三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年2月21日 提出
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【電話番号】 03-6205-1649
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三井住友・日本株式インデックス年金ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 2兆5,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
三井住友・日本株式インデックス年金ファンド
以下「当ファンド」といいます。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
＊ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定
の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関およ
び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替
機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることによ
り定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益
権」といいます。）。委託会社である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、やむを得
ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
当初元本は１口当たり１円です。委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲
覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付
はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
2兆5,000億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
※「基準価額」とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した価額をいいます
（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）。
基準価額は、組入有価証券の値動き等により日々変動します。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「日株イン」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
（５）【申込手数料】
ありません。
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（６）【申込単位】
お申込単位の詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2023年2月22日 から 2023年8月28日 まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社において申込みを取り扱います。
販売会社の詳細につきましては、前記「（４）発行（売出）価格」に記載の委託会社にお問い合わ
せください。
（９）【払込期日】
取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の基準価額×申込口数）を、販売会社の指定の期日まで
に、指定の方法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経
由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
販売会社において払込みを取り扱います。（販売会社は前記「（４）発行（売出）価格」に記載の
委託会社にお問い合わせください。）
（１１）【振替機関に関する事項】
当ファンドの振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
イ 申込証拠金
ありません。
ロ 日本以外の地域における募集
ありません。
ハ クーリング・オフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用
ありません。
ニ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの振替機関の振替業にかかる業務規
程等の規則に従って取り扱われるものとし、ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法お
よび当該振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
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（参考：投資信託振替制度）
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、ファンド
の設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への
記載・記録によって行われます。
・受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます（原則として受益証券を
保有することはできません。）。
・ファンドの設定、解約等における決済リスクが削減されます。
・振替口座簿に記録されますので、受益権の所在が明確になります。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
イ 当ファンドは、国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）（以下「マザーファンド」とい
います。）受益証券への投資を通じて、主として日本の株式に投資し、ＴＯＰＩＸ（東証株価指
数、配当込み）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
ロ ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）をベンチマークとして運用を行います。
詳細については、後述の「２ 投資方針」をご参照ください。
ハ 委託会社は、受託会社と合意の上、金5,000億円を限度として信託金を追加することができま
す。この限度額は、委託会社、受託会社の合意により変更できます。
ニ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
（イ）当ファンドが該当する商品分類
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設
定が行われ従来の信託財産とともに運用される
ファンドをいいます。
投資対象地域 国内 目論見書または信託約款において、組入資産によ
る主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 株式 目論見書または信託約款において、組入資産によ
（収益の源泉） る主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
補足分類 インデックス型 目論見書または信託約款において、各種指数の動
きに連動する運用成果を目指す旨の記載があるも
のをいいます。
（ロ）当ファンドが該当する属性区分
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産（投資 目論見書または信託約款において、主として投資
信託証券（株式 信託証券に投資する旨の記載があるものをいいま
一般）） す。「投資信託証券」以下のカッコ内は投資信託
証券の先の実質投資対象について記載していま
す。なお、組み入れる資産そのものは投資信託証
券ですが、投資信託証券の先の実質投資対象は株
式であり、ファンドの収益は株式市場の動向に左
右されるものであるため、商品分類上の投資対象
資産（収益の源泉）は「株式」となります。
決算頻度 年１回 目論見書または信託約款において、年１回決算す
る旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 日本 目論見書または信託約款において、組入資産によ
る投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 目論見書または信託約款において、親投資信託
（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも
のを除く。）を投資対象として投資するものをい
います。
対象インデックス ＴＯＰＩＸ 目論見書または信託約款において、ＴＯＰＩＸ
（東証株価指数）の動きに連動する運用成果を目
指す旨の記載があるものをいいます。
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≪商品分類表≫
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
国内 株式
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信
追加型 その他資産 特殊型
（ ）
内外 資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
≪属性区分表≫
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 対象インデックス
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株 日経225
年４回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年６回（隔月） 欧州
公債
社債 年12回（毎月） アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア ＴＯＰＩＸ
（ ）
その他 中南米
不動産投信 （ ） ファンド・オブ・ファンズ
アフリカ
その他資産
（投資信託証券
中近東（中東） その他
（株式 一般））
（ ）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固
定型
資産配分変
更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載していま
す。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
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（２）【ファンドの沿革】
2003年２月21日 信託契約締結、設定、運用開始。
（３）【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
（イ）委託会社 「三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報
告書の作成等を行います。
（ロ）受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産
の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があ
ります。
（ハ）販売会社
委託会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問いません。）に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（目論見書）の提供、受益者からの一部解約実行請求の
受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
ロ 委託会社の概況
（イ）資本金の額
20億円（2022年12月30日現在）
（ロ）会社の沿革
1985年７月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年２月20日 証券投資顧問業の登録
1987年６月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年１月１日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999年２月５日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年１月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月１日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年４月１日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
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2019年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
（ハ）大株主の状況
（2022年12月30日現在）
所有
比率
名称 住所 株式数
（％）
（株）
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
50.1
16,977,897
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
23.5
7,946,406
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番
三井住友海上火災保険株式会社
15.0
5,080,509
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目４番35
住友生命保険相互会社
10.4
3,528,000
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1.0
337,248
ハ ファンドの運用形態（ファミリーファンド方式による運用）
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の資金を
まとめて「ベビーファンド」とし、「ベビーファンド」の資金の全部または一部を「マザー
ファンド」に投資することにより、実質的な運用は「マザーファンド」において行う仕組みで
す。
２【投資方針】
（１）【投資方針】
イ 基本方針
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として日本の株式に投資し、ＴＯ
ＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
（イ）主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に採用され
ている銘柄の株式に投資を行い、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）の動きに連動する投
資成果を目指して運用を行います。
（ロ） 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、および価格変動リスクを回避するため、
日本 の取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション
取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることが
できます。
（ハ）株価指数先物取引等を含む株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。ただし、資金
動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（ニ）株式以外の資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財
産に属する株式以外の資産のうち、当ファンドの信託財産に属するとみなした部分を含みま
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す。）への投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
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ＴＯＰＩＸの著作権など
・ＴＯＰＩＸの指数値およびＴＯＰＩＸにかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研また
は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数
の算出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩＸに関するすべての権利・ノウハウおよびＴＯＰ
ＩＸにかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
・ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸの指数値の算出もしくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算
出もしくは公表の停止またはＴＯＰＩＸにかかる標章もしくは商標の変更もしくは使用の停
止を行うことができます。
・ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸの指数値およびＴＯＰＩＸにかかる標章または商標の使用に関して得
られる結果ならびに特定日のＴＯＰＩＸの指数値について、何ら保証、言及をするものでは
ありません。
・ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸの指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するも
のではありません。また、ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸの指数値の算出または公表の誤謬、遅延ま
たは中断に対し、責任を負いません。
・当ファンドは、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではありません。
・ＪＰＸは、当ファンドの購入者または公衆に対し、当ファンドの説明または投資のアドバイ
スをする義務を負いません。
・ＪＰＸは、委託会社または当ファンドの購入者のニーズをＴＯＰＩＸの指数値を算出する銘
柄構成および計算に考慮するものではありません。
・以上の項目に限らず、ＪＰＸは当ファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいか
なる損害に対しても責任を有しません。
（２）【投資対象】
イ 投資対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
（イ）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で
定めるものをいいます。以下同じ。）
１．有価証券
２．デリバティブ取引にかかる権利
３．金銭債権
４．約束手形
（ロ）次に掲げる特定資産以外の資産
１．為替手形
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主としてマザーファンド受益証券および次の有価証券（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き、かつ本邦通貨表
示のものに限ります。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．特別の法律により法人の発行する債券
４．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
