ウエルシアホールディングス株式会社 四半期報告書 第15期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウエルシアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ウエルシアホールディングス株式会社(E21035)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月10日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 ウエルシアホールディングス株式会社
【英訳名】 WELCIA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 忠久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田二丁目２番15号
【電話番号】 03-5207-5878（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員最高財務責任者 柴﨑 孝宗
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田二丁目２番15号
【電話番号】 03-5207-5878（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員最高財務責任者 柴﨑 孝宗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年２月28日
売上高 (百万円) 756,403 845,986 1,025,947
経常利益 (百万円) 32,943 36,568 47,590
親会社株主に帰属する
(百万円) 20,208 21,136 26,453
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 20,184 21,633 26,423
純資産額 (百万円) 196,161 225,214 207,886
総資産額 (百万円) 436,913 537,577 463,048
１株当たり
(円) 97.04 101.21 126.99
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 96.96 101.14 126.88
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 44.6 40.7 43.5
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 22.46 19.37
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大による厳しい制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進み個人消費は緩やかに持ち直しており
ますが、円安ドル高の進行、金融資本市場の変動による下振れリスク、コストプッシュインフレを背景とした物価
上昇が個人消費へ与える影響等、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、競合企業の積極出店、同業大手のＭ＆Ａに
よる規模拡大とサービスの充足、業種・業態の垣根を超えた競争等、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい
状況が継続しております。
このような状況において、当社グループは、感染防止策や衛生管理対策を講じながら営業を継続し、お客様の
ニーズに対応する商品供給、サービス提供に努めるほか、ＰＣＲ等検査無料化事業へも引き続き取り組みました。
物販部門においては、コロナ下での感染対策として医薬品部門の関連商品が好調に推移しました。また外出機会の
増加を背景に、化粧品部門の伸長が見られました。調剤部門においては、薬価改定の影響があったものの、調剤併
設数の増加（当第３四半期末現在 1,982 店舗）、加えてコロナ下においても受診抑制の影響を大きく受けることがな
かったため、処方箋受付枚数が伸長しました。販管費については、燃料単価の高騰により水道光熱費が昨年に比べ
て大きく増加しておりますが、調光機能を活用した節電や、店舗人時数の適正化に向けた継続的な取組、自働発注
等の推進による店舗業務の効率化により、人件費を中心とした経費適正化に努めました。
なお、当社子会社のウエルシア薬局株式会社を存続会社として、2022年６月１日付で、当社子会社の金光薬品株
式会社を吸収合併し事業の効率化を進めました。また、同日付で、大阪府を地盤とし、北海道・関東・関西・九州
に店舗展開する株式会社コクミン（162店舗）および株式会社フレンチ（３店舗）を株式取得により子会社化いたし
ました。
出店と閉店につきましては、グループ全体で 112 店舗の出店と 29 店舗の閉店を実施し、当第３四半期末の当社グ
ループの店舗数は 2,716 店舗となりました。
（単位：店）
第３四半期末
前期末店舗数 子会社化に 合併による
出店 閉店 店舗数
(2022年２月28日) よる増加 増減
(2022年11月30日)
ウエルシア薬局(注)１
2,023 － 26 94 16 2,127
コクミン (注)２
－ 162 － 3 9 156
ププレひまわり
132 － － 3 1 134
丸大サクラヰ薬局
92 － － 3 － 95
シミズ薬品
65 － － 3 2 66
クスリのマルエ
58 － － 2 1 59
よどや
25 － － － － 25
フレンチ (注)２
－ 3 － － － 3
ＭＡＳＡＹＡ
36 － － 3 － 39
金光薬品 (注)１
26 － △26 － － －
国 内 計
2,457 165 － 111 29 2,704
Welcia-BHG(Singapore)
11 － － 1 － 12
合 計
2,468 165 － 112 29 2,716
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(注)１ 2022年６月１日付でウエルシア薬局が金光薬品を吸収合併しております。
２ 2022年６月１日付で当社がコクミン及びフレンチを株式取得により子会社化し、連結子会社としております。
３ 上表の「第３四半期末店舗数」のうち調剤取扱店舗は、ウエルシア薬局 1,792店舗 、コクミン 46店舗 、ププレひ
まわり 20店舗 、丸大サクラヰ薬局 42店舗 、シミズ薬品 42店舗 、クスリのマルエ 25店舗 、よどや 10店舗 及び
Welcia-BHG(Singapore) ５店舗 の合計 1,982店舗 、また、深夜営業店舗は、ウエルシア薬局 1,707店舗 、コクミン
７店舗 、ププレひまわり 16店舗 、丸大サクラヰ薬局 48店舗 、シミズ薬品 59店舗 、クスリのマルエ 21店舗 及びよ
どや 14店舗 の合計 1,872店舗 となっております。
また、品目別売上高は、下記の通りとなっております。
品目 金額(百万円)
医薬品 171,344
化粧品 132,276
家庭用雑貨 116,908
食品 187,918
その他 68,617
物販計 677,063
調剤 168,019
小計 845,082
手数料収入 904
合計 845,986
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 845,986百万円 （前年同四半期比 11.8％増 ）、営業利益 31,468
百万円 （同 5.5％増 ）、経常利益 36,568百万円 （同 11.0％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 21,136百万円
（同 4.6％増 ）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。
詳細については、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する
