株式会社髙島屋 四半期報告書 第157期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30)
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株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月12日
【四半期会計期間】 第157期第3四半期
(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社髙島屋
【英訳名】 Takashimaya Company, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 村 田 善 郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波5丁目1番5号
【電話番号】 06(6631)1101
【事務連絡者氏名】 上席執行役員企画本部副本部長、財務部長 横 山 和 久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋2丁目12番10号
【電話番号】 03(3231)8723
【事務連絡者氏名】 上席執行役員企画本部副本部長、財務部長 横 山 和 久
【縦覧に供する場所】 株式会社髙島屋日本橋店
(東京都中央区日本橋2丁目4番1号)
株式会社髙島屋京都店
(京都市下京区四条通河原町西入真町52番地)
株式会社髙島屋横浜店
(横浜市西区南幸1丁目6番31号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第156期
累計期間 累計期間
自 2021年3月1日 自 2022年3月1日 自 2021年3月1日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年2月28日
537,289 317,752 761,124
営業収益 (百万円)
488,642 262,235 695,693
売上高 (百万円)
1,342 24,471 6,903
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
22,910 5,360
(当期)純利益又は親会社株主に (百万円) △ 3,715
帰属する四半期純損失(△)
37,046 9,750
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 961
409,778 435,350 420,489
純資産額 (百万円)
1,171,694 1,214,726 1,144,335
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
138.15 32.14
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 22.28
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
118.40 27.48
(円) -
(当期)純利益
33.1 33.9 34.8
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
10,351 17,946 21,044
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 30,038 △ 7,265 △ 37,120
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 597 △ 26,264 △ 4,758
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
87,953 80,830 88,996
(百万円)
(期末)残高
第156期 第157期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年9月1日 自 2022年9月1日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
3.95 57.07
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。
2 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
3 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(商業開発業)
連結子会社の東神開発株式会社等の子会社16社及び関連会社9社で構成しておりましたが、エ
デュフィット インターナショナル エデュケーション コーポレーション ジョイント ストック
カンパニー、及び持分法非適用関連会社であったグォンサン エデュケーション ジョイント ス
トック カンパニーを持分法適用関連会社にしました。また当第3四半期連結会計期間において、
東神開発株式会社が新たに設立したトーシン ディベロップメント ベトナムLTD.を連結子会社に
しました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、
原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
(1)業績の状況
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第3四半
期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額
及び前期比(%)を記載せずに説明しております。
当第3四半期連結累計期間(2022年3月1日~2022年11月30日)における我が国経済は、7~9
月期のGDP成長率が4四半期ぶりにマイナスとなりましたが、個人消費はプラス基調を維持しており
ます。しかしながら、資源価格や原材料費の高騰、円安の影響など、物価の上昇により家計負担は
増加しており、生活防衛的な消費傾向はますます強まることが想定され、先行きは不透明な状況が
続いております。
こうした中、髙島屋グループ(以下、当社)はグループ総合戦略「まちづくり」(以下、まちづ
くり戦略)を推進し、持続的成長に向けて、百貨店の収益構造の変革とグループ利益の最大化に取
り組んでおります。当社の中核事業である百貨店におきましては、安定的に利益を創出できる経営
体制の整備を最優先課題に、大阪店・京都店・日本橋店・横浜店・新宿店の大型5店舗で、営業力
強化とコスト構造改革の両面に取り組んでおります。成長領域であるネットビジネスにつきまして
は、百貨店ならではの魅力ある商材や独自商材の提案に加え、強みであるギフト商材を通じた新規
顧客の獲得と中元歳暮など、店頭と連動した販促策を推進しております。
まちづくり戦略のけん引役である商業開発業の東神開発株式会社では、流山おおたかの森地区
(千葉)において、3月にSC開業15周年を迎えた「流山おおたかの森S・C」を中心とする開発を進
めており、6月には新たに「流山おおたかの森S・C ANNEX2」と「GREEN PATH」が開業いたしま
した。今後国内では、まちづくり戦略のもと2023年秋に、髙島屋京都店の増床区画に新しい機能や
