株式会社ミマキエンジニアリング 四半期報告書 第48期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミマキエンジニアリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミマキエンジニアリング(E02114)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月13日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ミマキエンジニアリング
【英訳名】 MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 和明
【本店の所在の場所】 長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】 0268（64）2281 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 清水 浩司
【最寄りの連絡場所】 長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】 0268（80）0058
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 清水 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社ミマキエンジニアリング 東京支社
（東京都品川区北品川五丁目９番41号ＴＫＢ御殿山ビル）
株式会社ミマキエンジニアリング 横浜営業所
（神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
43,703,478 52,346,646 59,511,957
売上高 （千円）
2,294,733 2,779,959 2,688,298
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,076,506 1,957,901 2,347,478
（千円）
期）純利益
2,414,724 2,492,383 3,574,292
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
17,557,707 20,820,703 18,716,957
純資産額 （千円）
57,920,045 68,390,108 60,857,279
総資産額 （千円）
70.79 68.03 80.40
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
70.69 68.00 80.31
（円）
（当期）純利益
30.2 30.3 30.6
自己資本比率 （％）
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
17.63 22.98
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変
更があった事項は以下のとおりです。
なお、本文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
また、見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状
況 ２.事業等のリスク」の項目番号に対応しており、変更箇所については下線を付しております。
(4）海外における事業展開について
①海外情勢の影響について
当社グループは、売上高の約７割を海外市場が占めており、今後も売上高の海外比率を高める方針としておりま
す。また、生産についても既にアジア（中国、台湾）と欧州（オランダ、イタリア、リトアニア）の工場で産業用イ
ンクジェットプリンタ及びインクを製造しており、今後も海外生産拠点を増やす方針としております。そのため、主
要な海外市場における経済情勢の悪化、進出国の諸法令・規制・税制等の変更が発生した場合には、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ問題の発
生に加え、中国での新型コロナウイルス感染症拡大に伴う都市封鎖等により、当社製品の原材料調達、生産、輸送、
販売等のサプライチェーンへの影響が顕在化する等、地政学的リスクへの対応が急務となっております。当該リスク
への対応策として、グローバルでの情報収集や管理体制、リスクマネジメント体制の強化に加え、サプライチェーン
の見直しに向けたプロジェクト体制での取り組みを進めてまいります。
なお、当社の欧州子会社であるMimaki Europe B.V. （オランダ）においてロシア及びベラルーシ向けの制裁措置
に違反または違反の懸念があり、2023年１月より外部の法律専門家による調査が実施された結果、制裁違反の懸念の
ある取引が検出されております。
本件の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照く
ださい。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下、当期）における世界経済は、部品・原材料の調達難による製品供給不足やコ
スト上昇、ロシア・ウクライナ問題を発端としたエネルギーや食糧等の価格高騰に伴う歴史的なインフレの継続、
欧米各国での急速な利上げや中国でのゼロコロナ政策とその解除に伴う混乱等の影響により、世界経済の成長鈍化
が徐々に顕在化するなど、厳しい状況が続いています。わが国においては、徐々に経済の持ち直しが見られる一
方、インフレの拡大や為替相場の急激な変動による先行き不透明感の増大から、予断を許さない状況が続いていま
す。
このような環境のなか、当社グループでは中長期成長戦略「Mimaki V10」で定めた重点施策に基づき、販売拡大
と新製品の立ち上げ、市場環境や顧客ニーズの急激な変化を見据えた事業展開、収益性向上に向けた基盤構築を継
続してまいりました。
当期の売上高は、半導体を中心とした部材不足及び輸送リードタイム長期化の継続や、ロシア・ウクライナ問題
や中国のゼロコロナ政策に伴う販売面への影響等を受けましたが、期間を通じて当社製品への堅調な需要が継続し
ました。製品市場別では、引き続き新製品が好調なIP(インダストリアルプロダクツ)市場向けに加え、TA(テキス
タイル・アパレル)市場向けでは新興国を中心に大幅に販売が増加、SG(サイングラフィックス)市場向けも主力製
品を中心に堅調に推移しました。また、プリンタ本体に加えてインク・保守部品も好調な販売が継続しています。
これらに加え、為替の円安によるプラス効果もあり、全体では大幅な増収となりました。利益面では、コスト上昇
に対応するための販売価格見直しを進めましたが、販売機会損失回避を優先した部材調達によるコスト増加やエネ
ルギーコスト高騰等の影響により売上原価率が上昇するとともに、事業・営業活動の活発化に伴い人件費、研究開
発費、販売促進費等を中心とした販管費が増加したものの、為替の円安によるプラス効果があり、営業利益は大幅
な増益となりました。
