立金 31,680 31,680
繰越利益剰余金 19,996 24,216
株主資本計 73,353 77,573
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0 △0
評価・換算差額等計 △0 △0
純資産合計 73,353 77,573
負債・純資産合計 104,757 103,810
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益
委託者報酬 89,905 108,563
運用受託報酬 17,640 16,716
投資助言報酬 1,103 1,587
その他営業収益 781 12
営業収益計 109,430 126,879
営業費用
支払手数料 37,003 45,172
広告宣伝費 424 391
公告費 0 0
調査費 30,794 36,488
調査費 11,302 10,963
委託調査費 19,491 25,525
委託計算費 543 557
営業雑経費 938 842
通信費 46 35
印刷費 680 606
協会費 71 66
諸会費 23 26
支払販売手数料 116 106
営業費用計 69,704 83,453
一般管理費
給料 10,586 10,377
役員報酬 163 168
給料・手当 9,030 8,995
賞与 1,392 1,213
交際費 8 6
寄付金 7 15
旅費交通費 50 40
租税公課 912 367
不動産賃借料 1,499 1,674
退職給付費用 524 495
固定資産減価償却費 1,078 1,389
福利厚生費 44 42
修繕費 0 0
賞与引当金繰入額 1,789 1,933
役員賞与引当金繰入額 76 69
機器リース料 0 0
事務委託費 3,793 3,901
事務用消耗品費 68 45
器具備品費 0 0
諸経費 152 217
一般管理費計 20,594 20,578
営業利益 19,132 22,848
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業外収益
受取利息 27 13
受取配当金 2 ※1 559
時効成立分配金・償還金 0 0
為替差益 7 7
金銭の信託運用益 1,229 －
雑収入 13 19
時効後支払損引当金戻入額 13 10
営業外収益計
1,293 610
営業外費用
投資信託償還損 0 －
金銭の信託運用損 － 743
早期割増退職金 48 20
雑損失 0 －
営業外費用計 48 764
経常利益 20,376 22,694
特別利益
固定資産売却益 － 0
特別利益計 － 0
特別損失
固定資産除却損 1 5
投資有価証券売却損 － 6
ゴルフ会員権売却損 － 3
オフィス再編費用 － ※2 509
特別損失計 1 525
税引前当期純利益 20,375 22,169
法人税、住民税及び事業税 7,418 6,085
法人税等調整額 △1,168 584
法人税等合計 6,249 6,669
当期純利益 14,125 15,499
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余金
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 17,871 49,674 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000 △12,000 △12,000
当期純利益
14,125 14,125 14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 2,125 2,125 2,125
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000
当期純利益
14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
0 0 0
額(純額)
当期変動額合計
0 0 2,125
当期末残高
△0 △0 73,353
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280 △11,280 △11,280
当期純利益
15,499 15,499 15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 4,219 4,219 4,219
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280
当期純利益
15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 4,219
当期末残高
△0 △0 77,573
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支
給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給
見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につい
て、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実
績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産
総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信
託によって主に年１回又は２回受取ります。当該報酬は期間の
経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は２回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は４回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
7．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（会計上の見積りの変更）
第37期
（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社は、当事業年度において、新しい働き方を踏まえたオフィスレイアウトの見直しを決定しまし
た。これに伴い、当事業年度において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産の見積耐用
年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの不動産賃借契約に伴う
原状回復義務として認識していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及び使
用見込期間の見積の変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ334百万円減少しております。
（会計方針の変更）
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当該会計方針の変更による影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方
針の変更による影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うことといたしました。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分法相当額を純額で計上する
組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
当社は、当該会計基準等を2022年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
建物 407 415
器具備品 978 966
（損益計算書関係）
※1．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
（百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
受取配当金 - 543
※2．オフィス再編費用
オフィス再編費用は、主に本社オフィスレイアウトの見直しによるものです。
（株主資本等変動計算書関係）
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
種類
普通株式
2020年6月17日
12,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
種類 原資
普通
株式
2021年6月16日 利益
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
種類
普通株式
2021年6月16日
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
種類 原資
普通
株式
2022年6月16日 利益
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式であり、
発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うこと
で管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第36期（2021年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
25,670 25,670 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
25,672 25,672 －
資産計
第37期（2022年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