サービスを有する専門店ゾーンの導入により、百貨店と専門店からなる商業施設「京都髙島屋
S.C.」の開業を計画しております。またベトナムでは、ホーチミン髙島屋を中核とするサイゴンセ
ンター事業に続き、ハノイ市のタウンシップ開発事業である「スターレイク・プロジェクト」に参
画するなど、成長領域での事業を着実に拡大しております。
金融業では、6月に住信SBIネット銀行株式会社の「NEOBANK®」を活用し、銀行取引や百貨店での
お買物の積み立て「スゴ積み」が利用できる金融サービスアプリ「髙島屋ネオバンク」サービスを
開始いたしました。また9月には、株式会社SBI証券との金融商品仲介サービス「タカシマヤの投資
信託」において、タカシマヤポイントがたまる、使える「タカシマヤのポイント投資」サービスを
開始いたしました。本サービスにより、当社のポイント経済圏を拡大し、百貨店業と金融業の活性
化につなげてまいります。
ESG経営につきましては、「すべての人々が21世紀の豊かさを実感できる社会の実現」をめざし
て、社会課題解決と事業成長の両立に取り組んでおります。環境課題に対する取り組みとしては、
グループ5施設への再生可能エネルギー導入に加えて、衣料用ビニールのマテリアルリサイクル化
の推進や、商品配送時におけるリユース可能な箱の利用など、サプライチェーンを巻き込んだ新た
な取り組みを図っております。また、食品ロス削減月間である10月には、食品ロス削減に向け、当
社の一部商業施設の飲食店で、食べ残しのお持ち帰り促進「mottECO(モッテコ)検証事業」に取り
組みました。さらに家庭で使いきれない未使用食品を集めて、フードドライブ団体や地域の福祉施
設などに寄贈する「フードドライブ活動」を7店舗で実施いたしました。お客様とともに持続可能
な社会を実現する百貨店プロモーションにつきましては、本年度から「TSUNAGU ACTION」を本格始
動し、当社が考える「エコ&エシカル」なライフスタイルに向けた商品・サービスの提案を行うと
ともに、お客様に参画いただける活動機会の拡充にも努めてまいります。
当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、連結営業収益は317,752百万円(前年同期
は537,289百万円)、連結営業利益は22,856百万円(前年同期は営業損失1,096百万円)、連結経常
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利益は24,471百万円(前年同期は1,342百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は
22,910百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,715百万円)となりました。なお、
収 益認識会計基準等の適用により、営業収益は314,413百万円減少し、営業利益は1,048百万円、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益は1,744百万円それぞれ増加しております。
事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。
<百貨店業>
百貨店業での営業収益は231,455百万円(前年同期は456,455百万円)、営業利益は12,941百万円
(前年同期は営業損失8,688百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当期
の営業収益は313,010百万円減少し、営業利益は1,029百万円増加しております。
国内百貨店では、3月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、個人消費は堅調に推移し、イ
ンバウンドを除く国内需要は2019年の水準まで回復してきております。9月から10月にかけて大型
店で開催した大北海道展などの物産展は、多くのお客様から好評を博し、11月にスタートしたお歳
暮ギフトセンターも連日多くのお客様にご利用いただき、店頭の賑わいを取り戻しつつあります。
また、ラグジュアリーブランドや宝飾品などの高額品は引き続き好調に推移しており、入店客数・
売上ともに前年から大きく伸長いたしました。現在、コロナ禍で業績が落ち込んだ百貨店再生に向
けた営業力強化の取り組みとして、衣料品の品揃え強化を進めております。お取引先との共存共栄
を図っていくための協働を進め、各社それぞれの特性を生かしながら、品揃えにおける当社の自主
性を強め、商品の質・量ともにお客様の満足度を高めてまいります。
東神開発株式会社が運営する「立川髙島屋S.C.」の百貨店区画である立川店につきましては、
2023年1月末で営業終了することを決定いたしました。これに伴い、同年秋に全館専門店としてリ
ニューアルオープンを予定しております。またJR新横浜駅「キュービックプラザ新横浜」に出店し
ている「タカシマヤフードメゾン新横浜店」につきましては、賃借契約満了に伴い、2023年2月で
営業終了することを決定いたしました。
海外(2022年1月~9月)におきましては、コロナによる規制が段階的に解除されたことにより
売上の回復が見られ、シンガポール髙島屋やホーチミン髙島屋、サイアム髙島屋は増収増益となり
ました。一方、上海高島屋は、市内での感染拡大により3月18日から時短営業をし、4月1日から
は全館休業、6月7日から6月30日までは時短営業をしたことにより減収減益となりました。引き
続き各拠点とも感染対策を講じつつ、お客様ニーズに基づいた対策の実施により営業収益の増大に
努めてまいります。
<商業開発業>
商業開発業での営業収益は35,105百万円(前年同期は30,657百万円)、営業利益は7,066百万円
(前年同期は5,907百万円)となりました。なお、商業開発業セグメントにおいては収益認識会計基
準等の適用による営業収益への影響は軽微であり、営業利益への影響はありません。
国内の商業施設におきましては、コロナ新規感染者の減少による規制緩和やワクチン接種の進行
などにより来店客数の回復傾向が続いた結果、緊急事態宣言の期間にあたった前年同期に比べ、増
収増益となりました。
このような状況の中で、3月に開業15周年を迎えた「流山おおたかの森S・C」では、街に新たな
魅力を加えるべく、6月に「流山おおたかの森S・C ANNEX2」と「GREEN PATH」が開業し、流山
おおたかの森駅周辺エリアの4年間におよぶ「森のタウンセンターとしての商業機能集積事業」は
一旦、完成となりました。今後も本事業で創造した商業機能を核に、まちづくり戦略に基づく面開
発の拡大を図ります。
また、街の中心に大きな館を持つ商業施設として、「玉川髙島屋S・C」では地域の安心・安全拠
点として防災対策を強化すべく、世田谷区と災害時協力協定を締結するなど、引き続き地域に根差
したコミュニティ基盤の創造と、サステナブルな地域社会の実現に取り組んでまいります。
11月には横浜市港南区に位置する港南台グラスコート跡地に「オーケーストア港南台店」を開業
しました。国道1号線への延伸を予定する前面道路・横浜市環状3号線沿いに位置する立地ポテン
シャルと地域ニーズへの貢献を目的とした開発となります。加えて、大阪市浪速区日本橋では、従
