新生インベストメント・マネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新生インベストメント・マネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年1月19日 提出
【発行者名】 新生インベストメント・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平井 治子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
【事務連絡者氏名】 伊藤 真澄
【電話番号】 03-6880-6400
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 オリックス 先進国株式マーケット・プラス・ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 1,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
半期報告書 を提出しましたので 2022年7月20日 付をもって提出しました有価証券届出書（以下「原届出書」と
いいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこ
れを訂正するため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内
容は原届出書が更新されます。なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」は
原届出書の更新後の内容を記載しています。 また、原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの
経理状況」において「１ 財務諸表」につきましては 「中間財務諸表」 の記載事項が追加され、「２ ファ
ンドの現況」につきましては原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第一部【証券情報】
（８）【申込取扱場所】
＜訂正前＞
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜新生インベストメント・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http://www.shinsei-investment.com/
電 話 番 号：03-6880-6448（ 投資信託 部）
受 付 時 間：営業日の9時～17時
＜訂正後＞
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜新生インベストメント・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http://www.shinsei-investment.com/
電 話 番 号：03-6880-6448（ 営業 部）
受 付 時 間：営業日の9時～17時
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
② 委託会社の概況（ 2022年10月末 現在）
１）資本金
4億9,500万円
２）沿革
2001年12月17日： 新生インベストメント・マネジメント株式会社として設立
2002年 2月13日： 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資顧
問業の登録
2003年 3月12日： 「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく投資信託委託業およ
び「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資
一任契約に係る業務の認可
2007年 9月30日： 証券取引法の改正に伴う金融商品取引法上の投資運用業、投資助言・
代理業のみなし登録
2015年11月 4日: 金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の追加登録
2022年10月 3日： 当社大株主が株式会社新生銀行からモーニングスター株式会社へ変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
モーニングスター株式会社 東京都港区六本木1丁目6番1号 9,900株 100％
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
＜新生インベストメント・マネジメント株式会社＞
ファンド運用に関する主な会議及び組織は以下の通りです。
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また、運用体制に関する社内規程等についても、ファンドの運用業務に関する運用業務管理規程、ファン
ド・マネジャーが遵守すべき服務規程のほか、有価証券などの売買における発注先選定基準などに関して取
扱基準を設けることにより、利益相反となる取引、インサイダー取引等を防止するなど、法令遵守の徹底を
図っています。
※上記体制は、 2022年10月末 現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
＜更新後＞
＜ROBECO＞
ロベコの運用体制は以下の通りです。
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※上記体制等は、2022年10月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
３【投資リスク】
＜更新後＞
（２）リスク管理体制
＜新生インベストメント・マネジメント株式会社＞
・当社の運用リスク管理体制は、リスク管理委員会の下で一元的に管理する体制となっております。管理部、
運用部等から報告されるモニタリング結果等がリスク管理委員会に集約され、その管理状況について確認が
行われます。また、管理方法等に改善の必要が認められた場合には、リスク管理委員会は関係部に必要な措
置を行うよう指示します。
・運用部は、投資環境、市況見通し、ポートフォリオの状況、ならびに運用成果等をモニタリングして運用リ
スクの管理を行います。原則として月次にて運用計画の見直しを行い、投資政策委員会の承認を経て、投資
対象資産への投資割合および資金動向等を総合的に判断・決定します。その上で、運用の指図を行い、ト
レーディング室がその執行を行います。また、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングやストレ
ステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行い、当該流動性リスクを適切に
管理します。
・投資対象とするファンド及びその運用会社（運用権限の委託を行う場合にはその運用委託先）に関する調
査・分析などのデューデリジェンスは、投資企画部が定期的に行っており、投資先ファンドのパフォーマン
スなどの運用状況や運用会社（または運用委託先）の経営状況／運用体制など、デューデリジェンス結果を
投資政策委員会に報告すると共に確認を行います。
・管理部は、当社におけるリスク管理を所管し、ファンドのパフォーマンス評価、リスク分析、法令、約款、
投資ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行い、その結果を、リスク管理委員会に報告します。ま
た、流動性リスク管理について規程を定め、当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリ
スク管理委員会へ報告します。
・法務コンプライアンス部は、運用に関連する社内規程、関連する法令諸規則等の遵守状況についてモニタリ
ングを行い、コンプライアンス委員会に報告します。重大な事案については、コンプライアンス委員会で審
議され、必要に応じて決定した改善策について関係部に指示を行い、社内管理体制の充実・強化を図ってい
ます。
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※上記体制は、 2022年10月末 現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
＜更新後＞
＜ROBECO＞
コンプライアンス・プログラム、社内規程等の適時・適宜の改定及び見直しや社内研修を通して、発生しう
る様々なリスクに対して事前に対応できる体制作りを行っています。特に、法令遵守等の法的リスク、オペ
レーショナル・リスクについては、法務コンプライアンス部が中心となり、評価・モニタリングを行い、ま
た、必要に応じて改善していきます。これらは、取締役会にてレビュー・モニタリングされており、リスク
への対応、リスク許容度とリスク選好を勘案した具体的な対応がコンプライアンス・プログラムや社内規程
等に反映されています。法務コンプライアンス部は、運用部、業務部及び営業部など、如何なる部門からの
独立性を保っています。
※上記体制等は、2022年10月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
＜更新後＞
[投資リスク]
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度 およ
び未成年者少額投資非課税制度 の適用対象です。
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① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（購入時手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含み
ます。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（購入時手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
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※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2022年10月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが
変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧
めします。
５【運用状況】
【オリックス 先進国株式マーケット・プラス・ファンド】
以下の運用状況は2022年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ルクセンブルク 1,770,926,411 98.64
親投資信託受益証券 日本 89,631 0.00
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 24,250,049 1.35
合計(純資産総額) 1,795,266,091 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
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ルクセン 投資証券 Robeco QI Grobal Developed 107,984.963 16,225 1,752,067,804 16,399.75 1,770,926,411 98.64
ブルク
Enhanced Index Equities I JPY
日本 親投資信託受 Ｓｈｉｎｓｅｉショートターム・マ 90,000 0.9962 89,658 0.9959 89,631 0.00
益証券 ザー・ファンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 98.64
親投資信託受益証券 0.00
合計 98.65
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2019年 4月22日)
949 949 1.0053 1.0053
第2計算期間末 (2020年 4月20日)
841 841 0.8508 0.8508
第3計算期間末 (2021年 4月20日)
1,364 1,364 1.2967 1.2967
第4計算期間末 (2022年 4月20日)
1,780 1,780 1.5373 1.5373
2021年10月末日 1,589 ― 1.4426 ―
11月末日 1,666 ― 1.4953 ―
12月末日 1,715 ― 1.5151 ―
2022年 1月末日
1,594 ― 1.4065 ―
2月末日
1,568 ― 1.3841 ―
3月末日
1,806 ― 1.5683 ―
4月末日
1,717 ― 1.4825 ―
5月末日
1,720 ― 1.4884 ―
6月末日
1,711 ― 1.4652 ―
7月末日
1,780 ― 1.5269 ―
8月末日
1,785 ― 1.5405 ―
9月末日
1,714 ― 1.4758 ―
10月末日 1,795 ― 1.5466 ―
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②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2018年 7月27日～2019年 4月22日 0.0000
第2期 2019年 4月23日～2020年 4月20日 0.0000
第3期 2020年 4月21日～2021年 4月20日 0.0000
第4期 2021年 4月21日～2022年 4月20日 0.0000
当中間期 2022年 4月21日～2022年10月20日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2018年 7月27日～2019年 4月22日 0.53
第2期 2019年 4月23日～2020年 4月20日 △15.37
第3期 2020年 4月21日～2021年 4月20日 52.41
第4期 2021年 4月21日～2022年 4月20日 18.55
当中間期 2022年 4月21日～2022年10月20日 0.23
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2018年 7月27日～2019年 4月22日 951,766,900 7,366,264
第2期 2019年 4月23日～2020年 4月20日 88,374,790 43,712,999
第3期 2020年 4月21日～2021年 4月20日 141,054,982 78,092,461
第4期 2021年 4月21日～2022年 4月20日 208,817,613 102,496,663
当中間期 2022年 4月21日～2022年10月20日 38,084,935 32,992,052
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（参考）
Ｓｈｉｎｓｅｉショートターム・マザー・ファンド
以下の運用状況は2022年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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国債証券 日本 200,038 59.08
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 138,570 40.92
合計(純資産総額) 338,608 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
数量又は 利率
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 国債証券 第１１０７回国庫短 200,000 100.03 200,063 100.01 200,038 ― 2022/12/12 59.08
期証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 59.08
合計 59.08
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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＜訂正前＞
（７）申込単位
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜新生インベストメント・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http://www.shinsei-investment.com/
電 話 番 号：03-6880-6448（ 投資信託 部）
受 付 時 間：営業日の9時～17時
＜訂正後＞
（７）申込単位
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜新生インベストメント・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http://www.shinsei-investment.com/
電 話 番 号：03-6880-6448（ 営業 部）
受 付 時 間：営業日の9時～17時
２【換金（解約）手続等】
＜訂正前＞
（５）解約価額
解約請求受付日の 翌々営業日 の基準価額から信託財産留保額（当該基準価額に 0.1％ の率を乗じて得た
額）を控除した価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜新生インベストメント・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http://www.shinsei-investment.com/
電 話 番 号：03-6880-6448（ 投資信託 部）
受 付 時 間：営業日の9時～17時
＜訂正後＞
（５）解約価額
解約請求受付日の 翌々営業日 の基準価額から信託財産留保額（当該基準価額に 0.1％ の率を乗じて得た
額）を控除した価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜新生インベストメント・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http://www.shinsei-investment.com/
電 話 番 号：03-6880-6448（ 営業 部）
受 付 時 間：営業日の9時～17時
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜訂正前＞
