三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年2月21日 提出
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【電話番号】 03-6205-1649
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三井住友・ＤＣ外国株式インデックスファンドＳ
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 2兆5,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
三井住友・ＤＣ外国株式インデックスファンドＳ
以下「当ファンド」といいます。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
＊ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定
の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関およ
び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替
機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることによ
り定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益
権」といいます。）。委託会社である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、やむを得
ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
当初元本は１口当たり１円です。委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲
覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付
はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
2兆5,000億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
※「基準価額」とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した価額をいいます
（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）。
基準価額は、組入有価証券の値動き等により日々変動します。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「外株Ｓ」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
式会社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
（５）【申込手数料】
ありません。
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（６）【申込単位】
お申込単位の詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2023年2月22日から2023年8月28日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社において申込みを取り扱います。
販売会社の詳細につきましては、前記「（４）発行（売出）価格」に記載の委託会社にお問い合わ
せください。
（９）【払込期日】
取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）を、販売会社の指定
の期日までに、指定の方法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経
由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
販売会社において払込みを取り扱います。（販売会社は前記「（４）発行（売出）価格」に記載の
委託会社にお問い合わせください。）
（１１）【振替機関に関する事項】
当ファンドの振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
イ 申込証拠金
ありません。
ロ 日本以外の地域における募集
ありません。
ハ クーリング・オフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用
ありません。
ニ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの振替機関の振替業にかかる業務規
程等の規則に従って取り扱われるものとし、ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法お
よび当該振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
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（参考：投資信託振替制度）
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、ファンド
の設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への
記載・記録によって行われます。
・受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます（原則として受益証券を
保有することはできません。）。
・ファンドの設定、解約等における決済リスクが削減されます。
・振替口座簿に記録されますので、受益権の所在が明確になります。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
イ 当ファンドは、外国株式インデックス・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいま
す。）受益証券への投資を通じて、主として日本を除く世界各国の株式に投資し、ＭＳＣＩコク
サイインデックス（配当込み、円ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行いま
す。
ロ 当ファンドは、ＭＳＣＩコクサイインデックス（配当込み、円ベース）をベンチマークとしま
す。詳細については、後述の「２ 投資方針」をご参照ください。
ハ 委託会社は、受託会社と合意の上、金5,000億円を限度として信託金を追加することができま
す。この限度額は、委託会社、受託会社の合意により変更できます。
ニ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
（イ）当ファンドが該当する商品分類
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設
定が行われ従来の信託財産とともに運用される
ファンドをいいます。
投資対象地域 海外 目論見書または信託約款において、組入資産によ
る主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 株式 目論見書または信託約款において、組入資産によ
る主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
（収益の源泉）
の記載があるものをいいます。
補足分類 インデックス型 目論見書または信託約款において、各種指数に連動
する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいま
す。
（ロ）当ファンドが該当する属性区分
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産（投資 目論見書または信託約款において、主として投資
信託証券（株式 信託証券に投資する旨の記載があるものをいいま
一般）） す。「投資信託証券」以下のカッコ内は投資信託
証券の先の実質投資対象について記載していま
す。なお、組み入れる資産そのものは投資信託証
券ですが、投資信託証券の先の実質投資対象は株
式であり、ファンドの収益は株式市場の動向に左
右されるものであるため、商品分類上の投資対象
資産（収益の源泉）は「株式」となります。
決算頻度 年１回 目論見書または信託約款において、年１回決算す
る旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 グローバル（日本 目論見書または信託約款において、組入資産によ
を除く） る投資収益が日本を除く世界の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファン 目論見書または信託約款において、親投資信託
ド （ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも
のを除く。）を投資対象として投資するものをい
います。
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為替ヘッジ 為替ヘッジなし 目論見書または信託約款において、対円での為替
のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは対
円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものを
いいます。
対象インデックス その他の指数（ＭＳ 目論見書または信託約款において、ＭＳＣＩコク
ＣＩコクサイ（円 サイ（円ベース）に連動する運用成果を目指す旨
ベース）） の記載があるものをいいます。
≪商品分類表≫
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
国内 株式
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信
追加型 その他資産 特殊型
（ ）
内外 資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
≪属性区分表≫
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年１回 グローバル
一般 （日本を除く）
大型株 年２回 日本
中小型株 日経225
年４回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年６回（隔月） 欧州
公債
社債 年12回（毎月） アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア ＴＯＰＩＸ
（ ）
その他 中南米
ファンド・オブ・
不動産投信 （ ） なし
ファンズ
アフリカ
その他資産
（投資信託証
券（株式 一 中近東（中東） その他
般））
（ＭＳＣＩコクサイ
（円ベース））
資産複合 エマージング
（ ）
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資産配分固定
型
資産配分変更
型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載していま
す。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
（２）【ファンドの沿革】
2004年11月30日 信託契約締結、設定、運用開始。
（３）【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
（イ）委託会社 「三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報
告書の作成等を行います。
（ロ）受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産
の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があ
ります。
（ハ）販売会社
委託会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問いません。）に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（目論見書）の提供、受益者からの一部解約実行請求の
受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
ロ 委託会社の概況
（イ）資本金の額
20億円（2022年12月30日現在）
（ロ）会社の沿革
1985年７月15日 三生投資顧問株式会社設立
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1987年２月20日 証券投資顧問業の登録
1987年６月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年１月１日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999年２月５日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年１月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月１日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年４月１日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
（ハ）大株主の状況
（2022年12月30日現在）
所有
比率
名称 住所 株式数
（％）
（株）
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
50.1
16,977,897
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
23.5
7,946,406
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番
三井住友海上火災保険株式会社
15.0
5,080,509
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目４番35
住友生命保険相互会社
10.4
3,528,000
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1.0
337,248
ハ ファンドの運用形態（ファミリーファンド方式による運用）
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の資金を
まとめて「ベビーファンド」とし、「ベビーファンド」の資金の全部または一部を「マザー
ファンド」に投資することにより、実質的な運用は「マザーファンド」において行う仕組みで
す。
２【投資方針】
（１）【投資方針】
イ 基本方針
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として日本を除く世界各国の株式
に投資し、ＭＳＣＩコクサイインデックス（配当込み、円ベース）の動きに連動する投資成果を
目指して運用を行います。
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ロ 投資態度
マザーファンド受益証券への投資を通じて、あるいは、直接、外国の株式等に投資することによ
り実質的に以下の運用を行います。
（イ）ＭＳＣＩコクサイインデックス（配当込み、円ベース）をベンチマークとし、ベンチマークの
動きに連動する投資成果を目指します。
（ロ）保有する外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
（ハ）株価指数先物取引等を含む株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
（ニ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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（２）【投資対象】
イ 投資対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
（イ）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項の「特定資産」をいい
ます。以下同じ。）
１．有価証券
２．デリバティブ取引にかかる権利
３．金銭債権
４．約束手形
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（ロ）特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
１．為替手形
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主としてマザーファンドの受益証券および次の有価証券（金融商品取引
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資
することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．特別の法律により法人の発行する債券
４．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株
引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
５．コマーシャル・ペーパー
６．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）お
よび新株予約権証券
７．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
８．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるもの
をいいます。）
９．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいま
す。）
10．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
11．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものを
いい、有価証券にかかるものに限ります。）
12．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
13．外国法人が発行する譲渡性預金証書
14．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
15．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
16．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第１号の証券または証書、第７号ならびに第12号の証券または証書のうち第１号の証券ま
たは証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第４号までの証券および第７号
ならびに第12号の証券または証書のうち第２号から第４号までの証券の性質を有するものを以下
「公社債」といいます。
ハ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、上記ロに掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運
用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
（３）【運用体制】
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イ ファンドの運用体制
※リスク管理部門の人員数は、約50名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、
信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
（４）【分配方針】
年１回（原則として毎年11月30日、休業日の場合は翌営業日となります。）決算を行い、原則とし
て以下の方針に基づき分配金額を決定します。
イ 分配対象額の範囲は、経費控除後の、繰越分を含めた利子、配当収益と売買益（評価損益を含み
ます。）等の全額とします。
ロ 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少
額の場合等には、委託会社の判断により収益分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支
払いおよびその金額について保証するものではありません。
ハ 留保益の運用については特に制限を定めず、委託会社の判断に基づき、前記「（１）投資方針」
に基づいて運用を行います。
ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。（基準価額水
準、市況動向等によっては変更する場合があります。）
（５）【投資制限】
Ⅰ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
イ 株式への実質投資割合には制限を設けません。
※実質投資割合とは、当ファンドが保有するある種類の資産の評価額が当ファンドの純資産総額
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に占める比率（「組入比率」といいます。）と、当該同一種類の資産のマザーファンドにおけ
る組入比率に当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た率を合
計 したものをいいます（以下同じ。）。
ロ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
ハ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
Ⅱ ファンドの信託約款に基づくその他の投資制限
イ 投資する株式等の範囲
（イ）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に
上場している株式の発行会社の発行するものおよび取引所に準ずる市場において取引されてい
る株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得
する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
（ロ）上記（イ）にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録することが確認できるものについては委託会社が投
資することを指図することができるものとします。
ロ 先物取引等の指図
（イ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、および信託財産が運用対象
とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、日本の取引所における有価証券先物取引
（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指
数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）
および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいま
す。以下同じ。）ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図を
することができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同
じ。）。
（ロ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクお
よび為替変動リスクを回避するため、日本の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外
国の市場における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることが
できます。
（ハ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、日本の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外
国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ハ スワップ取引の指図
（イ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクお
よび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取
り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）
を行うことの指図をすることができます。
（ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
（ハ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
（ニ）委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ニ 金利先渡取引および為替先渡取引の指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動
リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができ
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ます。
（ロ）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
（ハ）金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに
算出した価額で評価するものとします。
（ニ）委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが
必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（ホ）「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」とい
います。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）まで
の期間にかかる国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸
借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取決め
にかかる数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定め
た金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標
利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいい
ます。
（ヘ）「為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間にかかる
為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反
対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下同じ。）のス
ワップ幅（当該直物外国為替取引にかかる外国為替相場と当該先物外国為替取引にかかる外国
為替相場との差を示す数値をいいます。以下同じ。）を取り決め、その取決めにかかるスワッ
プ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじ
め元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価
値に割り引いた額の金銭またはその取決めにかかるスワップ幅から決済日における当該為替ス
ワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金
額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引
を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金にかかる決済日から満期日まで
の利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引い
た額の金銭の授受を約する取引をいいます。
ホ 有価証券の貸付けの指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を、
次の各号の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
（ロ）上記（イ）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える
額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
（ハ）委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
ヘ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
ト 外国為替予約取引の指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する資産の為替変
動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
（ロ）上記（イ）の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額と
の差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託
財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図について
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は、この限りではありません。
（ハ）上記（ロ）の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える
額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものと
します。
チ 資金の借入れ
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該
借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の
合計額を限度とします。
（ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は、信託財産中より支弁します。
リ デリバティブ取引等にかかる投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な
方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
Ⅲ 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。）が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
します。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号の２）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法として
あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
しないものとします。
（参考情報：外国株式インデックス・マザーファンドの投資方針等）
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（１）投資方針等
イ 基本方針
主として日本を除く世界各国の株式に投資し、ＭＳＣＩコクサイインデックス（配当込み、円
ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
ポートフォリオの作成にあたっては、原則として投資不適格銘柄および低流動性銘柄を除外した
上で、マルチファクターモデルを活用した最適化法により推定トラッキングエラーの低減のみな
らず、制約条件を加えることで実績トラッキングエラーを抑えることを目指してポートフォリオ
を構築します。ＭＳＣＩコクサイインデックス（配当込み、円ベース）との連動性を随時チェッ
クし、必要に応じてマルチファクターモデルを使用してポートフォリオのリバランスを行いま
す。
ロ 投資態度
（イ）主として世界各国の株式に投資し、ＭＳＣＩコクサイインデックス（配当込み、円ベース）の
動きと連動する投資成果を目指して運用を行います。
（ロ）外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わないものとします。
（ハ）株価指数先物取引等を含む株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。ただし、資金
動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 イ 投資対象とする資産の種類」において記載したベ
ビーファンドが投資対象とする資産の種類に同じです。
ロ 投資対象とする有価証券
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 ロ 投資対象とする有価証券」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする有価証券の各号に掲げるものに投資します。
ハ 投資対象とする金融商品
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 ハ 投資対象とする金融商品」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする金融商品に同じです。
（３）投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
（イ）株式への投資割合には制限を設けません。
（ロ）外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
（ハ）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
（ニ）デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金
利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同
様の損益を実現する目的以外には利用しません。
（ホ）外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と
同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
３【投資リスク】
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投
資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。
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運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
（イ）株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額
が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状
況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要
因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が
大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。
（ロ）信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合
に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりするこ
とがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。有価証券等の格付
けが低い場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定さ
れます。
（ハ）為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による
影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合で
あっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落するこ
とがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
（ニ）カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の
国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になる
ことや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が
下落する要因となります。
（ホ）市場流動性リスク
ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは
市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等
には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされること
があります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
（ヘ）対象インデックスの動きと連動しない要因
ファンドは、ＭＳＣＩコクサイインデックス（配当込み、円ベース）の動きに連動する投資
成果を目指して運用を行いますが、以下の要因等により、対象インデックスの動きに連動し
ないことがあります。
・有価証券売買時のコスト、信託報酬やその他のファンド運営にかかる費用を負担すること
・追加設定・一部解約により組入有価証券の売買のタイミング差が生じること
・インデックス構成銘柄と組入有価証券との誤差が影響すること
・利用可能な指数先物と対象インデックスの動きに不一致が生じること
（ト）ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザー
ファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が
生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生
じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
（チ）換金制限等に関する留意点
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場
実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがありま
す。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる
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可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延す
る可能性等があります。
（リ）収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支
払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買
益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と
比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一
部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準
価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限
に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告しま
す。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運
用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング
やストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、
当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。
コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会
議に報告します。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
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（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
純資産総額に年0.154％（税抜き0.14％）の率を乗じて得た金額が毎日信託財産の費用として計
上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月
終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指
委託会社 年0.055％
図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの
販売会社 年0.055％
管理、購入後の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の
受託会社 年0.03％
実行等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
（４）【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に
年0.0055％（税抜き0.005％）以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、毎
計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁する
ものとします。監査費用は、将来、監査法人との契約等により変更となることがあります。
2023年4月以降の決算等にかかる財務諸表の監査を行う監査法人を、ＰｗＣあらた有限責任監査
法人に変更します。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管
等に要する費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）は、信託財産中から支弁する
ものとします。
※ 上記ロ、ハにかかる費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、
その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担する
こととなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載する
ことはできません。
※ 上記（１）～（４）にかかる手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有
期間に応じて異なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するも
のがあったりすることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。
（５）【課税上の取扱い】
イ 個別元本について
（イ）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあた
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ります。
（ロ）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファ
ンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受
取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本
の算出が行われることがあります。
（ハ）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の（収益分配金の課税について）を参
照。）
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者に
ついては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が 元本払戻金（特別分配金） となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配
金） を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金（特別分配金） を受け
取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した
額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※上記①、②の図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を
示唆するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
（イ）個人の受益者に対する課税
ⅰ．収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および
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地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告によ
る総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ．一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315％（所得税15.315％および地方税
５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）
の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（上場株
式、公募株式投資信託、上場投資信託（ＥＴＦ）、上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、公募
公社債投資信託および特定公社債をいいます。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の
配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）および利子所得の金額との損益通算
が可能です。
（ロ）法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
なお、当ファンドは、配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税およ
び地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運
用にかかる税制が適用されます。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税
制度「ジュニアＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。ただし、販売会社によっては当ファンドをＮ
ＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡでの取扱い対象としない場合があります。
※上記「(５)課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、2022年12月末現在の情報をもとに作成
しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
５【運用状況】
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（１）【投資状況】
三井住友・ＤＣ外国株式インデックスファンドＳ
2022年12月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 211,728,869,849 100.01
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - △26,998,580 △0.01
合計（純資産総額） 211,701,871,269 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
三井住友・ＤＣ外国株式インデックスファンドＳ
イ 主要投資銘柄
2022年12月30日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 親投資 外国株式イン 36,817,929,965 6.1217 225,389,426,711 5.7507 211,728,869,849 100.01
信託受 デックス・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年12月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.01
合 計 100.01
②【投資不動産物件】
三井住友・ＤＣ外国株式インデックスファンドＳ
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
三井住友・ＤＣ外国株式インデックスファンドＳ
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
三井住友・ＤＣ外国株式インデックスファンドＳ
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9期 （2013年12月 2日） 12,633,686,869 12,633,686,869 17,872 17,872
第10期 （2014年12月 1日） 20,448,321,102 20,448,321,102 22,810 22,810
第11期 （2015年11月30日） 23,983,823,234 23,983,823,234 23,318 23,318
第12期 （2016年11月30日） 27,483,539,429 27,483,539,429 22,074 22,074
第13期 （2017年11月30日） 38,784,882,544 38,784,882,544 27,025 27,025
第14期 （2018年11月30日） 48,380,880,538 48,380,880,538 27,661 27,661
第15期 （2019年12月 2日） 94,416,101,251 94,416,101,251 30,880 30,880
第16期 （2020年11月30日） 116,365,878,837 116,365,878,837 33,807 33,807
第17期 （2021年11月30日） 185,828,825,228 185,828,825,228 46,233 46,233
第18期 （2022年11月30日） 222,624,089,926 222,624,089,926 48,457 48,457
2021年12月末日 195,323,702,282 - 48,114 -
2022年 1月末日 181,543,126,096 - 44,730 -
2月末日 180,202,399,499 - 44,425 -
3月末日 202,720,419,901 - 49,149 -
4月末日 195,663,816,454 - 47,036 -
5月末日 198,796,703,857 - 46,902 -
6月末日 199,412,708,980 - 45,805 -
7月末日 208,792,187,451 - 47,608 -
8月末日 212,362,811,920 - 47,929 -
9月末日 204,827,404,528 - 45,568 -
10月末日 227,346,133,638 - 49,931 -
11月末日 222,624,089,926 - 48,457 -
12月末日 211,701,871,269 - 45,482 -
②【分配の推移】
三井住友・ＤＣ外国株式インデックスファンドＳ
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2012年12月 1日～2013年12月 2日 0
第9期
2013年12月 3日～2014年12月 1日 0
第10期
2014年12月 2日～2015年11月30日 0
第11期
2015年12月 1日～2016年11月30日 0
第12期
2016年12月 1日～2017年11月30日 0
第13期
2017年12月 1日～2018年11月30日 0
第14期
2018年12月 1日～2019年12月 2日 0
第15期
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年12月 3日～2020年11月30日 0
第16期
2020年12月 1日～2021年11月30日 0
第17期
2021年12月 1日～2022年11月30日 0
第18期
③【収益率の推移】
三井住友・ＤＣ外国株式インデックスファンドＳ
収益率（％）
第9期 57.2
第10期 27.6
第11期 2.2
第12期 △5.3
第13期 22.4
第14期 2.4
第15期 11.6
第16期 9.5
第17期 36.8
第18期 4.8
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
（４）【設定及び解約の実績】
三井住友・ＤＣ外国株式インデックスファンドＳ
設定口数（口） 解約口数（口）
第9期 1,911,524,719 1,009,491,918
第10期 3,204,619,875 1,309,113,201
第11期 3,162,855,737 1,841,840,615
第12期 3,134,884,677 969,849,648
第13期 3,354,739,598 1,453,631,944
第14期 4,721,178,141 1,582,128,276
第15期 16,083,073,609 2,998,493,765
第16期 11,853,939,273 8,008,780,601
第17期 12,127,564,287 6,353,630,188
第18期 13,642,044,301 7,893,506,003
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
(参考)
（１）投資状況
外国株式インデックス・マザーファンド
2022年12月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 アメリカ 276,920,567,181 66.23
イギリス 18,150,250,371 4.34
カナダ 15,287,932,696 3.66
スイス 14,012,859,555 3.35
フランス 13,650,701,363 3.26
ドイツ 10,064,359,341 2.41
オーストラリア 8,809,996,198 2.11
オランダ 7,665,436,676 1.83
アイルランド 7,561,387,545 1.81
スウェーデン 3,858,864,813 0.92
デンマーク 3,685,968,179 0.88
スペイン 3,074,428,500 0.74
香港 2,775,935,962 0.66
イタリア 2,165,440,218 0.52
ジャージィー 1,668,886,081 0.40
フィンランド 1,607,229,907 0.38
シンガポール 1,465,356,836 0.35
ベルギー 1,061,149,554 0.25
ノルウェー 963,940,879 0.23
イスラエル 896,141,839 0.21
ケイマン諸島 823,671,874 0.20
バミューダ 669,165,606 0.16
オランダ領キュ 664,355,917 0.16
ラソー
ルクセンブルグ 316,898,748 0.08
ニュージーラン 294,075,184 0.07
ド
オーストリア 239,453,243 0.06
ポルトガル 239,142,850 0.06
リベリア 106,376,380 0.03
マン島 89,678,497 0.02
パナマ 74,781,704 0.02
小計 398,864,433,697 95.39
投資証券 アメリカ 8,166,978,399 1.95
オーストラリア 834,763,210 0.20
香港 194,094,292 0.05
シンガポール 191,030,922 0.05
イギリス 168,895,704 0.04
フランス 152,582,089 0.04
ベルギー 53,871,628 0.01
カナダ 49,507,323 0.01
小計 9,811,723,567 2.35
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 9,443,369,469 2.26
合計（純資産総額） 418,119,526,733 100.00
その他以下の取引を行っております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資比率
買建／
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
株価指数先物取引 買建 イギリス 444,118,400 0.11
株価指数先物取引 買建 ドイツ 1,466,275,717 0.35
株価指数先物取引 買建 アメリカ 7,270,004,333 1.74
株価指数先物取引 買建 オーストラリア 358,510,642 0.09
合計 買建 - 9,538,909,092 2.28
投資比率
買建／
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
為替予約取引 買建 - 2,182,028,860 0.52
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
外国株式インデックス・マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2022年12月30日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
アメリ 株式 APPLE INC テクノロ 1,054,286 18,758.60 19,776,929,763 17,199.25 18,132,925,322 4.34
カ ジー・
ハード
ウェアお
よび機器
アメリ 株式 MICROSOFT CORP ソフト 464,896 31,954.55 14,855,544,406 31,982.03 14,868,316,424 3.56
カ ウェア・
サービス
アメリ 株式 AMAZON.COM INC 小売 602,062 12,283.75 7,395,578,617 11,170.69 6,725,445,554 1.61
カ
アメリ 株式 ALPHABET INC- メディ 393,109 12,656.03 4,975,199,325 11,737.32 4,614,044,162 1.10
カ ア・娯楽
CL A
アメリ 株式 UNITEDHEALTH ヘルスケ 61,503 70,156.37 4,314,827,475 70,315.08 4,324,588,119 1.03
カ ア機器・
GROUP INC
サービス
アメリ 株式 ALPHABET INC- メディ 364,632 12,681.60 4,624,117,703 11,803.67 4,303,993,976 1.03
カ ア・娯楽
CL C
アメリ 株式 JOHNSON & 医薬品・ 172,374 23,375.74 4,029,370,208 23,562.21 4,061,512,731 0.97
カ バイオテ
JOHNSON
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリ 株式 EXXON MOBIL エネル 273,689 14,671.16 4,015,334,859 14,490.84 3,965,983,508 0.95
カ ギー
CORP
アメリ 株式 BERKSHIRE 各種金融 85,606 41,840.32 3,581,782,662 41,012.26 3,510,895,700 0.84
カ
HATHAWAY INC-
CL B
アメリ 株式 JPMORGAN CHASE 銀行 192,967 18,128.68 3,498,237,898 17,678.29 3,411,327,358 0.82
カ
& CO
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリ 株式 PROCTER & 家庭用 157,042 19,321.36 3,034,265,449 20,248.69 3,179,895,246 0.76
カ 品・パー
GAMBLE CO/THE
ソナル用
品
アメリ 株式 NVIDIA CORP 半導体・ 163,845 20,804.41 3,408,698,730 19,378.18 3,175,018,065 0.76
カ 半導体製
造装置
アメリ 株式 VISA INC-CLASS ソフト 107,641 27,776.41 2,989,880,767 27,609.56 2,971,920,863 0.71
カ ウェア・
A SHARES
サービス
アメリ 株式 CHEVRON CORP エネル 122,445 24,033.36 2,942,764,396 23,663.06 2,897,423,871 0.69
カ ギー
アメリ 株式 HOME DEPOT INC 小売 67,414 41,965.37 2,829,053,207 42,518.41 2,866,335,889 0.69
カ
アメリ 株式 TESLA INC 自動車・ 175,137 24,079.63 4,217,233,685 16,165.51 2,831,179,625 0.68
カ 自動車部
品
スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品・飲 181,084 15,994.35 2,896,320,672 15,561.29 2,817,901,072 0.67
料・タバ
コ
アメリ 株式 MASTERCARD INC ソフト 56,567 45,583.37 2,578,514,561 46,207.47 2,613,817,785 0.63
カ ウェア・
- A
サービス
アメリ 株式 ELI LILLY & CO 医薬品・ 52,951 48,329.02 2,559,070,030 48,703.55 2,578,901,887 0.62
カ バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリ 株式 ABBVIE INC 医薬品・ 116,516 21,007.02 2,447,654,152 21,571.71 2,513,449,595 0.60
カ バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリ 株式 PFIZER INC 医薬品・ 367,956 6,569.98 2,417,464,111 6,811.49 2,506,328,982 0.60
カ バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリ 株式 MERCK & CO. 医薬品・ 166,087 14,448.37 2,399,686,446 14,705.81 2,442,444,529 0.58
カ バイオテ
INC.