来、駐車場として活用していたなんば駅・日本橋駅至近の土地において、当該エリアの住宅ニーズ
を捉えた賃貸住宅開発を2024年の竣工へ向け10月に着工いたしました。引き続き、グループ資産の
有効活用にも取り組んでまいります。
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海外事業におきましては、トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.が運営する「シン
ガポール髙島屋S.C.」では、高額品を中心とした消費が伸長した結果、増収増益となりました。ま
たベトナムにおいては引き続き、「スターレイク・プロジェクト」並びに「ランカスター・ルミ
ネー ルプロジェクト」を推進し、現地での事業基盤の拡大を進めてまいります。
<金融業>
金融業での営業収益は12,830百万円(前年同期は12,303百万円)、営業利益は3,450百万円(前年
同期は3,310百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当期の営業収益及び
営業利益は21百万円それぞれ増加しております。
クレジットカード事業におきましては、人出の回復を捉えた百貨店店内における新規会員獲得の
強化に加えて、当社商業施設の専門店やオンラインストア等のウェブチャネルからの入会促進に取
り組みました。また、外部の加盟店利用を含むクレジットカード利用促進策の強化など、取扱高・
営業収益の増大に努めました。
ファイナンシャルカウンター事業におきましては、日本橋・横浜・大阪の3拠点体制における売
場と協働した認知度向上策と集客対策に加え、投資信託のポートフォリオ提案や相続対策に関する
専門セミナーの展開など、コロナ影響からの回復を捉えてリアルでの接点拡大に積極的に取り組ん
だ結果、新規顧客面談数・成約件数共に増加しています。6月から開始した「髙島屋ネオバンク」
においては、「次世代顧客増加」「男性顧客の比率上昇」「高い平均積立額」などの顧客特性の変
化も見られております。9月からは、お客様の利便性とタカシマヤカードの魅力向上とともに、当
社のポイント経済圏を拡大し、百貨店業と金融業の双方の活性化につなげることを企図した「タカ
シマヤのポイント投資」のサービスを開始いたしました。
今後もリアルとウェブでの顧客接点を生かし、百貨店の新たな品揃えの一つとしての魅力を高
め、さらなる認知度向上と新規顧客獲得を図ってまいります。
<建装業>
建装業での営業収益は14,883百万円(前年同期は11,768百万円)、営業損失は456百万円(前年同
期は662百万円)となりました。なお、建装業セグメントにおいては収益認識会計基準等の適用によ
る営業収益及び営業利益への影響はありません。
建装業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、コロナ影響からの回復により、
ラグジュアリーブランドを中心とした商業施設や、大型ホテルの受注が増加し、増収増益となりま
した。今後、先行提案営業をより一層強化し、安定的な収益基盤の構築に努めてまいります。
<その他の事業>
クロスメディア事業等その他の事業での営業収益は23,478百万円(前年同期は26,104百万円)、
営業利益は687百万円(前年同期は730百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用に
より、当期の営業収益は1,397百万円減少し、営業利益への影響は軽微であります。
その他の事業におきましては、クロスメディア事業が、前年に緊急事態宣言下の「巣ごもり消
費」の拡大により売上を大きく伸ばしましたが、本年は百貨店の店頭回帰傾向により減収となりま
した。その他の事業全体でも減収減益となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、1,214,726百万円と前連結会計年度末に比べ70,390百万
円増加しました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことが主な要因です。負債に
ついては、779,375百万円と前連結会計年度末に比べ55,529百万円の増加となりました。これは、支
払手形及び買掛金、リース債務が増加したことが主な要因です。純資産については、435,350百万円
と前連結会計年度末に比べ14,861百万円増加しました。これは、利益剰余金及び為替換算調整勘定
の増加が主な要因です。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高は514百万
円減少しています。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、17,946百万円の収入となり、前年同期が10,351百万円の
収入であったことに比べ7,594百万円の収入の増加となりました。主な要因は、税金等調整前四半期
純利益が26,043百万円増加したことなどによるものです。
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投資活動によるキャッシュ・フローは、7,265百万円の支出となり、前年同期が30,038百万円の支
出であったことに比べ22,772百万円の支出の減少(収入の増加)となりました。主な要因は、有価
証 券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が11,089百万円増加したこと、有形及び無形固定
資産の取得による支出が7,666百万円減少したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、26,264百万円の支出となり、前年同期が597百万円の支出
であったことに比べ25,667百万円の支出の増加となりました。主な要因は、コマーシャルペーパー
の純増減額が14,000百万円減少したこと、自己株式の取得による支出が16,695百万円増加したこと
などによるものです。
これらに換算差額を加えた結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結
会計年度末に比べ8,166百万円減少し、80,830百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月30日) (2023年1月12日) 取引業協会名
株主としての権利内容
東京証券取引所 に制限のない、標準と
177,759,481 177,759,481
普通株式
(プライム市場) なる株式。単元株式数
は100株。
177,759,481 177,759,481
計 - -
(注)提出日現在の発行数には、2023年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年9月1日~
- 177,759 - 66,025 - 36,634
2022年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年8月31日)に基
づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) -
11,027,200
普通株式 ない、標準となる株式
166,530,300 1,665,303