５．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます。）
６．外国法人が発行する譲渡性預金証書
７． 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
なお、第１号の証券または証書を以下「株式」といい、第２号および第３号の証券を以下「公社
債」といいます。
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ハ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、上記ロに掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運
用することを指図することができます。
１．預金
２． 指定 金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
（３）【運用体制】
イ ファンドの運用体制
※リスク管理部門の人員数は、約50名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、
信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
（４）【分配方針】
年１回（原則として11月30日。休業日の場合は翌営業日となります。）決算を行い、決算毎に原則
として以下の方針に基づき分配金額を決定します。
イ 分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額としま
す。
ロ 分配金額は、委託会社が基準価額の水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額
の場合等や委託会社の判断によっては、分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払い
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およびその金額について保証するものではありません。
ハ 収益の分配に充てず信託財産内に留保した利益については、前記「（１）投資方針」に基づいて
運用を行います。
ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）
（５）【投資制限】
Ⅰ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
イ 外貨建資産への投資は行いません。
ロ 株式への実質投資割合には制限を設けません。
※実質投資割合とは、当ファンドが保有するある種類の資産の評価額が当ファンドの純資産総額に
占める比率（「組入比率」といいます。）と、当該同一種類の資産のマザーファンドにおける組
入比率に当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た率を合計した
ものをいいます（以下同じ。）。
ハ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
Ⅱ ファンドの信託約款に基づくその他の投資制限
イ 投資する株式の範囲
（イ）委託会社が投資することを指図する株式は、日本の取引所に上場している株式の発行会社の発
行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありま
せん。
（ロ）上記（イ）にかかわらず、上場予定の株式で目論見書等において上場されることが確認できる
ものについては、委託会社が投資することを指図できるものとします。
ロ 先物取引等の運用指図、目的、範囲
委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、および価格変動リスクを回避
するため、日本の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲
げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第
３号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法
第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の取引所におけるこ
れらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプ
ション取引に含めるものとします。
ハ 有価証券の貸付けの指図および範囲
（イ） 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を、
次の各号の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株
式の時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で
保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
（ロ）上記（イ）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える
額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
（ハ）委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
ニ 資金の借入れ
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
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す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該
借 入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の
合計額を限度とします。
（ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は、信託財産中より支弁します。
ホ デリバティブ取引等にかかる投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方
法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
Ⅲ 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。）が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
します。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号の２）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相
手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法と
してあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社
に指図しないものとします。
（参考情報：国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）の投資方針等）
（１）投資方針等
イ 基本方針
主として日本の株式に投資し、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）の動きに連動する投資成
果を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
（イ）主としてＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に採用されている銘柄の株式に投資を行い、ＴＯＰＩＸ
（東証株価指数、配当込み）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
（ロ）株価指数先物取引等を含む株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。ただし、資金
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動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（ハ）株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
（２）投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 イ 投資対象とする資産の種類」において記載したベ
ビーファンドが投資対象とする資産の種類に同じです。
ロ 投資対象とする有価証券
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 ロ 投資対象とする有価証券」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする有価証券の各号のうち、第１号から第７号に同じです。
ハ 投資対象とする金融商品
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 ハ 投資対象とする金融商品」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする金融商品に同じです。
（３）投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
（イ）外貨建資産への投資は行いません。
（ロ）株式への投資割合には制限を設けません。
（ハ）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
（ニ）デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変動リスクおよ
び金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現す
る目的以外には利用しません。
３【投資リスク】
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投
資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
（イ）株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額
が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状
況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要
因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が
大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。
（ロ）信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合
に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりするこ
とがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。有価証券等の格付
けが低い場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定さ
れます。
（ハ）市場流動性リスク
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ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは
市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等
に は、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされること
があります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
（ニ）対象インデックスの動きと連動しない要因
ファンドは、TOPIX（東証株価指数、配当込み）の動きに連動する投資成果を目指して運用を
行いますが、以下の要因等により、対象インデックスの動きに連動しないことがあります。
・有価証券売買時のコスト、信託報酬やその他のファンド運営にかかる費用を負担すること
・追加設定・一部解約により組入有価証券の売買のタイミング差が生じること
・インデックス構成銘柄と組入有価証券との誤差が影響すること
・利用可能な指数先物と対象インデックスの動きに不一致が生じること
（ホ）ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザー
ファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が
生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生
じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
（ヘ）換金制限等に関する留意点
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場
実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがありま
す。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる
可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延す
る可能性等があります。
（ト）収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）
を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて
下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益
率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部
払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額
の値上がりが小さかった場合も同様です。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限
に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告しま
す。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運
用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング
やストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、
当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。
コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会
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議に報告します。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
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ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
純資産総額に年0.275％（税抜き0.25％）の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計
上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了
日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率
役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指
委託会社 年0.1％
図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンド
販売会社 年0.11％
の管理、購入後の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図
受託会社 年0.04％
の実行等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
（４）【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、年25,300円（税抜き23,000円）を上限
として、日割りした金額が信託財産の費用として計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と
各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。監査費用は、将
来、監査法人との契約等により変更となることがあります。
2023年4月以降の決算等にかかる財務諸表の監査を行う監査法人を、ＰｗＣあらた有限責任監査
法人に変更します。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管
等に要する費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）は、信託財産中から支弁する
ものとします。
※ 上記ロ、ハにかかる費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、
その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担する
こととなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載する
ことはできません。
※ 上記（１）～（４）にかかる手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有
期間に応じて異なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するも
のがあったりすることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。
（５）【課税上の取扱い】
イ 個別元本について
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（イ）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあた
り ます。
（ロ）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファ
ンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受
取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本
の算出が行われることがあります。
（ハ）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の（収益分配金の課税について）を参
照。）
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者に
ついては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が 元本払戻金（特別分配金） となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配
金） を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金（特別分配金） を受け