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリ 株式 META PLATFORMS メディ 150,392 14,565.30 2,190,504,601 15,958.50 2,400,031,032 0.57
カ ア・娯楽
INC-CLASS A
アメリ 株式 COCA-COLA 食品・飲 269,354 8,295.14 2,234,330,131 8,486.17 2,285,782,487 0.55
カ 料・タバ
CO/THE
コ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリ 株式 PEPSICO INC 食品・飲 90,481 24,240.38 2,193,293,627 24,148.75 2,185,002,686 0.52
カ 料・タバ
コ
アメリ 株式 BANK OF 銀行 476,685 4,914.11 2,342,482,082 4,397.68 2,096,307,137 0.50
カ
AMERICA CORP
アメリ 株式 BROADCOM INC 半導体・ 26,475 69,297.39 1,834,648,367 74,021.39 1,959,716,220 0.47
カ 半導体製
造装置
オラン 株式 ASML HOLDING 半導体・ 26,717 79,201.60 2,116,029,233 73,097.55 1,952,947,216 0.47
ダ 半導体製
NV
造装置
スイス 株式 ROCHE HOLDING 医薬品・ 46,348 44,443.35 2,059,860,573 42,094.26 1,950,984,716 0.47
バイオテ
AG-GENUSSCHEIN
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
デン 株式 NOVO NORDISK 医薬品・ 108,265 16,738.15 1,812,155,394 17,895.92 1,937,501,562 0.46
マーク バイオテ
A/S-B
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
ロ 種類別・業種別投資比率
2022年12月30日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式（外国） エネルギー 5.81
素材 4.40
資本財 6.64
商業・専門サービス 1.21
運輸 1.81
自動車・自動車部品 1.50
耐久消費財・アパレル 1.61
消費者サービス 1.86
小売 4.29
食品・生活必需品小売り 1.51
食品・飲料・タバコ 4.42
家庭用品・パーソナル用品 1.89
ヘルスケア機器・サービス 5.00
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイ 9.53
エンス
銀行 5.98
各種金融 4.74
保険 3.40
不動産 0.34
ソフトウェア・サービス 10.21
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 5.76
半導体・半導体製造装置 4.16
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
電気通信サービス 1.43
公益事業 3.26
メディア・娯楽 4.65
投資証券 － 2.35
合 計 97.74
②投資不動産物件
外国株式インデックス・マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
外国株式インデックス・マザーファンド
2022年12月30日現在
取引
投資
国／ 買建／ 簿価 時価
種類 名称 数量 通貨 帳簿価額 評価額
所
比率
地域 売建 (円) (円)
等
(％)
株価 イギ ＩＣ ＦＴＳ 買建 37 イギリ 2,764,029.00 442,244,640 2,775,740.00 444,118,400 0.11
指数 リス Ｅ－ Ｅ １０ ス・ポ
先物 ＥＵ ０ ＩＤ ンド
取引 Ｘ ＦＵ
Ｔ ＭＡ
Ｒ２３
2023年3月
ドイ ＥＵ ＥＵＲ 買建 269 ユーロ 10,488,613.00 1,483,824,081 10,364,570.00 1,466,275,717 0.35
ツ ＲＥ Ｏ ＳＴ
Ｘ ＯＸＸ
５０ Ｍ
ＡＲ２３
2023年3月
アメ シカ Ｓ＆Ｐ 買建 283 アメリ 56,001,314.00 7,431,374,367 54,785,262.50 7,270,004,333 1.74
リカ ゴ商 ５００ カ・ド
品取 ＥＭＩＮ ル
引所 Ｉ ＦＵ
Ｔ ＭＡ
Ｒ２３
2023年3月
オー シド ＳＰＩ 買建 23 オース 4,086,703.50 366,046,032 4,002,575.00 358,510,642 0.09
スト ニー ２００ トラリ
ラリ 先物 ＦＵＴＵ ア・ド
ア 取引 ＲＥＳ ル
所 ＭＡＲ２
３ 2023年
3月
（注）主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2022年12月30日現在
投資
買建／ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量
比率
売建 (円) (円)
(％)
為替予約 アメリカ・ドル 買建 11,882,000.00 1,588,395,988 1,575,511,627 0.38
取引
ユーロ 買建 1,579,000.00 224,305,377 223,289,437 0.05
イギリス・ポンド 買建 520,000.00 83,600,296 83,148,000 0.02
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カナダ・ドル 買建 808,000.00 79,847,368 79,037,752 0.02
スイス・フラン 買建 490,000.00 70,541,380 70,420,742 0.02
オーストラリア・ドル 買建 631,000.00 56,784,447 56,490,148 0.01
スウェーデン・クロー 買建 2,560,000.00 32,730,112 32,452,608 0.01
ナ
香港・ドル 買建 1,850,000.00 31,736,750 31,466,095 0.01
デンマーク・クローネ 買建 1,589,000.00 30,401,701 30,212,451 0.01
（注）日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
イ 申込方法
（イ）ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンドの
取得申込みを行っていただきます。
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の２つの申込方法が
ありますが、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。お申込み
の販売会社にお問い合わせください。
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（ロ）原則として午後３時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを
当日の申込受付分とします。
なお、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、取得申込みの受付けを中止させていただく場合、既に受け付けた取得申込みを取り消させ
ていただく場合があります。
（ハ）当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者
が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込
者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる
口数の増加の記載または記録を行うことができます。
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
（ニ）定時定額で取得申込みをする「定時定額購入サービス」（販売会社によっては、名称が異なる
場合があります。）を利用する場合は、販売会社との間で「定時定額購入サービス」に関す
る契約を締結します。詳細については、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ロ 申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となりま
す。
ハ 申込手数料
ありません。
ニ 申込単位
お申込単位の詳細は、取扱いの販売会社にお問い合わせください。
ホ 照会先
手続き等のご不明な点についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
式会社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）を、販売会社の指
定の期日までに、指定の方法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を
経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求（一部解約の実行請求）により換金することが
できます。
お買付けの販売会社にお申し出ください。
解約請求のお申込みに関しては、原則として午後３時までに解約請求のお申込みが行われ、販売会
社所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかか
るファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の
口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当
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該口数の減少の記載または記録が行われます。
一部解約金は、解約請求受付日から起算して５営業日目からお支払いします。
一部解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額となります。
解約単位の詳細および一部解約価額につきましては、お申込みの販売会社にお問い合わせくださ
い。
委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた一部解約の実行請求を
取り消すことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の
請求を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付中止を
解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記に準
じた取扱いとなります。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口
数で除した金額をいいます（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）。
投資対象とする親投資信託受益証券は、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価します。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の
仲値によって計算するものとします。また、予約為替の評価は、原則として日本における計算日
の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
＜主要投資対象の評価方法＞
主要投資対象 有価証券等の評価方法
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
原則として、金融商品取引所、外国金融商品市場の
最終相場で評価します。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
株式、投資証券等
原則として、金融商品取引業者、銀行等の提示する
価額（売気配相場を除く。）、価格情報会社の提供
する価額または業界団体が公表する売買参考統計値
等で評価します。
原則として、金融商品取引所、外国金融商品市場の発表
市場デリバティブ取引
する清算値段または最終相場で評価します。
※国内で取引される資産については原則として基準価額計算日の値、外国で取引される資産につ
いては原則として基準価額計算日に知りうる直近の日の値で評価します。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「外株Ｓ」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
式会社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
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（２）【保管】
ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益
証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2004年11月30日から下記「（５）その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合にお
ける信託終了の日までとなります。
（４）【計算期間】
毎年12月１日から翌年11月30日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日
（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、
その翌日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の
終了日とします。
（５）【その他】
イ 信託の終了
（イ）信託契約の解約
ａ．委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認めると
き、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、当ファンドの信託契
約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において委託会社は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ｂ．委託会社は、上記ａの事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、そ
の旨を記載した書面を当ファンドの知られたる受益者に対して交付します。ただし、当ファ
ンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
ｃ．上記ｂの公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｄ．上記ｃの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を
超えるときは、信託契約の解約をしません。
ｅ．委託会社は、当ファンドの信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨および
その理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付し
ます。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いま
せん。
ｆ．上記ｃ～ｅまでの取扱いは、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、上記ｃの一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うこと
が困難な場合には適用しません。
（ロ）信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に
従い信託契約を解約し、信託を終了させます。
（ハ）委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官
庁が当ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当
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ファンドは、その委託会社と受託会社との間において存続します。
（ニ）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
ａ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社
がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁
判所に受託会社の解任を請求することができます。
ｂ．上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任しま
す。
ｃ． 委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信
託を終了させます。
ロ 収益分配金、償還金の支払い
（イ）収益分配金
ａ．分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。分配対象額が少
額の場合等には委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払
いおよびその金額について保証するものではありません。
ｂ．分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の
指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決
算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかか
る決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収
益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支
払われます。
ただし、分配金自動再投資コースにかかる収益分配金は、原則として、税金を差し引いた
後、累積投資契約に基づいて、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投
資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（ロ）償還金
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５
営業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記
載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に
支払われます。
ハ 信託約款の変更
（イ） 委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、
監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意の上、当ファンドの信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しよ
うとする旨および内容を監督官庁に届け出ます。
（ロ） 委託会社は、上記（イ）の変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、
変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を当ファン
ドの知られたる受益者に交付します。ただし、当ファンドのすべての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として公告を行いません。
（ハ）上記（ロ）の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して
異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
（ニ）上記（ハ）の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１
を超えるときは、（イ）の信託約款の変更をしません。
（ホ）委託会社は、信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、す
べての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ニ 反対者の買取請求権
当ファンドの信託契約の解約または重大な信託約款の変更が行われる場合において、それぞれの
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手続きにおいて設けられる異議申立期間内に委託会社に異議を述べた受益者は、自己に帰属する
受益権を、受託会社に信託財産をもって買い取るよう請求をすることができます。
ホ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売
の取扱い、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および
償還金の支払事務等を規定するもの）は、期間満了の３ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの
意思表示もない場合は、自動的に１年間更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託
会社と販売会社との合意により変更されることがあります。
ヘ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が
譲渡・承継されることがあります。
ト 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
チ 運用にかかる報告書の開示方法
委託会社は毎決算後、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほ
か、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書（全体版）および運用報告書
（全体版）の記載事項のうち重要なものを記載した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、原則として、あらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社から届けられま
す。なお、運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページで閲覧できます。
４【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
イ 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の
指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決算日
の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引
いた後、累積投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、受益者は
その権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ロ 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営
業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われま
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す。
償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権
利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ハ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができま
す。詳細は、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。
ニ 信託約款変更等に対する異議申立権および受益権の買取請求権
委託会社が、当ファンドの解約（監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。）または重大
な信託約款の変更を行おうとする場合において、当該解約または信託約款変更に異議のある受益
者は、それぞれの手続きにおいて設けられる異議申立期間中に異議を申し立てることができま
す。異議を申し立てた受益者の受益権の口数が、受益権の総口数の過半数となるときは、当該解
約または信託約款変更は行われません。
当該解約または信託約款変更が行われる場合において、前述の異議を申し立てた受益者は、受託
会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨の請求ができます。
ホ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第18期（2021年12月1日から2022年
11月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【三井住友・ＤＣ外国株式インデックスファンドＳ】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第17期 第18期
（2021年11月30日現在） （2022年11月30日現在）
資産の部
流動資産
6,168,845 35,075,300
金銭信託
181,939,540 216,417,692
コール・ローン
185,964,822,574 222,790,773,813
親投資信託受益証券
46,752,507
-
未収入金
186,152,930,959 223,089,019,312
流動資産合計
186,152,930,959 223,089,019,312
資産合計
負債の部
流動負債
186,516,724 296,759,047
未払解約金
28,466,526 34,793,655
未払受託者報酬
104,377,239 127,576,874
未払委託者報酬
4,745,242 5,799,810
その他未払費用
324,105,731 464,929,386
流動負債合計
324,105,731 464,929,386
負債合計
純資産の部
元本等
40,194,355,926 45,942,894,224
元本
剰余金
145,634,469,302 176,681,195,702
期末剰余金又は期末欠損金（△）
63,327,872,821 62,166,752,572
（分配準備積立金）
185,828,825,228 222,624,089,926
元本等合計
185,828,825,228 222,624,089,926
純資産合計
186,152,930,959 223,089,019,312
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期 第18期
自 2020年12月 1日 自 2021年12月 1日
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
営業収益
197 3,633
受取利息
45,934,687,269 10,218,516,014
有価証券売買等損益
45,934,687,466 10,218,519,647
営業収益合計
営業費用
145,526 100,662
支払利息
53,540,806 65,889,700
受託者報酬
187,690,530 241,595,851
委託者報酬
8,405,126 10,989,733
その他費用
249,781,988 318,575,946
営業費用合計
45,684,905,478 9,899,943,701
営業利益又は営業損失（△）
45,684,905,478 9,899,943,701
経常利益又は経常損失（△）
45,684,905,478 9,899,943,701
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,904,549,697 236,017,079
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
81,945,457,010 145,634,469,302
期首剰余金又は期首欠損金（△）
37,520,623,184 49,980,779,273
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
37,520,623,184 49,980,779,273
額
15,611,966,673 28,597,979,495
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
15,611,966,673 28,597,979,495
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
145,634,469,302 176,681,195,702
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第18期
自 2021年12月1日
項 目
至 2022年11月30日
１. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評
価方法 価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第17期 第18期
項 目
（2021年11月30日現在） （2022年11月30日現在）
１. 当計算期間の末日におけ 40,194,355,926口 45,942,894,224口
る受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 4.6233円 1口当たり純資産額 4.8457円
（１万口当たりの純資産額46,233円） （１万口当たりの純資産額48,457円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期 第18期
自 2020年12月1日 自 2021年12月1日
項 目
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
（2,445,507,201円）、費用控除後、繰越欠損 （3,477,462,027円）、費用控除後、繰越欠損
金補填後の有価証券売買等損益 金補填後の有価証券売買等損益
（39,334,848,580円）、収益調整金 （6,186,464,595円）、収益調整金
（82,306,596,481円）、および分配準備積立 （114,514,443,130円）、および分配準備積立
金（21,547,517,040円）より、分配対象収益 金（52,502,825,950円）より、分配対象収益
は145,634,469,302円（１万口当たり は176,681,195,702円（１万口当たり
36,232.57円）でありますが、分配を行ってお 38,456.70円）でありますが、分配を行ってお
りません。 りません。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第18期
自 2021年12月1日
項 目
至 2022年11月30日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
４. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第18期
項 目
（2022年11月30日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第17期（自 2020年12月1日 至 2021年11月30日）
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種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 45,522,901,079円
合計 45,522,901,079円
第18期（自 2021年12月1日 至 2022年11月30日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 10,289,002,571円
合計 10,289,002,571円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第18期
自 2021年12月1日
至 2022年11月30日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第17期 第18期
項 目
（2021年11月30日現在） （2022年11月30日現在）
期首元本額 34,420,421,827円 40,194,355,926円
期中追加設定元本額 12,127,564,287円 13,642,044,301円
期中一部解約元本額 6,353,630,188円 7,893,506,003円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受 外国株式インデックス・マザーファ 36,369,253,618 222,790,773,813
益証券 ンド
親投資信託受益証券 小計 222,790,773,813
合 計 222,790,773,813
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考)
三井住友・ＤＣ外国株式インデックスファンドＳは、「外国株式インデックス・マザーファンド」受益証
券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同
マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
外国株式インデックス・マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2021年11月30日現在） （2022年11月30日現在）
資産の部
流動資産
預金 3,811,427,167 12,344,954,615
金銭信託 42,505,540 306,406,160
コール・ローン 1,253,628,220 1,890,553,005
株式 338,023,942,089 411,677,365,126
投資証券 8,338,643,304 10,072,502,218
派生商品評価勘定 37,540,884 487,638,687
未収入金 12,431,617 1,756,879
未収配当金 378,251,525 582,453,884
差入委託証拠金 2,070,129,203 5,033,061,489
流動資産合計
353,968,499,549 442,396,692,063
資産合計
353,968,499,549 442,396,692,063
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 68,909,977 34,123,826
未払解約金 81,347,754 161,000,409
その他未払費用 5,026 6,376
流動負債合計
150,262,757 195,130,611
負債合計
150,262,757 195,130,611
純資産の部
元本等
元本 60,650,874,522 72,186,242,919
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 293,167,362,270 370,015,318,533
元本等合計
353,818,236,792 442,201,561,452