30,332 30,332 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
30,334 30,334 －
資産計
（注1）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期（2021年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
36,734 － － －
（1）現金・預金
25,670 － － －
（2）金銭の信託
16,804 － － －
（3）未収委託者報酬
5,814 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1 － －
その他有価証券(投資信託)
85,024 1 － －
合計
第37期（2022年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
31,421 － － －
（1）現金・預金
30,332 － － －
（2）金銭の信託
17,567 － － －
（3）未収委託者報酬
4,348 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1 － －
その他有価証券(投資信託)
83,670 1 － －
合計
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3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
－ 6,932 － 6,932
（1）金銭の信託
－ － － －
（2）投資有価証券
－ － － －
その他有価証券
－ 6,932 － 6,932
資産計
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第26項
に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託
の金額は、金銭の信託23,399百万円、投資有価証券1百万円となります。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に従い、2．金融商品の時価等に関する事項及び3．金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
（百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
投資有価証券（その他有価証券）
非上場株式 259 239
関係会社株式
非上場株式 5,299 5,349
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（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（第36期の貸借対照表計上額5,299百万円、第37期の貸借対照表計上額5,349百万円）
については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価
との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第36期（2021年3月31日現在）
（百万円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
－ － －
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259百万円）については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
第37期（2022年3月31日現在）
（百万円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
－ － －
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額239百万円）については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
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3．事業年度中に売却したその他有価証券
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
投資信託 0 － 0
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるもので
あります。
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
13 － 6
株式
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,422 2,479
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 △4 △14
退職給付の支払額 △245 △185
過去勤務費用の発生額 △1 －
その他 1 －
退職給付債務の期末残高 2,479 2,576
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,479 2,576
未積立退職給付債務 2,479 2,576
未認識数理計算上の差異 △84 △35
未認識過去勤務費用 △102 △33
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
退職給付引当金 2,292 2,507
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
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（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 41 34
過去勤務費用の費用処理額 69 69
その他 △7 △3
確定給付制度に係る退職給付費用 409 398
（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において48百万円、当事業年度に
おいて20百万円を営業外費用に計上しております。
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～3.76％ 1.00％～3.76％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度100百万円、当事業年度97百万円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
260 156
未払事業税
10 10
未払事業所税
547 592
賞与引当金
92 92
未払法定福利費
1,410 845
運用受託報酬
18 13
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 25 12
51 58
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 301 292
701 767
退職給付引当金
48 45
時効後支払損引当金
7 7
ゴルフ会員権評価損
166 166
関係会社株式評価損
28 28
投資有価証券評価損
3 2
その他
0 0
その他有価証券評価差額金
3,676 3,092
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
3,676 3,092
繰延税金資産合計
繰延税金負債
－ －
その他有価証券評価差額金
－ －
繰延税金負債合計
3,676 3,092
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
流動資産 －百万円 －百万円
固定資産 84,609百万円 76,763百万円
資産合計 84,609百万円 76,763百万円
流動負債 －百万円 －百万円
固定負債 5,570百万円 4,740百万円
負債合計 5,570百万円 4,740百万円
純資産 79,038百万円 72,022百万円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 59,074百万円 55,263百万円
顧客関連資産 29,793百万円 25,175百万円
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（2）損益計算書項目
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益 －百万円 －百万円
営業利益 △8,823百万円 △8,429百万円
経常利益 △8,823百万円 △8,429百万円
税引前当期純利益 △8,823百万円 △8,429百万円
当期純利益 △7,288百万円 △7,015百万円
1株当たり当期純利益 △182,220円85銭 △175,380円68銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811百万円 3,811百万円
顧客関連資産の償却額 5,016百万円 4,618百万円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
当事業年度の収益の構成は次の通りです。
第37期
（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
委託者報酬 108,259百万円
運用受託報酬 14,425百万円
投資助言報酬 1,587百万円
成功報酬（注） 2,594百万円
その他営業収益 12百万円
