株式会社ほぼ日 四半期報告書 第45期第1四半期(2022/09/01-2022/11/30)
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株式会社ほぼ日(E32991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月12日
【四半期会計期間】 第45期第1四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社ほぼ日
【英訳名】 Hobonichi Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 糸井 重里
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目18番地 ほぼ日神田ビル
【電話番号】 03(5422)3804
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴木 基男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目18番地 ほぼ日神田ビル
【電話番号】 03(5422)3804
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴木 基男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
第44期
回次
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2021年9月1日 自 2022年9月1日 自 2021年9月1日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年8月31日
売上高 (千円) 2,228,347 2,665,471 5,907,938
経常利益 (千円) 448,030 689,137 290,745
四半期(当期)純利益 (千円) 307,709 476,359 205,708
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 350,087 350,087 350,087
発行済株式総数 (株) 2,320,000 2,320,000 2,320,000
純資産額 (千円) 3,986,863 4,236,939 3,863,568
総資産額 (千円) 4,899,040 5,319,192 5,315,235
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 132.65 205.35 88.68
潜在株式調整後1株当たり
(円) 132.58 205.25 88.63
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - 45.00
自己資本比率 (%) 81.4 79.7 72.7
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載していません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため、記載
していません。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視していきます。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における当社の経営成績は、次の表のとおりです。
当第1四半期累計期間
前第1四半期累計期間
対前年同期比 対前年同期比
(自 2022年9月1日
(自 2021年9月1日
(増減額) (増減率)
至 2022年11月30日 )
至 2021年11月30日 )
売上高 2,228,347千円 2,665,471千円 437,124千円 19.6%
営業利益 441,151千円 685,742千円 244,590千円 55.4%
経常利益 448,030千円 689,137千円 241,107千円 53.8%
四半期純利益 307,709千円 476,359千円 168,649千円 54.8%
当社は、「夢に手足を。」つけて、歩き出させる会社であることを目指し、「やさしく、つよく、おもしろ
く。」を行動指針として、人びとが集う「場」をつくり、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制
作、販売する会社です。コンテンツとはクリエイティブの集積であり、読みもの、キャラクター、画像、動画、音
声、イベント、モノのかたちの商品、すべてがコンテンツであるととらえています。具体的には、ウェブサイト
「ほぼ日刊イトイ新聞」、渋谷PARCOでさまざまな「表現」を提供する場である「ほぼ日曜日」、ギャラリーショッ
プの「TOBICHI」、さまざまなアーティストやブランドとつくるイベント「生活のたのしみ展」、人に会い、話を聞
くことから、誰もがたのしく学べる場である「ほぼ日の學校」、犬と猫と人間をつなぐ写真SNSアプリ「ドコノコ」
といった、人びとが集う他にはない「場」をつくり、商品やイベントなどのコンテンツを販売する事業を営んでい
ます。
当第1四半期累計期間における当社をとりまく事業環境として、EC市場規模の拡大があげられます。経済産業省
の調査によると、2021年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、20.7兆円(前年比7.35%増)と拡大し、内訳として物販
系分野で前年比8.61%と伸長しています。これは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費から始まり、
消費者の間で徐々にECの利用が定着しつつあるなか、物販系分野の市場規模の更なる拡大につながりました。ま
た、越境EC購入額は日本・米国・中国の3か国間における市場規模がいずれの国でも増加しており、なかでも米国
は伸び率が19.30%と増加しています。
こうした環境のもと、例年通り2022年9月1日より、主力商品の『ほぼ日手帳』2023年版を販売開始しました。
『ほぼ日手帳』における国内の直販・卸販路の売上高は、手帳本体・カバーともに好調に推移し、前年同期比26.9%
増となりました。なかでも「ONE PIECE magazine」とコラボレーションした1日1ページの手帳本体やカバーは大
きな反響を呼びました。また、渋谷ヒカリエにポップアップストアを出店し、多くの方にご来場いただきました。
さらに、2023年版より英語版商品を拡充し、海外においても北中米を中心に売上高が前年同期比29.4%増(直販売
上前年同期比27.5%増、卸売上前年同期比55.3%増)と伸長しています。今後も、海外ユーザー拡大のため越境EC
サイトとしての利便性向上などより良いサービスを提供していきます。また、『ひきだしポーチ』や立たせて使え
るポーチ『stappo』をはじめとした手帳関連グッズの売上高も増加となりました。結果として、『ほぼ日手帳』全
体の売上高は前年同期比28.2%増となりました。
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手帳以外の商品については、2022年2月より販売を開始した寝具を扱うブランド「ねむれないくまのために」が
好調に推移しました。また、AR地球儀「ほぼ日のアースボール」では、サッカーボールタイプの新モデル『ほぼ日
のアースボール PLAY』が発売になったほか、『ほぼ日のアースボール ジャーニー』も順調に推移しました。一方
で、アパレル関連の売上が減少した結果、前年同期比1.9%減となりました。
これらの結果、売上高は 2,665,471千円 (前年同期比 19.6%増 )となりました。