純資産合計
353,818,236,792 442,201,561,452
負債純資産合計
353,968,499,549 442,396,692,063
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2021年12月1日
項 目
至 2022年11月30日
１. 有価証券の評価基準及び評 株式、投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価し
価方法 ております。
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(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 (1）先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場によっております。
(2）為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配
当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で
計上しております。
４. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理し
ております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2021年11月30日現在） （2022年11月30日現在）
１. 当計算期間の末日におけ 60,650,874,522口 72,186,242,919口
る受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 5.8337円 1口当たり純資産額 6.1258円
（１万口当たりの純資産額58,337円） （１万口当たりの純資産額61,258円）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2021年12月1日
項 目
至 2022年11月30日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
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２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、株式、投資証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変
動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を
実現する目的以外には利用しません。
当計算期間については、先物取引、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
４. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2022年11月30日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（株式、投資証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2021年11月30日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
株価指数先物取引
買建
S&P 500 EMINI FUT 5,874,650,474 - 5,899,958,611 25,308,137
DEC21
SPI 200 FUTURES 254,521,022 - 249,231,076 △5,289,946
市場取引 DEC21
FTSE 100 IDX FUT 329,071,619 - 323,504,820 △5,566,799
DEC21
EURO STOXX 50 1,184,808,252 - 1,138,863,154 △45,945,098
DEC21
小計 7,643,051,367 - 7,611,557,661 △31,493,706
合 計 7,643,051,367 - 7,611,557,661 △31,493,706
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 952,169,526 - 952,205,922 36,396
カナダ・ドル 41,953,946 - 41,950,840 △3,106
オーストラリア・ド 28,422,056 - 28,450,989 28,933
ル
香港・ドル 7,003,200 - 7,002,864 △336
シンガポール・ドル 3,321,476 - 3,328,212 6,736
ニュージーランド・ 775,611 - 775,253 △358
市場取引以 ドル
外の取引 イギリス・ポンド 43,988,230 - 43,952,400 △35,830
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スイス・フラン 30,751,765 - 30,813,540 61,775
デンマーク・クロー 7,079,634 - 7,080,999 1,365
ネ
ノルウェー・クロー 1,893,189 - 1,891,392 △1,797
ネ
スウェーデン・ク 10,871,469 - 10,901,754 30,285
ローナ
ユーロ 136,120,067 - 136,120,617 550
小計 1,264,350,169 - 1,264,474,782 124,613
合 計 1,264,350,169 - 1,264,474,782 124,613
（2022年11月30日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
株価指数先物取引
買建
S&P 500 EMINI FUT 15,697,974,160 - 15,983,395,407 285,421,247
DEC22
SPI 200 FUTURES 734,736,737 - 757,862,325 23,125,588
市場取引 DEC22
FTSE 100 IDX FUT 934,911,597 - 963,434,172 28,522,575
DEC22
EURO STOXX 50 2,969,277,474 - 3,089,695,148 120,417,674
DEC22
小計 20,336,899,968 - 20,794,387,052 457,487,084
合 計 20,336,899,968 - 20,794,387,052 457,487,084
（注）１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ず
る方法で評価しております。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 2,099,249,487 - 2,098,826,011 △423,476
カナダ・ドル 106,801,796 - 105,519,193 △1,282,603
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市場取引以 オーストラリア・ド 34,202,370 - 33,957,955 △244,415
外の取引 ル
イギリス・ポンド 87,718,707 - 87,086,511 △632,196
スイス・フラン 91,286,164 - 90,606,304 △679,860
デンマーク・クロー 24,504,100 - 24,483,812 △20,288
ネ
スウェーデン・ク 30,621,024 - 30,535,733 △85,291
ローナ
ユーロ 171,328,650 - 170,699,141 △629,509
小計 2,645,712,298 - 2,641,714,660 △3,997,638
売建
オーストラリア・ド 72,454,928 - 72,740,539 △285,611
ル
イギリス・ポンド 89,625,998 - 89,588,968 37,030
ユーロ 305,223,048 - 304,949,052 273,996
小計 467,303,974 - 467,278,559 25,415
合 計 3,113,016,272 - 3,108,993,219 △3,972,223
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下
の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表され
ている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算し
たレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2021年12月1日
至 2022年11月30日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
（2021年11月30日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 59,674,216,686円
同期中における追加設定元本額 13,275,575,985円
同期中における一部解約元本額 12,298,918,149円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年11月30日現在の元本の内訳
三井住友・ＤＣ外国株式インデックスファンドＳ 31,877,680,130円
三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型） 257,237,232円
三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型） 1,092,113,150円
三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型） 759,876,748円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（機動的資産配分型） 63,296,820円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ） 1,131,648円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ） 5,750,140円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ） 17,334,902円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ） 47,583,616円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ） 49,206,031円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ） 93,432,630円
外国株式指数ファンド 762,591,588円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・全海外株インデックスファンド 12,154,970,474円
アセットアロケーション・ファンド（安定型） 136,154,453円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型） 161,478,755円
アセットアロケーション・ファンド（成長型） 106,177,098円
イオン・バランス戦略ファンド 26,039,960円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 15,113,153円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型） 110,598,046円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型） 97,319,132円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型） 330,128,909円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型） 170,705,412円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型） 195,254,066円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド 38,559,109円
三井住友ＤＳ・外国株式インデックス年金ファンド 509,621,059円
三井住友ＤＳ・年金バランス３０（債券重点型） 4,097,387円
三井住友ＤＳ・年金バランス５０（標準型） 17,354,910円
三井住友ＤＳ・年金バランス７０（株式重点型） 15,630,593円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０ 2,093,613円
ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（ＭＳＣＩコクサイ） 110,450,992円
日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジあり） 67,713,873円
日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジなし） 281,821,366円
三井住友ＤＳ・先進国株式インデックス・ファンド 12,792,410円
ＳＭＡＭ・外国株式パッシブ・ファンド（適格機関投資家専用） 591,445,429円
バランスファンドＶＡ（安定運用型）＜適格機関投資家限定＞ 3,447,518円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ安定成長型＜適格機関投資家限定＞ 32,980,346円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 704,179,317円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３７．５＜適格機関投資家専用＞ 824,854,056円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 3,604,698,411円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ３０＜適格機関投資家限定＞ 12,109,077円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ５０＜適格機関投資家限定＞ 64,600,386円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ７５＜適格機関投資家専用＞ 508,707,107円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ国際分散型＜適格機関投資家限定＞ 41,029,721円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 102,099,408円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 495,008,013円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ４０＜適格機関投資家専用＞ 350,695,262円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３５＜適格機関投資家専用＞ 829,398,471円
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞ 218,848円
三井住友・外国株式インデックスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用） 218,605,667円
ＳＭＡＭ・グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 75,145,593円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 8,737,379円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ＜適格機関投資家専用＞ 7,911,776円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 4,096,558円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 21,448,701円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 60,189,060円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（標準型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 139,958,110円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（債券重視型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 63,429,174円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 817,767,596円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ２＜適格機関投資家限定＞ 118,979,244円
ＳＭＡＭ・外国株式インデックスファンドＳＡ＜適格機関投資家限定＞ 1,028,620,924円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞ 27,233,124円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限
定＞ 37,994,675円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞ 41,244,635円
ＳＭＡＭ・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンド
Ⅱ＜適格機関投資家限定＞ 222,731,531円
合 計 60,650,874,522円
（2022年11月30日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 60,650,874,522円
同期中における追加設定元本額 22,050,143,482円
同期中における一部解約元本額 10,514,775,085円
2022年11月30日現在の元本の内訳
三井住友・ＤＣ外国株式インデックスファンドＳ 36,369,253,618円
三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型） 284,736,068円
三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型） 1,090,013,037円
三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型） 785,999,194円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（機動的資産配分型） 33,400,233円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ） 1,017,107円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ） 5,342,658円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ） 16,884,192円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ） 49,323,143円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ） 54,445,231円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ） 105,113,958円
外国株式指数ファンド 936,693,371円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・全海外株インデックスファンド 17,542,779,547円
アセットアロケーション・ファンド（安定型） 90,349,697円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型） 117,821,294円
アセットアロケーション・ファンド（成長型） 75,689,448円
イオン・バランス戦略ファンド 20,982,589円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 21,006,539円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型） 130,889,105円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型） 118,201,443円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型） 437,684,453円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型） 238,781,337円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型） 274,840,665円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド 54,612,889円
三井住友ＤＳ・外国株式インデックス年金ファンド 1,637,991,448円
三井住友ＤＳ・年金バランス３０（債券重点型） 10,892,390円
三井住友ＤＳ・年金バランス５０（標準型） 47,697,547円
三井住友ＤＳ・年金バランス７０（株式重点型） 42,074,552円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０ 2,714,893円
ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（ＭＳＣＩコクサイ） 397,450,005円
日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジあり） 250,037,372円
日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジなし） 1,466,576,467円
三井住友ＤＳ・先進国株式インデックス・ファンド 50,536,075円
ＳＭＡＭ・外国株式パッシブ・ファンド（適格機関投資家専用） 449,296,410円
バランスファンドＶＡ（安定運用型）＜適格機関投資家限定＞ 3,279,377円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ安定成長型＜適格機関投資家限定＞ 20,004,315円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 536,704,870円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３７．５＜適格機関投資家専用＞ 702,957,041円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 3,074,190,088円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ３０＜適格機関投資家限定＞ 9,972,101円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ５０＜適格機関投資家限定＞ 49,989,232円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ７５＜適格機関投資家専用＞ 423,311,736円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ国際分散型＜適格機関投資家限定＞ 36,093,954円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 90,939,599円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 427,001,205円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ４０＜適格機関投資家専用＞ 293,567,068円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３５＜適格機関投資家専用＞ 687,726,675円
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞ 200,225円
三井住友・外国株式インデックスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用） 194,459,687円
ＳＭＡＭ・グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 59,953,329円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 7,255,976円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ＜適格機関投資家専用＞ 6,951,628円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 3,833,026円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 17,103,227円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 51,782,752円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（標準型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 110,286,434円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（債券重視型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 46,890,632円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 281,352,925円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ２＜適格機関投資家限定＞ 80,381,144円
ＳＭＡＭ・外国株式インデックスファンドＳＡ＜適格機関投資家限定＞ 1,662,845,853円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞ 17,217,947円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限
定＞ 1,803,118円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞ 2,321,567円
ＳＭＡＭ・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンド
Ⅱ＜適格機関投資家限定＞ 74,738,213円
合 計 72,186,242,919円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 数 備考
単価 金額
アメリカ・ APA CORP 19,759 46.590 920,571.81
ドル
BAKER HUGHES CO 60,981 28.650 1,747,105.65
CHENIERE ENERGY INC 14,977 172.650 2,585,779.05
CHEVRON CORP 118,131 181.030 21,385,254.93
CONOCOPHILLIPS 82,511 124.250 10,251,991.75
COTERRA ENERGY INC 49,908 28.070 1,400,917.56
DEVON ENERGY CORP 40,169 67.500 2,711,407.50
DIAMONDBACK ENERGY INC 11,049 146.740 1,621,330.26
EOG RESOURCES INC 37,069 141.290 5,237,479.01
EQT CORP 19,298 42.660 823,252.68
EXXON MOBIL CORP 267,258 110.540 29,542,699.32
HALLIBURTON CO 54,852 37.160 2,038,300.32
HESS CORP 17,913 141.980 2,543,287.74
KINDER MORGAN INC 127,394 18.880 2,405,198.72
MARATHON OIL CORP 42,380 30.350 1,286,233.00
MARATHON PETROLEUM CORP 34,363 123.470 4,242,799.61
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP 58,643 69.110 4,052,817.73
ONEOK INC 28,226 64.910 1,832,149.66
PHILLIPS 66 31,280 108.970 3,408,581.60
PIONEER NATURAL RESOURCES CO 14,547 240.780 3,502,626.66
SCHLUMBERGER LTD 89,455 51.050 4,566,677.75
TARGA RESOURCES CORP 12,350 73.720 910,442.00
TEXAS PACIFIC LAND CORP 417 2,506.380 1,045,160.46
VALERO ENERGY CORP 25,828 135.200 3,491,945.60
WILLIAMS COS INC 75,529 34.320 2,592,155.28
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC 13,678 302.180 4,133,218.04
ALBEMARLE CORP 7,433 270.020 2,007,058.66
ALCOA CORP 11,849 47.700 565,197.30
AMCOR PLC 97,610 12.110 1,182,057.10
AVERY DENNISON CORP 5,454 188.420 1,027,642.68
BALL CORP 19,410 54.740 1,062,503.40
CELANESE CORP 6,643 105.550 701,168.65
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC 14,020 106.400 1,491,728.00
CLEVELAND-CLIFFS INC 33,403 15.140 505,721.42
CORTEVA INC 44,440 65.570 2,913,930.80
CROWN HOLDINGS INC 6,863 80.230 550,618.49
DOW INC 44,543 50.650 2,256,102.95
DUPONT DE NEMOURS INC 30,490 69.460 2,117,835.40
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
EASTMAN CHEMICAL CO 7,027 85.250 599,051.75
ECOLAB INC 16,460 144.910 2,385,218.60
FMC CORP 8,548 127.710 1,091,665.08
FREEPORT-MCMORAN INC 94,169 37.510 3,532,279.19
INTERNATIONAL PAPER CO 23,472 36.330 852,737.76
INTL FLAVORS & FRAGRANCES 15,629 102.400 1,600,409.60
LINDE PLC 32,085 331.970 10,651,257.45
LYONDELLBASELL INDU-CL A 17,144 84.840 1,454,496.96
MARTIN MARIETTA MATERIALS 4,203 357.540 1,502,740.62
MOSAIC CO/THE 21,306 50.730 1,080,853.38
NEWMONT CORP 50,898 45.760 2,329,092.48
NUCOR CORP 17,484 146.990 2,569,973.16
PACKAGING CORP OF AMERICA 5,550 132.690 736,429.50
PPG INDUSTRIES INC 15,181 131.830 2,001,311.23
RPM INTERNATIONAL INC 7,696 101.670 782,452.32
SEALED AIR CORP 7,895 52.030 410,776.85
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE 15,187 241.570 3,668,723.59
STEEL DYNAMICS INC 12,713 102.640 1,304,862.32
VULCAN MATERIALS CO 8,762 178.450 1,563,578.90
WESTLAKE CORP 2,189 107.170 234,595.13
WESTROCK CO 16,766 36.720 615,647.52
3M CO 35,101 126.130 4,427,289.13
AERCAP HOLDINGS NV 8,780 60.240 528,907.20
ALLEGION PLC 4,764 110.770 527,708.28
AMETEK INC 14,928 139.010 2,075,141.28
BOEING CO/THE 35,354 175.320 6,198,263.28
CARLISLE COS INC 3,499 255.530 894,099.47
CARRIER GLOBAL CORP 55,822 43.520 2,429,373.44
CATERPILLAR INC 34,065 235.120 8,009,362.80
CUMMINS INC 9,144 246.420 2,253,264.48
DEERE & CO 18,594 440.970 8,199,396.18
DOVER CORP 8,929 139.370 1,244,434.73
EATON CORP PLC 25,062 162.150 4,063,803.30
EMERSON ELECTRIC CO 36,697 94.310 3,460,894.07
FASTENAL CO 37,051 50.270 1,862,553.77
FORTIVE CORP 21,981 65.600 1,441,953.60
FORTUNE BRANDS HOME & SECURI 7,166 65.740 471,092.84
GENERAC HOLDINGS INC 3,973 100.660 399,922.18