合計 126,879百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） 及び 第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （百万円） （百万円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,435 未払 1,457
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 12,767 未払 2,524
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 （百万円） （百万円）
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 7,789 未払 1,592
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 16,373 未払 2,651
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
（1株当たり情報）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
1株当たり純資産額 1,833,828円44銭 1,939,327円79銭
1株当たり当期純利益金額 353,145円08銭 387,499円36銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当期純利益金額 14,125百万円 15,499百万円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
14,125百万円 15,499百万円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）中間貸借対照表
（単位：百万円）
第38期中間会計期間末
（2022年9月30日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 27,934
金銭の信託 29,712
未収委託者報酬 17,398
未収運用受託報酬 3,150
未収投資助言報酬 291
未収収益 16
前払費用 939
その他 2,564
流動資産計 82,009
固定資産
有形固定資産 1,202
建物 ※1 1,055
器具備品 ※1 138
リース資産 ※1 8
無形固定資産 4,948
ソフトウエア 3,151
ソフトウエア仮勘定 1,794
電話加入権 2
投資その他の資産 10,147
投資有価証券 182
関係会社株式 5,810
長期差入保証金 779
繰延税金資産 2,962
その他 411
固定資産計 16,298
資産合計 98,307
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第38期中間会計期間末
（2022年9月30日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 959
リース債務 1
未払金 7,709
未払収益分配金 0
未払手数料 7,486
その他未払金 221
未払費用 9,245
未払法人税等 2,605
未払消費税等 719
契約負債 20
賞与引当金 866
役員賞与引当金 26
流動負債計 22,155
固定負債
リース債務 7
退職給付引当金 2,600
時効後支払損引当金 108
固定負債計 2,716
負債合計 24,871
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000
資本剰余金 19,552
資本準備金 2,428
その他資本剰余金 17,124
利益剰余金 51,882
利益準備金 123
その他利益剰余金 51,759
別途積立金 31,680
繰越利益剰余金 20,079
株主資本計 73,435
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0
評価・換算差額等計 △0
純資産合計 73,435
負債・純資産合計 98,307
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）中間損益計算書
（単位：百万円）
第38期中間会計期間
（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
営業収益
委託者報酬 48,925
運用受託報酬 7,371
投資助言報酬 1,029
その他営業収益 11
営業収益計 57,336
営業費用
支払手数料 20,939
広告宣伝費 102
公告費 0
調査費 16,544
調査費 5,756
委託調査費 10,787
委託計算費 277
営業雑経費 371
通信費 17
印刷費 249
協会費 34
諸会費 20
支払販売手数料 49
営業費用計 38,235
一般管理費
給料 4,691
役員報酬 81
給料・手当 4,561
賞与 49
交際費 4
寄付金 4
旅費交通費 48
租税公課 243
不動産賃借料 504
退職給付費用 235
固定資産減価償却費 ※1 655
福利厚生費 26
修繕費 0
賞与引当金繰入額 866
役員賞与引当金繰入額 26
機器リース料 0
事務委託費 2,103
事務用消耗品費 18
器具備品費 0
諸経費 159
一般管理費計 9,590
営業利益 9,510
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第38期中間会計期間
（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
営業外収益
受取利息 6
受取配当金 2,400
時効成立分配金・償還金 0
時効後支払損引当金戻入額 25
為替差益 28
雑収入 2
営業外収益計 2,463
営業外費用
金銭の信託運用損 530
早期割増退職金 3
雑損失 28
営業外費用計 561
経常利益 11,411
特別利益
投資有価証券売却益 4
特別利益計 4
特別損失
固定資産除却損 12
投資有価証券売却損 9
関係会社株式評価損 584
特別損失計 605
税引前中間純利益 10,809
法人税、住民税及び事業税 2,457
法人税等調整額 129
法人税等合計 2,587
中間純利益 8,222
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）中間株主資本等変動計算書
第38期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 12,360
中間純利益
8,222
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△ 4,137
－ － － － － －
合計
当中間期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 20,079
株主資本 評価・換算差額等
純資産
利益剰余金
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
56,020 77,573 △0 △0 77,573
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 12,360 △ 12,360 △ 12,360
中間純利益
8,222 8,222 8,222
株主資本以
外の項目の
－ △0 △0 △0
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△ 4,137 △ 4,137 △ 4,137
△0 △0
合計
当中間期末残高
51,882 73,435 △0 △0 73,435
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
（1）子会社株式及び関連会社株式
1．有価証券の評価基準及び評
移動平均法による原価法
価方法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
（1）有形固定資産(リース資産を除く)
3．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用
しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5．引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
6．重要な収益及び費用の計上
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
基準
場合があります。
（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によっ
て主に年1回又は2回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間
にわたり収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年1回又は2回受取ります。当該
報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年2回又は4回受取ります。当該
報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に
対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領
する権利が確定した時点で収益として認識しております。
7．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することとしております。なお、当該適用指針の適用に伴う、当中間財務諸表への
影響はありません。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第38期中間会計期間末
項目
