株式会社 あみやき亭 四半期報告書 第28期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 あみやき亭 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 あみやき亭(E03398)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】
東海財務局長
【提出日】
2023年２月14日
【四半期会計期間】
第28期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】
株式会社 あみやき亭
【英訳名】
AMIYAKI TEI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役会長 佐藤 啓介
【本店の所在の場所】
愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８
【電話番号】
０５６８（３２）８８００
【事務連絡者氏名】
執行役員管理本部副本部長 松井 貴志
【最寄りの連絡場所】
愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８
【電話番号】
０５６８（３２）８８００
【事務連絡者氏名】
執行役員管理本部副本部長 松井 貴志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
15,541 20,808 21,564
売上高 （百万円）
1,069 297 1,328
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
590 627
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 91
に帰属する四半期純損失（△）
590 627
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 91
20,103 19,843 20,140
純資産額 （百万円）
24,937 24,423 24,546
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
86.23 91.62
益金額又は１株当たり四半期純 （円） △ 13.41
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
80.6 81.2 82.0
自己資本比率 （％）
第27期 第28期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
19.31
（円） △ 0.67
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2. 第27期第３四半期連結累計期間及び第27期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3. 第28期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症に関する行動制限の解除等から４月以降は緩やかに持ち直しつつありましたが、2022年７月以降の新型
コロナウイルス第７波・第８波による感染再拡大や、ウクライナ情勢に起因した世界的な資源・原材料価格高騰、
更には急激な円安による輸入品価格の上昇も加わり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、来店客数も緩やかに増加しつつありますが、物価上昇による消費マインド低下に加
え、企業の忘年会需要の低迷なども影響し、回復は鈍化しております。また、食材の仕入価格、人件費、光熱費、
物流費等の上昇も重なり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、お客様に選んでいただける店舗づくりを目指し、食肉工場直送の美味し
い「お肉」と精米したての「お米」にこだわったステーキのファーストフード業態を東京・横浜に新規出店する
等、新たな成長を目指した業態の展開を推進し、確かな手応えを感じております。また、ＤＸ化への取り組みの一
環として、非接触化や注文・提供時間短縮、「配膳ロボ」や「特急レーン」の試験導入による人手不足の解消・固
定費削減に努めてまいりました。
店舗数につきましては５店舗（レストラン事業）出店し、11店舗（焼肉事業）退店し、８店舗（焼肉事業２店
舗・焼鳥事業２店舗・レストラン事業２店舗・その他の事業２店舗）業態変更したほか、４月に吸収合併いたしま
した子会社のしゃぶしゃぶ店３店舗（その他の事業）を加え、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は260店舗と
なりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高20,808百万円（前年同期比33.9％増）、営業利益49百
万円（前年同期営業損失2,783百万円）、経常利益297百万円（前年同期比72.2％減）、親会社株主に帰属する四半
期純損失91百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益590百万円）と極めて厳しいものとなりました。
＜焼肉事業＞
焼肉事業の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、174店舗であります。内訳は、あみやき亭103店舗、あみや
き亭PLUS２店舗、どんどん17店舗、かるび家１店舗、スエヒロ館24店舗、ほるたん屋14店舗、ブラックホール５店
舗、ホルモン青木他８店舗であります。
以上の結果、焼肉事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、15,592百万円（前年同期比25.0％増）となりま
した。
＜焼鳥事業＞
焼鳥事業の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、42店舗であります。
以上の結果、焼鳥事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,876百万円（前年同期比46.5％増）となりま
した。
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＜レストラン事業＞
レストラン事業の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、34店舗であります。
内訳は、当社が経営するステーキのファーストフード「感動の肉と米」17店舗、ステーキ・ハンバーグレストラ
ン「スエヒロレストラン春日井」１店舗、株式会社スエヒロレストランシステムが経営するレストラン「スエヒロ
館」16店舗であります。
以上の結果、レストラン事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は2,516百万円（前年同期比78.7％増）とな
りました。
＜その他の事業＞
その他の事業の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、10店舗であります。
内訳は、当社が経営する精肉小売店「お肉の工場直売市」１店舗、しゃぶしゃぶ店「しゃぶ亭ふふふ」２店舗、
株式会社スエヒロレストランシステムが経営する居酒屋「楽市」２店舗、寿司業態の「すしまみれ」３店舗、イタ
リアンレストラン「Capitolo ２ dal SpaccaNapoli」１店舗、ダイニング１店舗であります。
以上の結果、その他の事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は821百万円（前年同期比116.5％増）となりま
した。
財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産の内、流動資産は、未収入金の減少等により12,379百万円となり、前連結
会計年度末と比較して、54百万円減少しました。
固定資産は、建物の減少等により、12,043百万円となり、前連結会計年度末と比較して、68百万円減少しまし
た。
以上の結果、資産の部は、24,423百万円となり、前連結会計年度末と比較して、123百万円の減少となりまし
た。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債の内、流動負債は、未払消費税の増加等により3,790百万円となり、前連
結会計年度末と比較して、232百万円増加しました。
固定負債は、長期リース債務の減少等により、789百万円となり、前連結会計年度末と比較して、58百万円減
少しました。
以上の結果、負債の部は、4,580百万円となり、前連結会計年度末と比較して、174百万円の増加となりまし
た。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の減少等により19,843百万円となり、前連結会計年度末
と比較して、297百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は、81.2％となり前連結会計年度末と比較して、0.8ポイントの減少となりまし
た。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
6,848,800 6,848,800
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
6,848,800 6,848,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年10月１日～
－ 6,848,800 － 2,473 － 2,426
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当社
6,845,700 68,457
完全議決権株式（その他） 普通株式
における標準となる株式
2,700
単元未満株式 普通株式 － －
6,848,800
発行済株式総数 － －
68,457
総株主の議決権 － －
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛知県春日井市如意申町
400 400 0.01
株式会社あみやき亭 －
五丁目12番地の８
400 400 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
9,238 9,290
現金及び預金