会計基準等の適用）」をご参照ください。
②財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 74,529百万円増加 し、 537,577百万
円 となりました。これは主に、現金及び預金が 14,652百万円 、売掛金が 7,448百万円 、商品が 17,788百万円 、建物及
び構築物（純額）が 8,974百万円 、のれんが 14,669百万円 及び差入保証金が 5,426百万円 増加したことによるもので
す。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して 57,201百万円増加 し、 312,362百
万円 となりました。これは主に買掛金が 23,233百万円 、短期借入金が 8,929百万円 及び長期借入金が 19,853百万円 、
増加したものの、未払法人税等が 5,351百万円 減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して 17,327百万円増加 し、 225,214百万
円 となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が6,498百万円減少したものの、親会社株主に帰属す
る四半期純利益を 21,136百万円 計上したことによるものです。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につ
いて重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 494,947,200
計 494,947,200
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年１月10日)
( 2022年11月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 209,652,876 209,652,876
であります。
（プライム市場）
計 209,652,876 209,652,876 － －
(注) 提出日現在発行数には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月１日～
－ 209,652,876 － 7,747 － 36,923
2022年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式 13,000 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 209,502,500 2,095,025 －
単元未満株式 普通株式 137,376 － －
発行済株式総数 209,652,876 － －
総株主の議決権 － 2,095,025 －
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式40株、自己保有株式42株が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2022年11月30日 現在
発行済株式
総数に対する
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
所有株式数
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区外神田
ウエルシアホールディン
13,000 － 13,000 0.01
グス株式会社
２丁目２番１５号
計 － 13,000 － 13,000 0.01
(注) 従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳ
ＯＰ信託口）」）267,300株及び役員報酬ＢＩＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）」）412,219株は、上記の自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年
11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,401 38,054
売掛金 49,710 57,159
商品 116,230 134,019
その他 18,656 17,024
△ 1 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 207,998 246,253
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 100,199 109,174
土地 15,494 20,363
リース資産（純額） 45,340 45,233
7,363 8,439
その他（純額）
有形固定資産合計 168,397 183,210
無形固定資産
のれん 22,799 37,469
2,895 3,556
その他
無形固定資産合計 25,694 41,025
投資その他の資産
差入保証金 41,882 47,308
その他 19,097 19,910
△ 22 △ 131
貸倒引当金
投資その他の資産合計 60,957 67,088
固定資産合計 255,049 291,324
資産合計 463,048 537,577
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 133,524 156,758
短期借入金 8,991 17,921
リース債務 8,962 9,451
未払金 10,362 13,479
未払法人税等 9,944 4,593
賞与引当金 4,898 2,263
役員賞与引当金 51 63
ポイント引当金 155 -
契約負債 - 285
債務保証損失引当金 - 1,120
12,134 16,600
その他
流動負債合計 189,024 222,537
固定負債
長期借入金 17,560 37,414
リース債務 26,996 26,668
資産除去債務 11,418 12,521
退職給付に係る負債 6,457 8,221
役員株式給付引当金 722 747
2,981 4,251
その他
固定負債合計 66,136 89,825
負債合計 255,161 312,362
純資産の部
株主資本
資本金 7,736 7,747
資本剰余金 51,670 51,681
利益剰余金 146,032 160,672
△ 3,841 △ 1,652
自己株式
株主資本合計 201,597 218,447
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 295 486
為替換算調整勘定 41 139
△ 332 △ 283
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4 341
新株予約権
183 161
6,101 6,263
非支配株主持分
純資産合計 207,886 225,214
負債純資産合計 463,048 537,577
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 756,403 845,986
522,782 590,735
売上原価
売上総利益 233,620 255,251
販売費及び一般管理費 203,804 223,783
営業利益 29,815 31,468
営業外収益
受取利息及び配当金 7 13
不動産賃貸料 719 1,127
協賛金収入 252 635
※１ 979 ※１ 1,903
補助金収入
1,768 2,160
その他
営業外収益合計 3,728 5,840
営業外費用
支払利息 335 441
持分法による投資損失 6 17
不動産賃貸原価 123 201
135 80
その他
営業外費用合計 600 740
経常利益 32,943 36,568
特別利益
固定資産売却益 6 35
5 -
その他
特別利益合計 12 35
特別損失
固定資産売却損 1 48