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
201,981
単元未満株式 普通株式 - 同上
177,759,481
発行済株式総数 - -
1,665,303
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含
まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年8月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市中央区難波
11,027,200 11,027,200 6.20
-
㈱髙島屋 5丁目1番5号
11,027,200 11,027,200 6.20
計 - -
(注)2022年11月2日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月4日に自己株式を9,000,000株取得しております。
当第3四半期会計期間末現在の自己株式は、20,027,455株となっております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しており
ます。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年9
月1日から2022年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年11月30
日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受
けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
90,672 82,844
現金及び預金
96,120
受取手形及び売掛金 -
162,256
受取手形、売掛金及び契約資産 -
37,867 44,410
商品及び製品
324 465
仕掛品
1,107 873
原材料及び貯蔵品
44,424 36,199
その他
△ 687 △ 745
貸倒引当金
269,828 326,304
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 188,758 ※2 188,825
建物及び構築物(純額)
418,387 419,887
土地
2,569 1,922
リース資産(純額)
75,291 81,638
使用権資産(純額)
※2 21,299 ※2 22,405
その他(純額)
706,306 714,679
有形固定資産合計
無形固定資産
2,380 2,645
のれん
10,603 11,585
借地権
5,973 6,956
使用権資産
16,973 17,084
その他
35,931 38,271
無形固定資産合計
投資その他の資産
74,563 76,564
投資有価証券
27,926 27,538
差入保証金
31,989 33,590
その他
△ 2,210 △ 2,223
貸倒引当金
132,269 135,469
投資その他の資産合計
874,507 888,421
固定資産合計
1,144,335 1,214,726
資産合計
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
93,698 130,453
支払手形及び買掛金
18,160 11,160
短期借入金
55
1年内償還予定の社債 -
8,942 10,603
リース債務
1,040 1,766
未払法人税等
118,105
前受金 -
106,046
契約負債 -
58,206 44,731
商品券
944 2,349
ポイント引当金
53,663 87,913
その他
352,815 395,023
流動負債合計
固定負債
80,203 80,180
社債
116,345 125,292
長期借入金
78,529 85,002
リース債務
5,451 5,735
資産除去債務
51,556 49,618
退職給付に係る負債
256 233
役員退職慰労引当金
82 20
環境対策引当金
38,605 38,268
その他
371,030 384,351
固定負債合計
723,846 779,375
負債合計
純資産の部
株主資本
66,025 66,025
資本金
54,790 54,790
資本剰余金
271,973 290,209
利益剰余金
△ 15,994 △ 32,689
自己株式
376,795 378,335
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,429 8,587
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 3
2,945 2,964
土地再評価差額金
10,995 21,910
為替換算調整勘定
403 2
退職給付に係る調整累計額
21,773 33,461
その他の包括利益累計額合計
21,919 23,553
非支配株主持分
420,489 435,350
純資産合計
1,144,335 1,214,726
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
537,289 317,752
営業収益
488,642 262,235
売上高
370,466 128,836
売上原価
118,176 133,398
売上総利益
48,646 55,517
その他の営業収入
166,823 188,916
営業総利益
販売費及び一般管理費
17,887 6,805
広告宣伝費
135 1,476
ポイント引当金繰入額
378 517
貸倒引当金繰入額
44,252 44,477
役員報酬及び給料手当
1,065 835
退職給付費用
16,319 17,104
不動産賃借料
87,880 94,842
その他
167,920 166,059
販売費及び一般管理費合計
22,856
営業利益又は営業損失(△) △ 1,096
営業外収益
252 425
受取利息
1,047 1,015
受取配当金
1,895 378
助成金収入
960 1,516
持分法による投資利益
717 1,185
為替差益
1,251 1,355
その他
6,125 5,876
営業外収益合計
営業外費用
3,455 3,856
支払利息
230 405
その他
3,686 4,262
営業外費用合計
1,342 24,471
経常利益
特別利益
136 2,857
投資有価証券売却益
※1 313
債務免除益 -
※2 1,089 ※2 83
助成金収入
7 3
その他
1,547 2,945
特別利益合計
特別損失
1,205 1,169
固定資産除却損
13 467
減損損失
※3 2,188 ※3 42
新型コロナウイルス感染症による損失
26 237
その他
3,433 1,917
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
25,499
△ 543
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 1,952 2,224
676
△ 500
法人税等調整額
2,629 1,724
法人税等合計
