シグマ光機株式会社 四半期報告書 第48期第2四半期(2022/09/01-2022/11/30)
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シグマ光機株式会社(E02323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月13日
【四半期会計期間】 第48期第2四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
【会社名】 シグマ光機株式会社
【英訳名】 SIGMAKOKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 洋介
【本店の所在の場所】 埼玉県日高市下高萩新田17番地2
【電話番号】 042-985-6221
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 石井 康之
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区緑1丁目19番9号
【電話番号】 03-5638-8221
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 石井 康之
【縦覧に供する場所】
シグマ光機株式会社 東京本社
(東京都墨田区緑1丁目19番9号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自 2021年6月1日 自 2022年6月1日 自 2021年6月1日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年5月31日
4,989,546 5,650,251 10,354,103
売上高 (千円)
824,441 915,170 1,614,776
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
605,833 624,494 1,170,263
(千円)
期)純利益
662,525 1,008,824 1,387,800
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
14,382,633 15,831,077 14,966,265
純資産額 (千円)
17,972,254 19,975,716 18,509,853
総資産額 (千円)
85.54 88.17 165.23
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
79.6 78.8 80.4
自己資本比率 (%)
306,138 133,398 942,748
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 387,362 △ 119,829 △ 708,191
94,520
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 44,006 △ 532,336
現金及び現金同等物の四半期末(期
3,142,804 3,510,715 3,135,122
(千円)
末)残高
第47期 第48期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年9月1日 自 2022年9月1日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
48.28 47.71
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。又、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や海外渡航制限
が緩和され、各国で感染対策と経済活動の両立が進みました。引き続き、幅広い分野での半導体需要拡大等を
背景とした産業分野の設備投資が堅調に推移し、総じて回復基調で推移いたしました。一方、ウクライナ情勢
の長期化、中国のロックダウンの影響、半導体不足及び資源価格の高騰等によるサプライチェーンの混乱、世
界的なインフレ進行と金融引き締め等、世界経済の先行き不透明感は一段と高まりました。
当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は横ばいで推移いたしました。
民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資の回
復基調を背景に、総じて堅調に推移いたしました。国内・アジア地域を中心とした電子部品・半導体業界向け
では、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学基本機器製品や光学素子・薄膜製品が好調で推移し、
フラットパネルディスプレイ業界向けでは、一部の大口のお客様への観察・検査・加工用途向けの光学システ
ム製品の納品が進み、大幅な増収となりました。また、バイオ業界向け及び通信業界向けの自動応用製品の需
要は堅調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界向け、医療業界向けを中心に光学基本機器製品が堅
調に推移し、欧州地域においても、大学・官公庁向け、産業分野向けともに光学素子・薄膜製品が堅調に推移
いたしました。また、東南アジア地域は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に改善し、回復基調で推移
いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は56億5千万円(前年同期比13.2%増)、営業利益7億9千
万円(前年同期比4.7%増)、経常利益9億1千5百万円(前年同期比11.0%増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は6億2千4百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(イ)要素部品事業
当事業においては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は横ばいで推移いたしました。民
間企業向け研究開発分野及び産業分野は、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資の
回復基調を背景に、総じて堅調に推移いたしました。国内・アジア地域を中心とした電子部品・半導体業
界向けでは、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学基本機器製品や光学素子・薄膜製品がそれ
ぞれ好調で推移いたしました。また、バイオ業界向け及び通信業界向けの自動応用製品の需要は堅調に推
移いたしました。米国地域では、バイオ業界向け、医療業界向けを中心に光学基本機器製品が堅調に推移
し、欧州地域においても、大学・官公庁向け、産業分野向けともに光学基本機器製品、光学素子・薄膜製
品が堅調に推移いたしました。東南アジア地域では、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に改善し、
回復基調で推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は48億1千8百万円(前年同期比11.7%増)とな
り、営業利益は10億5千万円(前年同期比7.4%増)となりました。
(ロ)システム製品事業
当事業においては、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資の回復基調を背景に総
じて堅調に推移いたしました。フラットパネルディスプレイ業界向けでは、レーザ加工機・検査装置向け
の組込み用途の光学ユニット製品は横ばいで推移いたしましたが、一部の大口のお客様への観察・検査・
加工用途向けの光学システム製品の納品が進み、大幅な増収となりました。また、電子部品・半導体業界
向けのレーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学ユニット製品は堅調に推移いたしました。また、
医療業界向け及び防衛業界向けの光学システム製品の需要は横ばいで推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は9億5百万円(前年同期比25.8%増)となり、営
業利益は3千9百万円(前年同期比22.3%減)となりました。
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② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.5%増加し、128億1百万円となりました。これは、受取手形及