取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した
額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※上記①、②の図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を
示唆するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
（イ）個人の受益者に対する課税
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ⅰ．収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および
地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告によ
る総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ．一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315％（所得税15.315％および地方税
５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）
の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（上場株
式、公募株式投資信託、上場投資信託（ＥＴＦ）、上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、公募
公社債投資信託および特定公社債をいいます。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の
配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）および利子所得の金額との損益通算
が可能です。
（ロ）法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
なお、当ファンドは、配当控除の適用が可能です。益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税およ
び地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運
用にかかる税制が適用されます。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税
制度「ジュニアＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。ただし、販売会社によっては当ファンドをＮ
ＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡでの取扱い対象としない場合があります。
※上記「(５)課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、2022年12月末現在の情報をもとに作成
しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
三井住友・日本株式インデックス年金ファンド
2022年12月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 31,201,848,011 100.02
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - △7,181,795 △0.02
合計（純資産総額） 31,194,666,216 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
三井住友・日本株式インデックス年金ファンド
イ 主要投資銘柄
2022年12月30日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 親投資 国内株式イン 9,594,959,258 3.4064 32,684,615,403 3.2519 31,201,848,011 100.02
信託受 デックス・マ
益証券 ザーファンド
（Ｂ号）
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年12月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.02
合 計 100.02
②【投資不動産物件】
三井住友・日本株式インデックス年金ファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
三井住友・日本株式インデックス年金ファンド
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該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
三井住友・日本株式インデックス年金ファンド
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第11期 （2013年12月 2日） 16,669,083,903 16,669,083,903 17,321 17,321
第12期 （2014年12月 1日） 19,103,300,879 19,103,300,879 19,898 19,898
第13期 （2015年11月30日） 21,767,535,950 21,767,535,950 22,472 22,472
第14期 （2016年11月30日） 22,218,652,970 22,218,652,970 21,289 21,289
第15期 （2017年11月30日） 26,401,156,315 26,401,156,315 26,454 26,454
第16期 （2018年11月30日） 26,819,215,931 26,819,215,931 25,113 25,113
第17期 （2019年12月 2日） 27,580,373,795 27,580,373,795 26,416 26,416
第18期 （2020年11月30日） 27,501,015,527 27,501,015,527 27,639 27,639
第19期 （2021年11月30日） 30,379,529,611 30,379,529,611 30,927 30,927
第20期 （2022年11月30日） 32,581,823,104 32,581,823,104 32,623 32,623
2021年12月末日 31,722,424,838 - 32,004 -
2022年 1月末日 30,242,212,291 - 30,447 -
2月末日 29,967,893,464 - 30,306 -
3月末日 31,413,586,341 - 31,601 -
4月末日 30,670,367,666 - 30,840 -
5月末日 31,061,615,396 - 31,064 -
6月末日 30,537,841,669 - 30,425 -
7月末日 31,504,730,706 - 31,554 -
8月末日 31,769,247,254 - 31,924 -
9月末日 30,154,686,724 - 30,164 -
10月末日 31,777,950,132 - 31,697 -
11月末日 32,581,823,104 - 32,623 -
12月末日 31,194,666,216 - 31,127 -
②【分配の推移】
三井住友・日本株式インデックス年金ファンド
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2012年12月 1日～2013年12月 2日 0
第11期
2013年12月 3日～2014年12月 1日 0
第12期
2014年12月 2日～2015年11月30日 0
第13期
2015年12月 1日～2016年11月30日 0
第14期
2016年12月 1日～2017年11月30日 0
第15期
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2017年12月 1日～2018年11月30日 0
第16期
2018年12月 1日～2019年12月 2日 0
第17期
2019年12月 3日～2020年11月30日 0
第18期
2020年12月 1日～2021年11月30日 0
第19期
2021年12月 1日～2022年11月30日 0
第20期
③【収益率の推移】
三井住友・日本株式インデックス年金ファンド
収益率（％）
第11期 63.8
第12期 14.9
第13期 12.9
第14期 △5.3
第15期 24.3
第16期 △5.1
第17期 5.2
第18期 4.6
第19期 11.9
第20期 5.5
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
（４）【設定及び解約の実績】
三井住友・日本株式インデックス年金ファンド
設定口数（口） 解約口数（口）
第11期 3,617,090,901 3,300,844,517
第12期 2,724,295,913 2,747,487,141
第13期 3,852,586,112 3,766,659,896
第14期 3,454,541,463 2,704,530,895
第15期 2,900,377,274 3,357,020,358
第16期 2,775,404,878 2,076,030,207
第17期 1,986,452,845 2,225,029,044
第18期 2,426,915,126 2,917,335,126
第19期 2,031,775,890 2,159,177,937
第20期 1,822,108,579 1,657,520,089
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
(参考)
（１）投資状況
国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）
2022年12月30日現在
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時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
株式 日本 211,581,051,260 98.76
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 2,661,167,518 1.24
合計（純資産総額） 214,242,218,778 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建／
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
株価指数先物取引 買建 日本 2,648,100,000 1.24
合計 買建 - 2,648,100,000 1.24
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2022年12月30日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 4,262,100 2,006.51 8,551,954,800 1,812.50 7,725,056,250 3.61
器
日本 株式 ソニーグルー 電気機器 549,100 11,231.46 6,167,195,700 10,035.00 5,510,218,500 2.57
プ
日本 株式 三菱ＵＦＪ 銀行業 4,851,600 755.10 3,663,443,160 889.00 4,313,072,400 2.01
フィナンシャ
ル・グループ
日本 株式 キーエンス 電気機器 77,600 57,022.59 4,424,953,000 51,420.00 3,990,192,000 1.86
日本 株式 日本電信電話 情報・通 997,500 3,819.17 3,809,617,700 3,762.00 3,752,595,000 1.75
信業
日本 株式 三井住友フィ 銀行業 558,200 4,686.02 2,615,734,300 5,296.00 2,956,227,200 1.38
ナンシャルグ
ループ
日本 株式 第一三共 医薬品 678,100 4,511.49 3,059,244,400 4,250.00 2,881,925,000 1.35
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 688,800 4,051.34 2,790,564,600 4,111.00 2,831,656,800 1.32
日本 株式 任天堂 その他製 490,100 5,888.51 2,885,956,600 5,532.00 2,711,233,200 1.27
品
日本 株式 日立製作所 電気機器 393,500 7,287.05 2,867,452,500 6,691.00 2,632,908,500 1.23
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 450,200 5,945.03 2,676,450,900 5,644.00 2,540,928,800 1.19
グループ 信業
日本 株式 リクルート サービス 590,700 4,327.33 2,556,156,300 4,177.00 2,467,353,900 1.15
ホールディン 業
グス
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 601,600 4,108.71 2,471,799,000 3,982.00 2,395,571,200 1.12
信業
日本 株式 三井物産 卸売業 600,800 3,980.89 2,391,717,600 3,853.00 2,314,882,400 1.08
日本 株式 三菱商事 卸売業 513,400 4,597.85 2,360,533,700 4,283.00 2,198,892,200 1.03
日本 株式 東京海上ホー 保険業 769,400 2,827.41 2,175,411,800 2,827.50 2,175,478,500 1.02
ルディングス
日本 株式 東京エレクト 電気機器 54,800 44,952.99 2,463,423,600 38,880.00 2,130,624,000 0.99
ロン
日本 株式 信越化学工業 化学 131,100 17,561.90 2,302,365,400 16,225.00 2,127,097,500 0.99
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日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 165,800 14,047.64 2,329,099,000 12,705.00 2,106,489,000 0.98
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 505,700 4,284.13 2,166,483,600 4,146.00 2,096,632,200 0.98
日本 株式 みずほフィナ 銀行業 1,104,100 1,719.95 1,899,000,100 1,856.00 2,049,209,600 0.96
ンシャルグ
ループ
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 630,900 3,349.11 2,112,953,100 3,032.00 1,912,888,800 0.89
器
日本 株式 ダイキン工業 機械 93,600 22,361.90 2,093,074,300 20,200.00 1,890,720,000 0.88
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 1,250,600 1,497.53 1,872,811,450 1,488.00 1,860,892,800 0.87
信業
日本 株式 オリエンタル サービス 84,500 19,711.07 1,665,585,200 19,160.00 1,619,020,000 0.76
ランド 業
日本 株式 セブン＆ア 小売業 283,100 5,580.35 1,579,797,700 5,660.00 1,602,346,000 0.75
イ・ホール
ディングス
日本 株式 村田製作所 電気機器 235,200 7,446.08 1,751,316,900 6,588.00 1,549,497,600 0.72
日本 株式 ファナック 電気機器 76,200 20,355.70 1,551,104,200 19,835.00 1,511,427,000 0.71
日本 株式 アステラス製 医薬品 745,900 2,125.77 1,585,610,200 2,006.50 1,496,648,350 0.70
薬
日本 株式 ＳＭＣ 機械 25,400 61,639.94 1,565,654,500 55,580.00 1,411,732,000 0.66
ロ 種類別・業種別投資比率
2022年12月30日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式（国内） 水産・農林業 0.10
鉱業 0.31
建設業 1.95
食料品 3.48
繊維製品 0.46
パルプ・紙 0.18
化学 6.05
医薬品 5.73
石油・石炭製品 0.48
ゴム製品 0.71
ガラス・土石製品 0.69
鉄鋼 0.76
非鉄金属 0.73
金属製品 0.55
機械 4.97
電気機器 16.35
輸送用機器 7.21
精密機器 2.55
その他製品 2.32
電気・ガス業 1.26
陸運業 3.10
海運業 0.63
空運業 0.52
倉庫・運輸関連業 0.14
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情報・通信業 8.84
卸売業 5.97
小売業 4.71
銀行業 6.38
証券、商品先物取引業 0.74
保険業 2.52
その他金融業 1.12
不動産業 1.95
サービス業 5.30
合 計 98.76
②投資不動産物件
国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）
2022年12月30日現在
投資
国／ 取引所 買建／ 簿価 時価
種類 名称 数量 通貨
比率
地域 等 売建 (円) (円)
(％)
株価指数 日本 大阪取引 ＴＯＰＩ 買建 140 日本・円 2,700,769,000 2,648,100,000 1.24
先物取引 所 Ｘ 先
物 ０５０３
月 ２０２３年
３月
（注）主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
イ 申込方法
（イ）ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンドの
取得申込みを行っていただきます。
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の２つの申込方法が
ありますが、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。お申込み
の販売会社にお問い合わせください。
（ロ）原則として午後３時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを
当日の申込受付分とします。
なお、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、取得申込みの受付けを中止させていただく場合、既に受け付けた取得申込みを取り消させ
ていただく場合があります。
（ハ）当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者
が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込
者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる
口数の増加の記載または記録を行うことができます。