GENERAL DYNAMICS CORP 14,867 251.220 3,734,887.74
GENERAL ELECTRIC CO 70,721 85.660 6,057,960.86
HEICO CORP 3,085 156.570 483,018.45
HEICO CORP-CLASS A 4,570 122.430 559,505.10
HONEYWELL INTERNATIONAL INC 43,497 216.720 9,426,669.84
HOWMET AEROSPACE INC 23,889 37.220 889,148.58
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIE 2,888 228.020 658,521.76
IDEX CORP 4,788 231.060 1,106,315.28
ILLINOIS TOOL WORKS 19,622 224.370 4,402,588.14
INGERSOLL-RAND INC 25,011 52.820 1,321,081.02
JARDINE MATHESON HLDGS LTD 11,600 48.600 563,760.00
JOHNSON CONTROLS INTERNATION 42,895 65.400 2,805,333.00
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC 11,965 225.610 2,699,423.65
LENNOX INTERNATIONAL INC 2,104 260.830 548,786.32
LOCKHEED MARTIN CORP 15,336 484.100 7,424,157.60
MASCO CORP 14,885 49.870 742,314.95
NORDSON CORP 2,884 230.800 665,627.20
NORTHROP GRUMMAN CORP 9,511 528.350 5,025,136.85
OTIS WORLDWIDE CORP 25,348 76.880 1,948,754.24
OWENS CORNING 5,205 89.630 466,524.15
PACCAR INC 21,897 104.260 2,282,981.22
PARKER HANNIFIN CORP 8,047 294.290 2,368,151.63
PENTAIR PLC 8,220 44.680 367,269.60
PLUG POWER INC 28,584 14.900 425,901.60
QUANTA SERVICES INC 8,891 144.550 1,285,194.05
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP 93,088 97.430 9,069,563.84
ROCKWELL AUTOMATION INC 7,031 259.630 1,825,458.53
SENSATA TECHNOLOGIES HOLDING 7,600 44.000 334,400.00
SMITH (A.O.) CORP 7,157 60.490 432,926.93
SNAP-ON INC 3,106 239.180 742,893.08
STANLEY BLACK & DECKER INC 9,129 80.510 734,975.79
TEXTRON INC 14,870 70.330 1,045,807.10
TRANE TECHNOLOGIES PLC 14,363 174.990 2,513,381.37
TRANSDIGM GROUP INC 3,374 609.880 2,057,735.12
UNITED RENTALS INC 4,798 342.730 1,644,418.54
WABTEC CORP 11,284 98.700 1,113,730.80
WW GRAINGER INC 2,797 590.990 1,652,999.03
XYLEM INC 12,201 109.880 1,340,645.88
BOOZ ALLEN HAMILTON HOLDINGS 8,029 106.070 851,636.03
CINTAS CORP 5,707 450.690 2,572,087.83
CLARIVATE PLC 19,939 9.170 182,840.63
COPART INC 27,584 64.440 1,777,512.96
COSTAR GROUP INC 25,116 78.250 1,965,327.00
EQUIFAX INC 7,922 188.920 1,496,624.24
JACOBS SOLUTIONS INC 8,422 122.770 1,033,968.94
LEIDOS HOLDINGS INC 8,863 108.500 961,635.50
REPUBLIC SERVICES INC 14,232 136.650 1,944,802.80
ROBERT HALF INTL INC 8,149 76.210 621,035.29
ROLLINS INC 16,081 39.830 640,506.23
TRANSUNION 11,233 60.460 679,147.18
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
VERISK ANALYTICS INC 9,674 176.930 1,711,620.82
WASTE CONNECTIONS INC 16,122 140.820 2,270,300.04
WASTE MANAGEMENT INC 26,828 165.080 4,428,766.24
AMERCO-NON VOTING 5,850 60.180 352,053.00
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC 8,726 97.600 851,657.60
CSX CORP 137,254 32.170 4,415,461.18
DELTA AIR LINES INC 8,299 34.610 287,228.39
EXPEDITORS INTL WASH INC 10,436 113.560 1,185,112.16
FEDEX CORP 15,488 177.820 2,754,076.16
GRAB HOLDINGS LTD - CL A 96,661 2.830 273,550.63
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC 5,530 179.830 994,459.90
KNIGHT-SWIFT TRANSPORTATION 7,940 54.790 435,032.60
LYFT INC-A 18,751 10.760 201,760.76
NORFOLK SOUTHERN CORP 15,062 253.360 3,816,108.32
OLD DOMINION FREIGHT LINE 6,292 292.070 1,837,704.44
SOUTHWEST AIRLINES CO 7,076 39.250 277,733.00
UBER TECHNOLOGIES INC 96,242 27.760 2,671,677.92
UNION PACIFIC CORP 40,207 212.770 8,554,843.39
UNITED PARCEL SERVICE-CL B 47,001 184.890 8,690,014.89
ZIM INTEGRATED SHIPPING SERV 6,249 21.420 133,853.58
APTIV PLC 17,416 101.880 1,774,342.08
BORGWARNER INC 17,433 41.930 730,965.69
FORD MOTOR CO 256,295 13.750 3,524,056.25
GENERAL MOTORS CO 87,113 39.750 3,462,741.75
LEAR CORP 3,736 140.150 523,600.40
LUCID GROUP INC 21,730 9.760 212,084.80
RIVIAN AUTOMOTIVE INC-A 19,354 28.850 558,362.90
TESLA INC 167,195 180.830 30,233,871.85
DR HORTON INC 20,992 84.220 1,767,946.24
GARMIN LTD 10,774 89.810 967,612.94
HASBRO INC 7,491 62.170 465,715.47
LENNAR CORP-A 17,126 86.400 1,479,686.40
LULULEMON ATHLETICA INC 7,214 363.320 2,620,990.48
MOHAWK INDUSTRIES INC 2,863 100.940 288,991.22
NEWELL BRANDS INC 26,997 12.870 347,451.39
NIKE INC -CL B 81,197 106.250 8,627,181.25
NVR INC 173 4,557.920 788,520.16
PULTEGROUP INC 13,075 44.090 576,476.75
VF CORP 20,583 32.460 668,124.18
WHIRLPOOL CORP 3,212 145.980 468,887.76
AIRBNB INC-CLASS A 23,260 95.380 2,218,538.80
ARAMARK 13,242 40.570 537,227.94
BOOKING HOLDINGS INC 2,617 2,017.160 5,278,907.72
CAESARS ENTERTAINMENT INC 13,336 48.870 651,730.32
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CARNIVAL CORP 69,745 9.750 680,013.75
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC 1,745 1,552.720 2,709,496.40
DARDEN RESTAURANTS INC 7,606 144.960 1,102,565.76
DOMINO'S PIZZA INC 2,121 383.060 812,470.26
EXPEDIA GROUP INC 10,081 102.450 1,032,798.45
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN 17,462 138.750 2,422,852.50
LAS VEGAS SANDS CORP 23,449 44.660 1,047,232.34
MARRIOTT INTERNATIONAL -CL A 18,185 161.260 2,932,513.10
MCDONALD'S CORP 46,804 271.410 12,703,073.64
MGM RESORTS INTERNATIONAL 22,198 35.860 796,020.28
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD 16,097 59.930 964,693.21
STARBUCKS CORP 73,409 98.660 7,242,531.94
VAIL RESORTS INC 2,860 256.300 733,018.00
WYNN RESORTS LTD 7,730 80.290 620,641.70
YUM! BRANDS INC 18,046 126.040 2,274,517.84
ADVANCE AUTO PARTS INC 3,426 147.930 506,808.18
AMAZON.COM INC 580,471 92.420 53,647,129.82
AUTOZONE INC 1,212 2,556.050 3,097,932.60
BATH & BODY WORKS INC 15,400 39.790 612,766.00
BEST BUY CO INC 12,132 84.160 1,021,029.12
BURLINGTON STORES INC 4,802 192.490 924,336.98
CARMAX INC 10,366 67.120 695,765.92
CHEWY INC - CLASS A 3,969 40.200 159,553.80
DOLLAR GENERAL CORP 14,255 252.850 3,604,376.75
DOLLAR TREE INC 13,992 146.500 2,049,828.00
DOORDASH INC - A 11,627 53.340 620,184.18
EBAY INC 35,551 43.770 1,556,067.27
ETSY INC 7,168 121.880 873,635.84
GENUINE PARTS CO 8,711 180.550 1,572,771.05
HOME DEPOT INC 65,045 315.960 20,551,618.20
LKQ CORP 15,922 52.930 842,751.46
LOWE'S COS INC 40,032 207.470 8,305,439.04
MERCADOLIBRE INC 2,889 889.260 2,569,072.14
O'REILLY AUTOMOTIVE INC 4,265 849.730 3,624,098.45
POOL CORP 2,578 320.750 826,893.50
ROSS STORES INC 22,258 116.790 2,599,511.82
TARGET CORP 29,311 166.370 4,876,471.07
TJX COMPANIES INC 73,417 80.160 5,885,106.72
TRACTOR SUPPLY COMPANY 7,072 219.010 1,548,838.72
ULTA BEAUTY INC 3,287 449.880 1,478,755.56
WAYFAIR INC- CLASS A 3,756 31.670 118,952.52
COSTCO WHOLESALE CORP 28,136 528.960 14,882,818.56
KROGER CO 41,915 49.350 2,068,505.25
SYSCO CORP 31,126 85.090 2,648,511.34
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC 46,212 41.080 1,898,388.96
WALMART INC 96,431 152.970 14,751,050.07
ALTRIA GROUP INC 116,480 45.820 5,337,113.60
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO 36,518 96.450 3,522,161.10
BROWN-FORMAN CORP-CLASS B 18,950 71.120 1,347,724.00
BUNGE LTD 10,263 104.160 1,068,994.08
CAMPBELL SOUP CO 12,945 52.620 681,165.90
COCA-COLA CO/THE 262,091 62.480 16,375,445.68
COCA-COLA EUROPACIFIC PARTNE 13,260 51.570 683,818.20
CONAGRA BRANDS INC 30,896 36.960 1,141,916.16
CONSTELLATION BRANDS INC-A 10,439 253.640 2,647,747.96
GENERAL MILLS INC 37,327 82.840 3,092,168.68
HERSHEY CO/THE 8,925 230.490 2,057,123.25
HORMEL FOODS CORP 19,475 48.190 938,500.25
JM SMUCKER CO/THE 6,647 151.520 1,007,153.44
KELLOGG CO 15,843 72.400 1,147,033.20
KEURIG DR PEPPER INC 46,903 38.100 1,787,004.30
KRAFT HEINZ CO/THE 44,124 39.040 1,722,600.96
MCCORMICK & CO-NON VTG SHRS 15,162 83.750 1,269,817.50
MOLSON COORS BEVERAGE CO - B 9,629 54.920 528,824.68
MONDELEZ INTERNATIONAL INC-A 88,948 66.050 5,875,015.40
MONSTER BEVERAGE CORP 26,021 99.790 2,596,635.59
PEPSICO INC 87,989 182.590 16,065,911.51
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 99,061 97.790 9,687,175.19
TYSON FOODS INC-CL A 19,731 66.450 1,311,124.95
CHURCH & DWIGHT CO INC 14,330 79.490 1,139,091.70
CLOROX COMPANY 7,384 147.430 1,088,623.12
COLGATE-PALMOLIVE CO 50,068 75.970 3,803,665.96
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A 14,245 214.940 3,061,820.30
KIMBERLY-CLARK CORP 21,336 133.160 2,841,101.76
PROCTER & GAMBLE CO/THE 151,847 145.480 22,090,701.56
ABBOTT LABORATORIES 110,813 105.000 11,635,365.00
ABIOMED INC 2,731 377.330 1,030,488.23
ALIGN TECHNOLOGY INC 4,914 191.830 942,652.62
AMERISOURCEBERGEN CORP 10,249 167.900 1,720,807.10
BAXTER INTERNATIONAL INC 30,726 55.340 1,700,376.84
BECTON DICKINSON AND CO 18,431 241.020 4,442,239.62
BOSTON SCIENTIFIC CORP 89,631 44.500 3,988,579.50
CARDINAL HEALTH INC 18,000 78.650 1,415,700.00
CENTENE CORP 36,696 84.420 3,097,876.32
CIGNA CORP 20,347 320.700 6,525,282.90
COOPER COS INC/THE 2,771 307.440 851,916.24
CVS HEALTH CORP 82,113 100.880 8,283,559.44
DAVITA INC 4,138 71.650 296,487.70
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
DENTSPLY SIRONA INC 11,864 30.210 358,411.44
DEXCOM INC 24,841 110.390 2,742,197.99
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 39,084 74.850 2,925,437.40
ELEVANCE HEALTH INC 15,116 515.360 7,790,181.76
HCA HEALTHCARE INC 14,575 235.810 3,436,930.75
HENRY SCHEIN INC 7,559 80.600 609,255.40
HOLOGIC INC 16,591 74.370 1,233,872.67
HUMANA INC 8,018 533.140 4,274,716.52
IDEXX LABORATORIES INC 5,548 408.960 2,268,910.08
INSULET CORP 4,263 288.560 1,230,131.28
INTUITIVE SURGICAL INC 22,662 258.800 5,864,925.60
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS 6,245 239.780 1,497,426.10
MASIMO CORP 2,941 140.650 413,651.65
MCKESSON CORP 9,417 381.780 3,595,222.26
MEDTRONIC PLC 84,220 76.480 6,441,145.60
MOLINA HEALTHCARE INC 3,428 322.720 1,106,284.16
NOVOCURE LTD 6,929 74.680 517,457.72
QUEST DIAGNOSTICS INC 6,814 149.010 1,015,354.14
RESMED INC 8,775 223.200 1,958,580.00
STERIS PLC 6,271 178.390 1,118,683.69
STRYKER CORP 21,514 227.200 4,887,980.80
TELADOC HEALTH INC 7,496 27.130 203,366.48
TELEFLEX INC 3,067 226.150 693,602.05
UNITEDHEALTH GROUP INC 59,375 528.000 31,350,000.00
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B 4,203 130.550 548,701.65
VEEVA SYSTEMS INC-CLASS A 8,342 182.440 1,521,914.48
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC 13,599 119.000 1,618,281.00
ABBVIE INC 112,430 158.200 17,786,426.00
AGILENT TECHNOLOGIES INC 19,556 150.940 2,951,782.64
ALNYLAM PHARMACEUTICALS INC 7,912 204.790 1,620,298.48
AMGEN INC 33,461 281.990 9,435,667.39
AVANTOR INC 37,382 21.310 796,610.42
BIOGEN INC 9,574 291.410 2,789,959.34
BIOMARIN PHARMACEUTICAL INC 11,557 97.120 1,122,415.84
BIO-RAD LABORATORIES-A 1,220 399.550 487,451.00
BIO-TECHNE CORP 2,551 327.070 834,355.57
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 135,837 79.030 10,735,198.11
CATALENT INC 10,797 47.180 509,402.46
CHARLES RIVER LABORATORIES 3,467 239.500 830,346.50
DANAHER CORP 43,714 259.020 11,322,800.28
ELANCO ANIMAL HEALTH INC 20,811 12.250 254,934.75
ELI LILLY & CO 51,114 363.950 18,602,940.30
EXACT SCIENCES CORP 9,771 41.190 402,467.49
GILEAD SCIENCES INC 79,125 85.760 6,785,760.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HORIZON THERAPEUTICS PLC 13,945 78.760 1,098,308.20
ILLUMINA INC 10,327 208.570 2,153,902.39
INCYTE CORP 11,842 77.800 921,307.60
IQVIA HOLDINGS INC 12,401 212.500 2,635,212.50
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC 4,089 155.650 636,452.85
JOHNSON & JOHNSON 166,536 176.090 29,325,324.24
MERCK & CO. INC. 160,911 108.840 17,513,553.24
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL 1,369 1,412.210 1,933,315.49
MODERNA INC 21,941 173.150 3,799,084.15
NEUROCRINE BIOSCIENCES INC 6,359 121.740 774,144.66
PERKINELMER INC 8,323 133.650 1,112,368.95
PFIZER INC 356,455 49.490 17,640,957.95
REGENERON PHARMACEUTICALS 6,837 736.080 5,032,578.96
ROYALTY PHARMA PLC- CL A 20,785 43.070 895,209.95
SEAGEN INC 8,954 117.370 1,050,930.98
TEVA PHARMACEUTICAL-SP ADR 73,873 8.670 640,478.91
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 24,775 539.750 13,372,306.25
VERTEX PHARMACEUTICALS INC 16,159 316.330 5,111,576.47
VIATRIS INC 83,466 11.180 933,149.88
WATERS CORP 4,095 330.160 1,352,005.20
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES 4,241 223.500 947,863.50
ZOETIS INC 29,434 147.850 4,351,816.90
BANK OF AMERICA CORP 458,912 37.000 16,979,744.00
CITIGROUP INC 120,748 47.570 5,743,982.36
CITIZENS FINANCIAL GROUP 30,366 41.790 1,268,995.14
FIFTH THIRD BANCORP 42,445 36.000 1,528,020.00
FIRST CITIZENS BCSHS -CL A 670 799.620 535,745.40
FIRST REPUBLIC BANK/CA 10,970 121.570 1,333,622.90
HUNTINGTON BANCSHARES INC 88,161 15.300 1,348,863.30
JPMORGAN CHASE & CO 186,539 136.560 25,473,765.84
KEYCORP 62,741 18.570 1,165,100.37
M & T BANK CORP 11,046 170.920 1,887,982.32
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP 26,202 164.370 4,306,822.74
REGIONS FINANCIAL CORP 62,979 22.910 1,442,848.89
SIGNATURE BANK 4,335 135.580 587,739.30
SVB FINANCIAL GROUP 3,727 219.130 816,697.51
TRUIST FINANCIAL CORP 83,228 45.910 3,820,997.48
US BANCORP 91,339 44.590 4,072,806.01
WEBSTER FINANCIAL CORP 9,600 53.400 512,640.00
WELLS FARGO & CO 239,883 47.570 11,411,234.31
ALLY FINANCIAL INC 20,139 26.510 533,884.89
AMERICAN EXPRESS CO 40,511 154.420 6,255,708.62
AMERIPRISE FINANCIAL INC 7,131 324.480 2,313,866.88
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT INC 24,207 65.850 1,594,030.95
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BANK OF NEW YORK MELLON CORP 49,681 44.840 2,227,696.04
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B 81,417 315.130 25,656,939.21
BLACKROCK INC 9,588 714.000 6,845,832.00
BLACKSTONE INC 45,304 88.210 3,996,265.84
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP 24,892 102.080 2,540,975.36
CARLYLE GROUP INC/THE 10,094 29.880 301,608.72
CBOE GLOBAL MARKETS INC 7,323 123.250 902,559.75
CME GROUP INC 23,252 174.810 4,064,682.12
COINBASE GLOBAL INC -CLASS A 7,252 43.110 312,633.72
DISCOVER FINANCIAL SERVICES 18,645 108.550 2,023,914.75
EQUITABLE HOLDINGS INC 22,820 30.840 703,768.80
FACTSET RESEARCH SYSTEMS INC 2,377 449.120 1,067,558.24
FRANKLIN RESOURCES INC 21,778 26.300 572,761.40
FUTU HOLDINGS LTD-ADR 5,375 58.500 314,437.50
GOLDMAN SACHS GROUP INC 21,977 383.710 8,432,794.67
INTERCONTINENTAL EXCHANGE IN 35,337 105.340 3,722,399.58
INVESCO LTD 18,328 18.840 345,299.52
KKR & CO INC 37,308 50.550 1,885,919.40
LPL FINANCIAL HOLDINGS INC 4,992 239.910 1,197,630.72
MARKETAXESS HOLDINGS INC 2,653 256.080 679,380.24
MOODY'S CORP 10,511 289.530 3,043,249.83
MORGAN STANLEY 83,031 91.080 7,562,463.48
MSCI INC 5,079 486.320 2,470,019.28
NASDAQ INC 22,924 66.100 1,515,276.40
NORTHERN TRUST CORP 13,026 91.760 1,195,265.76
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC 11,520 115.370 1,329,062.40
S&P GLOBAL INC 21,747 347.140 7,549,253.58
SCHWAB (CHARLES) CORP 91,282 80.390 7,338,159.98
SEI INVESTMENTS COMPANY 5,481 61.380 336,423.78
STATE STREET CORP 24,045 73.930 1,777,646.85
SYNCHRONY FINANCIAL 32,112 37.280 1,197,135.36
T ROWE PRICE GROUP INC 13,663 120.500 1,646,391.50
TRADEWEB MARKETS INC-CLASS A 5,220 58.530 305,526.60
AFLAC INC 37,779 70.880 2,677,775.52
ALLSTATE CORP 18,070 133.380 2,410,176.60
AMERICAN FINANCIAL GROUP INC 4,866 139.960 681,045.36
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP 50,566 61.440 3,106,775.04
AON PLC-CLASS A 13,151 302.730 3,981,202.23
ARCH CAPITAL GROUP LTD 25,320 58.980 1,493,373.60
ARTHUR J GALLAGHER & CO 13,030 195.680 2,549,710.40
ASSURANT INC 3,114 126.390 393,578.46
BROWN & BROWN INC 14,273 57.360 818,699.28
CHUBB LTD 26,975 216.680 5,844,943.00
CINCINNATI FINANCIAL CORP 10,510 108.130 1,136,446.30
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ERIE INDEMNITY COMPANY-CL A 1,288 269.240 346,781.12
EVEREST RE GROUP LTD 2,755 332.800 916,864.00
FIDELITY NATIONAL FINANCIAL 19,058 39.570 754,125.06
GLOBE LIFE INC 6,373 117.300 747,552.90
HARTFORD FINANCIAL SVCS GRP 21,767 75.830 1,650,591.61
LINCOLN NATIONAL CORP 8,677 38.090 330,506.93
LOEWS CORP 12,727 57.780 735,366.06
MARKEL CORP 837 1,290.610 1,080,240.57
MARSH & MCLENNAN COS 31,765 168.680 5,358,120.20
METLIFE INC 43,746 76.070 3,327,758.22
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP 16,409 89.840 1,474,184.56
PROGRESSIVE CORP 36,619 131.120 4,801,483.28
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 22,933 106.590 2,444,428.47
TRAVELERS COS INC/THE 15,031 187.210 2,813,953.51
WILLIS TOWERS WATSON PLC 6,823 238.500 1,627,285.50
WR BERKLEY CORP 14,486 75.040 1,087,029.44
CBRE GROUP INC - A 20,793 76.460 1,589,832.78
HONGKONG LAND HOLDINGS LTD 79,100 3.980 314,818.00
ZILLOW GROUP INC - C 10,672 35.310 376,828.32
ACCENTURE PLC-CL A 40,416 287.980 11,638,999.68
ADOBE INC 30,205 326.780 9,870,389.90