び売掛金が3億3千1百万円、有価証券が2億8千9百万円、商品及び製品が1億8千7百万円それぞれ増
加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.7%増加し、71億7千4百万円となりました。これは、当社の新
工場棟建設に係る建設仮勘定が1億4千4百万円増加した他、リース資産が7千2百万円増加しましたが、
建物及び構築物が4千7百万円減少したことなどによるものです。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて7.9%増加し、199億7千5百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.4%増加し、30億5千万円となりました。これは、短期借入金
が2億1千1百万円、支払手形及び買掛金が2億9百万円それぞれ増加しましたが、電子記録債務が6千4
百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.4%増加し、10億9千4百万円となりました。これは、長期借入
金が4千6百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて17.0%増加し、41億4千4百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.8%増加し、158億3千1百万円となりました。
自己資本比率は、78.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の四半期末残高は35億1千
万円となり、前連結会計年度末に比べ3億7千5百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況と
それらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1億3千3百万円(前年同期比56.4%の減少)となりました。
これは税金等調整前四半期純利益9億1千万円、減価償却費1億8千4百万円などによる増加がありまし
たが、棚卸資産の増加4億4千5百万円、法人税等の支払3億3千2百万円などで減少したことによるもの
です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億1千9百万円(前年同期比69.1%の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出1億6百万円などで減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は9千4百万円(前年同期は4千4百万円の使用)となりました。
これは短期借入れによる収入2億円、長期借入れによる収入2億円などによる増加がありましたが、長期
借入金の返済による支出1億4千2百万円、配当金の支払1億4千1百万円などで減少したことによるもの
です。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について
重要な変更はありません。
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(6)財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本
方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1億9千万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年1月13日)
(2022年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,552,628 7,552,628
普通株式
スタンダード市場 100株
7,552,628 7,552,628
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年9月1日~
- 7,552,628 - 2,623,347 - 3,092,112
2022年11月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年11月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
静岡県浜松市東区市野町1126-1 1,000 14.11
浜松ホトニクス株式会社
埼玉県日高市下高萩新田17-2 456 6.45
シグマ光機取引先持株会
岐阜県岐阜市茜部菱野4-109 215 3.04
株式会社ツシマ
埼玉県日高市下高萩新田17-2 210 2.96
シグマ光機従業員持株会
埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1 203 2.86
株式会社埼玉りそな銀行
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2-2-2 200 2.82
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) (東京都中央区晴海1-8-12)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 166 2.34
埼玉県鶴ヶ島市上広谷472-10 148 2.09
株式会社サンライズクリエート
110 1.56
杉山 大樹 埼玉県川越市
東京都千代田区丸の内1-1-2 110 1.55
株式会社三井住友銀行
2,820 39.82
計 -
(注)上記のほか、当社所有の自己株式470千株があります。
(注)「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
470,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
7,077,000 70,770
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
5,228
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
7,552,628
発行済株式総数 - -
70,770
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数の 発行済株式総数に
所有者の氏名又は
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計 対する所有株式数
名称
(株) (株) (株) の割合(%)
埼玉県日高市下高
470,400 470,400 6.22
シグマ光機株式会社 -
萩新田17-2
470,400 470,400 6.22
計 - -
(注)当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」に含まれております。
(注)「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年9月1日から2022
年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年6月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年5月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
2,948,842 3,035,230
現金及び預金
2,255,245 2,586,981
受取手形及び売掛金
809,710 771,043
電子記録債権
2,779,121 3,068,328
有価証券
988,157 1,175,228
商品及び製品
430,990 591,660
仕掛品
1,248,135 1,402,928
原材料及び貯蔵品
130,847 171,745
その他
△ 1,578 △ 1,818
貸倒引当金
11,589,474 12,801,328
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,528,684 1,481,406
建物及び構築物(純額)
505,618 561,179
機械装置及び運搬具(純額)
1,361,274 1,363,018
土地
6,621 78,804
リース資産(純額)
61,278 206,967
建設仮勘定
115,380 112,510
その他(純額)
3,578,858 3,803,887
有形固定資産合計
無形固定資産
102,628 89,470
その他
102,628 89,470
無形固定資産合計