23,775
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 3,172
542 864
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
22,910
△ 3,715
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
23,775
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 3,172
その他の包括利益
1,013
その他有価証券評価差額金 △ 1,582
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 3
2,968 7,833
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 327 △ 287
1,154 4,715
持分法適用会社に対する持分相当額
2,211 13,271
その他の包括利益合計
37,046
四半期包括利益 △ 961
(内訳)
34,579
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,093
1,132 2,467
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
25,499
△ 543
期純損失(△)
23,317 24,980
減価償却費
13 467
減損損失
178 208
のれん償却額
70
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 428
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,852 △ 2,351
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 64 △ 22
1,396
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 1,690
建物修繕工事引当金の増減額(△は減少) △ 3,661 -
受取利息及び受取配当金 △ 1,300 △ 1,440
3,455 3,856
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 960 △ 1,516
617 1,169
固定資産除却損
助成金収入 △ 1,089 △ 83
2,188 42
新型コロナウイルス感染症による損失
投資有価証券売却損益(△は益) △ 136 △ 2,857
売上債権の増減額(△は増加) △ 24,074 △ 66,056
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,556 △ 6,060
30,749 35,598
仕入債務の増減額(△は減少)
12,434
前受金の増減額(△は減少) △ 118,470
730
未払金の増減額(△は減少) △ 10,553
105,771
契約負債の増減額(△は減少) -
18,710
△ 3,996
その他
19,045 19,642
小計
利息及び配当金の受取額 2,507 2,661
利息の支払額 △ 3,449 △ 3,814
1,089 83
助成金の受取額
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 1,639 △ 65
△ 7,202 △ 561
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
10,351 17,946
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 11 △ 12
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
244 11,334
収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 26,283 △ 18,617
3 698
有形及び無形固定資産の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 456 △ 733
1,063
短期貸付金の純増減額(△は増加) △ 2,703
長期貸付けによる支出 - △ 2,014
1,015
△ 829
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 30,038 △ 7,265
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 10,000
18,185 12,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 12,120 △ 120
14,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) -
社債の償還による支出 △ 10,069 △ 60
リース債務の返済による支出 △ 6,221 △ 6,998
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 16,695
配当金の支払額 △ 4,001 △ 4,001
△ 369 △ 388
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 597 △ 26,264
2,917 7,417
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 17,366 △ 8,166
105,320 88,996
現金及び現金同等物の期首残高
※ 87,953 ※ 80,830
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間において、連結子会社である東神開発株式会社が新たに設立し
たトーシン ディベロップメント ベトナムLTD.を連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、連結子会社である東神開発株式会社の100%子会社で
あるトーシン エデュケーション インベストメントPTE.LTD.の関連会社であるエデュフィッ
ト インターナショナル エデュケーション コーポレーション ジョイント ストック カンパ
ニー並びにグォンサン エデュケーション ジョイント ストック カンパニーを持分法適用会
社にしました。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会
計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービス
の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識することとしております。これによる主要な変更点は以下の通りであります。
当社グループが顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入