売上原価については、手帳の売上構成比率が上昇した結果、売上原価率37.5%(前年同期比2.1pt減)となりまし
た。販売費及び一般管理費については、海外直営販路での売上増加及び販売手数料率の引き上げによる販売費用の
増加に加えて、国際物流コストの上昇により、物流費用が増加しました。
その結果、当第1四半期累計期間の営業利益は 685,742千円 (前年同期比 55.4%増 )、経常利益は 689,137千円
(前年同期比 53.8%増 )、四半期純利益は 476,359千円 (前年同期比 54.8%増 )となりました。
その他の事業活動としては、動画サービス「ほぼ日の學校」(アプリ及びWEBで提供)では、「人に会おう、話を
聞こう。」をコンセプトに、これまでの教育や制度の枠組みにとらわれない新しい学びの「場」をつくることを目
指し、有名無名問わず様々なジャンルの講師による授業を配信しています。漫画家の浦沢直樹さん、作家・エッセ
イストの阿川佐和子さんや、俳優の大泉洋さんの対談式授業など、2022年11月末までに250本以上の動画を公開し、
新たに「ほぼ日の學校」をたくさんの方々に知っていただく機会となりました。アプリ及びWEB以外でも、全日本空
輸株式会社(以下ANA)と業務提携し、ANAのお客様への動画コンテンツを提供しています。ウェブサイト「ほぼ日
刊イトイ新聞」では「気仙沼に暮らす、若者たち。」が多くの方に読まれました。また、ほぼ日のさまざまな商品
を生配信で紹介する「ほぼ日LIVEコマァ~ス」を当期より開始したほか、Yahoo!やLINEアカウントメディアなどの
外部媒体でアーカイブの人気記事などの配信をしています。活字以外のメディアでもたくさんの方に楽しんでもら
えるよう、オーディオブック「聞く、ほぼ日。」やYouTubeチャンネル「ほぼべりTUBE」など、音声や動画としての
コンテンツ提供にも力を入れています。
渋谷PARCO「ほぼ日曜日」では、11月中旬から12月初旬まで「りんご狩りかもしれない展2022」を開催しました。
イラストレーター・ヨシタケシンスケさんが手掛けたイラストやグッズ、屋内での非日常的な体験がSNSで評判とな
りました。
「TOBICHI」では『ほぼ日手帳』2023年版でカバーデザインを手掛けた島塚絵里さんの「フィンランドで気づいた
小さなしあわせ展」や「ほぼ日のアパレル」などのほぼ日商品に連動したイベントを多数開催しました。これらの
イベントは新型コロナウイルス感染症対策をおこない、お客様に安心して楽しんでいただけるように実施していま
す。
このように、当社は運営する「場」において、生活のたのしみとなるような「いい時間」を過ごしていただける
よう、コンテンツを作り、編集し届けています。業績はこうしたすべての活動の結果だと考えています。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
前事業年度 当第1四半期会計期間
前事業年度末比増減
( 2022年8月31日 ) ( 2022年11月30日 )
資産合計 5,315,235千円 5,319,192千円 3,956千円
負債合計 1,451,667千円 1,082,252千円 △369,414千円
純資産合計 3,863,568千円 4,236,939千円 373,371千円
(資産の部)
流動資産は、 3,959,333千円 と前事業年度末に比べて 40,425千円の減少 となりました。これは主に商品の 減少
315,699千円 、仕掛品の 減少27,466千円、 現金及び預金の 増加260,245千円 、売掛金の 増加35,876千円 によるもの
です。
有形固定資産は、 328,420千円 と前事業年度末に比べて 5,315千円の減少 となりました。これは主に減価償却に
よる 減少14,268千円 、建物の取得による増加5,475千円、工具、器具及び備品の取得による増加3,477千円による
ものです。
無形固定資産は、 348,214千円 と前事業年度末に比べて 30,613千円の増加 となりました。これは主に「ほぼ日の
學校」などのソフトウエア取得による増加23,781千円、その他に含まれるソフトウエア仮勘定の増加25,882千
円、減価償却による減少19,018千円によるものです。
投資その他の資産は、 683,224千円 と前事業年度末に比べて 19,083千円の増加 となりました。これは主にその他
に含まれる長期前払費用の増加14,941千円、ほぼ日の學校スタジオ敷金支払いによる保証金の増加11,200千円 に
よるものです。
(負債の部)
流動負債は、 881,129千円 と前事業年度末に比べて 376,913千円の減少 となりました。これは主に買掛金の 減少
638,319千円、 未払法人税の 増加122,414千円 、未払金の 増加146,803千円 によるものです。
固定負債は、 201,123千円 と前事業年度末に比べて 7,498千円の増加 となりました。これは主に退職給付引当金
の増加5,603千円によるものです。
(純資産の部)
純資産の部は、 4,236,939千円 と前事業年度末に比べて 373,371千円の増加 となりました。これは主に利益剰余
金の 増加371,973千円、 その他有価証券評価差額金の 増加1,397千円 によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年1月12日)
( 2022年11月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,320,000 2,320,000 単元株式数100株
スタンダード市場
計 2,320,000 2,320,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年9月1日~
― 2,320,000 ― 350,087 ― 340,087
2022年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
2,317,600 23,176
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,100
発行済株式総数 2,320,000 ― ―
総株主の議決権 ― 23,176 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年8月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区神田錦町
(自己保有株式)
300 ― 300 0.01
株式会社ほぼ日 三丁目18番地
計 ― 300 ― 300 0.01
(注) 当第1四半期会計期間末現在の自己株式数は310株となっています。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年9月1日から2022年11月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年8月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,618,518 1,878,764
売掛金 764,671 800,547
商品 1,458,500 1,142,801
仕掛品 67,648 40,182
貯蔵品 6,686 -
その他 84,623 98,783
△ 891 △ 1,745
貸倒引当金
流動資産合計 3,999,758 3,959,333
固定資産
有形固定資産
建物 328,901 334,376
工具、器具及び備品 182,946 186,424
その他 9,609 9,609
△ 187,721 △ 201,989
減価償却累計額
有形固定資産合計 333,736 328,420
無形固定資産
ソフトウエア 261,947 266,878
55,652 81,335
その他