AFFIRM HOLDINGS INC 9,077 12.810 116,276.37
AKAMAI TECHNOLOGIES INC 10,300 91.030 937,609.00
ANSYS INC 5,908 240.630 1,421,642.04
APPLOVIN CORP-CLASS A 8,926 13.440 119,965.44
AUTODESK INC 13,358 195.180 2,607,214.44
AUTOMATIC DATA PROCESSING 26,947 257.060 6,926,995.82
BENTLEY SYSTEMS INC-CLASS B 11,682 37.500 438,075.00
BILL.COM HOLDINGS INC 6,004 114.670 688,478.68
BLACK KNIGHT INC 10,656 60.750 647,352.00
BLOCK INC 31,499 62.110 1,956,402.89
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIO 7,244 142.820 1,034,588.08
CADENCE DESIGN SYS INC 17,492 163.520 2,860,291.84
CERIDIAN HCM HOLDING INC 6,979 64.110 447,423.69
CHECK POINT SOFTWARE TECH 6,776 131.030 887,859.28
CLOUDFLARE INC - CLASS A 14,179 44.610 632,525.19
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A 32,759 59.620 1,953,091.58
COUPA SOFTWARE INC 3,490 61.460 214,495.40
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A 13,021 138.000 1,796,898.00
CYBERARK SOFTWARE LTD/ISRAEL 2,300 150.890 347,047.00
DATADOG INC - CLASS A 14,023 72.060 1,010,497.38
DOCUSIGN INC 12,031 44.560 536,101.36
DROPBOX INC-CLASS A 16,584 22.540 373,803.36
DYNATRACE INC 9,587 36.390 348,870.93
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
EPAM SYSTEMS INC 3,733 343.940 1,283,928.02
FAIR ISAAC CORP 1,494 590.740 882,565.56
FIDELITY NATIONAL INFO SERV 38,249 67.530 2,582,954.97
FISERV INC 37,974 101.520 3,855,120.48
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC 4,371 190.200 831,364.20
FORTINET INC 43,392 51.590 2,238,593.28
GARTNER INC 5,357 340.080 1,821,808.56
GEN DIGITAL INC 41,779 22.620 945,040.98
GLOBAL PAYMENTS INC 18,157 99.830 1,812,613.31
GODADDY INC - CLASS A 8,905 75.070 668,498.35
GUIDEWIRE SOFTWARE INC 4,731 56.920 269,288.52
HUBSPOT INC 2,561 282.680 723,943.48
INTL BUSINESS MACHINES CORP 56,397 146.490 8,261,596.53
INTUIT INC 17,198 379.710 6,530,252.58
JACK HENRY & ASSOCIATES INC 4,971 185.900 924,108.90
MASTERCARD INC - A 54,961 343.130 18,858,767.93
MICROSOFT CORP 450,054 240.330 108,161,477.82
MONGODB INC 4,150 142.300 590,545.00
OKTA INC 10,337 51.250 529,771.25
ORACLE CORP 100,364 80.850 8,114,429.40
PALANTIR TECHNOLOGIES INC-A 98,735 7.080 699,043.80
PALO ALTO NETWORKS INC 18,642 170.510 3,178,647.42
PAYCHEX INC 20,831 120.150 2,502,844.65
PAYCOM SOFTWARE INC 3,007 321.980 968,193.86
PAYPAL HOLDINGS INC 70,771 77.640 5,494,660.44
PTC INC 7,295 123.070 897,795.65
RINGCENTRAL INC-CLASS A 3,992 35.090 140,079.28
ROPER TECHNOLOGIES INC 6,685 425.250 2,842,796.25
SALESFORCE INC 63,519 151.680 9,634,561.92
SERVICENOW INC 12,925 396.850 5,129,286.25
SNOWFLAKE INC-CLASS A 14,743 136.560 2,013,304.08
SPLUNK INC 9,792 75.890 743,114.88
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS 14,487 51.630 747,963.81
SYNOPSYS INC 9,383 323.660 3,036,901.78
TWILIO INC - A 10,905 45.750 498,903.75
TYLER TECHNOLOGIES INC 2,406 324.150 779,904.90
UNITY SOFTWARE INC 19,066 36.020 686,757.32
VERISIGN INC 6,425 194.960 1,252,618.00
VISA INC-CLASS A SHARES 104,154 209.060 21,774,435.24
VMWARE INC-CLASS A 13,809 118.030 1,629,876.27
WESTERN UNION CO 21,840 14.470 316,024.80
WIX.COM LTD 3,194 84.550 270,052.70
WORKDAY INC-CLASS A 12,069 143.300 1,729,487.70
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A 13,927 70.570 982,828.39
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ZSCALER INC 4,551 134.850 613,702.35
AMPHENOL CORP-CL A 37,896 77.400 2,933,150.40
APPLE INC 1,024,949 141.170 144,692,050.33
ARISTA NETWORKS INC 14,847 133.710 1,985,192.37
ARROW ELECTRONICS INC 4,130 106.230 438,729.90
CDW CORP/DE 8,621 184.080 1,586,953.68
CISCO SYSTEMS INC 264,008 48.280 12,746,306.24
COGNEX CORP 8,698 47.750 415,329.50
CORNING INC 51,762 33.410 1,729,368.42
DELL TECHNOLOGIES -C 18,797 43.520 818,045.44
F5 INC 3,921 149.820 587,444.22
HEWLETT PACKARD ENTERPRISE 86,138 15.460 1,331,693.48
HP INC 69,711 28.880 2,013,253.68
JUNIPER NETWORKS INC 17,460 31.870 556,450.20
KEYSIGHT TECHNOLOGIES IN 11,811 173.110 2,044,602.21
MOTOROLA SOLUTIONS INC 10,692 264.460 2,827,606.32
NETAPP INC 13,273 71.790 952,868.67
SEAGATE TECHNOLOGY HOLDINGS 11,800 51.450 607,110.00
TE CONNECTIVITY LTD 19,805 123.940 2,454,631.70
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC 2,844 408.780 1,162,570.32
TRIMBLE INC 15,566 56.390 877,766.74
WESTERN DIGITAL CORP 18,492 36.030 666,266.76
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A 3,257 266.820 869,032.74
ADVANCED MICRO DEVICES 101,383 73.390 7,440,498.37
ANALOG DEVICES INC 33,495 163.890 5,489,495.55
APPLIED MATERIALS INC 53,908 103.250 5,566,001.00
BROADCOM INC 25,742 521.390 13,421,621.38
ENPHASE ENERGY INC 8,302 303.390 2,518,743.78
ENTEGRIS INC 9,961 72.390 721,076.79
INTEL CORP 261,839 28.900 7,567,147.10
KLA CORP 9,474 374.330 3,546,402.42
LAM RESEARCH CORP 8,550 442.050 3,779,527.50
MARVELL TECHNOLOGY INC 53,345 42.910 2,289,033.95
MICROCHIP TECHNOLOGY INC 36,442 74.220 2,704,725.24
MICRON TECHNOLOGY INC 72,206 55.120 3,979,994.72
MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC 2,887 354.950 1,024,740.65
NVIDIA CORP 158,898 156.390 24,850,058.22
NXP SEMICONDUCTORS NV 16,594 164.690 2,732,865.86
ON SEMICONDUCTOR 27,891 70.720 1,972,451.52
QORVO INC 6,042 93.980 567,827.16
QUALCOMM INC 71,690 118.380 8,486,662.20
SKYWORKS SOLUTIONS INC 10,677 90.270 963,812.79
SOLAREDGE TECHNOLOGIES INC 3,319 290.850 965,331.15
TERADYNE INC 10,642 89.190 949,159.98
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TEXAS INSTRUMENTS INC 58,890 172.980 10,186,792.20
AT&T INC 457,781 19.010 8,702,416.81
LIBERTY GLOBAL PLC- C 21,079 20.460 431,276.34
LIBERTY GLOBAL PLC-A 8,432 19.720 166,279.04
LUMEN TECHNOLOGIES INC 49,758 5.470 272,176.26
T-MOBILE US INC 39,441 148.620 5,861,721.42
VERIZON COMMUNICATIONS INC 267,177 38.340 10,243,566.18
AES CORP 41,893 28.260 1,183,896.18
ALLIANT ENERGY CORP 16,641 55.070 916,419.87
AMEREN CORPORATION 16,937 87.240 1,477,583.88
AMERICAN ELECTRIC POWER 31,824 94.650 3,012,141.60
AMERICAN WATER WORKS CO INC 11,721 147.140 1,724,627.94
ATMOS ENERGY CORP 8,726 118.640 1,035,252.64
CENTERPOINT ENERGY INC 37,091 30.580 1,134,242.78
CMS ENERGY CORP 16,996 60.200 1,023,159.20
CONSOLIDATED EDISON INC 22,160 96.300 2,134,008.00
CONSTELLATION ENERGY 20,234 94.430 1,910,696.62
DOMINION ENERGY INC 52,610 59.770 3,144,499.70
DTE ENERGY COMPANY 12,057 114.130 1,376,065.41
DUKE ENERGY CORP 49,646 97.940 4,862,329.24
EDISON INTERNATIONAL 24,655 63.510 1,565,839.05
ENTERGY CORP 12,677 112.810 1,430,092.37
ESSENTIAL UTILITIES INC 13,909 47.050 654,418.45
EVERGY INC 13,333 58.070 774,247.31
EVERSOURCE ENERGY 22,116 80.650 1,783,655.40
EXELON CORP 64,353 40.000 2,574,120.00
FIRSTENERGY CORP 31,966 39.800 1,272,246.80
NEXTERA ENERGY INC 125,422 82.490 10,346,060.78
NISOURCE INC 25,829 27.230 703,323.67
NRG ENERGY INC 13,547 41.910 567,754.77
P G & E CORP 91,894 15.170 1,394,031.98
PPL CORP 47,199 29.020 1,369,714.98
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP 33,085 58.290 1,928,524.65
SEMPRA ENERGY 19,900 161.320 3,210,268.00
SOUTHERN CO/THE 68,572 65.730 4,507,237.56
UGI CORP 15,256 37.840 577,287.04
VISTRA CORP 25,777 24.230 624,576.71
WEC ENERGY GROUP INC 19,774 96.980 1,917,682.52
XCEL ENERGY INC 33,565 68.850 2,310,950.25
ACTIVISION BLIZZARD INC 50,681 74.340 3,767,625.54
ALPHABET INC-CL A 380,693 95.190 36,238,166.67
ALPHABET INC-CL C 356,993 95.440 34,071,411.92
AMC ENTERTAINMENT HLDS-CL A 27,658 7.430 205,498.94
AMC ENTERTAINMENT-PFD EQ UT 27,658 1.050 29,040.90
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CABLE ONE INC 388 719.970 279,348.36
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A 7,256 385.280 2,795,591.68
COMCAST CORP-CLASS A 279,670 35.480 9,922,691.60
DISH NETWORK CORP-A 12,937 15.680 202,852.16
ELECTRONIC ARTS INC 18,378 127.590 2,344,849.02
FOX CORP - CLASS A 16,962 31.720 538,034.64
FOX CORP - CLASS B 8,773 29.940 262,663.62
IAC INC 3,974 48.590 193,096.66
INTERPUBLIC GROUP OF COS INC 26,027 34.310 892,986.37
LIBERTY BROADBAND-C 8,196 89.430 732,968.28
LIBERTY MEDIA CORP-LIBERTY-C 13,438 59.140 794,723.32
LIBERTY MEDIA COR-SIRIUSXM A 4,141 43.070 178,352.87
LIBERTY MEDIA COR-SIRIUSXM C 12,383 42.890 531,106.87
LIVE NATION ENTERTAINMENT IN 11,080 70.210 777,926.80
MATCH GROUP INC 17,799 46.880 834,417.12
META PLATFORMS INC-CLASS A 145,152 109.460 15,888,337.92
NETFLIX INC 28,448 280.960 7,992,750.08
NEWS CORP - CLASS A 23,102 18.560 428,773.12
OMNICOM GROUP 12,545 78.760 988,044.20
PARAMOUNT GLOBAL-CLASS B 40,964 19.750 809,039.00
PINTEREST INC- CLASS A 38,300 24.000 919,200.00
ROBLOX CORP -CLASS A 22,745 29.830 678,483.35
ROKU INC 6,012 54.180 325,730.16
SEA LTD-ADR 24,719 54.260 1,341,252.94
SIRIUS XM HOLDINGS INC 56,550 6.410 362,485.50
SNAP INC - A 64,099 9.820 629,452.18
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE 10,772 101.350 1,091,742.20
TRADE DESK INC/THE -CLASS A 28,906 48.690 1,407,433.14
WALT DISNEY CO/THE 116,143 94.690 10,997,580.67
WARNER BROS DISCOVERY INC 136,145 11.140 1,516,655.30
ZOOMINFO TECHNOLOGIES INC 15,382 26.530 408,084.46
アメリカ・ドル小計 21,560,630 2,163,247,911.88
(300,410,237,523)
カナダ・ド ARC RESOURCES LTD 44,923 19.370 870,158.51
ル
CAMECO CORP 26,627 31.650 842,744.55
CANADIAN NATURAL RESOURCES 72,331 80.710 5,837,835.01
CENOVUS ENERGY INC 85,669 27.680 2,371,317.92
ENBRIDGE INC 127,550 55.520 7,081,576.00
IMPERIAL OIL LTD 16,267 77.980 1,268,500.66
KEYERA CORP 11,374 30.410 345,883.34
PARKLAND CORP 7,666 28.000 214,648.00
PEMBINA PIPELINE CORP 37,348 48.320 1,804,655.36
SUNCOR ENERGY INC 93,293 45.430 4,238,300.99
TC ENERGY CORP 61,897 61.260 3,791,810.22
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TOURMALINE OIL CORP 20,401 81.100 1,654,521.10
AGNICO EAGLE MINES LTD 27,243 67.760 1,845,985.68
BARRICK GOLD CORP 114,792 21.580 2,477,211.36
CCL INDUSTRIES INC - CL B 8,705 64.230 559,122.15
FIRST QUANTUM MINERALS LTD 41,452 31.320 1,298,276.64
FRANCO-NEVADA CORP 12,789 192.780 2,465,463.42
IVANHOE MINES LTD-CL A 32,698 11.460 374,719.08
KINROSS GOLD CORP 63,501 5.470 347,350.47
LUNDIN MINING CORP 46,446 8.240 382,715.04
NUTRIEN LTD 34,081 110.870 3,778,560.47
PAN AMERICAN SILVER CORP 11,763 20.740 243,964.62
TECK RESOURCES LTD-CLS B 29,836 48.010 1,432,426.36
WEST FRASER TIMBER CO LTD 4,438 108.190 480,147.22
WHEATON PRECIOUS METALS CORP 31,091 51.260 1,593,724.66
CAE INC 17,963 28.700 515,538.10
TOROMONT INDUSTRIES LTD 6,027 101.810 613,608.87
WSP GLOBAL INC 7,668 160.150 1,228,030.20
GFL ENVIRONMENTAL INC-SUB VT 9,913 38.220 378,874.86
RITCHIE BROS AUCTIONEERS 7,930 72.370 573,894.10
THOMSON REUTERS CORP 11,370 154.200 1,753,254.00
AIR CANADA 12,083 18.920 228,610.36
CANADIAN NATL RAILWAY CO 36,438 169.990 6,194,095.62
CANADIAN PACIFIC RAILWAY LTD 58,152 108.920 6,333,915.84
TFI INTERNATIONAL INC 5,097 141.940 723,468.18
MAGNA INTERNATIONAL INC 18,921 81.840 1,548,494.64
BRP INC/CA- SUB VOTING 3,082 97.110 299,293.02
GILDAN ACTIVEWEAR INC 11,302 38.170 431,397.34
RESTAURANT BRANDS INTERN 19,270 88.290 1,701,348.30
CANADIAN TIRE CORP-CLASS A 3,001 148.900 446,848.90
DOLLARAMA INC 17,025 81.440 1,386,516.00
ALIMENTATION COUCHE-TARD INC 52,906 61.250 3,240,492.50
EMPIRE CO LTD 'A' 9,148 36.580 334,633.84
LOBLAW COMPANIES LTD 11,573 121.260 1,403,341.98
METRO INC/CN 14,765 77.850 1,149,455.25
WESTON (GEORGE) LTD 4,984 169.860 846,582.24
SAPUTO INC 13,425 32.260 433,090.50
BANK OF MONTREAL 42,503 130.540 5,548,341.62
BANK OF NOVA SCOTIA 74,287 69.670 5,175,575.29
CAN IMPERIAL BK OF COMMERCE 58,941 64.190 3,783,422.79
NATIONAL BANK OF CANADA 22,533 98.420 2,217,697.86
ROYAL BANK OF CANADA 90,561 133.770 12,114,344.97
TORONTO-DOMINION BANK 116,432 89.590 10,431,142.88
BROOKFIELD ASSET MANAGE-CL A 88,140 61.060 5,381,828.40
IGM FINANCIAL INC 4,949 38.810 192,070.69
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ONEX CORPORATION 4,217 68.840 290,298.28
TMX GROUP LTD 3,142 138.200 434,224.40
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS LTD 1,393 786.000 1,094,898.00
GREAT-WEST LIFECO INC 14,200 32.040 454,968.00
IA FINANCIAL CORP INC 8,268 75.540 624,564.72
INTACT FINANCIAL CORP 11,416 199.300 2,275,208.80
MANULIFE FINANCIAL CORP 121,416 23.950 2,907,913.20
POWER CORP OF CANADA 31,768 33.480 1,063,592.64
SUN LIFE FINANCIAL INC 37,083 62.670 2,323,991.61
FIRSTSERVICE CORP 2,516 169.680 426,914.88
BLACKBERRY LTD 48,654 6.550 318,683.70
CGI INC 13,476 115.630 1,558,229.88
CONSTELLATION SOFTWARE INC 1,338 2,109.030 2,821,882.14
LIGHTSPEED COMMERCE INC 6,363 20.790 132,286.77
NUVEI CORP-SUBORDINATE VTG 5,042 38.810 195,680.02
OPEN TEXT CORP 15,337 39.410 604,431.17
SHOPIFY INC - CLASS A 70,950 50.450 3,579,427.50
BCE INC 5,509 64.010 352,631.09
ROGERS COMMUNICATIONS INC-B 22,595 61.380 1,386,881.10
TELUS CORP 15,222 28.560 434,740.32
ALGONQUIN POWER & UTILITIES 44,154 9.910 437,566.14
ALTAGAS LTD 17,347 22.420 388,919.74
BROOKFIELD RENEWABLE COR-A 6,336 42.620 270,040.32
CANADIAN UTILITIES LTD-A 7,344 36.320 266,734.08
EMERA INC 18,000 51.580 928,440.00
FORTIS INC 30,171 53.450 1,612,639.95
HYDRO ONE LTD 18,821 36.610 689,036.81
NORTHLAND POWER INC 15,741 37.640 592,491.24
QUEBECOR INC -CL B 14,578 28.930 421,741.54
SHAW COMMUNICATIONS INC-B 31,175 36.720 1,144,746.00
カナダ・ドル小計 2,558,142 154,244,632.01
(15,757,631,606)
オーストラ AMPOL LTD 14,428 28.510 411,342.28
リア・ドル
SANTOS LTD 213,811 7.330 1,567,234.63
WASHINGTON H. SOUL PATTINSON 12,722 27.890 354,816.58
WOODSIDE ENERGY GROUP LTD 119,490 36.830 4,400,816.70
BHP GROUP LTD 323,691 44.820 14,507,830.62
BLUESCOPE STEEL LTD 37,214 17.110 636,731.54
EVOLUTION MINING LTD 84,420 2.670 225,401.40
FORTESCUE METALS GROUP LTD 105,200 19.460 2,047,192.00
JAMES HARDIE INDUSTRIES-CDI 26,108 29.400 767,575.20
MINERAL RESOURCES LTD 11,662 83.770 976,925.74
NEWCREST MINING LTD 54,082 19.630 1,061,629.66
NORTHERN STAR RESOURCES LTD 65,844 10.540 693,995.76
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ORICA LTD 36,212 14.970 542,093.64
RIO TINTO LTD 22,751 107.830 2,453,240.33
SOUTH32 LTD 276,348 4.070 1,124,736.36
REECE LTD 13,059 15.500 202,414.50
BRAMBLES LTD 86,089 12.020 1,034,789.78
AURIZON HOLDINGS LTD 130,251 3.740 487,138.74
QANTAS AIRWAYS LTD 78,226 6.190 484,218.94
ARISTOCRAT LEISURE LTD 37,719 35.450 1,337,138.55
DOMINO'S PIZZA ENTERPRISES L 3,794 65.600 248,886.40
IDP EDUCATION LTD 10,940 29.450 322,183.00
LOTTERY CORP LTD/THE 139,785 4.560 637,419.60
WESFARMERS LTD 73,250 48.360 3,542,370.00
COLES GROUP LTD 84,799 17.060 1,446,670.94
ENDEAVOUR GROUP LTD/AUSTRALI 89,318 7.040 628,798.72
WOOLWORTHS GROUP LTD 74,760 34.990 2,615,852.40
TREASURY WINE ESTATES LTD 45,684 13.660 624,043.44
COCHLEAR LTD 4,095 211.420 865,764.90
RAMSAY HEALTH CARE LTD 10,781 65.440 705,508.64
SONIC HEALTHCARE LTD 31,126 31.680 986,071.68
CSL LTD 30,442 302.580 9,211,140.36
AUST AND NZ BANKING GROUP 183,288 24.910 4,565,704.08
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRAL 107,036 108.090 11,569,521.24
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD 207,367 31.690 6,571,460.23
WESTPAC BANKING CORP 227,353 23.830 5,417,821.99
ASX LTD 11,180 69.330 775,109.40
MACQUARIE GROUP LTD 22,604 178.000 4,023,512.00
INSURANCE AUSTRALIA GROUP 173,755 4.800 834,024.00
MEDIBANK PRIVATE LTD 128,724 2.910 374,586.84
QBE INSURANCE GROUP LTD 101,860 12.960 1,320,105.60
SUNCORP GROUP LTD 88,234 12.000 1,058,808.00
COMPUTERSHARE LTD 28,738 27.660 794,893.08
WISETECH GLOBAL LTD 10,621 55.570 590,208.97
XERO LTD 8,683 69.500 603,468.50
TELSTRA GROUP LTD 273,343 4.000 1,093,372.00
ORIGIN ENERGY LTD 110,998 7.970 884,654.06
REA GROUP LTD 2,833 122.750 347,750.75
SEEK LTD 21,957 22.230 488,104.11
オーストラリア・ドル小計 4,056,675 98,465,077.88
(9,136,574,576)
香港・ドル CK HUTCHISON HOLDINGS LTD 173,424 44.250 7,674,012.00
TECHTRONIC INDUSTRIES CO LTD 83,000 88.900 7,378,700.00
XINYI GLASS HOLDINGS LTD 94,000 14.380 1,351,720.00
MTR CORP 84,500 37.250 3,147,625.00
SITC INTERNATIONAL HOLDINGS 70,000 15.240 1,066,800.00
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GALAXY ENTERTAINMENT GROUP L 149,000 45.650 6,801,850.00
SANDS CHINA LTD 142,400 19.880 2,830,912.00
CHOW TAI FOOK JEWELLERY GROU 117,000 13.520 1,581,840.00
BUDWEISER BREWING CO APAC LT 89,600 21.300 1,908,480.00
WH GROUP LTD 561,000 4.500 2,524,500.00
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD 247,000 24.950 6,162,650.00
HANG SENG BANK LTD 48,200 119.400 5,755,080.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR 73,800 300.000 22,140,000.00
AIA GROUP LTD 763,200 76.200 58,155,840.00
CK ASSET HOLDINGS LTD 126,924 47.150 5,984,466.60
ESR GROUP LTD 157,000 16.660 2,615,620.00