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜新生インベストメント・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http://www.shinsei-investment.com/
電 話 番 号：03-6880-6448（ 投資信託 部）
受 付 時 間：営業日の9時～17時
＜訂正後＞
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜新生インベストメント・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http://www.shinsei-investment.com/
電 話 番 号：03-6880-6448（ 営業 部）
受 付 時 間：営業日の9時～17時
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第３【ファンドの経理状況】
(１) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第5期中間計算期間（令和 4年 4月
21日から令和 4年10月20日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人ト－マツによる中間監査
を受けております。
【中間財務諸表】
【オリックス 先進国株式マーケット・プラス・ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第4期 第5期中間計算期間
（令和 4年 4月20日現在） （令和 4年10月20日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 55,288,170 35,928,445
投資証券 1,732,067,804 1,763,845,837
89,658 89,631
親投資信託受益証券
1,787,445,632 1,799,863,913
流動資産合計
1,787,445,632 1,799,863,913
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 272,058 288,638
未払委託者報酬 5,259,811 5,580,294
未払利息 106 68
1,165,372 1,215,599
その他未払費用
6,697,347 7,084,599
流動負債合計
6,697,347 7,084,599
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,158,345,898 1,163,438,781
剰余金
622,402,387 629,340,533
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,780,748,285 1,792,779,314
元本等合計
1,780,748,285 1,792,779,314
純資産合計
1,787,445,632 1,799,863,913
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
（自令和 3年 4月21日 （自令和 4年 4月21日
至令和 3年10月20日） 至令和 4年10月20日）
営業収益
156,060,151 11,778,006
有価証券売買等損益
156,060,151 11,778,006
営業収益合計
営業費用
支払利息 13,824 18,641
受託者報酬 240,651 288,638
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第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
（自令和 3年 4月21日 （自令和 4年 4月21日
至令和 3年10月20日） 至令和 4年10月20日）
委託者報酬 4,652,506 5,580,294
1,070,190 1,215,599
その他費用
5,977,171 7,103,172
営業費用合計
150,082,980 4,674,834
営業利益又は営業損失（△）
150,082,980 4,674,834
経常利益又は経常損失（△）
150,082,980 4,674,834
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
3,464,640 △569,084
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 312,100,802 622,402,387
剰余金増加額又は欠損金減少額 33,467,762 19,362,853
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
33,467,762 19,362,853
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 14,419,727 17,668,625
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,419,727 17,668,625
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
477,767,177 629,340,533
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第5期中間計算期間
（自令和 4年 4月21日
項目
至令和 4年10月20日）
有価証券の評価基準及び評価方法 （１）投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（２）親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期中間計算期間
項目
（令和 4年 4月20日現在） （令和 4年10月20日現在）
１. 投資信託財産に係る
元本の状況
期首元本額 1,052,024,948円 期首元本額 1,158,345,898円
期中追加設定元本額 208,817,613円 期中追加設定元本額 38,084,935円
期中一部解約元本額 102,496,663円 期中一部解約元本額 32,992,052円
２. 中間計算期間の末日 1,158,345,898口 1,163,438,781口
における受益権総数
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３. 投資信託財産の計算 元本の欠損 -円 元本の欠損 -円
に関する規則第55条
の6第10号に規定する
額
４. 中間計算期間の末日 1口当たり純資産額 1.5373円 1口当たり純資産額 1.5409円
における1単位当たり
(10,000口当たり純資産額) (15,373円) (10,000口当たり純資産額) (15,409円)
の純資産の額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
項目 （自令和 3年 4月21日 （自令和 4年 4月21日
至令和 3年10月20日） 至令和 4年10月20日）
剰余金増加額又は欠損金 中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠 中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
減少額及び剰余金減少額 損金減少額、及び中間一部解約に伴う剰余 損金減少額、及び中間一部解約に伴う剰余
又は欠損金増加額 金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余 金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余
金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加 金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加
額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表 額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表
示しております。 示しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期中間計算期間
（令和 4年 4月20日現在） （令和 4年10月20日現在）
１貸借対照表計上額、時価及びその差額 １中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
２時価の算定方法 ２時価の算定方法
投資証券、親投資信託受益証券 投資証券、親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しており （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しており
ます。 ます。
３金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 ３金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。 異なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
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（重要な後発事象に関する注記）
第5期中間計算期間
（自令和 4年 4月21日
至令和 4年10月20日）
該当事項はありません。
（参考）
本報告書の開示対象ファンド（ オリックス 先進国株式マーケット・プラス・ファンド ）（以下「当ファン
ド」という。）は、ルクセンブルグ籍の円建て外国投資法人である「 Robeco Capital Growth Funds - Robeco
QI Global Developed Enhanced Index Equities - I JPY 」の投資証券を主要投資対象としており、中間貸借対
照表の資産の部に計上された「投資証券」は、同外国投資法人の投資証券であります。主要投資対象である同
外国投資法人の計算期間末日（令和4年12月31日）時点で、現地の法律に基づいた同外国投資法人の財務諸表が
作成され、委託会社が 監査を受けた財務諸表を管理会社より入手する予定です。
また、当ファンドは、「Ｓｈｉｎｓｅｉショートターム・マザー・ファンド」（以下「マザーファンド」と
いう。）の受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券
は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。当ファンドの中間計算期間末日（以下「計算日」とい
う。）における同マザーファンドの状況は次に示すとおりであります。
ただし、上記2点に関しては、監査意見の対象外であります。
Ｓｈｉｎｓｅｉショートターム・マザー・ファンド
貸借対照表
（単位：円）
（令和 4年10月20日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 138,570
200,048
国債証券
338,618
流動資産合計
338,618
資産合計
負債の部
流動負債
-
流動負債合計
-
負債合計
純資産の部
元本等
元本 340,000
剰余金
△1,382
剰余金又は欠損金（△）
338,618
元本等合計
338,618
純資産合計
338,618
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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（自令和 4年 4月21日
項目 至令和 4年10月20日）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、市場価格又
は価格情報会社の提供する価格で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
令和 4年10月20日現在
項目
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 340,000円
期中追加設定元本額 -円
期中一部解約元本額 -円
期末元本額 340,000円
元本の内訳＊
オリックス 世界国債ファンド（グローバル・ 140,000円
ダイナミック・デュレーション）（為替ヘッジ
あり）
オリックス 世界社債アクティブファンド（為 110,000円
替ヘッジあり）
オリックス 先進国株式マーケット・プラス・ 90,000円
ファンド
２. 計算日における受益権総数 340,000口
３. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第 元本の欠損 1,382円
10号に規定する額
４. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 0.9959円
(10,000口当たり純資産額) (9,959円)
（注）＊は本マザーファンドを投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
（令和 4年10月20日現在）
１貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
３金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
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該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
（自令和 4年 4月21日
至令和 4年10月20日）
該当事項はありません。
＜参考情報＞
「Robeco Capital Growth Funds - Robeco QI Global Developed Enhanced Index Equities - I JPY」
組入れ資産の明細（2022年10月末現在）
銘柄名 種別 国／地域 評価額 構成比
Apple Inc 普通株式 米国 3,296,728.55 4.8%
Microsoft Corp 普通株式 米国 2,141,040.20 3.1%
Amazon.com Inc 普通株式 米国 1,331,041.11 1.9%
Alphabet Inc (Class A) 普通株式 米国 934,246.67 1.4%
Tesla Inc 普通株式 米国 836,627.07 1.2%
Exxon Mobil Corp 普通株式 米国 806,675.72 1.2%
Alphabet Inc (Class C) 普通株式 米国 760,459.76 1.1%
UnitedHealth Group Inc 普通株式 米国 721,776.45 1.0%
PepsiCo Inc 普通株式 米国 499,535.61 0.7%
Chevron Corp 普通株式 米国 496,017.61 0.7%
AbbVie Inc 普通株式 米国 462,892.70 0.7%
Pfizer Inc 普通株式 米国 451,817.83 0.7%
Johnson & Johnson 普通株式 米国 440,227.62 0.6%
Nestle SA 普通株式 スイス 432,591.75 0.6%
Eli Lilly & Co 普通株式 米国 406,657.46 0.6%
Home Depot Inc/The 普通株式 米国 370,031.42 0.5%
Adobe Inc 普通株式 米国 357,702.23 0.5%
Novo Nordisk A/S 普通株式 デンマーク 349,323.55 0.5%
Broadcom Inc 普通株式 米国 348,184.19 0.5%
Merck & Co Inc 普通株式 米国 346,907.07 0.5%
Coca-Cola Co/The 普通株式 米国 340,382.30 0.5%
Bristol-Myers Squibb Co 普通株式 米国 335,166.41 0.5%
Costco Wholesale Corp 普通株式 米国 333,876.66 0.5%
Berkshire Hathaway Inc 普通株式 米国 322,453.79 0.5%
Roche Holding AG 普通株式 スイス 321,760.17 0.5%
Meta Platforms Inc 普通株式 米国 307,092.91 0.4%
AT&T Inc 普通株式 米国 302,403.85 0.4%
CVS Health Corp 普通株式 米国 297,988.57 0.4%
JPMorgan Chase & Co 普通株式 米国 293,318.80 0.4%
Automatic Data Processing Inc 普通株式 米国 289,790.56 0.4%
Cigna Corp 普通株式 米国 288,624.45 0.4%
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Chubb Ltd 普通株式 米国 279,171.10 0.4%
WALT DISNEY CO/THE 普通株式 米国 274,555.96 0.4%
Cisco Systems Inc 普通株式 米国 267,703.06 0.4%
QUALCOMM Inc 普通株式 米国 261,784.13 0.4%
Visa Inc 普通株式 米国 258,019.89 0.4%
NVIDIA Corp 普通株式 米国 252,091.49 0.4%
ConocoPhillips 普通株式 米国 250,559.78 0.4%
Vertex Pharmaceuticals Inc 普通株式 米国 249,701.02 0.4%
Novartis AG 普通株式 スイス 248,402.92 0.4%
Procter & Gamble Co/The 普通株式 米国 247,715.95 0.4%
Gilead Sciences Inc 普通株式 米国 244,187.75 0.4%
LVMH Moet Hennessy Louis Vuitton SE 普通株式 フランス 241,542.00 0.4%
Marathon Petroleum Corp 普通株式 米国 238,310.58 0.3%
Danaher Corp 普通株式 米国 236,048.05 0.3%
ASML Holding NV 普通株式 オランダ 234,220.00 0.3%
Westpac Banking Corp 普通株式 オーストラリア 232,625.89 0.3%
MetLife Inc 普通株式 米国 231,033.53 0.3%