取引については、これまで売上高及び売上原価のいずれにも取引額を計上しておりましたが、
顧客への財又はサービスの提供における役割を判断した結果、売上総利益相当額を売上高に計
上する会計処理に変更しております。また、販売促進のためのポイント制度においては、これ
まで顧客に付与したポイントのうち将来使用見込み分を引当金に計上しておりましたが、主に
当社での買上げ時に付与するポイントを契約負債として計上し、履行義務が充足する時点で収
益を認識する方法に変更しております。さらに、自社商品券について、これまで将来未使用見
込み分を発行時に収益として認識しておりましたが、当該自社商品券が利用される可能性が極
めて低くなった時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用し
た場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残
高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は314,413百万円、売上原価は305,547百万
円、販売費及び一般管理費は9,914百万円それぞれ減少し、営業利益は1,048百万円、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益は1,744百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の
期首残高は514百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産
に表示していた受取手形及び売掛金は、第1四半期連結会計期間より受取手形、売掛金及び契
約資産に含めて表示することといたしました。また流動負債に表示していた前受金、商品券及
びポイント引当金の一部は、第1四半期連結会計期間より契約負債として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定
会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19
号及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当第3四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「新型
コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」について重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8
号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて
単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への
移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項
の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年11月30日)
銀行借入金に対する債務保証
ケッペルランドワトコツーカンパニー
2,095 百万円 1,464 百万円
リミテッド
ケッペルランドワトコスリーカンパニー
- 百万円 863 百万円
リミテッド
エデュスマート タイ ホー エデュケーション
372 百万円 597 百万円
カンパニー リミテッド(注)
タン フー ロン
568 百万円 636 百万円
ジョイント ストック カンパニー
VNLL ホールディングス
3,172 百万円 3,172 百万円
プライベート リミテッド
タカヒロ コーポレーション
17 百万円 - 百万円
従業員の住宅ローンに対する連帯保証 5 百万円 3 百万円
合計 6,232 百万円 6,738 百万円
(注)当第3四半期連結会計期間において、銀行借入金に対する債務保証597百万円のうち447百万円につきましてはエ
デュフィット インターナショナル エデュケーション コーポレーション ジョイントストック カンパニーより
再保証を受けております。
※2 圧縮記帳額
国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年11月30日)
建物及び構築物(純額) 90 百万円 90 百万円
工具、器具及び備品(純額) 3 百万円 3 百万円
合計 94 百万円 94 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 債務免除益
A&S髙島屋デューティーフリー㈱の清算に伴い、非支配株主から債務免除を受けたことによ
るものです。
※2 助成金収入
特別損失に計上した「新型コロナウイルス感染症による損失」に関連して収受した休業要請協
力金及び雇用調整助成金であります。
※3 新型コロナウイルス感染症による損失
政府や地方自治体の要請を受け、グループ商業施設を臨時休業したことにより発生した固定費
(人件費、賃借料、減価償却費等)であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
現金及び預金勘定 89,379 百万円 82,844 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,425 百万円 △2,014 百万円
現金及び現金同等物 87,953 百万円 80,830 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年
2021年 2021年
5月25日 普通株式 2,000 12.00 利益剰余金
2月28日 5月26日
定時株主総会
2021年
2021年 2021年
10月14日 普通株式 2,000 12.00 利益剰余金
8月31日 11月22日
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年
2022年 2022年
5月24日 普通株式 2,000 12.00 利益剰余金
2月28日 5月25日
定時株主総会
2022年
2022年 2022年
10月11日 普通株式 2,000 12.00 利益剰余金
8月31日 11月22日
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
(自己株式の取得)
当社は2022年11月2日開催の取締役会決議に基づき、自己株式9,000,000株を取得した結
果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が16,695百万円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)1 (注)2
商業開発 計上額
百貨店業 金融業 建装業 計
業 (注)3
営業収益
(1)外部顧客への
456,455 30,657 12,303 11,768 511,184 26,104 537,289 537,289
-
営業収益
(2)セグメント間
6,680 7,967 2,664 1,213 18,526 6,705 25,232
の内部営業収 △ 25,232 -
益又は振替高