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
（ニ）定時定額で取得申込みをする「定時定額購入サービス」（販売会社によっては、名称が異なる
場合があります。）を利用する場合は、販売会社との間で「定時定額購入サービス」に関する
契約を締結します。詳細については、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ロ 申込価額
取得申込受付日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となりま
す。
ハ 申込手数料
ありません。
ニ 申込単位
お申込単位の詳細は、取扱いの販売会社にお問い合わせください。
ホ 照会先
手続き等のご不明な点についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の基準価額×申込口数）を、販売会社の指定の期日ま
でに、指定の方法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を
経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求（一部解約の実行請求）により換金することが
できます。
お買付けの販売会社にお申し出ください。
解約請求のお申込みに関しては、原則として午後３時までに解約請求のお申込みが行われ、販売会
社所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかか
るファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の
口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当
該口数の減少の記載または記録が行われます。
一部解約金は、解約請求受付日から起算して４営業日目からお支払いします。
一部解約価額は、解約請求受付日の基準価額となります。
解約単位の詳細および一部解約価額につきましては、お申込みの販売会社にお問い合わせくださ
い。
委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた一部解約の実行請求を
取り消すことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の
請求を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付中止を
解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記に準
じた取扱いとなります。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口
数で除した金額をいいます（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）。
投資対象とする親投資信託受益証券は、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価します。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の
仲値によって計算するものとします。また、予約為替の評価は、原則として日本における計算日
の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
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＜主要投資対象の評価方法＞
主要投資対象 有価証券等の評価方法
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
原則として、金融商品取引所、外国金融商品市場の
最終相場で評価します。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
株式、投資証券等
原則として、金融商品取引業者、銀行等の提示する
価額（売気配相場を除く。）、価格情報会社の提供
する価額または業界団体が公表する売買参考統計値
等で評価します。
原則として、金融商品取引所、外国金融商品市場の発表
市場デリバティブ取引
する清算値段または最終相場で評価します。
※国内で取引される資産については原則として基準価額計算日の値、外国で取引される資産につ
いては原則として基準価額計算日に知りうる直近の日の値で評価します。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「日株イン」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただき
ます。
（２）【保管】
ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益
証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2003年２月21日から下記「（５）その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合にお
ける信託終了の日までとなります。
（４）【計算期間】
毎年12月１日から翌年11月30日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日
（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、
その翌日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の
終了日とします。
（５）【その他】
イ 信託の終了
（イ）信託契約の解約
ａ．委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認めると
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き、受益権口数が30億口を下回ったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意の上、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この
場 合において委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ｂ． 委託会社は、上記ａの事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、そ
の旨を記載した書面を当ファンドの知られたる受益者に対して交付します。ただし、当ファ
ンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
ｃ．上記ｂの公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｄ． 上記ｃの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を
超えるときは、信託契約の解約をしません。
ｅ．委託会社は、当ファンドの信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨および
その理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付し
ます。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いま
せん。
ｆ．上記ｃ～ｅまでの取扱いは、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、上記ｃの一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うこと
が困難な場合には適用しません。
（ロ）信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従
い信託契約を解約し、信託を終了させます。
（ハ）委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が
当ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当ファンド
は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
（ニ）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
ａ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社
がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁
判所に受託会社の解任を請求することができます。
ｂ．上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任しま
す。
ｃ．委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信
託を終了させます。
ロ 収益分配金、償還金の支払い
（イ）収益分配金
ａ．分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。分配対象額が少額の場合等
には委託会社の判断により分配を行わない場合あるため、将来の分配金の支払およびその金
額について保証するものではありません。
ｂ．分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の
指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決
算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかか
る決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収
益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支
払われます。
ただし、分配金自動再投資コースにかかる収益分配金は、原則として、税金を差し引いた
後、累積投資契約に基づいて、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投
資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（ロ）償還金
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償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５
営業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記
載 または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に
支払われます。
ハ 信託約款の変更
（イ） 委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、
監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意の上、当ファンドの信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しよ
うとする旨および内容を監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託会社は、上記（イ）の変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、
変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を当ファン
ドの知られたる受益者に交付します。ただし、当ファンドのすべての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として公告を行いません。
（ハ）上記（ロ）の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して
異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
（ニ）上記（ハ）の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１
を超えるときは、（イ）の信託約款の変更をしません。
（ホ）委託会社は、信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、す
べての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ニ 反対者の買取請求権
当ファンドの信託契約の解約または重大な信託約款の変更が行われる場合において、それぞれの
手続きにおいて設けられる異議申立期間内に委託会社に異議を述べた受益者は、自己に帰属する
受益権を、受託会社に信託財産をもって買い取るよう請求をすることができます。
ホ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売
の取扱い、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および
償還金の支払事務等を規定するもの）は、期間満了の３ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの
意思表示もない場合は、自動的に１年間更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託
会社と販売会社との合意により変更されることがあります。
ヘ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が
譲渡・承継されることがあります。
ト 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
チ 運用にかかる報告書の開示方法
委託会社は毎決算後、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほ
か、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書（全体版）および運用報告書
（全体版）の記載事項のうち重要なものを記載した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、原則として、あらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社から届けられま
す。なお、運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページで閲覧できます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
イ 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の
指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決算日
の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引
いた後、累積投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、受益者は
その権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ロ 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営
業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われま
す。
償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権
利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ハ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができま
す。詳細は、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。
ニ 信託約款変更等に対する異議申立権および受益権の買取請求権
委託会社が、当ファンドの解約（監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。）または重大
な信託約款の変更を行おうとする場合において、当該解約または信託約款変更に異議のある受益
者は、それぞれの手続きにおいて設けられる異議申立期間中に異議を申し立てることができま
す。異議を申し立てた受益者の受益権の口数が、受益権の総口数の過半数となるときは、当該解
約または信託約款変更は行われません。
当該解約または信託約款変更が行われる場合において、前述の異議を申し立てた受益者は、受託
会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨の請求ができます。
ホ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期（2021年12月1日から2022年
11月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【三井住友・日本株式インデックス年金ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期
（2021年11月30日現在） （2022年11月30日現在）
資産の部
流動資産
1,134,717 7,624,525
金銭信託
33,466,548 47,043,989
コール・ローン
30,422,407,212 32,625,039,527
親投資信託受益証券
30,457,008,477 32,679,708,041
流動資産合計
30,457,008,477 32,679,708,041
資産合計
負債の部
流動負債
34,582,833 54,659,637
未払解約金
6,861,314 6,913,987
未払受託者報酬
36,021,957 36,298,631
未払委託者報酬
12,762 12,682
その他未払費用
77,478,866 97,884,937
流動負債合計
77,478,866 97,884,937
負債合計
純資産の部
元本等
9,822,836,746 9,987,425,236
元本
剰余金
20,556,692,865 22,594,397,868
期末剰余金又は期末欠損金（△）
7,182,225,327 7,749,848,178
（分配準備積立金）
30,379,529,611 32,581,823,104
元本等合計
30,379,529,611 32,581,823,104
純資産合計
30,457,008,477 32,679,708,041
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期 第20期
自 2020年12月 1日 自 2021年12月 1日
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
営業収益
10 412
受取利息
3,334,626,809 1,807,508,653
有価証券売買等損益
3,334,626,819 1,807,509,065
営業収益合計
営業費用
25,267 9,281
支払利息
13,245,167 13,646,702
受託者報酬
69,537,129 71,645,580
委託者報酬
28,770 25,906
その他費用
82,836,333 85,327,469
営業費用合計
3,251,790,486 1,722,181,596
営業利益又は営業損失（△）
3,251,790,486 1,722,181,596
経常利益又は経常損失（△）
3,251,790,486 1,722,181,596
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
609,453,912 51,276,919