McKesson Corp 普通株式 米国 223,375.11 0.3%
Archer-Daniels-Midland Co 普通株式 米国 222,641.39 0.3%
SoftBank Group Corp 普通株式 日本 222,186.82 0.3%
Centene Corp 普通株式 米国 216,711.77 0.3%
Autodesk Inc 普通株式 米国 215,091.41 0.3%
Valero Energy Corp 普通株式 米国 213,537.26 0.3%
Fortinet Inc 普通株式 米国 212,192.08 0.3%
Linde PLC 普通株式 米国 211,501.04 0.3%
Aflac Inc 普通株式 米国 211,269.05 0.3%
Sanofi 普通株式 フランス 210,814.62 0.3%
Elevance Health Inc 普通株式 米国 210,221.68 0.3%
American International Group Inc 普通株式 米国 206,580.66 0.3%
Enphase Energy Inc 普通株式 米国 206,561.44 0.3%
General Mills Inc 普通株式 米国 205,858.77 0.3%
Rio Tinto PLC 普通株式 英国 205,014.77 0.3%
Public Storage REIT 米国 203,710.73 0.3%
Biogen Inc 普通株式 米国 203,040.95 0.3%
CoStar Group Inc 普通株式 米国 201,621.37 0.3%
Raytheon Technologies Corp 普通株式 米国 201,085.36 0.3%
Comcast Corp 普通株式 米国 200,295.83 0.3%
Amgen Inc 普通株式 米国 197,219.96 0.3%
Paychex Inc 普通株式 米国 195,716.95 0.3%
Hermes International 普通株式 フランス 195,264.50 0.3%
AMETEK Inc 普通株式 米国 194,027.56 0.3%
Electronic Arts Inc 普通株式 米国 193,715.99 0.3%
Cheniere Energy Inc 普通株式 米国 192,768.55 0.3%
Cummins Inc 普通株式 米国 192,471.07 0.3%
International Business Machines Corp 普通株式 米国 190,431.21 0.3%
Synopsys Inc 普通株式 米国 190,030.96 0.3%
Lowe's Cos Inc 普通株式 米国 189,949.76 0.3%
Chipotle Mexican Grill Inc 普通株式 米国 189,498.91 0.3%
PACCAR Inc 普通株式 米国 188,202.99 0.3%
WW Grainger Inc 普通株式 米国 188,013.66 0.3%
Bank of New York Mellon Corp/The 普通株式 米国 187,382.79 0.3%
Equinor ASA 普通株式 ノルウェー 187,144.88 0.3%
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Cadence Design Systems Inc 普通株式 米国 186,719.69 0.3%
GSK PLC 普通株式 英国 185,867.97 0.3%
Lloyds Banking Group PLC 普通株式 英国 183,795.97 0.3%
Principal Financial Group Inc 普通株式 米国 182,082.72 0.3%
United Rentals Inc 普通株式 米国 181,117.59 0.3%
Mastercard Inc 普通株式 米国 180,634.31 0.3%
Kroger Co/The 普通株式 米国 180,289.09 0.3%
WEC Energy Group Inc 普通株式 米国 179,545.90 0.3%
Wolters Kluwer NV 普通株式 オランダ 179,070.75 0.3%
Exelon Corp 普通株式 米国 177,497.99 0.3%
Thermo Fisher Scientific Inc 普通株式 米国 177,329.66 0.3%
AutoZone Inc 普通株式 米国 176,828.78 0.3%
Arista Networks Inc 普通株式 米国 176,578.99 0.3%
Genmab A/S 普通株式 デンマーク 176,312.16 0.3%
Stellantis NV 普通株式 イタリア 175,244.14 0.3%
United Parcel Service Inc 普通株式 米国 174,330.74 0.3%
Hartford Financial Services Group Inc/Th 普通株式 米国 173,048.43 0.3%
Splunk Inc 普通株式 米国 172,215.59 0.3%
Royal Bank of Canada 普通株式 カナダ 171,194.63 0.2%
Steel Dynamics Inc 普通株式 米国 170,619.37 0.2%
Crowdstrike Holdings Inc 普通株式 米国 170,602.72 0.2%
Nordea Bank Abp 普通株式 スウェーデン 169,481.84 0.2%
Cardinal Health Inc 普通株式 米国 168,794.66 0.2%
Nutrien Ltd 普通株式 カナダ 168,460.89 0.2%
Hologic Inc 普通株式 米国 168,067.99 0.2%
Honda Motor Co Ltd 普通株式 日本 167,612.86 0.2%
Ulta Beauty Inc 普通株式 米国 167,603.73 0.2%
DTE Energy Co 普通株式 米国 167,198.00 0.2%
LPL Financial Holdings Inc 普通株式 米国 166,837.91 0.2%
S&P Global Inc 普通株式 米国 166,418.78 0.2%
Lockheed Martin Corp 普通株式 米国 165,944.41 0.2%
Nokia Oyj 普通株式 フィンランド 165,943.23 0.2%
BP PLC 普通株式 英国 165,940.51 0.2%
Colgate-Palmolive Co 普通株式 米国 165,408.77 0.2%
CBRE Group Inc 普通株式 米国 165,372.35 0.2%
Trade Desk Inc/The 普通株式 米国 164,565.39 0.2%
Goldman Sachs Group Inc/The 普通株式 米国 164,525.44 0.2%
Dollarama Inc 普通株式 カナダ 164,522.90 0.2%
Chewy Inc 普通株式 米国 163,251.05 0.2%
Paycom Software Inc 普通株式 米国 162,436.38 0.2%
eBay Inc 普通株式 米国 161,520.59 0.2%
Molina Healthcare Inc 普通株式 米国 161,211.96 0.2%
STMicroelectronics NV 普通株式 フランス 160,401.60 0.2%
Fairfax Financial Holdings Ltd 普通株式 カナダ 159,808.31 0.2%
Morgan Stanley 普通株式 米国 159,376.63 0.2%
Corteva Inc 普通株式 米国 158,400.00 0.2%
Barclays PLC 普通株式 英国 157,959.14 0.2%
Commonwealth Bank of Australia 普通株式 オーストラリア 157,261.26 0.2%
Capital One Financial Corp 普通株式 米国 155,648.32 0.2%
HSBC Holdings PLC 普通株式 英国 154,611.69 0.2%
DocuSign Inc 普通株式 米国 154,036.12 0.2%
Loblaw Cos Ltd 普通株式 カナダ 152,921.26 0.2%
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NatWest Group PLC 普通株式 英国 152,068.14 0.2%
Starbucks Corp 普通株式 米国 151,478.84 0.2%
Dropbox Inc 普通株式 米国 149,511.31 0.2%
Banco Bilbao Vizcaya Argentaria SA 普通株式 スペイン 149,461.84 0.2%
Arch Capital Group Ltd 普通株式 米国 148,876.92 0.2%
Nintendo Co Ltd 普通株式 日本 148,750.81 0.2%
Discover Financial Services 普通株式 米国 148,707.66 0.2%
Micron Technology Inc 普通株式 米国 146,259.12 0.2%
Live Nation Entertainment Inc 普通株式 米国 144,987.10 0.2%
Jeronimo Martins SGPS SA 普通株式 ポルトガル 144,636.12 0.2%
Bank of America Corp 普通株式 米国 144,546.53 0.2%
Hershey Co/The 普通株式 米国 143,501.17 0.2%
Diageo PLC 普通株式 英国 143,135.86 0.2%
Genuine Parts Co 普通株式 米国 142,885.46 0.2%
Extra Space Storage Inc REIT 米国 142,548.04 0.2%
BioMerieux 普通株式 フランス 142,368.60 0.2%
American Express Co 普通株式 米国 141,788.64 0.2%
Lululemon Athletica Inc 普通株式 米国 141,490.36 0.2%
Telefonaktiebolaget LM Ericsson 普通株式 スウェーデン 141,130.40 0.2%
NXP Semiconductors NV 普通株式 米国 140,855.20 0.2%
PSP Swiss Property AG 普通株式 スイス 140,850.42 0.2%
AmerisourceBergen Corp 普通株式 米国 140,779.78 0.2%
Bayer AG 普通株式 ドイツ 139,170.30 0.2%
BNP Paribas SA 普通株式 フランス 137,023.08 0.2%
Koninklijke Ahold Delhaize NV 普通株式 オランダ 135,571.75 0.2%
Tokyo Ohka Kogyo Co Ltd 普通株式 日本 135,476.78 0.2%
Nucor Corp 普通株式 米国 135,188.40 0.2%
Yakult Honsha Co Ltd 普通株式 日本 134,619.07 0.2%
Northland Power Inc 普通株式 カナダ 134,195.58 0.2%
CK Asset Holdings Ltd 普通株式 香港 133,146.90 0.2%
T-Mobile US Inc 普通株式 米国 132,338.02 0.2%
Textron Inc 普通株式 米国 132,053.50 0.2%
Everest Re Group Ltd 普通株式 米国 130,258.86 0.2%
Marathon Oil Corp 普通株式 米国 129,859.61 0.2%
Toronto-Dominion Bank/The 普通株式 カナダ 129,217.43 0.2%
Publicis Groupe SA 普通株式 フランス 129,083.50 0.2%
3i Group PLC 普通株式 英国 128,578.37 0.2%
Gartner Inc 普通株式 米国 127,690.15 0.2%
Canadian Utilities Ltd 普通株式 カナダ 126,644.95 0.2%
Brighthouse Financial Inc 普通株式 米国 126,341.03 0.2%
National Australia Bank Ltd 普通株式 オーストラリア 124,803.22 0.2%
Citigroup Inc 普通株式 米国 124,167.92 0.2%
Consolidated Edison Inc 普通株式 米国 124,150.55 0.2%
Carlisle Cos Inc 普通株式 米国 122,740.32 0.2%
Mercedes-Benz Group AG 普通株式 ドイツ 122,005.20 0.2%
Kraft Heinz Co/The 普通株式 米国 121,713.65 0.2%
Hewlett Packard Enterprise Co 普通株式 米国 121,237.61 0.2%
Mitsui & Co Ltd 普通株式 日本 121,046.89 0.2%
Moderna Inc 普通株式 米国 119,400.06 0.2%
L'Oreal SA 普通株式 フランス 118,969.40 0.2%
Glencore PLC 普通株式 英国 118,063.09 0.2%
EQT Corp 普通株式 米国 117,728.58 0.2%
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TIS Inc 普通株式 日本 117,522.81 0.2%
Quest Diagnostics Inc 普通株式 米国 117,437.35 0.2%
Synchrony Financial 普通株式 米国 116,680.41 0.2%
Regeneron Pharmaceuticals Inc 普通株式 米国 115,909.09 0.2%
Atlassian Corp 普通株式 米国 115,072.12 0.2%
Incyte Corp 普通株式 米国 114,855.24 0.2%
Host Hotels & Resorts Inc REIT 米国 112,036.42 0.2%
Acuity Brands Inc 普通株式 米国 111,811.75 0.2%
Occidental Petroleum Corp 普通株式 米国 111,579.30 0.2%
AGCO Corp 普通株式 米国 111,311.40 0.2%
Owens Corning 普通株式 米国 111,305.56 0.2%
Applied Materials Inc 普通株式 米国 110,680.74 0.2%
Reckitt Benckiser Group PLC 普通株式 英国 110,290.56 0.2%
ServiceNow Inc 普通株式 米国 110,256.14 0.2%
Merck KGaA 普通株式 ドイツ 109,890.00 0.2%
HP Inc 普通株式 米国 109,071.54 0.2%
Mitsubishi Logistics Corp 普通株式 日本 108,904.90 0.2%
Ajinomoto Co Inc 普通株式 日本 108,740.84 0.2%
Check Point Software Technologies Ltd 普通株式 イスラエル 107,740.70 0.2%
PNC Financial Services Group Inc/The 普通株式 米国 107,575.57 0.2%
Weyerhaeuser Co REIT 米国 107,528.18 0.2%
Dick's Sporting Goods Inc 普通株式 米国 107,158.96 0.2%
Laboratory Corp of America Holdings 普通株式 米国 106,850.16 0.2%
PulteGroup Inc 普通株式 米国 106,777.57 0.2%
BHP Group Ltd 普通株式 オーストラリア 106,088.49 0.2%
Societe Generale SA 普通株式 フランス 106,068.57 0.2%
Booking Holdings Inc 普通株式 米国 105,924.91 0.2%
American Electric Power Co Inc 普通株式 米国 105,858.05 0.2%
Amdocs Ltd 普通株式 米国 105,404.13 0.2%
Seagen Inc 普通株式 米国 104,342.35 0.2%
Southern Co/The 普通株式 米国 104,081.63 0.2%
Bunzl PLC 普通株式 英国 103,985.79 0.2%
Schneider Electric SE 普通株式 フランス 103,890.60 0.2%
ManpowerGroup Inc 普通株式 米国 102,804.65 0.1%
Humana Inc 普通株式 米国 102,767.80 0.1%
Sage Group PLC/The 普通株式 英国 102,040.04 0.1%
Bezeq The Israeli Telecommunication Corp 普通株式 イスラエル 100,925.04 0.1%
Becton Dickinson and Co 普通株式 米国 100,753.11 0.1%
Schlumberger Ltd 普通株式 米国 100,601.34 0.1%
Waste Management Inc 普通株式 米国 98,545.61 0.1%
Trelleborg AB 普通株式 スウェーデン 97,950.77 0.1%
Robert Half International Inc 普通株式 米国 97,939.35 0.1%
Walmart Inc 普通株式 米国 96,773.17 0.1%
Blackstone Inc 普通株式 米国 96,363.94 0.1%
CGI Inc 普通株式 カナダ 96,051.89 0.1%
Cintas Corp 普通株式 米国 96,034.91 0.1%
NN Group NV 普通株式 オランダ 95,684.05 0.1%
Keysight Technologies Inc 普通株式 米国 95,678.10 0.1%
Jefferies Financial Group Inc 普通株式 米国 95,359.93 0.1%
Carrefour SA 普通株式 フランス 95,071.83 0.1%
Investec PLC 普通株式 英国 94,659.68 0.1%
Arrow Electronics Inc 普通株式 米国 93,949.94 0.1%
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Dollar General Corp 普通株式 米国 92,900.29 0.1%