以上の結果、当期における当社グループの売上高は523億46百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益は31億26
百万円（同36.8％増）、経常利益は27億79百万円（同21.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億57百
万円（同5.7％減）となりました。なお、当期においてトルコの子会社の財務諸表について、「超インフレ経済下
における財務報告」(IAS第29号)に基づき会計上の調整を加え、その影響をインフレ会計調整額として営業外費用
に計上しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報（超インフレの会
計処理）」をご参照ください。
また、当期における主要な為替レート（2022年４月～2022年12月の平均レート）は、１米ドル＝136.53円（前年
同期 111.10円）、１ユーロ＝140.60円（前年同期 130.62円）で推移しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取
引消去の影響により四半期連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。
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（日本・アジア・オセアニア）
売上高は229億79百万円（前年同期比17.9％増）となりました。日本では、IP市場向けが小型フラットベッド
（以下、FB）新製品を中心に好調な販売が継続し大幅な販売増となるとともに、SG及びTA市場向けも堅調な伸び
を確保しました。品目別でも、本体・インクとも好調に推移し、全体で大幅な増収となりました。アジア・オセ
アニアでは、中国はゼロコロナ政策とその解除による感染急拡大の影響を受けて販売が減少したものの、豪州、
タイ、インド等のほぼ全ての主要国と地域で大幅に販売を伸ばしました。なかでもTA市場向けが各国で大幅に伸
長し、SG及びIP市場向けも好調に推移しました。また、本体だけでなくインク、保守部品も好調に推移し、エリ
ア全体で大幅増収となりました。
（北・中南米）
売上高は142億64百万円（同37.0％増）となりました。北米では、IP市場向けが小型FB新製品に加え大型FBも
好調で、大幅な販売増となりました。また、SG及びTA市場向けの販売も好調に推移し、為替のプラス影響もあり
大幅増収となりました。中南米では、ブラジルやメキシコを中心にSG及びTA市場向けが好調に推移する等によ
り、エリア全体で大幅増収となりました。
（欧州・中東・アフリカ）
売上高は151億２百万円（同9.5％増）となりました。ロシア・ウクライナ問題に伴うマイナス影響が引き続き
残るなか、他の主要国については濃淡があるものの、ドイツ、イギリス、ポルトガル、フランス等が好調に推移
しました。市場別では、SG及びIP市場向けが好調に推移し、インクの需要も好調で、為替のプラス影響もあり、
全体では大幅増収となりました。
当第３四半期連結累計期間における市場別の売上高は、以下のとおりであります。
売上高（千円） 構成比率（％） 対前期増減率（％）
S G 市 場 向 け
21,318,495 40.7 14.3
I P 市 場 向 け
14,762,042 28.2 27.7
T A 市 場 向 け
5,103,743 9.7 23.5
F A 事 業
3,324,389 6.4 13.1
そ の 他
7,837,974 15.0 22.0
合 計
52,346,646 100.0 19.8
（SG市場向け）
売上高は213億18百万円（前年同期比14.3％増）となりました。本体では、部品調達難の影響を受けたもの
の、主力のミドルレジモデルやエントリーモデルのJV/UJV100、新製品CG-ARシリーズを投入したカッティングプ
ロッタが好調に推移しました。また、新製品のJV/CJV330も堅調に販売を増やし、インクの販売も好調に推移し
ました。
（IP市場向け）
売上高は147億62百万円（同27.7％増）となりました。本体では、ラインナップを更新した主力の小型FB機の
販売が引き続き大幅に伸長し、大型FB機も好調に販売を伸ばすとともに、インクの販売も好調に推移し、全体で
大幅な販売増となりました。
（TA市場向け）
売上高は51億３百万円（同23.5％増）となりました。本体では、エントリーモデルのTS100が中南米やアジア
を中心に大幅に販売を伸ばすとともに、主力のミドルレンジモデルも好調に推移し、全体で大幅な販売増となり
ました。また、インクも顧客の稼働率上昇に伴い、大幅に販売が増加しました。
（FA事業）
売上高は33億24百万円（同13.1％増）となりました。基板検査装置と金属加工が好調に推移し、FA装置も堅調
であった一方で、半導体製造装置や基板実装装置が減少したものの、全体では堅調な伸びとなりました。
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また、当第３四半期連結累計期間における品目別の売上高は、以下のとおりであります。
売上高（千円） 構成比率（％） 対前期増減率（％）
製 品 本 体
21,358,802 40.8 17.2
イ ン ク
19,339,946 36.9 22.6
保 守 部 品
4,316,684 8.2 16.8
そ の 他
7,331,212 14.0 22.0
合 計
52,346,646 100.0 19.8
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ75億32百万円増加し、683億90百万
円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ62億30百万円増加し、537億25百万円となりました。こ
れは、現金及び預金の増加のほか、輸送リードタイム長期化の継続による影響や、販売の拡大に対応した在庫確
保のオペレーションを進めたことにより、商品及び製品が増加したこと等によるものです。また、固定資産は前
連結会計年度末と比べ13億２百万円増加し、146億64百万円となりました。これは、主に丸子工場の取得に係る
建物及び構築物が増加したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ54億29百万円増加し、475億69百万円
となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ72億83百万円増加し、396億13百万円となりました。これ
は、主に短期借入金の増加等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ18億54百万円減少し、79億
56百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ21億３百万円増加し208億20百万円
となりました。これは主に利益剰余金の増加等によるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針、経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は、34億72百万円でありま