無形固定資産合計 317,600 348,214
投資その他の資産
投資有価証券 278,331 280,619
385,808 402,605
その他
投資その他の資産合計 664,140 683,224
固定資産合計 1,315,477 1,359,859
資産合計 5,315,235 5,319,192
負債の部
流動負債
買掛金 911,242 272,922
未払金 131,408 278,212
賞与引当金 91,355 24,392
未払法人税等 94,428 216,842
29,607 88,760
その他
流動負債合計 1,258,042 881,129
固定負債
退職給付引当金 141,953 147,556
資産除去債務 3,975 3,975
47,696 49,591
その他
固定負債合計 193,624 201,123
負債合計 1,451,667 1,082,252
純資産の部
株主資本
資本金 350,087 350,087
資本剰余金 340,087 340,087
利益剰余金 3,095,430 3,467,403
△ 1,544 △ 1,544
自己株式
株主資本合計 3,784,059 4,156,033
評価・換算差額等
79,508 80,906
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 79,508 80,906
純資産合計 3,863,568 4,236,939
負債純資産合計 5,315,235 5,319,192
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
2,228,347 2,665,471
売上高
売上原価 881,172 999,031
売上総利益 1,347,174 1,666,439
販売費及び一般管理費 906,023 980,697
営業利益 441,151 685,742
営業外収益
受取補償金 4,599 566
為替差益 1,504 2,082
785 747
その他
営業外収益合計 6,889 3,396
営業外費用
10 1
その他
営業外費用合計 10 1
経常利益 448,030 689,137
税引前四半期純利益 448,030 689,137
法人税、住民税及び事業税
128,098 204,080
12,222 8,697
法人税等調整額
法人税等合計 140,320 212,778
四半期純利益 307,709 476,359
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしています。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書の
追加情報 に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
1.売上高の季節的変動
前第1四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日 )及び当第1四半期累計期間(自 2022年9月
1日 至 2022年11月30日 )
当社は、売上高の6割弱を占める手帳販売が8月から1月の約6カ月に集中するため、通常、第1四半期累計期間
の売上高及び営業費用は、第3四半期以降の売上高及び営業費用と比べて、著しく増加する傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期累計期間に
係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
減価償却費 31,605千円 40,615千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年11月21日
普通株式 利益剰余金 104,388 45 2021年8月31日 2021年11月22日
定時株主総会
2.基準日が第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年11月27日
普通株式 利益剰余金 104,386 45 2022年8月31日 2022年11月28日
定時株主総会
2.基準日が第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ウェブメディアと物販を複合的に行う単一のセグメントであるため、セグメント情報については記載を省
略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日 )
(商品種類別)
金額(千円)
手帳 1,464,137
その他商品 524,263
その他売上 239,946
顧客との契約から生じる収益 2,228,347
(地域別)
金額(千円)
日本 1,385,167
北米・中米 344,039
中華圏 298,718
その他海外 200,421
顧客との契約から生じる収益 2,228,347
当第1四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日 )
(商品種類別)
金額(千円)
手帳 1,876,470
その他商品 514,345
その他売上 274,655
顧客との契約から生じる収益 2,665,471
(地域別)
金額(千円)
日本 1,561,307
北米・中米 599,044
中華圏 255,365
その他海外 249,753
顧客との契約から生じる収益 2,665,471
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりです。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
項目
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
132円65銭 205円35銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
307,709 476,359
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る四半期純利益(千円)
307,709 476,359
普通株式の期中平均株式数(株)
2,319,753 2,319,690
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
132円58銭 205円25銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数(株)
1,256 1,158
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 - -
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年1月10日
株式会社ほぼ日
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
田村 知弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
中瀬 朋子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほぼ日
の2022年9月1日から2023年8月31日までの第45期事業年度の第1四半期会計期間(2022年9月1日から2022年11月30
日まで)及び第1四半期累計期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ほぼ日の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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