Onex Corp 普通株式 カナダ 92,823.08 0.1%
Saab AB 普通株式 スウェーデン 92,247.11 0.1%
Salesforce Inc 普通株式 米国 91,630.12 0.1%
AltaGas Ltd 普通株式 カナダ 90,595.76 0.1%
Expeditors International of Washington I 普通株式 米国 90,093.08 0.1%
Shimamura Co Ltd 普通株式 日本 90,079.60 0.1%
Hydro One Ltd 普通株式 カナダ 89,950.83 0.1%
Deutsche Telekom AG 普通株式 ドイツ 89,917.49 0.1%
3M Co 普通株式 米国 89,600.00 0.1%
Rexel SA 普通株式 フランス 89,221.44 0.1%
Tesco PLC 普通株式 英国 88,332.55 0.1%
Rohto Pharmaceutical Co Ltd 普通株式 日本 88,153.17 0.1%
Sealed Air Corp 普通株式 米国 87,786.35 0.1%
Iberdrola SA 普通株式 スペイン 87,563.55 0.1%
Inchcape PLC 普通株式 英国 87,493.51 0.1%
AP Moller - Maersk A/S 普通株式 デンマーク 87,099.77 0.1%
Avnet Inc 普通株式 米国 87,020.39 0.1%
Centrica PLC 普通株式 英国 86,954.35 0.1%
Duke Energy Corp 普通株式 米国 86,924.63 0.1%
Toromont Industries Ltd 普通株式 カナダ 86,747.87 0.1%
Mitsubishi UFJ Financial Group Inc 普通株式 日本 86,661.71 0.1%
H&R Block Inc 普通株式 米国 86,559.27 0.1%
GEA Group AG 普通株式 ドイツ 86,234.40 0.1%
Brother Industries Ltd 普通株式 日本 86,145.04 0.1%
Truist Financial Corp 普通株式 米国 85,877.52 0.1%
Fortescue Metals Group Ltd 普通株式 オーストラリア 85,824.69 0.1%
Regions Financial Corp 普通株式 米国 85,659.08 0.1%
Daiichi Sankyo Co Ltd 普通株式 日本 84,369.73 0.1%
Intel Corp 普通株式 米国 84,310.55 0.1%
Fiserv Inc 普通株式 米国 84,200.33 0.1%
Activision Blizzard Inc 普通株式 米国 83,675.62 0.1%
Equitable Holdings Inc 普通株式 米国 83,586.54 0.1%
Eaton Corp PLC 普通株式 米国 82,448.54 0.1%
Sun Hung Kai Properties Ltd 普通株式 香港 81,637.33 0.1%
CSX Corp 普通株式 米国 80,915.79 0.1%
Japan Post Insurance Co Ltd 普通株式 日本 80,759.19 0.1%
Datadog Inc 普通株式 米国 80,725.87 0.1%
General Electric Co 普通株式 米国 79,986.81 0.1%
O'Reilly Automotive Inc 普通株式 米国 79,621.57 0.1%
Palo Alto Networks Inc 普通株式 米国 79,167.34 0.1%
DXC Technology Co 普通株式 米国 79,034.50 0.1%
SCREEN Holdings Co Ltd 普通株式 日本 78,051.29 0.1%
Stockland REIT オーストラリア 77,225.45 0.1%
L3Harris Technologies Inc 普通株式 米国 77,056.94 0.1%
Telefonica SA 普通株式 スペイン 77,042.90 0.1%
Kewpie Corp 普通株式 日本 76,752.48 0.1%
AP Moller - Maersk A/S 普通株式 デンマーク 76,208.94 0.1%
BHP Group Ltd 普通株式 オーストラリア 76,124.64 0.1%
Lam Research Corp 普通株式 米国 75,766.99 0.1%
Japan Post Bank Co Ltd 普通株式 日本 75,478.17 0.1%
Cie Financiere Richemont SA 普通株式 スイス 75,255.30 0.1%
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
KDDI Corp 普通株式 日本 74,794.05 0.1%
Ushio Inc 普通株式 日本 74,719.85 0.1%
RWE AG 普通株式 ドイツ 74,665.85 0.1%
Fidelity National Information Services I 普通株式 米国 74,647.76 0.1%
Ford Motor Co 普通株式 米国 74,591.17 0.1%
Anglo American PLC 普通株式 英国 74,053.05 0.1%
Dassault Systemes SE 普通株式 フランス 73,807.30 0.1%
Ally Financial Inc 普通株式 米国 73,616.03 0.1%
Veeva Systems Inc 普通株式 米国 73,405.25 0.1%
HUGO BOSS AG 普通株式 ドイツ 73,084.88 0.1%
Jones Lang LaSalle Inc 普通株式 米国 72,756.29 0.1%
Xerox Holdings Corp 普通株式 米国 72,724.43 0.1%
Sino Land Co Ltd 普通株式 香港 72,467.36 0.1%
RELX PLC 普通株式 英国 72,459.03 0.1%
Coles Group Ltd 普通株式 オーストラリア 71,643.33 0.1%
Sega Sammy Holdings Inc 普通株式 日本 71,322.38 0.1%
AXA SA 普通株式 フランス 69,200.00 0.1%
Vinci SA 普通株式 フランス 69,139.56 0.1%
Hitachi Ltd 普通株式 日本 69,024.95 0.1%
Travelers Cos Inc/The 普通株式 米国 68,868.05 0.1%
Canadian Pacific Railway Ltd 普通株式 カナダ 68,778.45 0.1%
Compass Group PLC 普通株式 英国 67,369.01 0.1%
KLA Corp 普通株式 米国 66,917.64 0.1%
Nippon Telegraph & Telephone Corp 普通株式 日本 66,884.77 0.1%
ON Semiconductor Corp 普通株式 米国 66,815.65 0.1%
Swedish Orphan Biovitrum AB 普通株式 スウェーデン 66,620.57 0.1%
Sempra Energy 普通株式 米国 66,432.84 0.1%
Williams Cos Inc/The 普通株式 米国 65,503.05 0.1%
TE Connectivity Ltd 普通株式 米国 65,298.16 0.1%
Roper Technologies Inc 普通株式 米国 64,591.65 0.1%
Kimberly-Clark Corp 普通株式 米国 64,348.72 0.1%
Marriott International Inc/MD 普通株式 米国 63,988.92 0.1%
Shin-Etsu Chemical Co Ltd 普通株式 日本 63,470.28 0.1%
ABB Ltd 普通株式 スイス 63,190.09 0.1%
Nikon Corp 普通株式 日本 62,691.54 0.1%
Prudential Financial Inc 普通株式 米国 62,367.93 0.1%
McDonald's Corp 普通株式 米国 62,071.63 0.1%
DBS Group Holdings Ltd 普通株式 シンガポール 62,061.15 0.1%
Banco Santander SA 普通株式 スペイン 61,931.64 0.1%
Takeda Pharmaceutical Co Ltd 普通株式 日本 61,529.04 0.1%
MercadoLibre Inc 普通株式 米国 61,120.59 0.1%
Airbnb Inc 普通株式 米国 61,007.98 0.1%
NGK Spark Plug Co Ltd 普通株式 日本 60,876.74 0.1%
ZoomInfo Technologies Inc 普通株式 米国 60,869.16 0.1%
Agilent Technologies Inc 普通株式 米国 60,471.70 0.1%
Motorola Solutions Inc 普通株式 米国 60,384.17 0.1%
Comerica Inc 普通株式 米国 59,918.05 0.1%
Nomura Real Estate Holdings Inc 普通株式 日本 59,556.14 0.1%
Recruit Holdings Co Ltd 普通株式 日本 59,365.54 0.1%
FedEx Corp 普通株式 米国 59,191.78 0.1%
Sompo Holdings Inc 普通株式 日本 59,019.74 0.1%
Canadian Imperial Bank of Commerce 普通株式 カナダ 58,007.77 0.1%
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Johnson Controls International plc 普通株式 米国 57,878.04 0.1%
Trane Technologies PLC 普通株式 米国 57,336.62 0.1%
Safran SA 普通株式 フランス 56,698.16 0.1%
Yum! Brands Inc 普通株式 米国 56,471.90 0.1%
Abbott Laboratories 普通株式 米国 56,459.92 0.1%
Pernod Ricard SA 普通株式 フランス 55,620.10 0.1%
Land Securities Group PLC REIT 英国 55,317.22 0.1%
Waste Connections Inc 普通株式 米国 55,254.45 0.1%
Mitsubishi Corp 普通株式 日本 54,879.60 0.1%
Muenchener Rueckversicherungs-Gesellscha 普通株式 ドイツ 54,549.60 0.1%
Fidelity National Financial Inc 普通株式 米国 54,108.40 0.1%
Hilton Worldwide Holdings Inc 普通株式 米国 54,057.47 0.1%
Sumitomo Mitsui Financial Group Inc 普通株式 日本 53,972.20 0.1%
Capgemini SE 普通株式 フランス 53,865.00 0.1%
Eni SpA 普通株式 イタリア 53,652.19 0.1%
Kering SA 普通株式 フランス 53,325.50 0.1%
Toyo Suisan Kaisha Ltd 普通株式 日本 53,177.80 0.1%
TransDigm Group Inc 普通株式 米国 53,011.75 0.1%
Deutsche Post AG 普通株式 ドイツ 52,931.34 0.1%
Kinder Morgan Inc 普通株式 米国 51,939.05 0.1%
Signify NV 普通株式 オランダ 51,630.40 0.1%
Halliburton Co 普通株式 米国 51,625.86 0.1%
Global Payments Inc 普通株式 米国 51,560.64 0.1%
Woodside Energy Group Ltd 普通株式 オーストラリア 51,329.33 0.1%
Danone SA 普通株式 フランス 50,944.08 0.1%
Mettler-Toledo International Inc 普通株式 米国 49,913.77 0.1%
Albemarle Corp 普通株式 米国 49,837.73 0.1%
Carrier Global Corp 普通株式 米国 49,601.94 0.1%
Sonova Holding AG 普通株式 スイス 49,537.26 0.1%
Tokio Marine Holdings Inc 普通株式 日本 49,459.03 0.1%
Ameriprise Financial Inc 普通株式 米国 49,416.66 0.1%
Dow Inc 普通株式 米国 48,378.63 0.1%
Manulife Financial Corp 普通株式 カナダ 47,767.49 0.1%
Deutsche Boerse AG 普通株式 ドイツ 47,254.55 0.1%
Hoya Corp 普通株式 日本 47,224.91 0.1%
Argenx SE 普通株式 ベルギー 46,981.20 0.1%
Infineon Technologies AG 普通株式 ドイツ 46,717.44 0.1%
Republic Services Inc 普通株式 米国 46,561.58 0.1%
AstraZeneca PLC 普通株式 英国 46,347.00 0.1%
CF Industries Holdings Inc 普通株式 米国 45,262.77 0.1%
Keurig Dr Pepper Inc 普通株式 米国 45,153.19 0.1%
Shell PLC 普通株式 英国 45,003.73 0.1%
Vodafone Group PLC 普通株式 英国 44,718.30 0.1%
SBA Communications Corp REIT 米国 44,512.27 0.1%
Atlas Copco AB 普通株式 スウェーデン 44,214.83 0.1%
Workday Inc 普通株式 米国 44,143.88 0.1%
Warner Bros Discovery Inc 普通株式 米国 43,931.81 0.1%
VICI Properties Inc REIT 米国 43,866.12 0.1%
Intact Financial Corp 普通株式 カナダ 43,454.69 0.1%
Alcon Inc 普通株式 スイス 43,436.51 0.1%
Microchip Technology Inc 普通株式 米国 43,352.62 0.1%
Constellation Energy Corp 普通株式 米国 43,331.43 0.1%
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Willis Towers Watson PLC 普通株式 米国 42,390.17 0.1%
Eversource Energy 普通株式 米国 42,139.81 0.1%
DuPont de Nemours Inc 普通株式 米国 41,611.57 0.1%
Oversea-Chinese Banking Corp Ltd 普通株式 シンガポール 41,308.89 0.1%
SMC Corp 普通株式 日本 40,924.85 0.1%
KKR & Co Inc 普通株式 米国 40,789.47 0.1%
Mid-America Apartment Communities Inc REIT 米国 40,782.31 0.1%
Ferrari NV 普通株式 イタリア 40,698.00 0.1%
Canon Marketing Japan Inc 普通株式 日本 40,611.72 0.1%
Olympus Corp 普通株式 日本 40,611.72 0.1%
Parker-Hannifin Corp 普通株式 米国 40,578.30 0.1%
Accenture PLC 普通株式 米国 40,501.75 0.1%
Canadian National Railway Co 普通株式 カナダ 40,345.25 0.1%
Woolworths Group Ltd 普通株式 オーストラリア 40,334.33 0.1%
Cognizant Technology Solutions Corp 普通株式 米国 40,183.64 0.1%
Verisk Analytics Inc 普通株式 米国 39,401.82 0.1%
Randstad NV 普通株式 オランダ 39,141.44 0.1%
Volvo AB 普通株式 スウェーデン 39,117.53 0.1%
AvalonBay Communities Inc REIT 米国 38,803.34 0.1%
Neste Oyj 普通株式 フィンランド 38,575.80 0.1%
Holcim AG 普通株式 スイス 38,256.67 0.1%
Industria de Diseno Textil SA 普通株式 スペイン 37,988.64 0.1%
UBS Group AG 普通株式 スイス 37,930.04 0.1%
Alnylam Pharmaceuticals Inc 普通株式 米国 37,746.55 0.1%
Nishi-Nippon Financial Holdings Inc 普通株式 日本 37,666.93 0.1%
Astellas Pharma Inc 普通株式 日本 37,613.49 0.1%
UniCredit SpA 普通株式 イタリア 37,242.46 0.1%
IQVIA Holdings Inc 普通株式 米国 37,124.75 0.1%
Corning Inc 普通株式 米国 37,073.54 0.1%
Kellogg Co 普通株式 米国 36,841.89 0.1%
Juniper Networks Inc 普通株式 米国 36,595.54 0.1%
Amadeus IT Group SA 普通株式 スペイン 36,548.82 0.1%
Molson Coors Beverage Co 普通株式 米国 36,482.47 0.1%
Maruichi Steel Tube Ltd 普通株式 日本 36,356.54 0.1%
LKQ Corp 普通株式 米国 36,141.93 0.1%
Entergy Corp 普通株式 米国 35,989.76 0.1%
Bayerische Motoren Werke AG 普通株式 ドイツ 35,863.52 0.1%
Benesse Holdings Inc 普通株式 日本 35,843.96 0.1%