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
17,550,776,734 20,556,692,865
期首剰余金又は期首欠損金（△）
4,219,565,768 3,835,829,075
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,219,565,768 3,835,829,075
額
3,855,986,211 3,469,028,749
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,855,986,211 3,469,028,749
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
20,556,692,865 22,594,397,868
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第20期
自 2021年12月1日
項 目
至 2022年11月30日
１. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価
価方法 しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期
項 目
（2021年11月30日現在） （2022年11月30日現在）
１. 当計算期間の末日における 9,822,836,746口 9,987,425,236口
受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 3.0927円 1口当たり純資産額 3.2623円
（１万口当たりの純資産額30,927円） （１万口当たりの純資産額32,623円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
自 2020年12月1日 自 2021年12月1日
項 目
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
（626,578,127円）、費用控除後、繰越欠損金 （766,998,181円）、費用控除後、繰越欠損金
補填後の有価証券売買等損益（2,015,758,447 補填後の有価証券売買等損益（903,906,496
円）、収益調整金（14,950,689,032円）、お 円）、収益調整金（16,434,059,189円）、お
よび分配準備積立金（4,539,888,753円）よ よび分配準備積立金（6,078,943,501円）よ
り、分配対象収益は22,132,914,359円（１万 り、分配対象収益は24,183,907,367円（１万
口当たり22,532.10円）でありますが、分配を 口当たり24,214.36円）でありますが、分配を
行っておりません。 行っておりません。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第20期
自 2021年12月1日
項 目
至 2022年11月30日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
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４. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第20期
項 目
（2022年11月30日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第19期（自 2020年12月1日 至 2021年11月30日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 3,080,385,187円
合計 3,080,385,187円
第20期（自 2021年12月1日 至 2022年11月30日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 1,768,628,795円
合計 1,768,628,795円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第20期
自 2021年12月1日
至 2022年11月30日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第19期 第20期
項 目
（2021年11月30日現在） （2022年11月30日現在）
期首元本額 9,950,238,793円 9,822,836,746円
期中追加設定元本額 2,031,775,890円 1,822,108,579円
期中一部解約元本額 2,159,177,937円 1,657,520,089円
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（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受 国内株式インデックス・マザーファン 9,574,760,676 32,625,039,527
益証券 ド（Ｂ号）
親投資信託受益証券 小計 32,625,039,527
合 計 32,625,039,527
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
三井住友・日本株式インデックス年金ファンドは、「国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）」
受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、す
べて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2021年11月30日現在） （2022年11月30日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 103,624,846 456,457,514
コール・ローン 3,056,237,624 2,816,383,083
株式 192,569,963,990 218,143,627,430
派生商品評価勘定 - 205,303,100
未収入金 - 209,436,600
未収配当金 1,330,297,687 1,741,212,622
前払金 133,950,000 -
差入委託証拠金 165,240,000 186,390,000
流動資産合計
197,359,314,147 223,758,810,349
資産合計
197,359,314,147 223,758,810,349
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 261,119,400 -
前受金 - 210,290,000
未払金 19,827,373 124,125,858
未払解約金 24,033,101 605,043,303
その他未払費用 14,521 10,581
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流動負債合計
304,994,395 939,469,742
負債合計
304,994,395 939,469,742
純資産の部
元本等
元本 61,173,269,127 65,393,298,021
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 135,881,050,625 157,426,042,586
元本等合計
197,054,319,752 222,819,340,607
純資産合計
197,054,319,752 222,819,340,607
負債純資産合計
197,359,314,147 223,758,810,349
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2021年12月1日
項 目
至 2022年11月30日
１. 有価証券の評価基準及び評 株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
価方法
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清
算値段または最終相場によっております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当
金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上
しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2021年11月30日現在） （2022年11月30日現在）
１. 当計算期間の末日における 61,173,269,127口 65,393,298,021口
受益権の総数
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２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 3.2212円 1口当たり純資産額 3.4074円
（１万口当たりの純資産額32,212円） （１万口当たりの純資産額34,074円）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2021年12月1日
項 目
至 2022年11月30日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、株式を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現す
る目的以外には利用しません。
当計算期間については、先物取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2022年11月30日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（株式）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2021年11月30日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
株価指数先物取引
買建
市場取引
TOPIX 先物 0312月 5,076,959,400 - 4,815,840,000 △261,119,400
小計 5,076,959,400 - 4,815,840,000 △261,119,400
合 計 5,076,959,400 - 4,815,840,000 △261,119,400
（2022年11月30日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
株価指数先物取引
買建
市場取引
TOPIX 先物 0412月 4,351,796,900 - 4,557,100,000 205,303,100
小計 4,351,796,900 - 4,557,100,000 205,303,100
合 計 4,351,796,900 - 4,557,100,000 205,303,100
（注）１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ず
る方法で評価しております。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2021年12月1日
至 2022年11月30日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
（2021年11月30日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 62,877,618,349円
同期中における追加設定元本額 10,732,324,295円
同期中における一部解約元本額 12,436,673,517円
2021年11月30日現在の元本の内訳
三井住友・日本株式インデックス年金ファンド 9,444,432,886円
三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型） 893,111,379円
三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型） 4,314,610,252円
三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型） 3,302,572,824円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（機動的資産配分型） 123,293,850円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ） 4,679,600円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ） 20,378,358円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ） 62,968,056円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ） 145,617,764円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ） 123,379,159円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ） 223,865,395円
国内株式指数ファンド（ＴＯＰＩＸ） 1,383,108,545円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・日本株インデックスファンド 18,142,394,620円
アセットアロケーション・ファンド（安定型） 277,082,196円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型） 326,588,940円
アセットアロケーション・ファンド（成長型） 215,307,143円
イオン・バランス戦略ファンド 14,508,106円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 29,487,863円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型） 154,290,540円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型） 142,287,008円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型） 489,286,600円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型） 261,074,601円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型） 295,921,518円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド 33,623,909円
三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンド 440,586,720円
三井住友ＤＳ・年金バランス３０（債券重点型） 14,302,327円
三井住友ＤＳ・年金バランス５０（標準型） 71,078,321円
三井住友ＤＳ・年金バランス７０（株式重点型） 69,299,615円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０ 4,018,342円
日興ＦＷＳ・日本株インデックス 300,009,523円
三井住友ＤＳ・ＴＯＰＩＸインデックス・ファンド 1,878,586円
ＳＭＡＭ・国内株式パッシブ・ファンド（適格機関投資家専用） 2,839,797,359円
バランスファンドＶＡ（安定運用型）＜適格機関投資家限定＞ 12,523,734円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ安定成長型＜適格機関投資家限定＞ 108,824,691円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 1,852,669,865円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３７．５＜適格機関投資家専用＞ 1,648,623,694円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 6,291,332,987円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ３０＜適格機関投資家限定＞ 41,040,556円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ５０＜適格機関投資家限定＞ 166,358,728円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ７５＜適格機関投資家専用＞ 748,263,991円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ国際分散型＜適格機関投資家限定＞ 46,344,355円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 259,277,705円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 856,981,897円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ４０＜適格機関投資家専用＞ 603,670,244円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３５＜適格機関投資家専用＞ 1,898,722,676円
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞ 374,931円
ＳＭＡＭ・グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 42,261,700円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 47,434,130円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ＜適格機関投資家専用＞ 34,163,089円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 16,669,461円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 115,063,306円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 248,882,682円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 61,933,489円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 39,574,438円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 7,375,595円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３０Ｌ２＜適格機関投資家専用＞ 45,508,490円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ２＜適格機関投資家専用＞ 613,464,436円