HANG LUNG PROPERTIES LTD 98,000 13.460 1,319,080.00
HENDERSON LAND DEVELOPMENT 83,384 24.300 2,026,231.20
NEW WORLD DEVELOPMENT 84,833 18.520 1,571,107.16
SINO LAND CO 248,200 9.990 2,479,518.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES 89,000 92.700 8,250,300.00
SWIRE PACIFIC LTD - CL A 27,000 60.200 1,625,400.00
SWIRE PROPERTIES LTD 53,000 17.580 931,740.00
WHARF REAL ESTATE INVESTMENT 125,000 36.050 4,506,250.00
CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS L 41,000 38.900 1,594,900.00
CLP HOLDINGS LTD 94,100 56.500 5,316,650.00
HONG KONG & CHINA GAS 722,389 6.600 4,767,767.40
POWER ASSETS HOLDINGS LTD 91,500 40.000 3,660,000.00
香港・ドル小計 4,737,454 175,129,039.36
(3,113,794,320)
シンガポー KEPPEL CORP LTD 94,400 7.530 710,832.00
ル・ドル
SINGAPORE TECH ENGINEERING 108,600 3.490 379,014.00
SINGAPORE AIRLINES LTD 77,966 5.470 426,474.02
GENTING SINGAPORE LTD 327,500 0.875 286,562.50
WILMAR INTERNATIONAL LTD 130,000 4.090 531,700.00
DBS GROUP HOLDINGS LTD 109,800 34.950 3,837,510.00
OVERSEA-CHINESE BANKING CORP 211,400 12.370 2,615,018.00
UNITED OVERSEAS BANK LTD 75,600 30.800 2,328,480.00
SINGAPORE EXCHANGE LTD 65,200 9.140 595,928.00
CAPITALAND INVESTMENT LTD/SI 176,200 3.670 646,654.00
CITY DEVELOPMENTS LTD 25,800 8.260 213,108.00
UOL GROUP LTD 30,900 6.490 200,541.00
VENTURE CORP LTD 21,700 17.300 375,410.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS 480,715 2.730 1,312,351.95
シンガポール・ドル小計 1,935,781 14,459,583.47
(1,460,996,314)
ニュージー AUCKLAND INTL AIRPORT LTD 78,808 7.820 616,278.56
ランド・ド
FISHER & PAYKEL HEALTHCARE C 39,017 22.810 889,977.77
ル
SPARK NEW ZEALAND LTD 99,068 5.175 512,676.90
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MERCURY NZ LTD 62,522 5.245 327,927.89
MERIDIAN ENERGY LTD 66,454 4.740 314,991.96
ニュージーランド・ドル小計 345,869 2,661,853.08
(229,265,406)
イギリス・ BP PLC 1,222,797 4.920 6,016,161.24
ポンド
SHELL PLC 472,935 24.005 11,352,804.67
ANGLO AMERICAN PLC 80,377 32.895 2,644,001.41
ANTOFAGASTA PLC 19,439 13.640 265,147.96
CRODA INTERNATIONAL PLC 7,838 67.120 526,086.56
GLENCORE PLC 622,741 5.508 3,430,057.42
JOHNSON MATTHEY PLC 10,074 21.370 215,281.38
MONDI PLC 33,905 15.560 527,561.80
RIO TINTO PLC 72,670 55.630 4,042,632.10
ASHTEAD GROUP PLC 26,131 49.910 1,304,198.21
BAE SYSTEMS PLC 209,260 8.104 1,695,843.04
BUNZL PLC 22,658 30.660 694,694.28
DCC PLC 5,954 44.750 266,441.50
FERGUSON PLC 13,361 94.900 1,267,958.90
MELROSE INDUSTRIES PLC 305,227 1.314 401,068.27
ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC 494,144 0.891 440,282.30
SMITHS GROUP PLC 24,369 15.960 388,929.24
SPIRAX-SARCO ENGINEERING PLC 4,459 112.100 499,853.90
EXPERIAN PLC 54,749 28.690 1,570,748.81
INTERTEK GROUP PLC 11,884 39.440 468,704.96
RELX PLC 121,421 22.900 2,780,540.90
RENTOKIL INITIAL PLC 156,848 5.356 840,077.88
BARRATT DEVELOPMENTS PLC 64,766 3.981 257,833.44
BERKELEY GROUP HOLDINGS/THE 6,637 37.830 251,077.71
BURBERRY GROUP PLC 26,233 21.400 561,386.20
PERSIMMON PLC 16,916 12.700 214,833.20
TAYLOR WIMPEY PLC 225,588 1.021 230,325.34
COMPASS GROUP PLC 110,016 18.305 2,013,842.88
ENTAIN PLC 42,158 13.975 589,158.05
INTERCONTINENTAL HOTELS GROU 11,820 47.450 560,859.00
WHITBREAD PLC 11,282 25.860 291,752.52
JD SPORTS FASHION PLC 144,300 1.244 179,509.20
KINGFISHER PLC 109,678 2.408 264,104.62
NEXT PLC 9,030 57.400 518,322.00
OCADO GROUP PLC 27,379 6.170 168,928.43
SAINSBURY (J) PLC 113,480 2.231 253,173.88
TESCO PLC 495,919 2.330 1,155,491.27
ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC 24,258 15.850 384,489.30
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC 138,571 33.505 4,642,821.35
COCA-COLA HBC AG-DI 8,704 20.180 175,646.72
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
DIAGEO PLC 145,740 37.680 5,491,483.20
IMPERIAL BRANDS PLC 59,422 21.230 1,261,529.06
HALEON PLC 293,573 2.853 837,563.76
RECKITT BENCKISER GROUP PLC 44,920 59.400 2,668,248.00
UNILEVER PLC 163,379 41.245 6,738,566.85
NMC HEALTH PLC 3,940 0.010 39.40
SMITH & NEPHEW PLC 57,278 10.780 617,456.84
ASTRAZENECA PLC 98,093 110.600 10,849,085.80
GSK PLC 257,403 14.178 3,649,459.73
HIKMA PHARMACEUTICALS PLC 14,590 14.965 218,339.35
BARCLAYS PLC 1,083,154 1.610 1,743,877.94
HSBC HOLDINGS PLC 1,255,233 5.103 6,405,453.99
LLOYDS BANKING GROUP PLC 4,324,726 0.463 2,002,348.13
NATWEST GROUP PLC 347,420 2.605 905,029.10
STANDARD CHARTERED PLC 151,895 6.090 925,040.55
3I GROUP PLC 60,807 13.405 815,117.83
ABRDN PLC 138,015 2.052 283,206.78
HARGREAVES LANSDOWN PLC 31,008 8.506 263,754.04
LONDON STOCK EXCHANGE GROUP 21,345 80.440 1,716,991.80
M&G PLC 119,733 1.922 230,126.82
SCHRODERS PLC 61,711 4.508 278,193.18
ST JAMES'S PLACE PLC 33,823 11.535 390,148.30
ADMIRAL GROUP PLC 11,535 20.270 233,814.45
AVIVA PLC 174,060 4.486 780,833.16
LEGAL & GENERAL GROUP PLC 386,391 2.544 982,978.70
PHOENIX GROUP HOLDINGS PLC 59,286 5.960 353,344.56
PRUDENTIAL PLC 178,081 9.648 1,718,125.48
AVEVA GROUP PLC 6,037 31.760 191,735.12
SAGE GROUP PLC/THE 75,045 7.860 589,853.70
HALMA PLC 24,375 21.280 518,700.00
BT GROUP PLC 403,957 1.228 496,059.19
VODAFONE GROUP PLC 1,639,544 0.918 1,505,101.39
NATIONAL GRID PLC 224,329 10.085 2,262,357.96
SEVERN TRENT PLC 14,904 27.140 404,494.56
SSE PLC 70,532 16.760 1,182,116.32
UNITED UTILITIES GROUP PLC 42,035 10.260 431,279.10
AUTO TRADER GROUP PLC 51,319 5.648 289,849.71
INFORMA PLC 102,755 6.104 627,216.52
PEARSON PLC 39,623 9.840 389,890.32
WPP PLC 78,503 8.684 681,720.05
イギリス・ポンド小計 17,929,495 116,283,162.58
(19,329,750,117)
ICL GROUP LTD 41,773 28.580 1,193,872.34
ELBIT SYSTEMS LTD 1,389 578.400 803,397.60
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イスラエ
BANK HAPOALIM BM 84,682 32.990 2,793,659.18
ル・シュケ
BANK LEUMI LE-ISRAEL 92,639 31.480 2,916,275.72
ル
ISRAEL DISCOUNT BANK-A 85,339 20.450 1,745,182.55
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD 9,249 126.900 1,173,698.10
AZRIELI GROUP LTD 2,140 243.000 520,020.00
NICE LTD 3,919 650.900 2,550,877.10
TOWER SEMICONDUCTOR LTD 7,438 151.500 1,126,857.00
BEZEQ THE ISRAELI TELECOM CO 179,569 6.255 1,123,204.09
イスラエル・シュケル小計 508,137 15,947,043.68
(643,208,060)
スイス・フ CLARIANT AG-REG 10,101 15.590 157,474.59
ラン
EMS-CHEMIE HOLDING AG-REG 356 645.500 229,798.00
GIVAUDAN-REG 568 3,126.000 1,775,568.00
HOLCIM LTD 35,246 48.930 1,724,586.78
SIG GROUP AG 22,269 20.060 446,716.14
SIKA AG-REG 9,291 232.800 2,162,944.80
ABB LTD-REG 103,720 29.430 3,052,479.60
GEBERIT AG-REG 2,322 445.600 1,034,683.20
SCHINDLER HOLDING AG-REG 1,766 170.800 301,632.80
SCHINDLER HOLDING-PART CERT 3,030 179.300 543,279.00
VAT GROUP AG 1,436 257.800 370,200.80
ADECCO GROUP AG-REG 9,118 32.430 295,696.74
SGS SA-REG 374 2,185.000 817,190.00
KUEHNE + NAGEL INTL AG-REG 3,570 225.200 803,964.00
CIE FINANCIERE RICHEMO-A REG 32,770 119.950 3,930,761.50
SWATCH GROUP AG/THE-BR 1,716 245.500 421,278.00
SWATCH GROUP AG/THE-REG 5,225 45.740 238,991.50
BARRY CALLEBAUT AG-REG 216 1,920.000 414,720.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-PC 72 9,760.000 702,720.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-REG 6 97,400.000 584,400.00
NESTLE SA-REG 178,946 111.260 19,909,531.96
ALCON INC 31,165 64.160 1,999,546.40
SONOVA HOLDING AG-REG 3,269 241.800 790,444.20
STRAUMANN HOLDING AG-REG 7,044 105.500 743,142.00
BACHEM HOLDING AG 1,756 87.700 154,001.20
LONZA GROUP AG-REG 4,715 486.300 2,292,904.50
NOVARTIS AG-REG 137,972 83.300 11,493,067.60
ROCHE HOLDING AG-BR 1,740 372.800 648,672.00
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN 44,508 309.250 13,764,099.00
CREDIT SUISSE GROUP AG-REG 168,196 2.902 488,104.79
CREDIT SUISSE GROUP AG-RTS 168,196 0.099 16,651.40
JULIUS BAER GROUP LTD 15,168 53.940 818,161.92
PARTNERS GROUP HOLDING AG 1,372 908.400 1,246,324.80
UBS GROUP AG-REG 221,255 17.350 3,838,774.25
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BALOISE HOLDING AG - REG 2,475 142.300 352,192.50
SWISS LIFE HOLDING AG-REG 1,834 503.000 922,502.00
SWISS RE AG 19,228 84.520 1,625,150.56
ZURICH INSURANCE GROUP AG 9,713 452.000 4,390,276.00
SWISS PRIME SITE-REG 5,572 78.300 436,287.60
TEMENOS AG - REG 3,743 57.300 214,473.90
LOGITECH INTERNATIONAL-REG 10,426 55.480 578,434.48
SWISSCOM AG-REG 1,709 504.800 862,703.20
スイス・フラン小計 1,283,174 87,594,531.71
(12,759,895,434)
デンマー CHR HANSEN HOLDING A/S 7,211 435.800 3,142,553.80
ク・クロー
NOVOZYMES A/S-B SHARES 14,003 409.900 5,739,829.70
ネ
ROCKWOOL A/S-B SHS 513 1,575.000 807,975.00
VESTAS WIND SYSTEMS A/S 65,433 176.080 11,521,442.64
AP MOLLER-MAERSK A/S-A 206 14,690.000 3,026,140.00
AP MOLLER-MAERSK A/S-B 311 15,085.000 4,691,435.00
DSV A/S 11,417 1,106.500 12,632,910.50
PANDORA A/S 5,888 503.800 2,966,374.40
CARLSBERG AS-B 5,585 903.800 5,047,723.00
COLOPLAST-B 8,316 863.400 7,180,034.40
DEMANT A/S 8,178 200.600 1,640,506.80
GN STORE NORD A/S 6,484 168.300 1,091,257.20
GENMAB A/S 3,934 3,180.000 12,510,120.00
NOVO NORDISK A/S-B 104,880 879.900 92,283,912.00
DANSKE BANK A/S 39,103 127.150 4,971,946.45
TRYG A/S 24,975 164.550 4,109,636.25
ORSTED A/S 12,090 604.200 7,304,778.00
デンマーク・クローネ小計 318,527 180,668,575.14
(3,488,710,186)
ノル AKER BP ASA 21,204 339.600 7,200,878.40
ウェー・ク
EQUINOR ASA 60,849 377.000 22,940,073.00
ローネ
NORSK HYDRO ASA 87,753 73.080 6,412,989.24
YARA INTERNATIONAL ASA 10,872 465.300 5,058,741.60
KONGSBERG GRUPPEN ASA 6,526 400.000 2,610,400.00
MOWI ASA 23,318 153.650 3,582,810.70
ORKLA ASA 46,955 69.380 3,257,737.90
SALMAR ASA 4,188 332.800 1,393,766.40
DNB BANK ASA 61,691 190.800 11,770,642.80
GJENSIDIGE FORSIKRING ASA 11,412 187.600 2,140,891.20
TELENOR ASA 40,694 97.920 3,984,756.48
ADEVINTA ASA 15,540 76.300 1,185,702.00
ノルウェー・クローネ小計 391,002 71,539,389.72
(994,397,517)
BOLIDEN AB 15,297 380.500 5,820,508.50
HOLMEN AB-B SHARES 7,024 430.300 3,022,427.20
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スウェーデ
SVENSKA CELLULOSA AB SCA-B 34,370 141.600 4,866,792.00
ン・クロー
ALFA LAVAL AB 18,697 295.500 5,524,963.50
ナ
ASSA ABLOY AB-B 62,454 238.400 14,889,033.60
ATLAS COPCO AB-A SHS 169,730 128.960 21,888,380.80
ATLAS COPCO AB-B SHS 107,424 116.400 12,504,153.60
EPIROC AB-A 44,746 197.450 8,835,097.70
EPIROC AB-B 19,836 170.000 3,372,120.00
HUSQVARNA AB-B SHS 18,593 80.320 1,493,389.76
INDUTRADE AB 17,913 219.800 3,937,277.40
INVESTMENT AB LATOUR-B SHS 8,223 205.200 1,687,359.60
LIFCO AB-B SHS 15,149 176.800 2,678,343.20
NIBE INDUSTRIER AB-B SHS 89,271 97.860 8,736,060.06
SANDVIK AB 70,108 192.000 13,460,736.00
SKANSKA AB-B SHS 26,915 170.800 4,597,082.00
SKF AB-B SHARES 20,607 173.100 3,567,071.70
VOLVO AB-A SHS 13,283 201.400 2,675,196.20
VOLVO AB-B SHS 90,883 190.680 17,329,570.44
SECURITAS AB-B SHS 41,010 88.280 3,620,362.80
VOLVO CAR AB-B 38,628 49.735 1,921,163.58
ELECTROLUX AB-B 11,555 145.580 1,682,176.90
EVOLUTION AB 11,254 1,043.400 11,742,423.60
HENNES & MAURITZ AB-B SHS 52,210 117.620 6,140,940.20
SWEDISH MATCH AB 103,037 115.200 11,869,862.40
ESSITY AKTIEBOLAG-B 36,076 255.400 9,213,810.40
GETINGE AB-B SHS 13,151 238.500 3,136,513.50
SWEDISH ORPHAN BIOVITRUM AB 13,513 219.100 2,960,698.30
NORDEA BANK ABP 210,076 109.860 23,078,949.36
SKANDINAVISKA ENSKILDA BAN-A 108,374 119.550 12,956,111.70
SVENSKA HANDELSBANKEN-A SHS 97,603 104.300 10,179,992.90
SWEDBANK AB - A SHARES 57,603 167.450 9,645,622.35
EQT AB 23,194 236.000 5,473,784.00
INDUSTRIVARDEN AB-A SHS 7,211 265.000 1,910,915.00
INDUSTRIVARDEN AB-C SHS 10,642 263.700 2,806,295.40
INVESTOR AB-A SHS 27,415 198.550 5,443,248.25
INVESTOR AB-B SHS 111,744 191.420 21,390,036.48
KINNEVIK AB - B 12,465 158.650 1,977,572.25
LUNDBERGS AB-B SHS 6,081 468.000 2,845,908.00
FASTIGHETS AB BALDER-B SHRS 31,938 46.890 1,497,572.82
SAGAX AB-B 14,721 222.900 3,281,310.90
ERICSSON LM-B SHS 183,318 64.480 11,820,344.64
HEXAGON AB-B SHS 117,010 117.900 13,795,479.00
TELE2 AB-B SHS 38,424 93.260 3,583,422.24
TELIA CO AB 187,675 28.850 5,414,423.75
EMBRACER GROUP AB 30,012 44.925 1,348,289.10
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スウェーデン・クローナ小計 2,446,463 331,622,793.08
(4,357,523,501)
ユーロ ENI SPA 160,158 14.196 2,273,602.96
GALP ENERGIA SGPS SA 25,920 11.590 300,412.80
NESTE OYJ 26,563 46.690 1,240,226.47
OMV AG 8,389 49.580 415,926.62
REPSOL SA 96,457 14.635 1,411,648.19
TENARIS SA 25,963 16.380 425,273.94
TOTALENERGIES SE 158,113 58.940 9,319,180.22
AIR LIQUIDE SA 33,412 138.760 4,636,249.12
AKZO NOBEL N.V. 12,475 68.280 851,793.00
ARCELORMITTAL 37,054 25.940 961,180.76
ARKEMA 3,250 83.940 272,805.00
BASF SE 59,053 49.060 2,897,140.18
COVESTRO AG 11,797 38.230 450,999.31
CRH PLC 45,964 38.370 1,763,638.68
EVONIK INDUSTRIES AG 17,669 18.535 327,494.91
HEIDELBERGCEMENT AG 8,677 52.480 455,368.96
KONINKLIJKE DSM NV 10,433 119.950 1,251,438.35
OCI NV 6,000 39.940 239,640.00
SMURFIT KAPPA GROUP PLC 17,189 34.730 596,973.97
SOLVAY SA 4,802 94.140 452,060.28
STORA ENSO OYJ-R SHS 39,228 14.040 550,761.12
SYMRISE AG 8,404 107.650 904,690.60
UMICORE 13,160 34.220 450,335.20
UPM-KYMMENE OYJ 32,818 34.660 1,137,471.88
VOESTALPINE AG 7,382 26.200 193,408.40
ACS ACTIVIDADES CONS Y SERV 13,189 26.830 353,860.87
AIRBUS SE 38,170 109.180 4,167,400.60
ALSTOM 17,665 24.560 433,852.40
BOUYGUES SA 17,123 29.720 508,895.56
BRENNTAG SE 9,920 60.580 600,953.60
CNH INDUSTRIAL NV 68,766 15.200 1,045,243.20
COMPAGNIE DE SAINT GOBAIN 29,471 44.180 1,302,028.78
DAIMLER TRUCK HOLDING AG 29,358 30.960 908,923.68
DASSAULT AVIATION SA 1,720 151.200 260,064.00
EIFFAGE 4,989 94.440 471,161.16
FERROVIAL SA 32,177 25.530 821,478.81
GEA GROUP AG 8,178 38.900 318,124.20
IMCD NV 3,214 139.150 447,228.10
KINGSPAN GROUP PLC 9,597 54.040 518,621.88
KION GROUP AG 3,179 27.110 86,182.69
KNORR-BREMSE AG 3,881 54.000 209,574.00
KONE OYJ-B 20,623 48.500 1,000,215.50
LEGRAND SA 16,852 78.060 1,315,467.12
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MTU AERO ENGINES AG 3,854 197.400 760,779.60
PRYSMIAN SPA 17,186 33.720 579,511.92
RATIONAL AG 350 582.500 203,875.00
RHEINMETALL AG 2,899 193.450 560,811.55
SAFRAN SA 21,782 116.500 2,537,603.00
SCHNEIDER ELECTRIC SE 34,868 138.880 4,842,467.84
SIEMENS AG-REG 48,890 133.080 6,506,281.20
SIEMENS ENERGY AG 31,878 15.670 499,528.26
SIEMENS GAMESA RENEWABLE ENE 19,773 18.010 356,111.73
THALES SA 7,074 121.850 861,966.90
VINCI SA 34,050 96.590 3,288,889.50
WARTSILA OYJ ABP 26,753 8.170 218,572.01
BUREAU VERITAS SA 17,817 25.170 448,453.89
RANDSTAD NV 8,946 55.740 498,650.04
TELEPERFORMANCE 3,420 214.000 731,880.00
WOLTERS KLUWER 16,360 104.300 1,706,348.00
ADP 1,346 145.700 196,112.20
AENA SME SA 4,377 121.350 531,148.95
ATLANTIA SPA 26,501 22.930 607,667.93
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG 33,148 7.592 251,659.61
DEUTSCHE POST AG-REG 62,178 37.840 2,352,815.52
GETLINK SE 30,428 15.905 483,957.34
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG 20,347 84.750 1,724,408.25
BAYERISCHE MOTOREN WERKE-PRF 3,679 80.150 294,871.85
CONTINENTAL AG 8,078 57.880 467,554.64
DR ING HC F PORSCHE AG 7,000 106.450 745,150.00
FERRARI NV 7,986 208.500 1,665,081.00
MERCEDES-BENZ GROUP AG 52,242 62.540 3,267,214.68
MICHELIN (CGDE) 45,659 26.440 1,207,223.96
PORSCHE AUTOMOBIL HLDG-PRF 10,089 58.000 585,162.00
RENAULT SA 14,764 33.780 498,727.92
STELLANTIS NV 139,238 14.710 2,048,190.98
VALEO 14,444 17.630 254,647.72
VOLKSWAGEN AG 1,960 181.700 356,132.00
VOLKSWAGEN AG-PREF 11,844 137.840 1,632,576.96
ADIDAS AG 10,395 120.940 1,257,171.30
HERMES INTERNATIONAL 1,973 1,484.000 2,927,932.00
KERING 4,759 552.600 2,629,823.40
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUI 17,700 702.000 12,425,400.00
MONCLER SPA 12,209 48.000 586,032.00
PUMA SE 6,459 47.850 309,063.15
SEB SA 1,127 76.800 86,553.60
ACCOR SA 10,451 24.880 260,020.88
FLUTTER ENTERTAINMENT PLC-DI 11,019 138.650 1,527,784.35
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LA FRANCAISE DES JEUX SAEM 5,785 37.410 216,416.85
SODEXO SA 4,760 91.040 433,350.40
DELIVERY HERO SE 8,530 39.380 335,911.40
D'IETEREN GROUP 1,449 178.000 257,922.00
INDUSTRIA DE DISENO TEXTIL 71,341 24.920 1,777,817.72
JUST EAT TAKEAWAY 12,903 20.940 270,188.82
PROSUS NV 51,027 60.270 3,075,397.29
ZALANDO SE 12,367 29.250 361,734.75
CARREFOUR SA 35,990 16.510 594,194.90
HELLOFRESH SE 9,790 22.660 221,841.40
JERONIMO MARTINS 17,393 21.340 371,166.62
KESKO OYJ-B SHS 20,250 20.530 415,732.50
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE N 64,661 27.940 1,806,628.34
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV 56,632 56.200 3,182,718.40
DANONE 40,711 50.300 2,047,763.30
DAVIDE CAMPARI-MILANO NV 35,407 10.035 355,309.24
HEINEKEN HOLDING NV 6,168 72.500 447,180.00
HEINEKEN NV 16,091 88.700 1,427,271.70