Canadian Pacific Railway Ltd 普通株式 カナダ 35,799.82 0.1%
Volkswagen AG Pref 優先株式 ドイツ 35,697.84 0.1%
Nasdaq Inc 普通株式 米国 35,517.13 0.1%
Rio Tinto Ltd 普通株式 オーストラリア 35,493.99 0.1%
Heineken NV 普通株式 オランダ 35,362.80 0.1%
Deutsche Bank AG 普通株式 ドイツ 35,027.16 0.1%
Clariant AG 普通株式 スイス 34,855.61 0.1%
Pinterest Inc 普通株式 米国 34,621.95 0.1%
Teck Resources Ltd 普通株式 カナダ 34,544.01 0.1%
Zimmer Biomet Holdings Inc 普通株式 米国 34,520.51 0.1%
Engie SA 普通株式 フランス 34,463.48 0.1%
National Bank of Canada 普通株式 カナダ 34,402.47 0.0%
Canon Inc 普通株式 日本 34,351.83 0.0%
Shell PLC 普通株式 英国 34,277.76 0.0%
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新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Inpex Corp 普通株式 日本 34,099.96 0.0%
BioMarin Pharmaceutical Inc 普通株式 米国 34,096.29 0.0%
VMware Inc. Class A 普通株式 米国 33,587.65 0.0%
Bandai Namco Holdings Inc 普通株式 日本 33,498.20 0.0%
Bank Hapoalim BM 普通株式 イスラエル 33,497.13 0.0%
Equity Residential REIT 米国 33,411.73 0.0%
Brown-Forman Corp 普通株式 米国 33,299.94 0.0%
Coterra Energy Inc 普通株式 米国 33,292.26 0.0%
International Distributions Services PLC 普通株式 英国 33,249.78 0.0%
GoDaddy Inc 普通株式 米国 33,108.51 0.0%
W R Berkley Corp 普通株式 米国 33,037.71 0.0%
UOL Group Ltd 普通株式 シンガポール 32,750.99 0.0%
Cie de Saint-Gobain 普通株式 フランス 32,706.00 0.0%
Partners Group Holding AG 普通株式 スイス 31,826.17 0.0%
Amcor PLC 普通株式 米国 31,739.99 0.0%
Assa Abloy AB 普通株式 スウェーデン 31,688.80 0.0%
Cosmo Energy Holdings Co Ltd 普通株式 日本 31,245.02 0.0%
NRG Energy Inc 普通株式 米国 31,221.73 0.0%
Take-Two Interactive Software Inc 普通株式 米国 31,167.91 0.0%
Fortive Corp 普通株式 米国 31,162.85 0.0%
Ono Pharmaceutical Co Ltd 普通株式 日本 30,937.34 0.0%
WP Carey Inc REIT 米国 30,570.95 0.0%
FactSet Research Systems Inc 普通株式 米国 30,565.88 0.0%
Neurocrine Biosciences Inc 普通株式 米国 30,516.96 0.0%
Darden Restaurants Inc 普通株式 米国 30,413.72 0.0%
VeriSign Inc 普通株式 米国 30,220.61 0.0%
FMC Corp 普通株式 米国 30,195.68 0.0%
Magna International Inc 普通株式 カナダ 30,071.59 0.0%
Fair Isaac Corp 普通株式 米国 30,038.02 0.0%
Hutchison Telecommunications Hong Kong H 普通株式 香港 30,026.81 0.0%
SSE PLC 普通株式 英国 29,962.57 0.0%
Thomson Reuters Corp 普通株式 カナダ 29,877.36 0.0%
ORIX Corp 普通株式 日本 29,747.44 0.0%
Restaurant Brands International Inc 普通株式 カナダ 29,662.16 0.0%
American Tower Corp REIT 米国 29,558.14 0.0%
Legrand SA 普通株式 フランス 29,544.62 0.0%
Koninklijke DSM NV 普通株式 オランダ 29,347.80 0.0%
KeyCorp 普通株式 米国 28,965.18 0.0%
QIAGEN NV 普通株式 ドイツ 28,929.40 0.0%
Power Corp of Canada 普通株式 カナダ 28,882.60 0.0%
Atlantia SpA 普通株式 イタリア 28,766.92 0.0%
Lennar Corp 普通株式 米国 28,659.58 0.0%
Agnico Eagle Mines Ltd 普通株式 カナダ 28,494.51 0.0%
Booz Allen Hamilton Holding Corp 普通株式 米国 28,414.33 0.0%
Verizon Communications Inc 普通株式 米国 28,357.87 0.0%
Tourmaline Oil Corp 普通株式 カナダ 28,240.71 0.0%
Scentre Group REIT オーストラリア 27,963.83 0.0%
Apollo Global Management Inc 普通株式 米国 27,950.26 0.0%
Campbell Soup Co 普通株式 米国 27,944.57 0.0%
DNB Bank ASA 普通株式 ノルウェー 27,701.01 0.0%
Iron Mountain Inc REIT 米国 27,559.14 0.0%
Westinghouse Air Brake Technologies Corp 普通株式 米国 27,558.82 0.0%
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Klepierre SA REIT フランス 27,248.65 0.0%
Suntory Beverage & Food Ltd 普通株式 日本 27,119.86 0.0%
Prysmian SpA 普通株式 イタリア 27,117.78 0.0%
MGM Resorts International 普通株式 米国 26,955.97 0.0%
American Financial Group Inc/OH 普通株式 米国 26,868.14 0.0%
Universal Music Group NV 普通株式 オランダ 26,859.76 0.0%
IDEX Corp 普通株式 米国 26,766.72 0.0%
Howmet Aerospace Inc 普通株式 米国 26,760.97 0.0%
Mitsubishi Electric Corp 普通株式 日本 26,752.27 0.0%
Swire Properties Ltd 普通株式 香港 26,434.32 0.0%
Leidos Holdings Inc 普通株式 米国 26,416.38 0.0%
CenterPoint Energy Inc 普通株式 米国 26,341.98 0.0%
City Developments Ltd 普通株式 シンガポール 26,185.92 0.0%
Skandinaviska Enskilda Banken AB 普通株式 スウェーデン 25,867.05 0.0%
SAP SE 普通株式 ドイツ 25,784.88 0.0%
Knight-Swift Transportation Holdings Inc 普通株式 米国 25,755.96 0.0%
Waters Corp 普通株式 米国 25,729.20 0.0%
APA Corp 普通株式 米国 25,711.68 0.0%
Standard Chartered PLC 普通株式 英国 25,518.33 0.0%
ABIOMED Inc 普通株式 米国 25,505.13 0.0%
ARC Resources Ltd 普通株式 カナダ 25,352.18 0.0%
Kyocera Corp 普通株式 日本 25,326.17 0.0%
Computershare Ltd 普通株式 オーストラリア 25,325.18 0.0%
West Fraser Timber Co Ltd 普通株式 カナダ 25,265.99 0.0%
Mitsui Fudosan Co Ltd 普通株式 日本 25,216.23 0.0%
Cboe Global Markets Inc 普通株式 米国 25,193.50 0.0%
CK Hutchison Holdings Ltd 普通株式 香港 25,134.05 0.0%
Carl Zeiss Meditec AG 普通株式 ドイツ 25,122.75 0.0%
Nufarm Ltd/Australia 普通株式 オーストラリア 25,078.29 0.0%
InterContinental Hotels Group PLC 普通株式 英国 25,054.76 0.0%
Corp ACCIONA Energias Renovables SA 普通株式 スペイン 25,048.80 0.0%
Swiss Prime Site AG 普通株式 スイス 24,752.40 0.0%
MTU Aero Engines AG 普通株式 ドイツ 24,650.00 0.0%
Dai Nippon Printing Co Ltd 普通株式 日本 24,367.03 0.0%
CMS Energy Corp 普通株式 米国 24,358.88 0.0%
TMX Group Ltd 普通株式 カナダ 24,288.68 0.0%
Vonovia SE 普通株式 ドイツ 24,281.60 0.0%
BorgWarner Inc 普通株式 米国 24,226.38 0.0%
Trimble Inc 普通株式 米国 24,225.91 0.0%
Loews Corp 普通株式 米国 24,173.00 0.0%
Teleperformance 普通株式 フランス 24,145.70 0.0%
Essex Property Trust Inc REIT 米国 24,059.98 0.0%
Aristocrat Leisure Ltd 普通株式 オーストラリア 23,839.92 0.0%
Legal & General Group PLC 普通株式 英国 23,807.47 0.0%
CH Robinson Worldwide Inc 普通株式 米国 23,729.25 0.0%
Avery Dennison Corp 普通株式 米国 23,673.70 0.0%
Eiffage SA 普通株式 フランス 23,525.78 0.0%
Ventas Inc REIT 米国 23,517.20 0.0%
Novozymes A/S 普通株式 デンマーク 23,333.39 0.0%
CNH Industrial NV 普通株式 イタリア 23,326.90 0.0%
Komatsu Ltd 普通株式 日本 23,264.27 0.0%
Sumitomo Corp 普通株式 日本 23,225.47 0.0%
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Snap-on Inc 普通株式 米国 23,140.74 0.0%
Secom Co Ltd 普通株式 日本 23,119.95 0.0%
Red Electrica Corp SA 普通株式 スペイン 22,840.95 0.0%
Informa PLC 普通株式 英国 22,814.87 0.0%
Nordea Bank Abp 普通株式 フィンランド 22,709.57 0.0%
Coca-Cola Europacific Partners PLC 普通株式 オランダ 22,612.18 0.0%
Norsk Hydro ASA 普通株式 ノルウェー 22,588.93 0.0%
ROBLOX Corp 普通株式 米国 22,452.61 0.0%
Vail Resorts Inc 普通株式 米国 22,393.01 0.0%
Haleon PLC 普通株式 英国 22,297.25 0.0%
OMV AG 普通株式 オーストリア 22,247.28 0.0%
Marubeni Corp 普通株式 日本 22,174.44 0.0%
BOC Hong Kong Holdings Ltd 普通株式 香港 22,014.85 0.0%
Kikkoman Corp 普通株式 日本 22,000.85 0.0%
Santos Ltd 普通株式 オーストラリア 21,994.66 0.0%
Aviva PLC 普通株式 英国 21,746.94 0.0%
TFI International Inc 普通株式 カナダ 21,708.39 0.0%
Tokyo Gas Co Ltd 普通株式 日本 21,704.06 0.0%
PayPal Holdings Inc 普通株式 米国 21,648.69 0.0%
Kerry Properties Ltd 普通株式 香港 21,611.42 0.0%
Atlas Copco AB 普通株式 スウェーデン 21,492.35 0.0%
MS&AD Insurance Group Holdings Inc 普通株式 日本 21,461.72 0.0%
Advantest Corp 普通株式 日本 21,401.82 0.0%
Jack Henry & Associates Inc 普通株式 米国 21,349.08 0.0%
Nitto Denko Corp 普通株式 日本 21,320.13 0.0%
Franco-Nevada Corp 普通株式 カナダ 21,226.06 0.0%
South32 Ltd 普通株式 オーストラリア 21,155.71 0.0%
Bank Leumi Le-Israel BM 普通株式 イスラエル 21,054.35 0.0%
Best Buy Co Inc 普通株式 米国 21,041.78 0.0%
Monolithic Power Systems Inc 普通株式 米国 20,950.52 0.0%
Mitsubishi Heavy Industries Ltd 普通株式 日本 20,911.70 0.0%
Telstra Corp Ltd 普通株式 オーストラリア 20,789.15 0.0%
Zscaler Inc 普通株式 米国 20,736.88 0.0%
APA Group 普通株式 オーストラリア 20,494.71 0.0%
Trend Micro Inc/Japan 普通株式 日本 20,448.81 0.0%
Mitsubishi Estate Co Ltd 普通株式 日本 20,399.80 0.0%
Veolia Environnement SA 普通株式 フランス 20,398.77 0.0%
Nexon Co Ltd 普通株式 日本 20,397.08 0.0%
Metro Inc/CN 普通株式 カナダ 20,275.59 0.0%
Getlink SE 普通株式 フランス 20,165.74 0.0%
Rogers Communications Inc 普通株式 カナダ 20,106.96 0.0%
Nibe Industrier AB 普通株式 スウェーデン 20,069.45 0.0%
Daito Trust Construction Co Ltd 普通株式 日本 20,026.77 0.0%
Wharf Real Estate Investment Co Ltd 普通株式 香港 19,946.12 0.0%
Umicore SA 普通株式 ベルギー 19,809.90 0.0%
Edenred 普通株式 フランス 19,640.88 0.0%
Coca-Cola HBC AG 普通株式 英国 19,613.93 0.0%
NortonLifeLock Inc 普通株式 米国 19,444.62 0.0%
Regency Centers Corp REIT 米国 19,224.10 0.0%
Expedia Group Inc 普通株式 米国 19,198.07 0.0%
Yamaha Corp 普通株式 日本 19,128.22 0.0%
Estee Lauder Cos Inc/The 普通株式 米国 19,068.20 0.0%
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Viatris Inc 普通株式 米国 19,063.89 0.0%
Brambles Ltd 普通株式 オーストラリア 19,035.61 0.0%
Alcoa Corp 普通株式 米国 18,994.72 0.0%
Rheinmetall AG 普通株式 ドイツ 18,588.50 0.0%
Las Vegas Sands Corp 普通株式 米国 18,575.23 0.0%
La Francaise des Jeux SAEM 普通株式 フランス 18,513.00 0.0%
Koninklijke Philips NV 普通株式 オランダ 18,329.74 0.0%
Sartorius AG Pref 優先株式 ドイツ 18,212.10 0.0%
Nice Ltd 普通株式 イスラエル 17,907.56 0.0%
Kirin Holdings Co Ltd 普通株式 日本 17,885.22 0.0%
Lumen Technologies Inc 普通株式 米国 17,834.98 0.0%
Phillips 66 普通株式 米国 17,727.24 0.0%
NextEra Energy Inc 普通株式 米国 17,643.04 0.0%
Brenntag SE 普通株式 ドイツ 17,448.96 0.0%
MISUMI Group Inc 普通株式 日本 17,317.50 0.0%
Beiersdorf AG 普通株式 ドイツ 17,298.04 0.0%
EDP - Energias de Portugal SA 普通株式 ポルトガル 17,173.43 0.0%
Daimler Truck Holding AG 普通株式 ドイツ 17,172.00 0.0%
Bio-Techne Corp 普通株式 米国 17,085.87 0.0%
Japan Post Holdings Co Ltd 普通株式 日本 16,330.73 0.0%