す。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」
（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は、20億79百万円であります。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 128,160,000
計 128,160,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月13日）
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
32,040,000 32,040,000
普通株式
プライム市場 100株
32,040,000 32,040,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） （千円）
2022年10月１日～
― 32,040,000 ― 4,357,456 ― 4,245,456
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,260,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
28,772,700 287,727
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,600
単元未満株式 普通株式 － －
32,040,000
発行済株式総数 － －
287,727
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 67株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
長野県東御市滋野
株式会社ミマキエ
3,260,700 3,260,700 10.18
－
乙2182番地３
ンジニアリング
3,260,700 3,260,700 10.18
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,260,767株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
8,971,526 12,195,595
現金及び預金
※１ 9,572,856
9,212,935
受取手形、売掛金及び契約資産
14,627,845 17,428,609
商品及び製品
2,828,991 2,633,596
仕掛品
8,375,320 7,699,409
原材料及び貯蔵品
※１ 4,242,703
3,526,946
その他
△ 48,529 △ 46,972
貸倒引当金
47,495,036 53,725,799
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,622,857 3,852,762
建物及び構築物（純額）
3,296,059 3,462,323
土地
3,258,561 3,745,009
その他（純額）
10,177,477 11,060,095
有形固定資産合計
無形固定資産
220,890 178,794
のれん
366,998 572,642
その他
587,888 751,436
無形固定資産合計
投資その他の資産
146,926 151,017
投資有価証券
1,523,093 1,592,733
繰延税金資産
1,878,151 2,038,777
その他
△ 951,295 △ 929,751
貸倒引当金
2,596,876 2,852,777
投資その他の資産合計
13,362,243 14,664,309
固定資産合計
60,857,279 68,390,108
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 4,017,473
3,571,634
支払手形及び買掛金
※１ 5,874,897
5,917,210
電子記録債務
10,623,315 18,360,760
短期借入金
3,813,036 2,859,123
１年内返済予定の長期借入金
179,591 117,466
リース債務
650,980 483,813
未払法人税等
904,279 621,815
賞与引当金
41,184 42,798
役員賞与引当金
1,512,195 1,462,285
製品保証引当金
5,116,356 5,772,596
その他
32,329,783 39,613,029
流動負債合計
固定負債
8,432,453 6,356,777
長期借入金
818,221 892,841
リース債務
69,590 85,668
繰延税金負債
384,090 345,356
退職給付に係る負債
59,631 147,103
資産除去債務
45,900 45,900
役員退職慰労引当金
9,274
制裁措置関連損失引当金 －
650 73,453
その他
9,810,537 7,956,375
固定負債合計
42,140,321 47,569,405
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
4,357,456 4,357,456
資本金
4,617,426 4,617,296
資本剰余金
11,878,738 13,445,914
利益剰余金
△ 1,951,816 △ 1,949,426
自己株式
18,901,804 20,471,240
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,760 11,139
その他有価証券評価差額金
162,785
為替換算調整勘定 △ 354,857
77,803 81,406
退職給付に係る調整累計額
255,331
その他の包括利益累計額合計 △ 268,293
新株予約権 33,595 33,423
49,850 60,707
非支配株主持分
18,716,957 20,820,703
純資産合計
60,857,279 68,390,108
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
43,703,478 52,346,646
売上高
26,382,387 31,220,043
売上原価
17,321,091 21,126,602
売上総利益
15,035,684 17,999,706
販売費及び一般管理費
2,285,407 3,126,895
営業利益
営業外収益
13,429 18,677
受取利息
930 1,461
受取配当金
6,414 55,055
受取保険金
9,861 8,495
仕入割引
1,334 1,111
為替差益
41,044 40,410
助成金収入
70,193 72,519
その他
143,209 197,730
営業外収益合計
営業外費用
98,773 185,613
支払利息
11,030 77,753
持分法による投資損失
166,930