固定資産除却損 190 51
減損損失 177 541
新型感染症対応による損失 11 -
※２ 1,120
債務保証損失引当金繰入額 -
49 189
その他
特別損失合計 430 1,951
税金等調整前四半期純利益 32,524 34,652
法人税、住民税及び事業税
11,640 13,321
735 124
法人税等調整額
法人税等合計 12,375 13,445
四半期純利益 20,148 21,207
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 59 70
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 20,208 21,136
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純利益 20,148 21,207
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 51 191
為替換算調整勘定 45 190
41 45
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 35 426
四半期包括利益 20,184 21,633
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 20,222 21,473
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 37 160
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費及
び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する
方法に変更しております。また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払
う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,583百万円減少し、売上原価は3,897百万円減少し、販売費
及び一般管理費は12,692百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ６百万円増
加しております。また、利益剰余金の期首残高は４百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「ポイント引当金」を、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 補助金収入の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
設備投資等に対する補助金 979 1,903
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※２ 債務保証損失引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、従業員持株ＥＳＯＰ信託の借入債務の返済に備えるため、当該返済見込み
額を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日 ） 至 2022年11月30日 ）
減価償却費 12,320 百万円 14,627 百万円
のれんの償却額 1,376 百万円 2,428 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月７日
普通株式 3,143 15.00 2021年２月28日 2021年５月７日 利益剰余金
取締役会(注)１
2021年10月６日
普通株式 3,144 15.00 2021年８月31日 2021年11月５日 利益剰余金
取締役会(注)２
(注)１ 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金
23百万円が含まれております。
２ 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金
18百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月７日
普通株式 3,144 15.00 2022年２月28日 2022年５月９日 利益剰余金
取締役会(注)１
2022年10月４日
普通株式 3,354 16.00 2022年８月31日 2022年11月４日 利益剰余金
取締役会(注)２
(注)１ 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金
15百万円が含まれております。
２ 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金
10百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
品目 金額(百万円)
医薬品 171,344
化粧品 132,276
家庭用雑貨 116,908
食品 187,918
その他 68,617
物販計 677,063
調剤 168,019
商品合計 845,082
手数料収入 904
顧客との契約から生じる収益 845,986
外部顧客への売上高 845,986
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 97円04銭 101円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
20,208 21,136
四半期純利益金額（百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,208 21,136
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 208,256 208,832
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 96円96銭 101円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 169 147
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期
間 1,356,609株 、当第３四半期連結累計期間 801,394株 であります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第15期 （ 2022年３月１日 から 2023年２月28日 ）中間配当については、 2022年10月４日 開催の取締役会において、
2022年８月31日 の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,354百万円
② １株当たりの金額 16円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月10日
ウエルシアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 井 秀 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウエルシアホー
ルディングス株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９
月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウエルシアホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年11
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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