Celanese Corp 普通株式 米国 16,144.00 0.0%
Roche Holding AG 普通株式 スイス 15,605.83 0.0%
Stellantis NV 普通株式 オランダ 15,567.80 0.0%
Western Digital Corp 普通株式 米国 15,335.83 0.0%
Liberty Global PLC 普通株式 米国 15,199.33 0.0%
Dell Technologies Inc 普通株式 米国 15,035.97 0.0%
West Pharmaceutical Services Inc 普通株式 米国 14,899.98 0.0%
F5 Inc 普通株式 米国 14,748.64 0.0%
Sumitomo Mitsui Trust Holdings Inc 普通株式 日本 14,557.18 0.0%
George Weston Ltd 普通株式 カナダ 14,459.35 0.0%
Rohm Co Ltd 普通株式 日本 14,254.26 0.0%
Burberry Group PLC 普通株式 英国 14,208.31 0.0%
Subaru Corp 普通株式 日本 14,185.85 0.0%
First Citizens BancShares Inc/NC 普通株式 米国 14,140.78 0.0%
Brixmor Property Group Inc REIT 米国 14,101.02 0.0%
Webster Financial Corp 普通株式 米国 13,724.90 0.0%
Moncler SpA 普通株式 イタリア 13,631.28 0.0%
Nomura Research Institute Ltd 普通株式 日本 13,498.67 0.0%
Hutchison Port Holdings Trust 普通株式 シンガポール 13,474.07 0.0%
Woodside Energy Group Ltd 普通株式 オーストラリア 13,339.37 0.0%
Qorvo Inc 普通株式 米国 13,325.48 0.0%
Swatch Group AG/The 普通株式 スイス 12,989.49 0.0%
Z Holdings Corp 普通株式 日本 12,828.43 0.0%
Mosaic Co/The 普通株式 米国 12,616.99 0.0%
Liberty Broadband Corp 普通株式 米国 12,301.23 0.0%
Bath & Body Works Inc 普通株式 米国 12,192.22 0.0%
Jazz Pharmaceuticals PLC 普通株式 米国 12,075.25 0.0%
Investor AB 普通株式 スウェーデン 12,060.19 0.0%
Fujitsu Ltd 普通株式 日本 11,657.32 0.0%
Western Union Co/The 普通株式 米国 11,427.49 0.0%
Bio-Rad Laboratories Inc 普通株式 米国 11,387.38 0.0%
Vivendi SE 普通株式 フランス 11,208.25 0.0%
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Open Text Corp 普通株式 カナダ 11,151.70 0.0%
Toyota Motor Corp 普通株式 日本 9,813.59 0.0%
Annaly Capital Management Inc REIT 米国 9,722.16 0.0%
DoorDash Inc 普通株式 米国 9,028.84 0.0%
TOTO Ltd 普通株式 日本 8,679.17 0.0%
Aker BP ASA 普通株式 ノルウェー 8,610.95 0.0%
PTC Inc 普通株式 米国 8,464.54 0.0%
Coupa Software Inc 普通株式 米国 8,401.76 0.0%
Rivian Automotive Inc 普通株式 米国 8,350.20 0.0%
Siemens Energy AG 普通株式 ドイツ 6,734.55 0.0%
CapitaLand Integrated Commercial Trust REIT シンガポール 6,452.10 0.0%
TOPPAN INC 普通株式 日本 6,042.07 0.0%
Porsche Automobil Holding SE Pref 優先株式 ドイツ 5,490.20 0.0%
Heineken Holding NV 普通株式 オランダ 5,044.30 0.0%
Solvay SA 普通株式 ベルギー 4,379.52 0.0%
Henkel AG & Co KGaA 普通株式 ドイツ 3,923.70 0.0%
Texas Instruments Inc 普通株式 米国 3,412.99 0.0%
Industrivarden AB 普通株式 スウェーデン 801.80 0.0%
Aegon NV 普通株式 オランダ 281.10 0.0%
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2022年10月31日現在です。
【オリックス 先進国株式マーケット・プラス・ファンド】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 1,799,925,804 円
Ⅱ 負債総額 4,659,713 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,795,266,091 円
Ⅳ 発行済口数 1,160,760,066 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5466 円
（参考）
Ｓｈｉｎｓｅｉショートターム・マザー・ファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 338,608 円
Ⅱ 負債総額 ― 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 338,608 円
Ⅳ 発行済口数 340,000 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9959 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2022年10月末 現在の委託会社の資本金の額： 495,000,000円
委託会社が発行する株式総数： 39,600株
発行済株式総数： 9,900株
最近５年間における資本金の額の増減： 該当事項なし
（２）会社の機構
当社業務執行の基本方針を決定する機関として取締役会は10名以内の取締役で構成されます。取締役の
選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役会はその決議をもって、代表取締役を選定します。また、取締役会はその決議をもって、取締役
社長１名を選定し、必要に応じて取締役会長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を
定めることができます。
取締役会は、営業の基本方針その他法令もしくは定款の定め、株主総会の決議により付議しなければな
らない事項を評議し、決定します。監査役は、委託会社の会計監査および業務監査を行います。代表取
締役は、当会社を代表し、全般の業務執行について指揮監督し、各部責任者は、代表取締役の指揮統括
のもと、所属員を指揮監督し、部の業務を統括します。
＊委託会社の業務運営の組織体系は以下の通りです。
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（３）投資運用の意思決定機構
投資政策委員会は、社長、取締役（非常勤取締役を除く）、運用部長、管理部長、投資企画部長、コン
プライアンス・オフィサーおよび投資政策委員会が選任した者をもって構成し、投資信託の運用に関わ
る審議事項については営業部長および商品サービス部長、投資顧問の運用に関わる審議事項については
営業部長がこれに加わります。
運用部は、投資政策委員会で決定された運用の基本方針に基づいた具体的な運用計画を策定し、これに
基づき投資判断を行います。また、それに付随する経済情勢、市場動向に関する調査、運用リスクおよ
びポートフォリオの分析等を行います。
※上記体制は 2022年10月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業務および第二種金融商品取引業に係る業務を
行っています。
2022年10月末日現在 、委託会社の運用する証券投資信託の本数は 合計176本（追加型投資信託59本、単位
型投資信託117本） であり、純資産の総額は466 ,249百万円 （百万円未満切捨）です。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１） 財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である新生インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表
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は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下「財務
諸表等規則」という）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令
（平 成19年内閣府令第52号）」に基づき作成されております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和52年
大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という）第38条及び第57条の規定により、中間財務
諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成されております。
財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（２） 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期事業年度（自2021年4月1日 至
2022年3月31日）の財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期事業年度に係る中間会計期間（自
2022年4月1日 至2022年9月30日）の中間財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる中間監
査を受けております。
財務諸表
（１）【貸借対照表】
第20期 第21期
期別
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
注記
科目 金額（千円） 金額（千円）
番号
（資産の部）
流動資産
預金 ※3 928,035 1,119,746
前払費用 9,034 8,219
未収委託者報酬 304,947 392,027
未収運用受託報酬 7,802 7,791
未収収益 4,752 4,951
立替金 15,344 17,635
流動資産計 1,269,916 1,550,370
固定資産
有形固定資産 22,685 13,350
建物 ※1 21,927 8,611
器具備品 ※1 757 4,738
無形固定資産 － 1,425
ソフトウェア ※2 － 1,425
投資その他の資産 62,976 55,330
差入保証金 ※3 42,243 25,451
繰延税金資産 20,733 29,879
固定資産計 85,661 70,106
資産合計 1,355,577 1,620,476
第20期 第21期
期別
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
注記
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科目 番号 金額（千円） 金額（千円）
（負債の部）
流動負債
未払金 223,924 318,954
未払手数料 ※3 157,310 207,242
その他未払金 ※3 66,614 111,711
未払費用 13,284 14,869
未払法人税等 3,109 17,853
未払消費税等 5,743 17,951
賞与引当金 48,505 41,308
役員賞与引当金 6,950 6,713
預り金 12,043 18,127
損失補填引当金 18,202 16,863
流動負債計 331,764 452,641
固定負債
資産除去債務 32,910 18,418
固定負債計 32,910 18,418
負債合計 364,674 471,060
（純資産の部）
株主資本
資本金 495,000 495,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 495,903 654,416
利益剰余金合計 495,903 654,416
株主資本合計 990,903 1,149,416
純資産合計 990,903 1,149,416
負債・純資産合計 1,355,577 1,620,476
（２）【損益計算書】
第20期 第21期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
期別
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
注記
科目 金額（千円） 金額（千円）
番号
営業収益
委託者報酬 1,388,709 1,850,193
運用受託報酬 60,662 70,345
17,514 18,581
その他営業収益
営業収益計 1,466,886 1,939,121
営業費用
支払手数料 ※1 701,924 898,322
広告宣伝費 9,016 6,316
調査費
図書費 317 321
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調査費 203,286 261,578
委託計算費 59,023 86,715
営業雑経費
通信費 1,192 1,198
印刷費 14,949 9,326
協会費 2,276 2,127
12,441 18,475
その他営業雑経費
営業費用計 1,004,429 1,284,381
一般管理費
給料
役員報酬 28,890 29,100
給料・手当 165,433 162,688
役員賞与 358 －
賞与引当金繰入額 48,325 38,468
役員賞与引当金繰入額 6,950 6,476
退職給付費用 30,572 28,534
交際費 33 13
旅費交通費 2,577 2,367
租税公課 25,978 37,562
不動産賃借料 42,885 39,857
固定資産減価償却費 2,139 1,493
資産除去債務利息費用 669 619
73,132 86,623
諸経費
一般管理費計 427,945 433,805
営業利益 34,510 220,934
営業外収益
受取利息 1 2
339 264
為替差益
営業外収益計 341 266
営業外費用
18,202 1,346
損失補填引当金繰入額
営業外費用計 18,202 1,346
経常利益 16,649 219,853
特別損失
－ 112
固定資産除却損
特別損失計 － 112
税引前当期純利益 16,649 219,740
法人税、住民税及び事業税 ※1 12,871 70,373
法人税等調整額 △5,124 7,746 △9,146 61,227
当期純利益 8,902 158,513
（３）【株主資本等変動計算書】
第20期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 487,000 982,000 982,000
487,000
当期変動額
当期純利益 8,902 8,902 8,902 8,902
当期変動額合計 ― 8,902 8,902 8,902 8,902
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当期末残高 495,000 495,903 495,903 990,903 990,903
第21期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 495,903 495,903 990,903 990,903
当期変動額
当期純利益 158,513 158,513 158,513 158,513
当期変動額合計 ― 158,513 158,513 158,513 158,513
当期末残高 495,000 654,416 654,416 1,149,416 1,149,416
〔重要な会計方針〕
項 目 内 容
1.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法（ただし2016年3月までに取得したものについては定
率法）によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物 8～38年
器具備品 5～20年
無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間（5年）に基づいており
ます。
2.引当金の計上基準 賞与引当金及び役員賞与引当金
従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、
従業員及び役員に対する賞与の支給見込額のうち、当会計年度
に帰属する額を計上しております。
損失補填引当金
将来において発生する可能性のある損失補填に備えるため、
損失の見込額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益に関する主要な収益における主
要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点
（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行って
おり、委託者報酬は日々の純資産総額に対する一定の報酬率を
乗じて計算され、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計
算期末または信託終了のときに受け取ります。当該報酬は信託
期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(2) 運用受託報酬
顧客との投資一任契約に基づき運用業務等を行っており、運
用受託報酬は日々の契約期間の純資産総額等に対する一定の報
酬率を乗じて計算され、契約で定められた6カ月毎または12カ
月毎の履行期間の翌月末までに受け取ります。当該報酬は契約
期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、契約期間にわたり収益として認識しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨
外貨建金銭債権債務は、当会計年度末日の直物為替相場によ
り円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
への換算基準
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5.その他財務諸表作成のための ① 連結納税制度の適用
親会社である株式会社新生銀行を連結納税親会社とし
基本となる重要な事項
て、連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用
当社は、翌会計年度から、連結納税制度からグループ通
算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等
の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度
への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移
行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延
税金資産の額について、改正前の税法の規定に基づいてお
ります。
なお、翌会計年度の期首から、グループ通算制度を適用す
る場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会
計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報
告42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。
〔会計方針の変更〕
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」
という。）等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っており、当会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」
という。)等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
〔注記事項〕
（貸借対照表関係）
第20期 第21期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 26,449千円 建物 26,928千円
器具備品 11,651千円 器具備品 8,690千円
※2. 関係会社に対する資産及び負債 ※2. 無形固定資産の減価償却累計額
預金 253,724千円 ソフトウェア 75千円
差入保証金 42,243千円
未払手数料 53,141千円 ※3. 関係会社に対する資産及び負債
その他未払金 10,247千円 預金 330,999千円
差入保証金 25,451千円
未払手数料 31,010千円
その他未払金 56,554千円
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（損益計算書関係）
第20期 第21期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
※1. 関係会社との取引 ※1. 関係会社との取引
支払手数料 232,588千円 支払手数料 175,665千円
法人税、住民税及び事業税(注) 10,238千円 法人税、住民税及び事業税(注) 56,536千円
（注）当該金額は、連結法人税額のうち、当社の個 （注）当該金額は、連結法人税額のうち、当社の個
別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であ 別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であ
ります。 ります。
（株主資本等変動計算書関係）
第20期 第21期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
発行済株式に関する事項 発行済株式に関する事項
当会計 当会計 当会計 当会計
株式の種類 増加 減少 株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末 年度期首 年度末
普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900 普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900
（リース取引関係）
第20期 第21期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品関係）
第20期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．金融商品の状況に対する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これら
の事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒され
ておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しておりま
す。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産よ
り支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保
管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われ
る未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであ
り、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
（1）貸借対照表計上額、時価及びその差額
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
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(単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
① 預金
928,035 928,035 －
② 未収委託者報酬
304,947 304,947 －
資産計 1,232,982 1,232,982 －
① 未払手数料
157,310 157,310 －
② その他未払金
66,614 66,614 －
負債計 223,924 223,924 －
（2）時価の算定方法
資 産
①預金
保有している満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
（4）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 5年超
① 預金
928,035 －
② 未収委託者報酬
304,947 －
合計 1,232,982 －
第21期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．金融商品の状況に対する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これら
の事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒され
ておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しておりま
す。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産よ
り支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保
管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われ
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る未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであ
り、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
預金、未収委託者報酬、未払手数料及びその他未払金については、短期間で決済されるため時価は帳
簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
（有価証券関係）
第20期 第21期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第20期 第21期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりません 当社は、デリバティブ取引を行っておりません
ので、該当事項はありません。 ので、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
第20期 第21期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
1．セグメント情報 1．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるた 当社は資産運用業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
2. 関連情報 2. 関連情報
（1）サービスごとの情報 （1）サービスごとの情報
資産運用業区分の外部顧客への営業収益が 資産運用業区分の外部顧客への営業収益が
損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記 損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記
載を省略しております。 載を省略しております。
（2）地域ごとの情報 （2）地域ごとの情報
①営業収益 ①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した 本邦の外部顧客への営業収益に区分した
金額が損益計算書の営業収益の90%を超え 金額が損益計算書の営業収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。 るため、記載を省略しております。
②有形固定資産 ②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額 本邦に所在している有形固定資産の金額
が貸借対照表の有形固定資産の金額の100% が貸借対照表の有形固定資産の金額の100%
であるため、記載を省略しております。 であるため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報 （3）主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ない 投資信託の受益者の情報を制度上知り得ない
ため、記載を省略しております。 ため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
第20期 第21期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
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資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1．当該資産除去債務の概要
1．当該資産除去債務の概要
当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づ
当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づ
き、事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除
き、事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除
去債務を計上しております。
去債務を計上しております。
2．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は
2．当該資産除去債務の金額の算定方法
2.056％を使用して資産除去債務の金額を計算して
使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は
おります。
2.056％を使用して資産除去債務の金額を計算して
3. 当会計年度における当該資産除去債務の総額の
おります。
増減
(単位：千円)
3. 当会計年度における当該資産除去債務の総額の
有形固
増減
見積り
当会計年度において、資産の除去時点において
時の経過
定資産
の変更
必要とされる除去費用が当初見積額を下回る見込
による
期首残高 の取得 期末残高
による
みであることが明らかになったことから、変更前
調整額
に伴う
の資産除去債務残高に見積りの変更による影響額
増減額
増加額
15,111千円を減算しております。
(単位：千円)
32,241 ― 669 ― 32,910
有形固
見積り
時の経過
定資産
の変更
による
期首残高 の取得 期末残高
による
調整額
に伴う
増減額
増加額
32,910 ― 619 △15,111 18,418
（関連当事者情報）
第20期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等
期末
資本金又は
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額
種類 所在地 出資金 科目
の所有
残高
名称
又は職業 との関係 内容 (千円）
(百万円）
(千円）
(被所有）割合
未払
支払手数料 232,588 53,141
手数料
(被所有）
営業取引
東京都
株式会社
連結法人税額
親会社 512,204 銀行業
直接所有
役員の兼任
中央区
新生銀行
のうち連結納 その他
100％
10,238 10,238
税親会社への 未払金
支出
(注) 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社新生銀行 （東京証券取引所に上場）
第21期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等
期末
資本金又は
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額
種類 所在地 出資金 科目
の所有
残高
名称
又は職業 との関係
内容 (千円）
(百万円）
(千円）
(被所有）割合
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未払
支払手数料 162,779 14,124
手数料
(被所有）
営業取引
東京都
株式会社
連結法人税額
親会社 512,204 銀行業 直接所有
役員の兼任
中央区
新生銀行
のうち連結納 その他
100％
56,536 56,536
税親会社への 未払金
支出
(注) 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2．親会社に関する注記
親会社情報
SBIホールディングス株式会社 （東京証券取引所プライム市場に上場）
SBI地銀ホールディングス株式会社 （東京証券取引所プライム市場に上場）
株式会社新生銀行 （東京証券取引所スタンダード市場に上場）
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第20期 第21期
(2021年3月31日） (2022年3月31日）
① 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2） 17,807千円 17,807千円
未払事業税 884千円 3,937千円
未払事業所税 259千円 234千円
賞与引当金等 17,059千円 14,518千円
資産除去債務 10,077千円 5,639千円
損失補填引当金 5,573千円 5,163千円
2,104千円 2,483千円
その他
繰延税金資産小計 53,765千円 49,785千円
税務上の繰越欠損金に係る
△17,807千円 △13,990千円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△10,353千円 △5,915千円
評価性引当額
評価性引当額小計(注1） △28,160千円 △19,906千円
繰延税金資産合計 25,604千円 29,879千円
② 繰延税金負債
― 千円
建物（除去費用） △4,734千円
― 千円
△137千円
その他
― 千円
繰延税金負債合計 △4,871千円
差引：繰延税金資産の純額 20,733千円 29,879千円
(注) 1．評価性引当額が8,254千円減少しております。この減少の主な要因は、資産除去債務に係る評価性
引当額が減少したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであり
ます。
2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
第20期（2021年3月31日） (単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金（a) ― 8,403 9,403 ― ― ― 17,807
△ 8,403 △ 9,403 △ 17,807
評価性引当額 ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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第21期（2022年3月31日） (単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金（b) 8,403 9,403 ― ― ― ― 17,807
△ 4,586 △ 9,403 △ 13,990
評価性引当額 ― ― ― ―
繰延税金資産 3,816 ― ― ― ― ― 3,816
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第20期 第21期
(2021年3月31日） (2022年3月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
1.74％ 0.13％
住民税均等割
12.84％ 0.94％
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.23％ △3.76％