ＳＭＡＭ・国内株式インデックスファンド・ＶＡ（適格機関投資家専用） 180,359,966円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（標準型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 237,022,466円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（債券重視型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 110,132,461円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 259,324,316円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ２＜適格機関投資家限定＞ 64,476,018円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞ 37,709,634円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限定＞ 55,155,389円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞ 59,877,017円
ＳＭＡＭ・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンドⅡ＜
適格機関投資家限定＞ 197,029,085円
合 計 61,173,269,127円
（2022年11月30日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 61,173,269,127円
同期中における追加設定元本額 11,653,465,066円
同期中における一部解約元本額 7,433,436,172円
2022年11月30日現在の元本の内訳
三井住友・日本株式インデックス年金ファンド 9,574,760,676円
三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型） 1,036,137,254円
三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型） 4,637,683,641円
三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型） 3,605,989,911円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（機動的資産配分型） 147,542,223円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ） 4,234,860円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ） 19,508,324円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ） 63,979,125円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ） 165,870,052円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ） 149,775,143円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ） 266,593,539円
国内株式指数ファンド（ＴＯＰＩＸ） 1,398,015,768円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・日本株インデックスファンド 22,016,808,347円
アセットアロケーション・ファンド（安定型） 179,974,667円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型） 253,617,658円
アセットアロケーション・ファンド（成長型） 167,938,880円
イオン・バランス戦略ファンド 20,272,782円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 41,931,085円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型） 191,067,731円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型） 178,416,019円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型） 669,872,498円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型） 375,434,831円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型） 427,891,807円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド 49,851,584円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンド 813,757,842円
三井住友ＤＳ・年金バランス３０（債券重点型） 39,664,361円
三井住友ＤＳ・年金バランス５０（標準型） 202,349,704円
三井住友ＤＳ・年金バランス７０（株式重点型） 191,586,051円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０ 5,500,206円
日興ＦＷＳ・日本株インデックス 1,276,658,198円
三井住友ＤＳ・ＴＯＰＩＸインデックス・ファンド 18,140,230円
ＳＭＡＭ・国内株式パッシブ・ファンド（適格機関投資家専用） 2,564,092,115円
バランスファンドＶＡ（安定運用型）＜適格機関投資家限定＞ 11,882,906円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ安定成長型＜適格機関投資家限定＞ 74,050,540円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 1,456,182,387円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３７．５＜適格機関投資家専用＞ 1,446,188,375円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 5,623,103,466円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ３０＜適格機関投資家限定＞ 37,493,396円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ５０＜適格機関投資家限定＞ 135,694,110円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ７５＜適格機関投資家専用＞ 684,565,549円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ国際分散型＜適格機関投資家限定＞ 44,118,775円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 254,234,553円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 796,235,497円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ４０＜適格機関投資家専用＞ 533,449,238円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３５＜適格機関投資家専用＞ 1,657,079,267円
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞ 372,784円
ＳＭＡＭ・グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 36,667,207円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 39,482,192円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ＜適格機関投資家専用＞ 32,479,210円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 16,795,425円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 95,429,547円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 219,105,114円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 52,522,560円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 38,723,328円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 7,680,964円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３０Ｌ２＜適格機関投資家専用＞ 41,326,285円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ２＜適格機関投資家専用＞ 542,525,688円
ＳＭＡＭ・国内株式インデックスファンド・ＶＡ（適格機関投資家専用） 167,317,059円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（標準型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 202,591,112円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（債券重視型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 85,721,825円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 94,168,528円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ２＜適格機関投資家限定＞ 44,811,453円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞ 42,807,427円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限定＞ 5,577,900円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞ 7,187,543円
ＳＭＡＭ・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンドⅡ＜
適格機関投資家限定＞ 92,673,351円
ＳＭＤＡＭ・日米３資産バランスオープン＜適格機関投資家限定＞ 18,136,348円
合 計 65,393,298,021円
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（３）附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株 数 備考
単価 金額
極 洋 3,900 3,695.000 14,410,500
日本水産 106,900 522.000 55,801,800
マルハニチロ 16,200 2,456.000 39,787,200
雪国まいたけ 10,600 1,001.000 10,610,600
カネコ種苗 5,300 1,429.000 7,573,700
サカタのタネ 13,500 4,690.000 63,315,000
ホクト 9,400 1,890.000 17,766,000
住石ホールディングス 21,800 254.000 5,537,200
日鉄鉱業 4,300 3,145.000 13,523,500
三井松島ＨＬＤＧＳ 5,000 3,225.000 16,125,000
ＩＮＰＥＸ 394,000 1,533.000 604,002,000
石油資源開発 12,300 4,335.000 53,320,500
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 4,900 2,427.000 11,892,300
ショーボンドＨＤ 14,500 6,060.000 87,870,000
ミライト・ワン 37,200 1,514.000 56,320,800
タマホーム 7,600 2,479.000 18,840,400
日本アクア 5,900 880.000 5,192,000
ＲＯＢＯＴ ＨＯＭＥ 800 184.000 147,200
安藤・間 61,900 874.000 54,100,600
東急建設 32,600 656.000 21,385,600
コムシスホールディングス 35,900 2,467.000 88,565,300
ビーアールホールディングス 22,200 337.000 7,481,400
高松建設 7,200 1,960.000 14,112,000
東建コーポレーション 3,400 7,950.000 27,030,000
ヤマウラ 7,600 1,004.000 7,630,400
オリエンタル白石 41,300 278.000 11,481,400
大成建設 74,200 4,165.000 309,043,000
大 林 組 265,900 1,024.000 272,281,600
清水建設 223,600 738.000 165,016,800
飛島建設 10,400 1,022.000 10,628,800
長谷工コーポレーシヨン 76,900 1,517.000 116,657,300
松井建設 2,700 562.000 1,517,400
錢 高 組 2,100 2,686.000 5,640,600
鹿島建設 164,900 1,550.000 255,595,000
不動テトラ 6,000 1,524.000 9,144,000
大末建設 3,700 1,196.000 4,425,200
鉄建建設 7,000 1,819.000 12,733,000
西松建設 13,100 3,915.000 51,286,500
三井住友建設 63,200 422.000 26,670,400
大豊建設 3,300 4,440.000 14,652,000
奥 村 組 12,300 2,936.000 36,112,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東鉄工業 10,300 2,552.000 26,285,600
淺沼組 6,300 2,920.000 18,396,000
戸田建設 92,700 732.000 67,856,400
熊 谷 組 13,000 2,539.000 33,007,000
北野建設 3,000 2,446.000 7,338,000
矢作建設 11,300 739.000 8,350,700
ピーエス三菱 11,100 603.000 6,693,300
日本ハウスＨＬＤＧＳ 17,800 437.000 7,778,600
新日本建設 10,700 748.000 8,003,600
東亜道路 1,700 6,100.000 10,370,000
日本道路 1,700 6,210.000 10,557,000
東亜建設 6,800 2,354.000 16,007,200
日本国土開発 23,700 572.000 13,556,400
若築建設 3,800 2,733.000 10,385,400
東洋建設 24,800 837.000 20,757,600
五洋建設 106,900 647.000 69,164,300
世紀東急 11,200 798.000 8,937,600
福 田 組 2,900 4,865.000 14,108,500
住友林業 57,200 2,371.000 135,621,200
巴コーポレーション 15,100 382.000 5,768,200
大和ハウス 208,400 3,159.000 658,335,600
ライト工業 13,500 2,068.000 27,918,000
積水ハウス 233,700 2,567.000 599,907,900
日特建設 8,000 911.000 7,288,000
ユアテック 16,600 719.000 11,935,400
日本リーテック 6,300 734.000 4,624,200
四電工 1,800 1,774.000 3,193,200
中電工 10,100 2,085.000 21,058,500
関 電 工 38,300 868.000 33,244,400
きんでん 51,500 1,471.000 75,756,500
東京エネシス 8,500 941.000 7,998,500
トーエネック 2,700 3,420.000 9,234,000
住友電設 6,900 2,540.000 17,526,000
日本電設工業 11,900 1,695.000 20,170,500
エクシオグループ 36,400 2,127.000 77,422,800
新日本空調 4,400 1,918.000 8,439,200
九電工 18,300 3,290.000 60,207,000
三機工業 16,200 1,598.000 25,887,600
日揮ホールディングス 74,100 1,893.000 140,271,300
中外炉工業 2,600 1,597.000 4,152,200
ヤマト 10,100 690.000 6,969,000
太平電業 4,800 3,145.000 15,096,000
高砂熱学 17,800 1,794.000 31,933,200
朝日工業社 3,500 2,132.000 7,462,000
明星工業 14,000 724.000 10,136,000
大 氣 社 8,900 3,535.000 31,461,500
ダイダン 5,100 2,200.000 11,220,000
日比谷総合設備 6,800 1,895.000 12,886,000
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テスホールディングス 8,700 1,112.000 9,674,400
インフロニアＨＤ 78,400 1,030.000 80,752,000
東洋エンジニア 11,200 582.000 6,518,400
レイズネクスト 10,500 1,255.000 13,177,500
ニップン 19,400 1,587.000 30,787,800
日清製粉Ｇ本社 69,100 1,615.000 111,596,500
日東富士製粉 1,700 4,475.000 7,607,500
昭和産業 6,200 2,448.000 15,177,600
中部飼料 10,800 1,039.000 11,221,200
フィード・ワン 11,100 669.000 7,425,900
日本甜菜糖 5,300 1,627.000 8,623,100
ＤＭ三井製糖ホールディ 7,400 1,956.000 14,474,400
日新製糖 4,100 1,683.000 6,900,300
森永製菓 15,600 3,695.000 57,642,000
中 村 屋 2,900 3,110.000 9,019,000
江崎グリコ 21,600 3,585.000 77,436,000
名糖産業 1,600 1,610.000 2,576,000
井村屋グループ 4,400 2,231.000 9,816,400
不 二 家 5,000 2,633.000 13,165,000
山崎製パン 50,500 1,581.000 79,840,500
モロゾフ 2,700 3,590.000 9,693,000
亀田製菓 4,800 4,355.000 20,904,000
寿スピリッツ 8,000 7,770.000 62,160,000