インフレ会計調整額 －
24,078 114,370
その他
133,882 544,667
営業外費用合計
2,294,733 2,779,959
経常利益
特別利益
58,697 60,617
固定資産売却益
1,593 25
その他
60,290 60,643
特別利益合計
特別損失
2,255 21
固定資産売却損
9,274
－
制裁措置関連損失引当金繰入額
2,255 9,295
特別損失合計
2,352,769 2,831,307
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 560,090 909,869
△ 307,455 △ 46,616
法人税等調整額
252,634 863,253
法人税等合計
2,100,135 1,968,054
四半期純利益
23,628 10,152
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,076,506 1,957,901
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,100,135 1,968,054
四半期純利益
その他の包括利益
3,136 2,379
その他有価証券評価差額金
331,621 513,398
為替換算調整勘定
3,602
退職給付に係る調整額 △ 20,176
8 4,949
持分法適用会社に対する持分相当額
314,589 524,329
その他の包括利益合計
2,414,724 2,492,383
四半期包括利益
（内訳）
2,382,950 2,481,526
親会社株主に係る四半期包括利益
31,773 10,857
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積について、連結財務諸
表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事
業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、今後2024年３月期の一定期間にわたり当該影響が
継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
（超インフレの会計処理）
当第３四半期連結累計期間において、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたため、当社グ
ループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると
判断いたしました。このため、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ
経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正し
たうえで、連結財務諸表に含めることを要求しております。
当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute
（TURKSTAT）が公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。
トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準
に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報
告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るイ
ンフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。
トルコの子会社の財務諸表は、当第３四半期連結会計期間末日の為替レートで換算し、当社グループの四半期
連結財務諸表に反映しております。
（重要な会計方針）
制裁措置関連損失引当金
海外規制当局によって科せられる罰金に充てるため、合理的に見積り可能な金額を計上しております。
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（制裁措置に違反又は制裁措置に違反の懸念がある取引）
当社の欧州子会社であるMimaki Europe B.V. （オランダ）においてロシア及びベラルーシ向けの制裁措置に
違反の懸念があり、2023年１月より外部の法律専門家による調査が実施された結果、制裁措置違反が明らかな取
引が検出されております。規制当局による調査等は行われておりません。
制裁措置違反が明らかな取引については、引当額を合理的に見積り、制裁措置関連損失引当金として計上して
おります。
また、当該制裁措置による罰金に関しては、規制当局の調査等がなされ、結果が判明するまでは、制裁措置違
反が明らかではない取引についての当該違反の有無について不確実性が高いため、その引当額を合理的に見積る
ことは困難であります。
なお、制裁規定としてオランダ刑法では下記の通り、違反の内容により罰金には６つの区分があるとされてお
ります。
第１区分 450ユーロ
第２区分 4,500ユーロ
第３区分 9,000ユーロ
第４区分 22,500ユーロ
第５区分 90,000ユーロ
第６区分 900,000ユーロ
第６区分の罰金が科される犯罪の場合で、故意かつ罰金900,000ユーロが適切な刑罰と認められない時には、
年間収入額の10％を上限として罰金を科すことができるとされております。
年間収入額の10%を上限とした罰金額が科される場合に本件制裁措置違反取引の開始した2022年２月22日以降
の年間収入額をどのように特定するかについては当第３四半期連結会計期間末において判断することは困難であ
ります。同社の前連結会計年度における年間収入額は148,101千ユーロ、当第３四半期連結累計期間における年
間収入額は114,804千ユーロとなっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしており
ます。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 33,893千円
流動資産「その他」（電子記録債権） － 63,944
支払手形 － 73,132
電子記録債務 － 882,865
２ 偶発債務
当社の連結子会社であるMIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA（以下、ミマキブラジル社）は、当社イ
ンクジェットプリンタの輸入に関して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、２件合計84,920千ブラジルレア
ル（遅延利息が加算され108,270千ブラジルレアル）の追徴課税通知を受け取りました。ミマキブラジル社は当
局からの指摘内容を不服とし、2018年９月に追徴課税通知を受けた44,494千ブラジルレアル（遅延利息が加算さ
れ59,099千ブラジルレアル）に関しては、2019年12月に裁判所に税務訴訟の申し立てを行っております。また、