463,135 38,624 14,968 12,981 529,710 32,810 562,521 537,289
計 △ 25,232
セグメント利益
5,907 3,310 730 597
△ 8,688 △ 662 △ 132 △ 1,694 △ 1,096
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝
業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,694百万円は、セグメント間取引消去△772百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産の減価償却費△922百万円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)1 (注)2
商業開発 計上額
百貨店業 金融業 建装業 計
業 (注)3
営業収益
(1)外部顧客への
231,455 35,105 12,830 14,883 294,274 23,478 317,752 317,752
-
営業収益
(2)セグメント間
11,959 8,202 2,992 1,308 24,462 7,500 31,963
の内部営業収 △ 31,963 -
益又は振替高
243,414 43,307 15,822 16,191 318,737 30,978 349,716 317,752
計 △ 31,963
セグメント利益
12,941 7,066 3,450 23,001 687 23,689 22,856
△ 456 △ 832
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝
業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△832百万円は、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産の減価償却費△825百万円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方
法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「百貨店業」の営業収益
は313,010百万円減少、セグメント利益は1,029百万円増加し、「商業開発業」の営業収益への影
響は軽微であり、セグメント利益への影響はありません。また「金融業」の営業収益及びセグメ
ント利益は21百万円それぞれ増加し、「建装業」の営業収益及びセグメント損失への影響はな
く、「その他の事業」の営業収益は1,397百万円減少、セグメント利益への影響は軽微でありま
す。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「百貨店業」セグメントにおいて、467百万円の減損損失を計上しております。
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(収益認識関係)
当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との
関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する
会計基準に基づく金利収入等であります。
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
百貨店業 商業開発業 金融業 建装業 計
百貨店商品売上高 215,702 - - - 215,702 - 215,702
不動産管理収益等 1,168 14,278 - - 15,446 - 15,446
その他 16,849 - 13,356 16,106 46,312 30,978 77,291
顧客との契約から生じる収益 233,720 14,278 13,356 16,106 277,461 30,978 308,440
その他の収益 9,694 29,029 2,465 85 41,275 - 41,275
セグメント間の内部営業収益
△11,959 △8,202 △2,992 △1,308 △24,462 △7,500 △31,963
又は振替高
外部顧客への営業収益 231,455 35,105 12,830 14,883 294,274 23,478 317,752
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を
含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
(1)1株当たり四半期純利益
△22円28銭 138円15銭
又は1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △3,715 22,910
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △3,715 22,910
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 166,733,115 165,832,271
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 118円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百
- △15
万円)
(うち その他営業外収益
- △15
(税額相当額控除後)(百万円))
普通株式増加数(株) - 27,522,935
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
第157期(2022年3月1日から2023年2月28日まで)中間配当については、2022年10月11日開催の
取締役会において、2022年8月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,000 百万円
② 1株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月22日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年1月12日
株式会社 髙 島 屋
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 太 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社髙島屋の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
(2022年9月1日から2022年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年
11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社髙島屋及び連結子会社の
2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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