投資その他の資産
842,332 867,093
投資有価証券
1,863,109 1,841,231
投資不動産(純額)
280,664 316,062
繰延税金資産
255,526 259,382
その他
△ 2,740 △ 2,740
貸倒引当金
3,238,892 3,281,030
投資その他の資産合計
6,920,379 7,174,388
固定資産合計
18,509,853 19,975,716
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年5月31日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
623,496 832,870
支払手形及び買掛金
690,332 626,117
電子記録債務
244,352 455,808
短期借入金
4,634 47,022
リース債務
326,930 314,152
未払法人税等
9,717 19,557
賞与引当金
25,500
役員賞与引当金 -
13,754 15,288
受注損失引当金
594,944 739,315
その他
2,533,661 3,050,131
流動負債合計
固定負債
161,564 207,716
長期借入金
27,968
リース債務 -
744,679 754,310
退職給付に係る負債
103,683 104,511
その他
1,009,927 1,094,507
固定負債合計
3,543,588 4,144,638
負債合計
純資産の部
株主資本
2,623,347 2,623,347
資本金
3,092,112 3,092,112
資本剰余金
9,133,235 9,616,086
利益剰余金
△ 634,143 △ 634,143
自己株式
14,214,552 14,697,402
株主資本合計
その他の包括利益累計額
238,951 235,394
その他有価証券評価差額金
12,646 5,460
繰延ヘッジ損益
429,701 813,963
為替換算調整勘定
△ 13,499 △ 11,768
退職給付に係る調整累計額
667,799 1,043,050
その他の包括利益累計額合計
83,913 90,624
非支配株主持分
14,966,265 15,831,077
純資産合計
18,509,853 19,975,716
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
4,989,546 5,650,251
売上高
2,967,637 3,435,135
売上原価
2,021,908 2,215,116
売上総利益
※1 1,267,029 ※1 1,424,804
販売費及び一般管理費
754,879 790,312
営業利益
営業外収益
2,989 6,282
受取利息
1,683 2,035
受取配当金
51,175
為替差益 -
62,635 65,312
不動産賃貸料
19,634 28,975
持分法による投資利益
29,147 14,110
その他
116,091 167,892
営業外収益合計
営業外費用
2,434 3,375
支払利息
34,883 39,089
不動産賃貸費用
9,210 569
その他
46,528 43,034
営業外費用合計
824,441 915,170
経常利益
特別利益
146
-
固定資産売却益
146
特別利益合計 -
特別損失
4,885
固定資産除却損 -
※2 21,420
-
減損損失
21,420 4,885
特別損失合計
803,021 910,431
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 282,682 303,866
△ 89,515 △ 21,983
法人税等調整額
193,167 281,882
法人税等合計
609,854 628,548
四半期純利益
4,021 4,054
非支配株主に帰属する四半期純利益
605,833 624,494
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
609,854 628,548
四半期純利益
その他の包括利益
12,734
その他有価証券評価差額金 △ 3,557
繰延ヘッジ損益 △ 2,291 △ 7,186
38,672 389,287
為替換算調整勘定
3,555 1,731
退職給付に係る調整額
52,670 380,275
その他の包括利益合計
662,525 1,008,824
四半期包括利益
(内訳)
656,561 999,744
親会社株主に係る四半期包括利益
5,963 9,079
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
803,021 910,431
税金等調整前四半期純利益
180,087 184,034
減価償却費
21,420
減損損失 -
44
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 269
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 18,500 △ 25,500
19,677 12,102
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 4,673 △ 8,318
2,434 3,375
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 19,634 △ 28,975
売上債権の増減額(△は増加) △ 336,599 △ 230,716
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 166,137 △ 445,029
144,597 125,962
仕入債務の増減額(△は減少)
未払又は未収消費税等の増減額 △ 97,381 △ 10,353
△ 4,558 △ 25,943
その他
523,486 461,115
小計
8,635 8,309
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,400 △ 3,398
△ 223,582 △ 332,627
法人税等の支払額
306,138 133,398
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 28,872 △ 12,462
12,462 12,462
定期預金の払戻による収入
有価証券の純増減額(△は増加) △ 500,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 45,788 △ 106,762
無形固定資産の取得による支出 △ 9,321 △ 1,566
投資不動産の取得による支出 △ 13,995 △ 5,937
200,000
投資有価証券の償還による収入 -
△ 1,847 △ 5,564
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 387,362 △ 119,829
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,200,000 1,050,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 1,000,000 △ 850,000
50,000 200,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 146,208 △ 142,392
リース債務の返済による支出 △ 5,494 △ 19,513
配当金の支払額 △ 141,089 △ 141,205
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,071 △ 2,368
△ 142 -
その他
94,520
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 44,006
20,070 267,503
現金及び現金同等物に係る換算差額
375,593
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 105,159
3,247,964 3,135,122
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,142,804 ※ 3,510,715
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り)に記載した、新型コロナウイルス感染症が当社グループに対して与える影響に関する仮定について重要な変