カルビー 34,500 2,904.000 100,188,000
森永乳業 13,800 4,445.000 61,341,000
六甲バター 5,900 1,395.000 8,230,500
ヤクルト 53,500 8,750.000 468,125,000
明治ホールディングス 46,300 6,600.000 305,580,000
雪印メグミルク 18,600 1,729.000 32,159,400
プリマハム 9,900 2,041.000 20,205,900
日本ハム 29,300 3,700.000 108,410,000
丸大食品 8,600 1,425.000 12,255,000
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 8,400 2,913.000 24,469,200
柿安本店 3,200 2,171.000 6,947,200
伊藤ハム米久ＨＬＤＧＳ 53,400 684.000 36,525,600
サッポロホールディングス 24,800 3,590.000 89,032,000
アサヒグループホールディン 173,100 4,398.000 761,293,800
キリンＨＤ 338,200 2,165.000 732,203,000
宝ホールディングス 51,000 1,068.000 54,468,000
オエノンホールディングス 25,600 282.000 7,219,200
コカ・コーラボトラーズＪＨＤ 58,900 1,460.000 85,994,000
サントリー食品インター 52,500 4,665.000 244,912,500
ダイドーグループＨＤ 4,200 4,850.000 20,370,000
伊 藤 園 27,900 5,270.000 147,033,000
キーコーヒー 8,500 2,070.000 17,595,000
日清オイリオグループ 10,400 3,335.000 34,684,000
不二製油グループ 17,700 2,113.000 37,400,100
かどや製油 2,900 3,500.000 10,150,000
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Ｊ－オイルミルズ 7,800 1,514.000 11,809,200
キッコーマン 49,500 7,720.000 382,140,000
味 の 素 183,400 4,335.000 795,039,000
ブルドツクソ－ス 3,500 1,720.000 6,020,000
キユーピー 40,200 2,447.000 98,369,400
ハウス食品Ｇ本社 22,900 2,714.000 62,150,600
カ ゴ メ 35,000 3,050.000 106,750,000
焼津水産化工 11,700 832.000 9,734,400
アリアケジャパン 6,600 4,605.000 30,393,000
ニチレイ 34,600 2,781.000 96,222,600
東洋水産 37,800 5,770.000 218,106,000
イートアンドＨＬＤＧＳ 3,900 2,232.000 8,704,800
日清食品ＨＤ 26,600 10,480.000 278,768,000
永谷園ホールディングス 4,100 2,003.000 8,212,300
フジッコ 7,800 1,895.000 14,781,000
ロックフィールド 9,600 1,476.000 14,169,600
日本たばこ産業 492,900 2,815.500 1,387,759,950
ケンコーマヨネーズ 5,500 1,651.000 9,080,500
わらべや日洋ＨＤ 6,100 1,848.000 11,272,800
なとり 5,200 2,060.000 10,712,000
ファーマフーズ 11,800 1,285.000 15,163,000
ユーグレナ 49,300 901.000 44,419,300
紀文食品 6,900 943.000 6,506,700
ピックルスホールディングス 1,500 1,083.000 1,624,500
ミヨシ油脂 3,800 986.000 3,746,800
理研ビタミン 6,800 1,776.000 12,076,800
片倉工業 8,200 1,975.000 16,195,000
グ ン ゼ 5,800 3,980.000 23,084,000
東洋紡 34,300 1,035.000 35,500,500
ユニチカ 27,800 268.000 7,450,400
富士紡ホールディングス 3,200 3,385.000 10,832,000
倉敷紡績 6,100 2,179.000 13,291,900
シキボウ 7,900 878.000 6,936,200
日本毛織 22,200 1,008.000 22,377,600
帝国繊維 9,000 1,663.000 14,967,000
帝 人 73,500 1,328.000 97,608,000
東 レ 511,500 738.600 377,793,900
アツギ 3,000 380.000 1,140,000
ダイニック 6,300 619.000 3,899,700
セーレン 14,700 2,623.000 38,558,100
小松マテーレ 12,300 799.000 9,827,700
ワコールホールディングス 14,900 2,329.000 34,702,100
ホギメディカル 10,300 3,490.000 35,947,000
ＴＳＩホールディングス 29,100 481.000 13,997,100
ワールド 10,400 1,315.000 13,676,000
三陽商会 4,000 1,322.000 5,288,000
オンワ－ドホールディングス 52,100 330.000 17,193,000
ルックホールディングス 3,400 2,497.000 8,489,800
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ゴ－ルドウイン 13,400 9,420.000 126,228,000
デサント 13,100 3,350.000 43,885,000
特種東海製紙 4,300 2,833.000 12,181,900
王子ホールディングス 316,800 528.000 167,270,400
日本製紙 40,300 965.000 38,889,500
北越コーポレーション 48,300 777.000 37,529,100
大王製紙 34,200 1,064.000 36,388,800
レンゴー 70,500 866.000 61,053,000
トーモク 5,400 1,600.000 8,640,000
ザ・パック 6,000 2,521.000 15,126,000
北の達人コーポ 34,500 302.000 10,419,000
ク ラ レ 121,000 1,096.000 132,616,000
旭 化 成 475,300 1,019.000 484,330,700
昭和電工 73,700 2,188.000 161,255,600
住友化学 562,900 498.000 280,324,200
住友精化 3,300 4,240.000 13,992,000
日産化学 36,100 6,740.000 243,314,000
ラサ工業 3,400 2,117.000 7,197,800
クレハ 6,500 9,730.000 63,245,000
多木化学 3,000 5,250.000 15,750,000
テイカ 5,400 1,275.000 6,885,000
石原産業 14,300 1,121.000 16,030,300
日本曹達 8,200 4,280.000 35,096,000
東ソー 101,200 1,623.000 164,247,600
トクヤマ 25,000 1,913.000 47,825,000
セントラル硝子 12,300 3,495.000 42,988,500
東亞合成 38,800 1,177.000 45,667,600
大阪ソーダ 4,600 4,130.000 18,998,000
関東電化 15,300 1,026.000 15,697,800
デンカ 27,700 3,310.000 91,687,000
信越化学 130,300 17,570.000 2,289,371,000
日本カ－バイド 4,400 1,307.000 5,750,800
堺 化 学 6,200 1,879.000 11,649,800
第一稀元素化学工 7,600 1,203.000 9,142,800
エア・ウォーター 71,800 1,615.000 115,957,000
日本酸素ＨＬＤＧＳ 73,300 2,273.000 166,610,900
日本化学工業 3,200 1,858.000 5,945,600
日本パ－カライジング 36,600 991.000 36,270,600
高圧ガス 12,000 648.000 7,776,000
四国化成 9,200 1,351.000 12,429,200
ステラ ケミファ 4,800 2,617.000 12,561,600
保土谷化学 2,500 3,105.000 7,762,500
日本触媒 11,600 5,510.000 63,916,000
大日精化 5,700 1,717.000 9,786,900
カネカ 17,200 3,500.000 60,200,000
三菱瓦斯化学 56,500 1,961.000 110,796,500
三井化学 63,700 3,100.000 197,470,000
ＪＳＲ 71,200 2,873.000 204,557,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東京応化工業 13,300 6,840.000 90,972,000
大阪有機化学 5,900 2,113.000 12,466,700
三菱ケミカルグループ 515,300 729.200 375,756,760
ＫＨネオケム 12,700 2,767.000 35,140,900
ダイセル 112,200 998.000 111,975,600
住友ベ－クライト 11,200 4,320.000 48,384,000
積水化学 157,200 1,927.000 302,924,400
日本ゼオン 45,700 1,325.000 60,552,500
アイカ工業 19,200 3,235.000 62,112,000
ＵＢＥ 39,300 1,999.000 78,560,700
積水樹脂 10,700 1,809.000 19,356,300
タキロンシーアイ 16,800 508.000 8,534,400
旭有機材 5,200 2,654.000 13,800,800
ニチバン 5,300 1,754.000 9,296,200
リケンテクノス 17,400 499.000 8,682,600
大倉工業 4,000 2,014.000 8,056,000
群栄化学 2,200 2,424.000 5,332,800
ミライアル 3,600 1,716.000 6,177,600
ダイキョーニシカワ 17,400 590.000 10,266,000
森六ホールディングス 4,400 1,757.000 7,730,800
恵和 2,500 3,725.000 9,312,500
日本化薬 58,100 1,248.000 72,508,800
カーリットホールディングス 8,500 719.000 6,111,500
日本精化 4,300 2,238.000 9,623,400
扶桑化学工業 6,900 3,525.000 24,322,500
トリケミカル 10,300 2,411.000 24,833,300
ＡＤＥＫＡ 26,200 2,252.000 59,002,400
日油 23,500 5,780.000 135,830,000
新日本理化 19,100 255.000 4,870,500
ハリマ化成グループ 6,600 841.000 5,550,600
花 王 185,700 5,461.000 1,014,107,700
第一工業製薬 3,400 2,009.000 6,830,600
石原ケミカル 4,100 1,234.000 5,059,400
ニイタカ 2,100 2,095.000 4,399,500
三洋化成 4,500 4,405.000 19,822,500
大日本塗料 11,800 767.000 9,050,600
日本ペイントＨＯＬＤ 336,900 1,120.000 377,328,000
関西ペイント 70,000 1,877.000 131,390,000
中国塗料 14,900 1,033.000 15,391,700
日本特殊塗料 6,200 872.000 5,406,400
藤倉化成 4,000 409.000 1,636,000
太陽ホールディングス 11,500 2,539.000 29,198,500
ＤＩＣ 29,700 2,506.000 74,428,200
サカタインクス 17,000 1,105.000 18,785,000
東洋インキＳＣホールディン 14,300 1,880.000 26,884,000
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 7,400 1,002.000 7,414,800
富士フイルムＨＬＤＧＳ 146,300 7,315.000 1,070,184,500
資 生 堂 159,400 5,799.000 924,360,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ライオン 92,100 1,465.000 134,926,500
高砂香料 5,200 2,844.000 14,788,800
マンダム 17,000 1,438.000 24,446,000
ミルボン 11,400 5,700.000 64,980,000
ファンケル 33,400 2,566.000 85,704,400
コーセー 15,500 14,490.000 224,595,000
コタ 6,300 1,683.000 10,602,900
ポーラ・オルビスＨＤ 39,300 1,786.000 70,189,800
ノエビアホールディングス 6,800 5,830.000 39,644,000
新日本製薬 4,800 1,373.000 6,590,400
エステー 6,600 1,538.000 10,150,800
コ ニ シ 12,600 1,723.000 21,709,800
長谷川香料 15,700 3,075.000 48,277,500
小林製薬 23,300 8,500.000 198,050,000
荒川化学工業 7,500 995.000 7,462,500
メック 6,300 2,571.000 16,197,300
日本高純度化学 2,400 2,504.000 6,009,600
タカラバイオ 20,500 1,801.000 36,920,500
ＪＣＵ 8,600 3,370.000 28,982,000
新田ゼラチン 5,900 1,076.000 6,348,400
ＯＡＴアグリオ 3,500 1,776.000 6,216,000
デクセリアルズ 22,100 3,230.000 71,383,000
アース製薬 6,900 5,320.000 36,708,000
北興化学 9,700 909.000 8,817,300
大成ラミック 3,900 3,075.000 11,992,500
クミアイ化学 30,700 923.000 28,336,100
日本農薬 14,500 749.000 10,860,500
アキレス 6,000 1,351.000 8,106,000
有沢製作所 13,000 1,284.000 16,692,000
日東電工 55,200 8,610.000 475,272,000
レック 11,800 813.000 9,593,400
三光合成 12,500 459.000 5,737,500
き も と 19,400 238.000 4,617,200
藤森工業 5,900 3,195.000 18,850,500
前澤化成工業 6,200 1,385.000 8,587,000
未来工業 3,200 1,488.000 4,761,600
ジェイ エス ピー 5,600 1,487.000 8,327,200
エフピコ 14,600 3,785.000 55,261,000
天馬 6,400 2,083.000 13,331,200
信越ポリマー 13,800 1,247.000 17,208,600
東 リ 9,100 211.000 1,920,100
ニ フ コ 27,400 3,590.000 98,366,000
バルカー 6,500 2,730.000 17,745,000
ユニ・チヤ－ム 159,000 5,083.000 808,197,000
協和キリン 91,800 3,175.000 291,465,000
武田薬品 675,000 4,050.000 2,733,750,000
アステラス製薬 730,900 2,128.000 1,555,355,200
住友ファーマ 56,900 1,067.000 60,712,300
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塩野義製薬 97,600 6,950.000 678,320,000
日本新薬 18,000 8,090.000 145,620,000
中外製薬 238,500 3,624.000 864,324,000
科研製薬 13,300 3,940.000 52,402,000
エーザイ 92,900 9,332.000 866,942,800
ロート製薬 37,000 4,490.000 166,130,000
小野薬品 147,300 3,516.000 517,906,800
久光製薬 17,200 3,870.000 66,564,000
持田製薬 8,900 3,380.000 30,082,000
参天製薬 144,000 1,114.000 160,416,000
扶桑薬品 3,200 2,047.000 6,550,400
ツムラ 24,100 2,999.000 72,275,900
キッセイ薬品工業 11,800 2,534.000 29,901,200
生化学工業 13,500 943.000 12,730,500
栄研化学 11,900 1,903.000 22,645,700
鳥居薬品 4,000 2,902.000 11,608,000
ＪＣＲファーマ 26,200 1,912.000 50,094,400
東和薬品 11,900 2,112.000 25,132,800
富士製薬工業 6,600 1,019.000 6,725,400
ゼリア新薬工業 10,500 2,226.000 23,373,000
第一三共 664,400 4,518.000 3,001,759,200
キョーリン製薬ＨＤ 16,600 1,770.000 29,382,000
大幸薬品 15,900 523.000 8,315,700
ダイト 5,400 2,594.000 14,007,600
大塚ホールディングス 174,400 4,690.000 817,936,000
大正製薬ＨＤ 17,500 5,600.000 98,000,000
ペプチドリーム 37,400 1,712.000 64,028,800
あすか製薬ＨＤ 8,400 1,279.000 10,743,600
サワイグループＨＤ 17,400 4,240.000 73,776,000
日本コークス工業 81,600 88.000 7,180,800
ニチレキ 9,400 1,295.000 12,173,000
ユシロ化学 10,500 828.000 8,694,000
富士石油 20,000 275.000 5,500,000
出光興産 84,400 3,240.000 273,456,000
ＥＮＥＯＳホールディングス 1,378,600 466.000 642,427,600
コスモエネルギーＨＬＤＧＳ 29,000 3,880.000 112,520,000
横浜ゴム 43,300 2,255.000 97,641,500
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 44,100 1,567.000 69,104,700
ブリヂストン 243,500 5,167.000 1,258,164,500