評価性引当額の増減
0.09％ △0.07％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.53％ 27.86％
（収益認識関係）
第21期 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要
因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため、 記載を省略しております。
2． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、重要な会計方針「 3. 収益及び費用の計上基準 」に記
載のとおりであります。
3．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たっては、実務上の便法を適用し、当初に予想
される契約期間が1年以内の契約について残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
（退職給付関係）
第20期 第21期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づ 親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づ
いて親会社に支払った金額を退職給付費用として計 いて親会社に支払った金額を退職給付費用として計
上しております。 上しております。
（1株当たり情報）
第20期 第21期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
1株当たり純資産額 100,091円23銭 1株当たり純資産額 116,102円68銭
1株当たり当期純利益 899円27銭 1株当たり当期純利益 16,011円44銭
（注） （注）
1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金 1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため、記 額については、潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。 載しておりません。
2. 当期純利益は全て普通株式に帰属するもので 2. 当期純利益は全て普通株式に帰属するもので
あります。また、期中平均株式数は議決権総数 あります。また、期中平均株式数は議決権総数
と同一であります。 と同一であります。
（重要な後発事象）
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第21期
（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
中間財務諸表
（1）中間貸借対照表
当中間会計期間末
期 別
（2022年9月30日現在）
注記
科目 金額（千円）
番号
（資産の部）
流動資産
預金 1,116,698
前払費用 7,467
未収委託者報酬 366,754
未収運用受託報酬 11,444
未収収益 4,377
立替金 17,576
流動資産計 1,524,318
固定資産
有形固定資産 12,549
建物 ※1 8,163
器具備品 ※1 4,385
無形固定資産 1,275
ソフトウェア ※2 1,275
投資その他の資産 45,166
差入保証金 23,935
繰延税金資産 21,230
固定資産計 58,990
資産合計 1,583,309
当中間会計期間末
期 別
（2022年9月30日現在）
注記
科目 金額（千円）
番号
（負債の部）
流動負債
未払金 241,299
未払手数料 197,766
その他未払金 43,533
未払費用 20,021
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未払法人税等 14,649
未払消費税等 12,834
賞与引当金 22,476
預り金 15,946
流動負債計 327,228
固定負債
資産除去債務 18,609
固定負債計 18,609
負債合計 345,838
（純資産の部）
株主資本
495,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 742,471
利益剰余金合計 742,471
株主資本合計 1,237,471
純資産合計 1,237,471
負債・純資産合計 1,583,309
（2）中間損益計算書
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
期 別
至 2022年9月30日）
注記
科目 金額（千円）
番号
営業収益
委託者報酬 925,389
運用受託報酬 37,188
8,981
その他営業収益
営業収益計 971,560
営業費用
支払手数料 458,661
広告宣伝費 4,185
調査費
図書費 169
調査費 123,587
委託計算費 34,693
営業雑経費
通信費 743
印刷費 5,005
協会費 1,164
6,698
その他営業雑経費
営業費用計 634,908
一般管理費
給料
役員報酬 18,370
給料・手当 86,307
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賞与引当金繰入額 21,171
退職給付費用 13,498
旅費交通費 1,175
租税公課 16,688
不動産賃借料 12,355
固定資産減価償却費 ※1 950
資産除去債務利息費用 191
44,383
諸経費
一般管理費計 215,091
営業利益 121,559
営業外収益
受取利息 1
277
役員賞与引当金戻入益
営業外収益計 278
営業外費用
為替差損 178
14,000
過怠金
営業外費用計 14,178
経常利益 107,659
特別損失
固定資産除却損 0
特別損失計 0
税引前中間純利益 107,659
法人税、住民税及び事業税 10,956
法人税等調整額 8,649 19,605
中間純利益 88,054
（3）中間株主資本等変動計算書
(単位:千円)
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 654,416 654,416 1,149,416 1,149,416
当中間期変動額
中間純利益 88,054 88,054 88,054 88,054
当中間期変動額合計 ― 88,054 88,054 88,054 88,054
当中間期末残高 495,000 742,471 742,471 1,237,471 1,237,471
〔重要な会計方針〕
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
項目
至 2022年9月30日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定額法（ただし2016年3月までに取得したも
のについては定率法）によっております。な
お、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
器具備品 5～20年
無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用の
ソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（5年）に基づいております。
2. 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備える
ため、従業員に対する賞与の支給見込額のう
ち、当中間会計期間に帰属する額を計上してお
ります。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な
3. 収益及び費用の計上基準
収益における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する
通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用
指図等を行っており、委託者報酬は日々の純資
産総額に対する一定の報酬率を乗じて計算さ
れ、毎計算期間の最初の6カ月終了日及び毎計
算期末または信託終了のときに受け取ります。
当該報酬は信託期間の経過とともに履行義務が
充足されるという前提に基づき、投資信託の運
用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
顧客との投資一任契約に基づき運用業務等を
行っており、運用受託報酬は日々の契約期間の
純資産総額等に対する一定の報酬率を乗じて計
算され、契約で定められた6カ月毎または12カ
月毎の履行期間の翌月末までに受け取ります。
当該報酬は契約期間の経過とともに履行義務が
充足されるという前提に基づき、契約期間にわ
たり収益として認識しております。
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末日
外貨建の資産及び負債の本邦通貨
4.
の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
への換算基準
は損益として処理しております。
グループ通算制度の適用
その他中間財務諸表作成のための
5.
親会社である株式会社新生銀行を連結納税親
基本となる重要な事項
会社として、グループ通算制度を適用しており
ます。
当社は、当中間会計期間の期首から、連結納
税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示については、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理
及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42
号 2021年8月12日。以下、「実務対応報告第42
号」という。）に従っております。また、実務
対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による
影響はないものとみなしております。
〔会計方針の変更〕
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17
日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時
価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指
針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
〔注記事項〕
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
（2022年9月30日現在）
※1.
有形固定資産の減価償却累計額
建物 27,376 千円
器具備品 8,569 千円
※2. 無形固定資産の減価償却累計額
ソフトウェア 225 千円
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
※1. 減価償却実施額
800
有形固定資産 千円
無形固定資産 150 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
1.
株式の種類 当会計年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
9,900 9,900
普通株式(株） ― ―
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当中間会計期間
（自 2022年4月１日
至 2022年9月30日）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
預金、未収委託者報酬及び未払手数料については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当中間会計期間末
（2022年9月30日現在）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間末
（2022年9月30日現在）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
（1）サービスごとの情報
資産運用業区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の100％であるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
(単位：千円)
有形固定資産の取得
期首残高 時の経過による調整額 当中間会計期間末残高
に伴う増加額
18,418 ― 191 18,609
（収益認識関係）
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な
要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
（1株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
1株当たり純資産額 124,997 円 07 銭
8,894
1株当たり中間純利益 円 39 銭
（注）
1. なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
2. 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
中間純利益 88,054 千円
普通株主に帰属しない金額 ―
普通株式に係る中間利益 88,054 千円
期中平均株式数 9,900 株
（重要な後発事象）
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
（主要株主の異動）
当社の完全親会社である株式会社新生銀行は、2022年10月3日付で、保有する当社の
全株式をモーニングスター株式会社に譲渡いたしました。
（資金貸付に係る契約実行）
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、モーニングスター株式会社に対し
て、グループ内での資金管理最適化を目的とした貸付を行う事を決議し、2022年11月25
日付で実行いたしました。
（契約の内容）
1.貸付先 モーニングスター株式会社
2.貸付金額 800,000千円
3.貸付金利 年1.475％
4.契約締結日 2022年11月14日
5.貸付実行日 2022年11月25日
6.貸付期間 2022年11月25日から2023年6月30日
7.担保の状況 無担保、無保証
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本金の額
名 称 事業の内容
（2022年9月末現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 ：10,000百万円（2022年9月末現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産のすべ
てを再信託受託者へ移管することを目的とします。
＜更新後＞
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2022年9月末現在）
銀行法に基づき銀行業を営
オリックス銀行株式会社 45,000百万円
んでいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和4年12月28日
新生インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 百 瀬 和 政
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているオリックス 先進国株式マーケット・プラス・ファンドの令和4年4月21日から令和4年10月20日までの中間計算期間
の中間財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 オリックス 先進国株式マーケット・プラス・ファンドの 令和4年10月20日 現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間（令和4年4月21日から令和4年10月20日 まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、新生インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
新生インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年6月7日
新生インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 百 瀬 和 政
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げ
られている新生インベストメント・マネジメント株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第21期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新生イン
ベストメント・マネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月6日
新生インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 百 瀬 和 政
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げ
られている新生インベストメント・マネジメント株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第22期事業年度の中間
会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中
間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、新生インベストメント・マネジメント株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期
間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間
財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
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新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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