2018年11月に追徴課税通知を受領した40,425千ブラジルレアル（遅延利息が加算され49,171千ブラジルレアル）
に関しては、同年12月に税務当局に不服申し立てを行っております。
ミマキブラジル社は、本追徴課税は根拠がないものとする考え方に基づき、適切に対処してまいります。従っ
て、現時点で当社グループの業績への影響額を見積もることは困難であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,206,080千円 1,347,484千円
のれんの償却額 25,882 42,096
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年４月27日
普通株式 221,206 7.5 2021年３月31日 2021年６月16日 利益剰余金
取締役会
2021年11月10日
普通株式 221,206 7.5 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式720,000株の取得を行いました。また、
当第３四半期連結会計期間において新株予約権の権利行使1,000株がありました。この結果、当第３四半期
連結累計期間において自己株式が622,202千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が
1,951,816千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年５月12日
普通株式 215,814 7.5 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
2022年11月９日
普通株式 215,844 7.5 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
日本・アジア・オ 欧州・中東・アフ
北・中南米 合計
セアニア リカ
売上高
顧客との契約から生じる収益 19,492,368 10,413,762 13,797,346 43,703,478
その他の収益 － － － －
19,492,368 10,413,762 13,797,346 43,703,478
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
17,801,717 14,975 2,574,771 20,391,464
売上高又は振替高
37,294,086 10,428,738 16,372,118 64,094,943
計
1,424,880 351,904 525,553 2,302,338
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,302,338
セグメント間取引消去 △16,931
四半期連結損益計算書の営業利益 2,285,407
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
日本・アジア・オ 欧州・中東・アフ
北・中南米 合計
セアニア リカ
売上高
顧客との契約から生じる収益 22,979,462 14,264,289 15,102,893 52,346,646
その他の収益 － － － －
22,979,462 14,264,289 15,102,893 52,346,646
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
22,384,483 19,174 3,164,706 25,568,364
売上高又は振替高
45,363,945 14,283,464 18,267,600 77,915,010
計
2,547,111 320,385 782,873 3,650,369
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 3,650,369
セグメント間取引消去 △523,474
四半期連結損益計算書の営業利益 3,126,895
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（収益認識関係）
報告セグメントごとの売上高に関する情報は、収益認識会計基準における収益の会計処理の定めに基づいてお
り、かつ、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分
に分解した情報として十分であると判断しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
70.79円 68.03円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,076,506 1,957,901
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
2,076,506 1,957,901
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,334,637 28,777,903
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
70.69円 68.00円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 38,544 16,298
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額…………………215,844千円
(ロ）１株当たりの金額………………………………7.5円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年12月７日
(注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月13日
株式会社 ミマキエンジニアリング
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
長野事務所
指定有限責任社員
公認会計士
陸田 雅彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミマキ
エンジニアリングの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日
から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミマキエンジニアリング及び連結子会社の2022年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせ
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る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性 に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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