74 316
預け金
2 3
売掛金
65 82
商品及び製品
1,159 1,472
原材料及び貯蔵品
1,579 914
未収入金
313 299
その他
12,434 12,379
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,770 3,650
建物（純額）
213 243
構築物（純額）
258 259
機械及び装置（純額）
11 6
車両運搬具（純額）
237 386
工具、器具及び備品（純額）
2,709 2,709
土地
15 5
建設仮勘定
7,216 7,262
有形固定資産合計
無形固定資産
11 10
ソフトウエア
721 663
のれん
15 12
その他
749 686
無形固定資産合計
投資その他の資産
5
投資有価証券 －
299 265
長期貸付金
1,374 1,387
繰延税金資産
1,447 1,453
差入保証金
298 296
投資不動産
721 692
その他
4,146 4,095
投資その他の資産合計
12,112 12,043
固定資産合計
24,546 24,423
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
1,089 1,132
買掛金
300 300
短期借入金
69 47
１年内返済予定の長期借入金
1,216 1,362
未払金及び未払費用
365 38
未払法人税等
77 95
契約負債
147 62
賞与引当金
6 10
株主優待引当金
285 741
その他
3,558 3,790
流動負債合計
固定負債
26
長期借入金 －
306 275
リース債務
6 7
退職給付に係る負債
440 448
資産除去債務
66 58
その他
847 789
固定負債合計
4,406 4,580
負債合計
純資産の部
株主資本
2,473 2,473
資本金
2,426 2,426
資本剰余金
15,241 14,944
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
20,140 19,843
株主資本合計
20,140 19,843
純資産合計
24,546 24,423
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
15,541 20,808
売上高
6,169 8,019
売上原価
9,372 12,788
売上総利益
12,155 12,739
販売費及び一般管理費
49
営業利益又は営業損失（△） △ 2,783
営業外収益
1 1
受取利息
42 27
受取賃貸料
3,800 211
助成金収入
6 1
協賛金収入
6 9
その他
3,858 251
営業外収益合計
営業外費用
2 2
不動産賃貸費用
0 0
支払利息
4 1
匿名組合投資損失
6 3
営業外費用合計
1,069 297
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
1 0
受取保険金
210
－
受取補償金
212 1
特別利益合計
特別損失
10
抱合せ株式消滅差損 －
0
固定資産売却損 －
6 22
固定資産除却損
293 271
減損損失
299 306
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
981
△ 7
純損失（△）
243 97
法人税、住民税及び事業税
147
△ 13
法人税等調整額
390 83
法人税等合計
590
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 91
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
590
△ 91
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
590
△ 91
四半期純利益又は四半期純損失（△）
590
四半期包括利益 △ 91
（内訳）
590
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 91
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 547百万円 590百万円
のれんの償却額 58 58
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 額（円）
2021年６月８日
普通株式 136 20 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月４日
普通株式 68 10 2021年９月30日 2021年12月17日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 額（円）
2022年６月16日
普通株式 136 20 2022年３月31日 2022年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月３日
普通株式 68 10 2022年９月30日 2022年12月16日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
レストラン
（注）
焼肉事業 焼鳥事業 計
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
12,474 1,280 1,410 15,165 379 15,545
その他の収益 △2 0 △1 △3 △0 △3
12,472 1,280 1,408 15,161 379 15,541
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － － －
12,472 1,280 1,408 15,161 379 15,541
計
セグメント損失（△） △ 1,764 △ 494 △ 219 △ 2,479 △ 245 △ 2,724
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差
異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △2,479
「その他」の区分の利益 △245
全社費用（注） △59
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △2,783
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「焼肉事業」、「焼鳥事業」及び「その他の事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。なお、
当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては293百万円、「焼肉事業」にて240百万円、「焼鳥事
業」にて44百万円、「その他の事業」にて８百万円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
レストラン
（注）
焼肉事業 焼鳥事業 計
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
15,607 1,879 2,517 20,003 822 20,825
△ 14 △ 2 △ 17 △ 17
その他の収益 △0 △0
15,592 1,876 2,516 19,986 821 20,808
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － － －
15,592 1,876 2,516 19,986 821 20,808
計
セグメント利益又はセグメント損失
105 19 12 137 111
△ 25
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差
異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 137
「その他」の区分の利益 △25
全社費用（注） △61
四半期連結損益計算書の営業利益 49
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「焼肉事業」、「焼鳥事業」及び「その他の事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。なお、
当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては271百万円、「焼肉事業」にて198百万円、「焼鳥事
業」にて０百万円、「その他の事業」にて72百万円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純
86円23銭 △13円41銭
損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
590 △91
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 590 △91
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,848 6,848
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
中間配当に関する事項
2022年10月３日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議しました。
①中間配当による配当金の総額 68百万円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 2022年12月16日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社あみやき亭
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
後藤 久貴
業務執行社員
代表社員
公認会計士
大国 光大
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あみや
き亭の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あみやき亭及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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