更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
給与手当 385,146 千円 451,309 千円
14,753 16,002
退職給付費用
※2 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
埼玉県日高市 賃貸用不動産 投資不動産(土地・建物)
当社グループは、継続的に損益の把握を行っているセグメントを基礎として、又、賃貸用不動産については個々
の物件ごとに資産グループを決定しております。
上記の賃貸用不動産については売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失(21,420千円)として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額を用いております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
現金及び預金勘定 2,976,804千円 3,035,230千円
有価証券勘定 2,575,282 3,068,328
預入期間が3か月を超える定期預金 △609,282 △592,842
1年内に満期の到来する有価証券 △1,800,000 △2,000,000
現金及び現金同等物 3,142,804 3,510,715
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年7月13日
普通株式 141,645 20 2021年5月31日 2021年8月6日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年1月12日
普通株式 141,643 20 2021年11月30日 2022年2月14日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年7月13日
普通株式 141,643 20 2022年5月31日 2022年8月5日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年1月10日
普通株式 141,643 20 2022年11月30日 2023年2月14日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計
システム製品
(注)2
要素部品事業 計
事業
売上高
4,288,348 701,198 4,989,546 4,989,546
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
27,207 18,641 45,849
( 45,849 ) -
又は振替高
4,315,555 719,839 5,035,395 4,989,546
計 ( 45,849 )
978,249 51,001 1,029,250 754,879
セグメント利益 ( 274,371 )
(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△45,849千円、全社費用△228,522千円で
あります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であり
ます。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに配分された固定資産の減損損失はありませんが、報告セグメントに属していない投資
不動産について、21,420千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計
システム製品
(注)2
要素部品事業 計
事業
売上高
4,786,451 863,800 5,650,251 5,650,251
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
32,433 41,484 73,918
( 73,918 ) -
又は振替高
4,818,884 905,285 5,724,170 5,650,251
計 ( 73,918 )
1,050,996 39,617 1,090,613 790,312
セグメント利益 ( 300,301 )
(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△73,918千円、全社費用△226,383千円で
あります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であり
ます。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品について、前連結会計年度末に比べ著しい変動が認められないため、記載しておりません。
(有価証券関係)
有価証券について、前連結会計年度末に比べ著しい変動が認められないため、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引について、すべてヘッジ会計を適用しているため、記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
要素部品事業 システム製品事業
日本 2,797,823 507,554 3,305,377
アメリカ 597,067 - 597,067
ヨーロッパ 275,334 2,202 277,537
アジア(日本を除く) 573,176 191,440 764,617
その他 44,946 - 44,946
顧客との契約から生じる収益 4,288,348 701,198 4,989,546
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 4,288,348 701,198 4,989,546
(注)顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
要素部品事業 システム製品事業
日本 2,879,792 755,472 3,635,265
アメリカ 897,330 - 897,330
ヨーロッパ 330,762 - 330,762
アジア(日本を除く) 614,185 108,328 722,514
その他 64,379 - 64,379
顧客との契約から生じる収益 4,786,451 863,800 5,650,251
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 4,786,451 863,800 5,650,251
(注)顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
1株当たり四半期純利益 85円54銭 88円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
605,833 624,494
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
605,833 624,494
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,082 7,082
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年1月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 141,643千円
(ロ)1株当たりの金額 20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年2月14日
(注)2022年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年1月13日
シ グ マ 光 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
金子 勝彦 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシグマ光機株式
会社の2022年6月1日から2023年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年9月1日から2022年11
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年6月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シグマ光機株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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