（2022年9月30日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 469百万円
器具備品 … 975百万円
リース資産 … 0百万円
（中間損益計算書関係）
第38期中間会計期間
項目
（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 74百万円
無形固定資産 … 580百万円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第38期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
（百万円） （円）
普通株式
2022年6月16日
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
A種種類
定時株主総会
株式
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第38期中間会計期間末（2022年9月30日現在）
1.金融商品の時価等に関する事項
2022年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
29,712 29,712 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
29,714 29,714 －
資産計
（注）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
－ 29,712 － 29,712
金銭の信託
－ － － －
投資有価証券
－ 1 － 1
その他有価証券
－ 29,714 － 29,714
資産計
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開
示している表中には含めておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間貸借対照表計上額
区分
（百万円）
投資有価証券（その他有価証券）
180
非上場株式
関係会社株式
5,810
非上場株式
（有価証券関係）
第38期中間会計期間末
（2022年9月30日現在）
1.子会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額5,810百万円）で市場価格のあるものはありません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
小計 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
小計 1 2 △0
合計 1 2 △0
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額180百万円）については、市場価格がないことから、上
表に含めておりません。
（持分法損益等）
当社は2022年８月１日付でPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社と
しておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しております。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年9月30日まで
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
流動資産 －百万円
固定資産 72,873百万円
資産合計 72,873百万円
流動負債 －百万円
固定負債 4,223百万円
負債合計 4,223百万円
純資産 68,650百万円
（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額53,357百万円及び顧客関連資産の金額23,061
百万円が含まれております。
（2）損益計算書項目
営業収益 －百万円
営業利益 △4,019百万円
経常利益 △4,019百万円
税引前中間純利益 △4,019百万円
中間純利益 △3,372百万円
1株当たり中間純利益 △84,308円98銭
（注）営業利益には、のれんの償却額1,905百万円及び顧客関連資産の償却額2,114百万円が含
まれております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
第38期中間会計期間
（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
委託者報酬 48,925百万円
運用受託報酬 7,338百万円
投資助言報酬 1,029百万円
成功報酬（注） 32百万円
その他営業収益 11百万円
合計 57,336百万円
（注）成功報酬は、中間損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.重要な収益及び費用の計上基準」に記
載の通りであります。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第38期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
（１）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（1株当たり情報）
第38期中間会計期間
（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1株当たり純資産額 1,835,889円89銭
1株当たり中間純利益金額 205,562円11銭
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第38期中間会計期間
（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
中間純利益金額 8,222百万円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
－
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
8,222百万円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
（うち普通株式） (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株)
（注）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（略）
（2）販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名称 事業の内容
（単位：百万円）
「金融商品取引法」に定める第一種金
みずほ証券株式会社 （※1） 125,167
融商品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2022年3月末日現在
（※1）「年２回決算・為替ヘッジなしコース」、「年２回決算・限定為替ヘッジコース」の新規の
取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
（略）
＜訂正後＞
（略）
（2）販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名称 事業の内容
（単位：百万円）
「金融商品取引法」に定める第一種
125,167
みずほ証券株式会社
金融商品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2022年3月末日現在
（略）
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年９月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているグローバル・アロケーション・ファンド 毎月決算・為
替ヘッジなしコース（目標払出し型）の２０２２年１月２８日から２０２２年７月２７日までの特
定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、グローバル・アロケーション・ファンド 毎月決算・為替ヘッジなしコース（目標払
出し型）の２０２２年７月２７日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年９月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているグローバル・アロケーション・ファンド 毎月決算・限
定為替ヘッジコース（目標払出し型）の２０２２年１月２８日から２０２２年７月２７日までの特
定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、グローバル・アロケーション・ファンド 毎月決算・限定為替ヘッジコース（目標払
出し型）の２０２２年７月２７日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年５月２６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月
３１日までの第３７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２２年１１月２４日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 稲葉 宏和
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月
３１日までの第３８期事業年度の中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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