JDE PEET'S NV 6,660 29.200 194,472.00
KERRY GROUP PLC-A 9,894 90.860 898,968.84
PERNOD RICARD SA 13,733 186.950 2,567,384.35
REMY COINTREAU 1,273 161.800 205,971.40
BEIERSDORF AG 6,813 102.950 701,398.35
HENKEL AG & CO KGAA 5,974 64.500 385,323.00
HENKEL AG & CO KGAA VOR-PREF 10,398 68.380 711,015.24
L'OREAL 15,195 347.500 5,280,262.50
AMPLIFON SPA 7,567 27.110 205,141.37
BIOMERIEUX 2,791 96.060 268,103.46
CARL ZEISS MEDITEC AG - BR 2,161 126.900 274,230.90
DIASORIN SPA 1,313 128.900 169,245.70
ESSILORLUXOTTICA 17,807 175.500 3,125,128.50
FRESENIUS MEDICAL CARE AG & 13,613 29.660 403,761.58
FRESENIUS SE & CO KGAA 23,254 26.270 610,882.58
KONINKLIJKE PHILIPS NV 52,727 14.080 742,396.16
SIEMENS HEALTHINEERS AG 16,426 50.440 828,527.44
ARGENX SE 3,503 364.300 1,276,142.90
BAYER AG-REG 63,781 55.960 3,569,184.76
EUROFINS SCIENTIFIC 9,270 67.040 621,460.80
GRIFOLS SA 15,169 9.944 150,840.53
IPSEN 1,498 108.800 162,982.40
MERCK KGAA 7,777 172.100 1,338,421.70
ORION OYJ-CLASS B 6,261 50.420 315,679.62
QIAGEN N.V. 15,665 47.180 739,074.70
RECORDATI INDUSTRIA CHIMICA 8,068 40.010 322,800.68
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SANOFI 73,053 88.190 6,442,544.07
SARTORIUS AG-VORZUG 1,682 353.400 594,418.80
SARTORIUS STEDIM BIOTECH 1,555 315.700 490,913.50
UCB SA 7,782 77.140 600,303.48
ABN AMRO BANK NV-CVA 28,787 12.280 353,504.36
BANCO BILBAO VIZCAYA ARGENTA 420,232 5.624 2,363,384.76
BANCO SANTANDER SA 1,046,474 2.835 2,966,753.79
BNP PARIBAS 72,020 53.570 3,858,111.40
CAIXABANK SA 290,777 3.548 1,031,676.79
COMMERZBANK AG 60,640 8.012 485,847.68
CREDIT AGRICOLE SA 73,102 9.606 702,217.81
ERSTE GROUP BANK AG 20,506 29.420 603,286.52
FINECOBANK SPA 43,093 15.120 651,566.16
ING GROEP NV 254,105 11.662 2,963,372.51
INTESA SANPAOLO 1,011,886 2.134 2,159,364.72
KBC GROUP NV 14,910 52.520 783,073.20
MEDIOBANCA SPA 47,708 9.256 441,585.24
SOCIETE GENERALE SA 48,558 24.075 1,169,033.85
UNICREDIT SPA 127,961 12.960 1,658,374.56
AMUNDI SA 3,955 52.600 208,033.00
DEUTSCHE BANK AG-REGISTERED 127,233 10.210 1,299,048.93
DEUTSCHE BOERSE AG 11,916 172.500 2,055,510.00
EURAZEO SE 1,792 60.500 108,416.00
EURONEXT NV 5,502 71.780 394,933.56
EXOR NV 6,204 73.900 458,475.60
GROUPE BRUXELLES LAMBERT NV 5,914 77.060 455,732.84
SOFINA 804 211.000 169,644.00
WENDEL 1,082 87.050 94,188.10
AEGON NV 127,748 4.670 596,583.16
AGEAS 11,247 37.810 425,249.07
ALLIANZ SE-REG 26,307 205.600 5,408,719.20
ASSICURAZIONI GENERALI 72,382 16.940 1,226,151.08
AXA SA 119,547 27.355 3,270,208.18
HANNOVER RUECK SE 3,598 181.200 651,957.60
MUENCHENER RUECKVER AG-REG 9,023 301.500 2,720,434.50
NN GROUP NV 16,917 40.330 682,262.61
POSTE ITALIANE SPA 34,720 9.422 327,131.84
SAMPO OYJ-A SHS 29,843 48.330 1,442,312.19
AROUNDTOWN SA 73,508 2.336 171,714.68
LEG IMMOBILIEN SE 4,538 61.560 279,359.28
VONOVIA SE 46,339 23.800 1,102,868.20
ADYEN NV 1,394 1,427.000 1,989,238.00
AMADEUS IT GROUP SA 29,928 50.860 1,522,138.08
BECHTLE AG 4,305 34.010 146,413.05
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CAPGEMINI SE 10,453 172.750 1,805,755.75
DASSAULT SYSTEMES SE 40,049 34.755 1,391,902.99
EDENRED 14,650 52.620 770,883.00
NEMETSCHEK SE 3,011 45.650 137,452.15
NEXI SPA 30,853 8.340 257,314.02
SAP SE 66,988 103.080 6,905,123.04
WORLDLINE SA 16,677 44.810 747,296.37
NOKIA OYJ 348,610 4.571 1,593,496.31
ASM INTERNATIONAL NV 3,170 256.150 811,995.50
ASML HOLDING NV 25,752 559.800 14,415,969.60
INFINEON TECHNOLOGIES AG 79,641 30.600 2,437,014.60
STMICROELECTRONICS NV 43,538 35.750 1,556,483.50
CELLNEX TELECOM SA 32,830 32.610 1,070,586.30
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG 208,285 19.464 4,054,059.24
ELISA OYJ 10,160 49.560 503,529.60
INFRASTRUTTURE WIRELESS ITAL 15,804 9.386 148,336.34
KONINKLIJKE KPN NV 222,179 2.911 646,763.06
ORANGE 127,798 9.844 1,258,043.51
PROXIMUS 10,895 10.155 110,638.72
TELECOM ITALIA SPA 696,355 0.217 151,109.03
TELEFONICA DEUTSCHLAND HOLDI 79,654 2.268 180,655.27
TELEFONICA SA 335,910 3.590 1,205,916.90
UNITED INTERNET AG-REG SHARE 5,269 19.140 100,848.66
ACCIONA SA 1,810 181.300 328,153.00
E.ON SE 147,318 9.086 1,338,531.34
EDF 32,658 12.000 391,896.00
EDP RENOVAVEIS SA 17,764 21.730 386,011.72
EDP-ENERGIAS DE PORTUGAL SA 195,232 4.420 862,925.44
ELIA GROUP SA/NV 2,111 134.200 283,296.20
ENAGAS SA 14,471 17.300 250,348.30
ENDESA SA 14,104 17.545 247,454.68
ENEL SPA 501,060 5.106 2,558,412.36
ENGIE 117,899 14.360 1,693,029.64
FORTUM OYJ 24,312 15.020 365,166.24
IBERDROLA SA 376,863 10.655 4,015,475.26
NATURGY ENERGY GROUP SA 10,603 26.220 278,010.66
RED ELECTRICA CORPORACION SA 23,632 16.985 401,389.52
RWE AG 38,604 41.740 1,611,330.96
SNAM SPA 133,867 4.797 642,159.99
TERNA-RETE ELETTRICA NAZIONA 101,686 7.198 731,935.82
UNIPER SE 4,697 4.788 22,489.23
VEOLIA ENVIRONNEMENT 42,162 24.320 1,025,379.84
VERBUND AG 5,346 85.700 458,152.20
BOLLORE SE 69,288 5.235 362,722.68
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PUBLICIS GROUPE 13,301 63.000 837,963.00
SCOUT24 SE 4,671 51.100 238,688.10
UBISOFT ENTERTAINMENT 4,745 26.200 124,319.00
UNIVERSAL MUSIC GROUP NV 44,422 22.250 988,389.50
VIVENDI SE 38,496 8.550 329,140.80
ユーロ小計 11,705,778 278,558,159.68
(39,995,380,567)
合 計 69,777,127 411,677,365,126
(411,677,365,126)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
通 貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計金額に対する比率
アメリカ・ドル 株式 597銘柄 67.9% 73.0%
カナダ・ドル 株式 85銘柄 3.6% 3.8%
オーストラリア・ドル 株式 49銘柄 2.1% 2.2%
香港・ドル 株式 28銘柄 0.7% 0.8%
シンガポール・ドル 株式 14銘柄 0.3% 0.4%
ニュージーランド・ドル 株式 5銘柄 0.1% 0.1%
イギリス・ポンド 株式 80銘柄 4.4% 4.7%
イスラエル・シュケル 株式 10銘柄 0.1% 0.2%
スイス・フラン 株式 42銘柄 2.9% 3.1%
デンマーク・クローネ 株式 17銘柄 0.8% 0.8%
ノルウェー・クローネ 株式 12銘柄 0.2% 0.2%
スウェーデン・クローナ 株式 46銘柄 1.0% 1.1%
ユーロ 株式 224銘柄 9.0% 9.7%
(b)株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 アメリ ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 9,773.00 1,490,577.96
カ・ドル
AMERICAN HOMES 4 RENT- A 20,093.00 653,223.43
AMERICAN TOWER CORP 28,877.00 6,272,661.94
ANNALY CAPITAL MANAGEMENT IN 22,502.00 477,267.42
AVALONBAY COMMUNITIES INC 9,096.00 1,553,505.84
BOSTON PROPERTIES INC 9,604.00 678,906.76
CAMDEN PROPERTY TRUST 6,009.00 707,559.75
CROWN CASTLE INC 27,033.00 3,760,560.63
DIGITAL REALTY TRUST INC 18,137.00 1,972,398.75
EQUINIX INC 5,902.00 3,960,005.92
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 11,186.00 731,899.98
EQUITY RESIDENTIAL 22,609.00 1,437,480.22
ESSEX PROPERTY TRUST INC 4,379.00 939,251.71
EXTRA SPACE STORAGE INC 8,530.00 1,309,525.60
GAMING AND LEISURE PROPERTIE 17,613.00 908,302.41
HEALTHCARE REALTY TRUST INC 22,843.00 455,260.99
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 36,377.00 932,706.28
HOST HOTELS & RESORTS INC 46,189.00 861,886.74
INVITATION HOMES INC 36,871.00 1,176,922.32
IRON MOUNTAIN INC 19,659.00 1,058,833.74
KIMCO REALTY CORP 35,169.00 799,039.68
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 31,858.00 413,516.84
MID-AMERICA APARTMENT COMM 7,866.00 1,273,662.72
PROLOGIS INC 59,103.00 6,726,512.43
PUBLIC STORAGE 10,308.00 2,995,504.80
REALTY INCOME CORP 36,686.00 2,285,537.80
REGENCY CENTERS CORP 9,608.00 632,398.56
SBA COMMUNICATIONS CORP 7,141.00 2,103,381.55
SIMON PROPERTY GROUP INC 20,565.00 2,415,564.90
SUN COMMUNITIES INC 7,129.00 1,032,350.49
UDR INC 20,610.00 839,857.50
VENTAS INC 23,363.00 1,060,680.20
VICI PROPERTIES INC 60,354.00 2,032,119.18
VORNADO REALTY TRUST 8,706.00 220,348.86
WELLTOWER INC 27,308.00 1,889,713.60
WEYERHAEUSER CO 47,220.00 1,499,707.20
WP CAREY INC 11,067.00 865,660.74
アメリカ・ドル小計 807,343.00
60,424,295.44
(8,391,121,908)
カナダ・ CAN APARTMENT PROP REAL ESTA 8,170.00 353,761.00
ドル
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 7,441.00 158,270.07
カナダ・ドル小計 15,611.00
512,031.07
(52,309,094)
オースト APA GROUP 75,718.00 850,313.14
ラリア・
DEXUS/AU 79,604.00 625,687.44
ドル
GOODMAN GROUP 106,251.00 1,985,831.19
GPT GROUP 121,221.00 529,735.77
LENDLEASE GROUP 36,263.00 276,324.06
MIRVAC GROUP 251,619.00 558,594.18
SCENTRE GROUP 350,311.00 1,029,914.34
STOCKLAND 127,393.00 484,093.40
TRANSURBAN GROUP 190,071.00 2,697,107.49
VICINITY CENTRES 241,241.00 489,719.23
オーストラリア・ドル小計 1,579,692.00
9,527,320.24
(884,040,045)
香港・ド HK ELECTRIC INVESTMENTS -SS 193,500.00 1,075,860.00
ル
HKT TRUST AND HKT LTD-SS 276,000.00 2,586,120.00
LINK REIT 136,600.00 7,185,160.00
香港・ドル小計 606,100.00
10,847,140.00
(192,862,149)
CAPITALAND ASCENDAS REIT 219,000.00 604,440.00
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シンガ
CAPITALAND INTEGRATED COMMER 303,516.00 631,313.28
ポール・
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 208,100.00 335,041.00
ドル
MAPLETREE PAN ASIA COM TRUST 112,400.00 194,452.00
シンガポール・ドル小計 843,016.00
1,765,246.28
(178,360,484)
イギリ BRITISH LAND CO PLC 49,008.00 198,335.37
ス・ポン
LAND SECURITIES GROUP PLC 39,861.00 247,377.36
ド
SEGRO PLC 78,831.00 637,269.80
イギリス・ポンド小計 167,700.00
1,082,982.53
(180,024,186)
ユーロ COVIVIO 2,388.00 134,563.80
GECINA SA 3,082.00 292,019.50
KLEPIERRE 13,600.00 303,008.00
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 7,024.00 365,107.52
WAREHOUSES DE PAUW SCA 9,913.00 254,962.36
ユーロ小計 36,007.00
1,349,661.18
(193,784,352)
投資証券合計
10,072,502,218
(10,072,502,218)
合 計
10,072,502,218
(10,072,502,218)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
組入
合計金額に
通 貨 銘柄数
投資証券
対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 投資証券 37銘柄 1.9% 83.3%
カナダ・ドル 投資証券 2銘柄 0.0% 0.5%
オーストラリア・ドル 投資証券 10銘柄 0.2% 8.8%
香港・ドル 投資証券 3銘柄 0.0% 1.9%
シンガポール・ドル 投資証券 4銘柄 0.0% 1.8%
イギリス・ポンド 投資証券 3銘柄 0.0% 1.8%
ユーロ 投資証券 5銘柄 0.0% 1.9%
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
三井住友・ＤＣ外国株式インデックスファンドＳ
2022年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 211,795,946,811円
Ⅱ 負債総額 94,075,542円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 211,701,871,269円
Ⅳ 発行済口数 46,546,160,076口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.5482円
（１万口当たり純資産額） （45,482円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振
替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券は発行されません。
イ 名義書換
該当事項はありません。
ロ 受益者名簿
作成しません。
ハ 受益者に対する特典
ありません。
ニ 受益権の譲渡および譲渡制限等
（イ）受益権の譲渡
ａ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
ｂ．上記ａの申請のある場合には、上記ａの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記ａの振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
ｃ．上記ａの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（ロ）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
ホ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議の上、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
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ヘ 償還金
償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者に支払います。
ト 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2022年12月30日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
２【事業の内容及び営業の概況】
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「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言 業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2022年12月30日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 700 8,981,757
単位型株式投資信託 97 570,058
追加型公社債投資信託 1 24,802
単位型公社債投資信託 182 292,970
合 計 980 9,869,589
３【委託会社等の経理状況】
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、当中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）は、改正府令附則第３条第１項
ただし書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 当社は、第37期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表については、金融商品取引
法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第38期中間会
計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の中間財務諸表については、金融商品取引法第193
条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,048,142 49,008,279
顧客分別金信託 300,036 300,041
前払費用 449,748 475,266
未収入金 132,419 103,809
未収委託者報酬 9,936,096 12,125,117
未収運用受託報酬 2,247,156 2,437,063
未収投資助言報酬 398,108 388,639
未収収益 39,975 36,700
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6,981 18,458
その他の流動資産
46,558,665 64,893,375
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１
建物 1,509,450 1,433,442
器具備品 870,855 653,985
土地 710 710
リース資産 13,483 7,357
- 5,500
建設仮勘定
2,394,500 2,100,996
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 1,347,889 2,766,476
ソフトウェア仮勘定 1,029,033 100,616
のれん 3,654,491 3,349,950
顧客関連資産 15,671,890 13,558,615
電話加入権 12,727 12,716
48 42
商標権
21,716,080 19,788,417
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 22,866,282 14,212,354
関係会社株式 11,246,398 11,246,398
長期差入保証金 1,409,091 1,414,646
長期前払費用 116,117 77,936
会員権 90,479 90,479
△20,750 △20,750
貸倒引当金
35,707,619 27,021,065
投資その他の資産合計
59,818,200 48,910,479
固定資産合計
106,376,866 113,803,855
資産合計
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
リース債務 5,153 3,567
顧客からの預り金 20,077 6,045
その他の預り金 169,380 196,515
未払金
未払収益分配金 1,646 1,969
未払償還金 43,523 152
未払手数料 4,480,697 5,545,582
その他未払金 270,290 48,893
未払費用 5,940,121 7,379,404
未払消費税等 235,647 1,133,332
未払法人税等 762,648 2,455,291
賞与引当金 1,516,622 2,100,323
資産除去債務 - 7,192
9,710 40,396
その他の流動負債
13,455,519 18,918,667
流動負債合計
固定負債
リース債務 9,678 4,525
繰延税金負債 2,566,958 1,279,409
退職給付引当金 5,258,448 5,084,506
40,950 4,620
その他の固定負債
7,876,035 6,373,062
固定負債合計
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21,331,554 25,291,730
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
81,927,000 73,466,962
その他資本剰余金
90,555,984 82,095,946
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 -
別途積立金 1,476,959 -
△10,281,242 3,834,794
繰越利益剰余金
△8,460,037 4,119,040
利益剰余金合計
84,095,946 88,214,986
株主資本計
評価・換算差額等
949,365 297,138
その他有価証券評価差額金
949,365 297,138
評価・換算差額等合計
85,045,311 88,512,124
純資産合計
106,376,866 113,803,855
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業収益
委託者報酬 50,610,457 66,139,024
運用受託報酬 9,450,169 9,652,634
投資助言報酬 1,270,584 1,256,334
その他営業収益
サービス支援手数料 200,807 199,046
32,820 32,936
その他
営業収益計 61,564,839 77,279,976
営業費用
支払手数料 22,784,919 30,522,133
広告宣伝費 365,317 330,161
調査費
調査費 3,061,987 3,196,921
委託調査費 7,810,157 12,192,048
営業雑経費
通信費 95,163 67,600
印刷費 554,920 494,834
協会費 40,044 34,433
諸会費 29,473 30,488
情報機器関連費 4,562,612 4,767,504
販売促進費 23,614 31,930
163,332 181,301
その他
営業費用合計 39,491,542 51,849,358
一般管理費
給料
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役員報酬 277,027 263,893
給料・手当 9,280,730 8,664,828
賞与 950,630 991,916
賞与引当金繰入額 1,501,855 2,100,323
交際費 11,815 12,301
寄付金 949 29,273
事務委託費 844,255 1,422,189
旅費交通費 21,023 16,863
租税公課 389,819 476,729
不動産賃借料 1,639,529 1,289,256
退職給付費用 790,144 632,559
固定資産減価償却費 3,040,894 3,133,951
のれん償却費 2,645,986 304,540
608,206 256,994
諸経費
22,002,869 19,595,622
一般管理費合計
70,426 5,834,995
営業利益
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業外収益
受取配当金 13,164 7,666
受取利息 2,736 1,836
時効成立分配金・償還金 88,335 43,406
原稿・講演料 2,603 2,587
投資有価証券償還益 57,388 383,608
投資有価証券売却益 162,941 911,268
為替差益 - 4,673
72,933 81,640
雑収入
営業外収益合計 400,104 1,436,686
営業外費用
投資有価証券償還損 11,762 146,219
投資有価証券売却損 34,473 81,384
為替差損 766 -
1,240 2,866
雑損失
48,243 230,470
営業外費用合計
422,288 7,041,212
経常利益
特別損失
固定資産除却損 ※１ 54,493 83,651
減損損失 ※２ 28,097,346 -
システム統合関連費用 ※３ - 375,636
早期退職費用 ※４ 216,200 260,075
本社移転費用 127,044 -
5,460 67,000
その他特別損失
28,500,544 786,362
特別損失合計
税引前当期純利益又は
△28,078,256 6,254,849
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,549,173 3,101,482
△693,192 △965,673
法人税等調整額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
855,980 2,135,809
法人税等合計
当期純利益又は
△28,934,237 4,119,040
当期純損失（△）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
当期変動額
剰余金の配当 △711,271
当期純損失（△） △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △29,645,508
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当期変動額
剰余金の配当 △711,271 △711,271 △711,271
当期純損失（△） △28,934,237 △28,934,237 △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動 571,510 571,510 571,510
額（純額）
当期変動額合計 △29,645,508 △29,645,508 571,510 571,510 △29,073,997
当期末残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 △8,460,037 △8,460,037 8,460,037
当期純利益 4,119,040
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任意積立金の
△60,000 △1,476,959 1,536,959
取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △8,460,037 △8,460,037 － △60,000 △1,476,959 14,116,037
当期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 － － 3,834,794
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 8,460,037 － －
当期純利益 4,119,040 4,119,040 4,119,040
任意積立金の
－ － －
取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 △652,227 △652,227 △652,227
額（純額）
当期変動額合計 12,579,078 4,119,040 △652,227 △652,227 3,466,812
当期末残高 4,119,040 88,214,986 297,138 297,138 88,512,124
[注記事項]
(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ４～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 ６～19年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
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リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を
適用しており、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は
以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受
け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(会計方針の変更)
「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該会計基準等の適用が当事業年度の財務諸
表に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収
益認識関係」注記については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
建物
102,329千円 210,548千円
器具備品
1,153,649千円 1,309,352千円
リース資産
2,830千円 6,073千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係
る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
３ 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
Sumitomo Mitsui DS Asset
93,374千円 57,356千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物
18,278千円 －千円
器具備品
28,604千円 0千円
リース資産
－千円 －千円
ソフトウェア
7,610千円 83,651千円
ソフトウェア仮勘定
－千円 －千円
※２ 減損損失
前事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
－ その他 のれん 28,097,346
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
当社は、当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併に伴って発生したのれ
んを計上しております。当該のれんについて下期以降の業績は上向いているものの、通期では業績計画を下回る結
果となったことを踏まえて将来キャッシュ・フローを見直した結果、のれんの帳簿価額の回収が見込まれなくなっ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを9.2％で割り引いて算出しております。
当事業年度において計上した減損損失はありません。
※３ システム統合関連費用
社内システム統合に伴うものであり、主にデータの移行費用などであります。
※４ 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日 2020年 2020年
普通株式 711,271 21.00
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
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普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日 2022年 2022年
普通株式 2,540,254 75.00
３月31日 ６月29日
定時株主総会
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年以内 1,194,699 1,166,952
１年超 3,497,258 2,323,090
合計 4,691,958 3,490,042
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、
発行体の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の
自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表
には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1)現金及び預金 33,048,142 33,048,142 －
(2)顧客分別金信託 300,036 300,036 －
(3)未収委託者報酬 9,936,096 9,936,096 －
(4)未収運用受託報酬 2,247,156 2,247,156 －
(5)未収投資助言報酬 398,108 398,108 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 22,826,472 22,826,472 －
(7)長期差入保証金 1,409,091 1,409,091 －
資産計 －
70,165,105 70,165,105
(1)顧客からの預り金 －
20,077 20,077
(2)未払手数料 －
4,480,697 4,480,697
負債計 －
4,500,774 4,500,774
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 49,008,279 49,008,279 －
(2)顧客分別金信託 300,041 300,041 －
(3)未収委託者報酬 12,125,117 12,125,117 －
(4)未収運用受託報酬 2,437,063 2,437,063 －
(5)未収投資助言報酬 388,639 388,639 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 14,172,545 14,172,545 －
資産計 －
78,431,686 78,431,686
(1)顧客からの預り金 －
6,045 6,045
(2)未払手数料 －
5,545,582 5,545,582
負債計 －
5,551,627 5,551,627
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他有価証券
非上場株式 39,809 39,809
合計 39,809 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398 11,246,398
合計 11,246,398 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。そ
のため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベル
ごとの内訳等に関する事項は記載しておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
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現金及び預金 33,048,142 － － －
顧客分別金信託 300,036 － － －
未収委託者報酬 9,936,096 － － －
未収運用受託報酬 2,247,156 － － －
未収投資助言報酬 398,108 － － －
長期差入保証金 42,007 1,367,084 － －
合計 45,971,548 1,367,084 － －
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 49,008,279 － － －
顧客分別金信託 300,041 － － －
未収委託者報酬 12,125,117 － － －
未収運用受託報酬 2,437,063 － － －
未収投資助言報酬 388,639 － － －
合計 64,259,140 － － －
(有価証券関係)
１.子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
２.その他有価証券
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 16,097,433 14,397,606 1,699,827
小計 16,097,433 14,397,606 1,699,827
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,729,039 6,994,762 △265,723
小計 6,729,039 6,994,762 △265,723
合計 22,826,472 21,392,369 1,434,103
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 9,299,062 8,672,725 626,337
小計 9,299,062 8,672,725 626,337
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 4,873,482 5,039,817 △166,335
小計 4,873,482 5,039,817 △166,335
合計 14,172,545 13,712,543 460,001
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
３.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,978,622 162,941 34,473
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
1,630,219 57,388 11,762
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
4,082,976 911,268 81,384
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
7,183,410 383,608 146,219
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、投資有価証券について1,560千円（その他有価証券1,560千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％以上50％未満下
落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,299,814 5,258,448
勤務費用 476,308 454,611
利息費用 － 1,013
数理計算上の差異の発生額 67,476 △34,553
退職給付の支払額 △585,151 △595,013
過去勤務費用の発生額 － －
合併による発生額 － －
退職給付債務の期末残高 5,258,448 5,084,506
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 5,258,448 5,084,506
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 5,258,448 5,084,506
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 476,308 454,611
利息費用 － 1,013
数理計算上の差異の費用処理額 67,476 △34,553
その他 246,359 211,487
確定給付制度に係る退職給付費用 790,144 632,559
（注）その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 0.020％ 0.130％
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度239,162千円、当事業年度237,296千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,610,136 1,556,876
賞与引当金 464,389 643,119
調査費 247,208 279,809
未払金 206,090 284,070
未払事業税 66,891 139,522
ソフトウェア償却 90,431 107,998
子会社株式評価損 114,876 114,876
その他有価証券評価差額金 131,391 93,946
35,930 28,056
その他
繰延税金資産小計 2,967,346 3,248,274
評価性引当額（注） △218,966 △189,102
繰延税金資産合計
2,748,380 3,059,171
繰延税金負債
無形固定資産 4,798,732 4,151,648
資産除去債務 - 825
516,605 186,107
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 5,315,338 4,338,581
繰延税金資産（負債）の純額
△2,566,958 △1,279,409
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
税引前当期純損失のため
法定実効税率
30.6％
記載を省略しておりま
（調整）
す。
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6
住民税均等割等 0.1
のれん償却費 1.4
0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
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活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
50,610,457 9,450,169 1,270,584 233,628 61,564,839
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至2022年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
66,139,024 9,652,634 1,256,334 231,982 77,279,976
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
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５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,728,851 863,159
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,578,226 1,070,559
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 4,727,024 1,098,966
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 8,397,864 1,661,614
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,510.93円 2,613.28円
１株当たり当期純利益又は
△854.27円 121.61円
１株当たり当期純損失（△）
（注）1．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △28,934,237 4,119,040
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
△28,934,237 4,119,040
当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 33,870,060 33,870,060
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
（単位：千円）
第38期中間会計期間
（2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,409,452
金銭の信託
9,386,865
顧客分別金信託 300,043
前払費用 601,040
未収委託者報酬 11,798,214
未収運用受託報酬 2,759,722
未収投資助言報酬 386,860
未収収益 40,783
307,594
その他
60,990,577
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１ 2,044,583
無形固定資産
のれん 3,197,680
顧客関連資産 12,501,978
2,865,181
その他
18,564,839
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 11,924,303
関係会社株式 11,850,598
その他 1,571,118
△ 20,750
貸倒引当金
25,325,270
投資その他の資産合計
45,934,694
固定資産合計
106,925,272
資産合計
負債の部
流動負債
リース債務 2,564
顧客からの預り金 28,648
その他の預り金 93,717
未払金 5,378,614
未払費用 4,957,793
未払法人税等 910,281
前受収益 32,553
賞与引当金 1,973,312
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482,541
その他 ※２
13,860,025
流動負債合計
固定負債
リース債務 3,243
繰延税金負債 987,563
5,137,995
退職給付引当金
6,128,802
固定負債合計
19,988,828
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984
73,466,962
その他資本剰余金
82,095,946
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245
その他利益剰余金
2,489,135
繰越利益剰余金
2,773,380
利益剰余金合計
86,869,326
株主資本合計
評価・換算差額等
67,117
その他有価証券評価差額金
67,117
評価・換算差額等合計
86,936,444
純資産合計
106,925,272
負債純資産合計
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第38期中間会計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
営業収益
委託者報酬 31,446,166
運用受託報酬 4,428,746
投資助言報酬 607,317
その他の営業収益 126,597
営業収益計 36,608,828
営業費用
25,074,910
9,497,685
一般管理費 ※１
営業利益 2,036,233
営業外収益
※２
87,533
309,096
営業外費用 ※３
経常利益 1,814,670
特別損失 ※４ 6,885
税引前中間純利益 1,807,784
法人税、住民税及び事業税
784,532
△ 171,342
法人税等調整額
法人税等合計 613,189
中間純利益 1,194,594
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(3)中間株主資本等変動計算書
第38期中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益
資本準備金
繰越利益
剰余金 合計 準備金
剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 3,834,794
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,540,254
中間純利益 1,194,594
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － △1,345,660
当中間期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 2,489,135
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 4,119,040 88,214,986 297,138 297,138 88,512,124
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,540,254 △2,540,254 △2,540,254
中間純利益 1,194,594 1,194,594 1,194,594
株主資本以外の
項目の当中間期 △230,020 △230,020 △230,020
変動額（純額）
当中間期変動額
△1,345,660 △1,345,660 △230,020 △230,020 △1,575,680
合計
当中間期末残高 2,773,380 86,869,326 67,117 67,117 86,936,444
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)金銭の信託
運用目的の金銭の信託
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
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(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
器具備品 ４～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 ６～19年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間において
発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等
を適用しており、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け
取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しております。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6月 17 日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当中間財務
諸表に与える影響はありません。
（中間貸借対照表関係）
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第38期中間会計期間
（2022年９月30日）
※１.有形固定資産の減価償却累計額
1,632,164千円
※２.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に
含めて表示しております。
※３.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000千円
借入実行残高 －
差引額 10,000,000千円
※４.当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に
係る賃借料に対し、2023年６月までの賃借料総額40,711千円の支払保証を行っております。
（中間損益計算書関係）
第38期中間会計期間
（自 2022年４月 １日 至 2022年９月30日）
※１.一般管理費のうち主要なもの
のれん償却費 152,270千円
減価償却実施額
有形固定資産 173,639千円
無形固定資産 1,441,546千円
※２.営業外収益のうち主要なもの
為替差益 7,815千円
受取配当金 1,230千円
投資有価証券償還益 20,660千円
投資有価証券売却益 25,620千円
※３.営業外費用のうち主要なもの
投資有価証券償還損 43,419千円
投資有価証券売却損 152,586千円
金銭の信託運用損 113,089千円
※４.特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損 6,885千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第38期中間会計期間（自 2022年４月 １日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２．剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日 2022年 2022年
普通株式 2,540,254 75.00
定時株主総会 ３月31日 ６月29日
（リース取引関係）
第38期中間会計期間
（自 2022年４月 １日 至 2022年９月30日）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
１年以内 1,161,545千円
１年超 1,742,317千円
合 計 2,903,862千円
（金融商品関係）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．金融商品の時価等に関する事項
第38期中間会計期間（2022年９月30日）
2022年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市
場価格のないものは、次表には含まれておりません（（注1）参照）。また、現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者
報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、顧客からの預り金、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近
似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)金銭の信託 9,386,865 9,386,865 －
(2)投資有価証券
①その他有価証券 11,884,494 11,884,494 －
21,271,360
資産計 21,271,360 －
（注1）市場価格のない金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 39,809
合計 39,809
子会社株式
非上場株式 11,850,598
合計 11,850,598
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日）
第5項に従い、1．金融商品の時価等に関する事項及び2．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示し
ている表中には含めておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類してお
ります。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品 （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1)金銭の信託 － 9,386,865 － 9,386,865
(2)投資有価証券
①その他有価証券 － 11,884,494 － 11,884,494
－
資産計 － 21,271,360 21,271,360
(注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1）金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成さ
れております。 信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取
引相手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）投資有価証券①その他有価証券
投資有価証券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、公表されてい
る基準価額又は取引金融機関から提示された価格により評価しております。
（有価証券関係）
第38期中間会計期間（2022年９月30日）
１．子会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 11,850,598千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
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（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
投資信託等 4,799,952 4,484,899 315,053
小計 4,799,952 4,484,899 315,053
(2)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
投資信託等 7,084,541 7,290,117 △205,575
小計 7,084,541 7,290,117 △205,575
合計 11,884,494 11,775,016 109,477
（注）非上場株式等（中間貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（収益認識関係）
第38期中間会計期間（自 2022年４月 １日 至 2022年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
第38期中間会計期間（自 2022年４月 １日 至 2022年９月30日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２．関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
31,446,166 4,428,746 607,317 126,597 36,608,828
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第38期中間会計期間
（自 2022年４月 １日 至 2022年９月30日）
１株当たり純資産額 2,566円76銭
１株当たり中間純利益 35円26銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
該当ありません。
（ロ）その他の重要事項
該当ありません。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
イ 受託会社
（イ）名称 三井住友信託銀行株式会社
（ロ）資本金の額 342,037百万円（2022年3月末現在）
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（ハ）事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
・ 名称 株式会社日本カストディ銀行
・ 資本金の額 51,000百万円（2022年3月末現在）
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
ロ 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2022年3月末現在
1,770,996
株式会社三井住友銀行 銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
保険業法に基づき、生命保険業を営んでい
639,000
住友生命保険相互会社
ます。
※住友生命保険相互会社の資本金の額の箇所には、基金および基金償却積立金の合計額を記載してお
ります。
２【関係業務の概要】
イ 受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱
い、投資信託説明書（目論見書）の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金
の支払事務等を行います。
３【資本関係】
（持株比率５％以上を記載しています。）
販売会社である住友生命保険相互会社は、委託会社株式を10.4％保有しています。
第３【その他】
１ 目論見書の表紙から本文の前までおよび裏表紙の記載について
（１）「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨を記載することがあります。
（２）委託会社の金融商品取引業者登録番号を記載することがあります。
（３）委託会社のホームページのアドレスおよび他のインターネットのアドレス（これらのアドレス
をコード化した図形等も含む）を記載することがあります。
（４）請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨を記載するこ
とがあります。
（５）目論見書の使用開始日を記載することがあります。
（６）投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載することがあ
ります。
（７）請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨を記載することがあります。
（８）「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載をすること
があります。
（９）当ファンドのロゴおよび委託会社のロゴを記載することがあります。
（10）ファンドの形態および属性、申込みにかかる事項、ユニバーサルデザインフォントマークを記
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
載することがあります。
（11）写真、イラスト、図案およびキャッチコピーを採用することがあります。また、ファンドの管
理番号等を記載することがあります。
２ 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
３ 当ファンドの投資信託約款の全文を請求目論見書に掲載することがあります。
４ 目論見書は、目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明
書（請求目論見書）」と称して使用することがあります。
５ 評価機関等から当ファンドに対する評価を取得し、使用することがあります。
６ 有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドの実質的な投資対象資産に共通性がある場
合には、当該複数のファンドを一つの投資信託説明書（交付目論見書）で説明することがあり
ます。また、有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドにかかる投資信託説明書
（交付目論見書）および投資信託説明書（請求目論見書）を一体のものとして使用することが
あります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年６月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年４月１日から
2022年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の
対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年2月7日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
菅 野 雅 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 井 貴 志
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている三井住友・ＤＣ外国株式インデックスファンドＳの2021年12月1日から2022年11月30日
までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、三井住友・ＤＣ外国株式インデックスファンドＳの2022年11月30日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年４月１日から
2023年３月31日までの第38期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中
間監査の対象には含まれていません。
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