住友ゴム 75,200 1,188.000 89,337,600
藤倉コンポジット 6,600 847.000 5,590,200
オカモト 4,500 3,850.000 17,325,000
ニッタ 7,600 2,930.000 22,268,000
住友理工 15,600 616.000 9,609,600
三ツ星ベルト 11,300 3,430.000 38,759,000
バンドー化学 12,700 999.000 12,687,300
日東紡績 9,400 2,184.000 20,529,600
ＡＧＣ 77,400 4,600.000 356,040,000
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日本電気硝子 31,500 2,532.000 79,758,000
オハラ 5,000 1,265.000 6,325,000
住友大阪セメント 11,300 3,235.000 36,555,500
太平洋セメント 49,100 2,167.000 106,399,700
日本ヒユ－ム 9,500 648.000 6,156,000
日本コンクリ－ト 22,500 234.000 5,265,000
三谷セキサン 3,600 4,210.000 15,156,000
アジアパイルＨＤ 15,100 536.000 8,093,600
東海カーボン 64,800 1,047.000 67,845,600
日本カーボン 4,600 4,335.000 19,941,000
東洋炭素 4,900 3,930.000 19,257,000
ノリタケ 4,200 4,040.000 16,968,000
ＴＯＴＯ 50,200 4,745.000 238,199,000
日本碍子 89,700 1,811.000 162,446,700
日本特殊陶業 58,200 2,680.000 155,976,000
ＭＡＲＵＷＡ 3,000 18,820.000 56,460,000
品川リフラクトリーズ 2,300 3,945.000 9,073,500
黒崎播磨 1,800 5,030.000 9,054,000
ヨータイ 5,000 1,376.000 6,880,000
東京窯業 22,500 270.000 6,075,000
フジミインコーポレーテッド 6,500 7,020.000 45,630,000
ニチアス 20,000 2,418.000 48,360,000
ニ チ ハ 9,900 2,823.000 27,947,700
日本製鉄 351,200 2,192.500 770,006,000
神戸製鋼所 173,000 620.000 107,260,000
中山製鋼所 17,300 755.000 13,061,500
合同製鐵 4,400 1,903.000 8,373,200
ＪＦＥホールディングス 215,000 1,526.000 328,090,000
東京製鐵 21,900 1,403.000 30,725,700
共英製鋼 13,000 1,293.000 16,809,000
大和工業 14,800 4,710.000 69,708,000
東京鐵鋼 4,500 1,412.000 6,354,000
大阪製鐵 5,600 1,135.000 6,356,000
淀川製鋼所 8,400 2,543.000 21,361,200
丸一鋼管 27,200 2,843.000 77,329,600
モリ工業 2,800 2,813.000 7,876,400
大同特殊鋼 12,000 4,415.000 52,980,000
日本冶金工 5,900 4,305.000 25,399,500
山陽特殊製鋼 7,600 2,213.000 16,818,800
愛知製鋼 7,000 2,273.000 15,911,000
大平洋金属 8,000 2,050.000 16,400,000
新日本電工 52,100 422.000 21,986,200
栗本鉄工所 4,400 1,796.000 7,902,400
三菱製鋼 6,100 995.000 6,069,500
日本精線 2,000 4,365.000 8,730,000
エンビプロＨＤ 10,000 720.000 7,200,000
新家工業 3,100 2,312.000 7,167,200
大紀アルミニウム 11,100 1,295.000 14,374,500
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日本軽金属ＨＤ 21,700 1,532.000 33,244,400
三井金属 22,900 3,135.000 71,791,500
東邦亜鉛 5,100 2,159.000 11,010,900
三菱マテリアル 52,600 2,187.000 115,036,200
住友鉱山 91,100 4,645.000 423,159,500
ＤＯＷＡホールディングス 17,900 4,520.000 80,908,000
古河機金 11,100 1,291.000 14,330,100
大阪チタニウム 11,700 4,195.000 49,081,500
東邦チタニウム 14,400 2,748.000 39,571,200
ＵＡＣＪ 11,100 2,305.000 25,585,500
ＣＫサンエツ 2,200 4,225.000 9,295,000
古河電工 26,300 2,597.000 68,301,100
住友電工 270,600 1,600.500 433,095,300
フジクラ 85,300 1,117.000 95,280,100
昭和電線ＨＬＤＧＳ 8,900 1,795.000 15,975,500
タツタ電線 16,100 431.000 6,939,100
平河ヒューテック 5,000 1,098.000 5,490,000
リョービ 8,900 1,243.000 11,062,700
アサヒＨＤ 31,700 2,044.000 64,794,800
稲葉製作所 8,900 1,387.000 12,344,300
宮地エンジニアリングＧ 2,500 3,405.000 8,512,500
トーカロ 21,400 1,242.000 26,578,800
アルファＣＯ 7,400 957.000 7,081,800
ＳＵＭＣＯ 149,400 2,023.000 302,236,200
川田テクノロジーズ 2,200 3,370.000 7,414,000
ＲＳ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ 2,600 8,200.000 21,320,000
信和 11,200 789.000 8,836,800
東洋製罐グループＨＤ 52,000 1,594.000 82,888,000
ホッカンホールディングス 5,800 1,323.000 7,673,400
横河ブリッジＨＬＤＧＳ 10,300 1,933.000 19,909,900
三和ホールディングス 72,000 1,290.000 92,880,000
文化シヤツタ－ 22,600 1,124.000 25,402,400
三協立山 12,500 565.000 7,062,500
アルインコ 7,500 1,000.000 7,500,000
ＬＩＸＩＬ 114,200 2,109.000 240,847,800
ノーリツ 11,700 1,484.000 17,362,800
長府製作所 7,900 1,972.000 15,578,800
リンナイ 14,200 10,180.000 144,556,000
日東精工 12,500 523.000 6,537,500
岡 部 14,200 719.000 10,209,800
ジーテクト 8,600 1,534.000 13,192,400
東 プ レ 13,900 1,259.000 17,500,100
高周波熱錬 14,500 680.000 9,860,000
東京製綱 5,800 891.000 5,167,800
サンコール 8,400 636.000 5,342,400
モリテックスチル 8,800 245.000 2,156,000
パイオラックス 11,100 1,740.000 19,314,000
日本発条 69,500 915.000 63,592,500
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三益半導体 7,000 2,558.000 17,906,000
日本製鋼所 21,400 2,920.000 62,488,000
三浦工業 32,200 3,260.000 104,972,000
タ ク マ 24,000 1,276.000 30,624,000
ツ ガ ミ 17,400 1,184.000 20,601,600
オークマ 7,700 5,210.000 40,117,000
芝浦機械 8,700 2,742.000 23,855,400
アマダ 121,600 1,098.000 133,516,800
アイダエンジニア 16,300 835.000 13,610,500
ＦＵＪＩ 33,300 2,074.000 69,064,200
牧野フライス 8,500 4,615.000 39,227,500
オーエスジー 36,900 1,936.000 71,438,400
旭ダイヤモンド 23,100 720.000 16,632,000
ＤＭＧ森精機 46,800 1,831.000 85,690,800
ソデイツク 21,000 763.000 16,023,000
ディスコ 12,300 40,600.000 499,380,000
日東工器 4,400 1,526.000 6,714,400
日進工具 6,700 1,127.000 7,550,900
パンチ工業 3,300 421.000 1,389,300
豊和工業 6,500 881.000 5,726,500
石川製作所 3,500 1,451.000 5,078,500
島精機製作所 12,300 2,092.000 25,731,600
オプトラン 11,600 2,547.000 29,545,200
ＮＣホールディングス 2,500 2,096.000 5,240,000
イワキポンプ 5,700 1,307.000 7,449,900
フリュー 8,900 1,155.000 10,279,500
ヤマシンフィルタ 20,400 482.000 9,832,800
日阪製作所 9,100 818.000 7,443,800
やまびこ 13,100 1,134.000 14,855,400
野村マイクロ・サイエンス 2,600 4,705.000 12,233,000
平田機工 3,800 5,470.000 20,786,000
ペガサスミシン製造 9,600 967.000 9,283,200
マルマエ 4,200 1,901.000 7,984,200
タツモ 5,000 1,766.000 8,830,000
ナブテスコ 48,400 3,410.000 165,044,000
三井海洋開発 9,900 1,529.000 15,137,100
レオン自動機 8,700 1,170.000 10,179,000
ＳＭＣ 24,900 61,760.000 1,537,824,000
ホソカワミクロン 6,100 2,944.000 17,958,400
ユニオンツール 3,300 3,510.000 11,583,000
オイレス工業 10,900 1,494.000 16,284,600
日精エーエスビー 3,600 4,210.000 15,156,000
サト－ホールディングス 11,100 1,954.000 21,689,400
技研製作所 8,200 3,285.000 26,937,000
日本エアーテック 5,300 1,172.000 6,211,600
日精樹脂工業 7,200 957.000 6,890,400
オカダアイヨン 1,400 1,547.000 2,165,800
ワイエイシイホールディングス 4,100 1,466.000 6,010,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小松製作所 360,000 3,179.000 1,144,440,000
住友重機械 45,300 2,912.000 131,913,600
日立建機 30,600 3,210.000 98,226,000
日 工 13,700 620.000 8,494,000
巴工業 4,000 2,418.000 9,672,000
井関農機 8,500 1,277.000 10,854,500
ＴＯＷＡ 8,100 1,969.000 15,948,900
ローツェ 4,000 8,390.000 33,560,000
クボタ 406,500 2,030.000 825,195,000
荏原実業 4,000 2,267.000 9,068,000
三菱化工機 3,100 2,116.000 6,559,600
月島機械 11,600 981.000 11,379,600
帝国電機製作所 6,100 2,367.000 14,438,700
新東工業 17,100 670.000 11,457,000
渋谷工業 7,200 2,478.000 17,841,600
アイチ コーポレーション 11,500 800.000 9,200,000
小森コーポレーション 19,200 814.000 15,628,800
鶴見製作所 6,100 1,996.000 12,175,600
酒井重工業 1,800 3,525.000 6,345,000
荏原製作所 31,400 5,260.000 165,164,000
酉島製作所 7,700 1,550.000 11,935,000
北越工業 8,800 1,153.000 10,146,400
ダイキン工業 91,700 22,405.000 2,054,538,500
オルガノ 10,500 2,818.000 29,589,000
ト－ヨ－カネツ 3,700 2,487.000 9,201,900
栗田工業 42,900 6,100.000 261,690,000
椿本チエイン 10,600 3,145.000 33,337,000
大同工業 7,900 770.000 6,083,000
木村化工機 8,600 700.000 6,020,000
アネスト岩田 13,900 944.000 13,121,600
ダイフク 39,600 7,040.000 278,784,000
サムコ 2,700 3,865.000 10,435,500
タダノ 41,400 980.000 40,572,000
フジテック 28,200 3,010.000 84,882,000
ＣＫＤ 21,300 2,043.000 43,515,900
平和 25,800 2,445.000 63,081,000
理想科学工業 7,000 2,378.000 16,646,000
ＳＡＮＫＹＯ 15,300 5,360.000 82,008,000
日本金銭機械 10,500 1,014.000 10,647,000
マースグループＨＬＤＧＳ 5,500 2,050.000 11,275,000
フクシマガリレイ 5,700 4,350.000 24,795,000
ダイコク電機 5,400 1,606.000 8,672,400
竹内製作所 14,000 3,175.000 44,450,000
ア マ ノ 22,000 2,475.000 54,450,000
ＪＵＫＩ 13,800 671.000 9,259,800
ジャノメ 9,800 620.000 6,076,000
マックス 9,400 2,059.000 19,354,600
グローリー 20,400 2,304.000 47,001,600
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新晃工業 8,300 1,548.000 12,848,400
大和冷機工業 11,600 1,225.000 14,210,000
セガサミーホールディングス 62,000 1,823.000 113,026,000
日本ピストンリング 1,200 1,208.000 1,449,600
リ ケ ン 3,800 2,277.000 8,652,600
ＴＰＲ 9,800 1,232.000 12,073,600
ツバキ・ナカシマ 18,000 1,035.000 18,630,000
ホシザキ 49,500 4,635.000 229,432,500
大豊工業 8,000 699.000 5,592,000
日本精工 141,200 760.000 107,312,000
Ｎ Ｔ Ｎ 155,100 290.000 44,979,000
ジェイテクト 68,000 1,010.000 68,680,000
不 二 越 5,700 3,870.000 22,059,000
日本トムソン 20,400 609.000 12,423,600
Ｔ Ｈ Ｋ 44,400 2,669.000 118,503,600
前澤給装工業 6,800 933.000 6,344,400
イーグル工業 9,200 1,109.000 10,202,800
日本ピラ－工業 7,300 2,765.000 20,184,500
キッツ 29,000 844.000 24,476,000
マキタ 95,900 3,130.000 300,167,000
日立造船 63,500 896.000 56,896,000
三菱重工業 134,500 5,457.000 733,966,500
ＩＨＩ 48,500 3,760.000 182,360,000
スター精密 14,600 1,755.000 25,623,000
日清紡ホールディングス 63,300 1,014.000 64,186,200
イビデン 44,000 5,510.000 242,440,000
コニカミノルタ 173,400 569.000 98,664,600
ブラザー工業 102,200 2,214.000 226,270,800
ミネベアミツミ 133,000 2,243.000 298,319,000
日 立 385,500 7,299.000 2,813,764,500
東 芝 147,900 4,690.000 693,651,000
三菱電機 793,700 1,377.500 1,093,321,750
富士電機 46,600 5,620.000 261,892,000
安川電機 90,900 4,445.000 404,050,500
シンフォニア テクノロジー 9,200 1,507.000 13,864,400
明 電 舎 12,000 1,987.000 23,844,000
オリジン 3,700 1,316.000 4,869,200
山洋電気 3,500 6,200.000 21,700,000
デンヨー 6,600 1,500.000 9,900,000
ＰＨＣホールディングス 10,900 1,595.000 17,385,500
ソシオネクスト 7,500 6,670.000 50,025,000
東芝テック 11,400 3,695.000 42,123,000
芝浦メカトロニクス 1,500 10,980.000 16,470,000
マブチモーター 19,000 4,130.000 78,470,000
日本電産 186,600 8,534.000 1,592,444,400
トレックス・セミコンダクター 3,900 2,926.000 11,411,400
東光高岳 5,200 1,847.000 9,604,400
ダブル・スコープ 19,500 1,868.000 36,426,000
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ダイヘン 7,100 4,080.000 28,968,000
ヤーマン 15,700 1,306.000 20,504,200
ＪＶＣケンウッド 75,600 370.000 27,972,000
ミマキエンジニアリング 8,500 654.000 5,559,000
Ｉ－ＰＥＸ 5,300 1,309.000 6,937,700
日新電機 18,100 1,341.000 24,272,100
大崎電気 21,400 533.000 11,406,200
オムロン 70,400 7,044.000 495,897,600
日東工業 10,500 2,331.000 24,475,500
ＩＤＥＣ 11,500 3,265.000 37,547,500
ジーエス・ユアサ コーポ 25,600 2,161.000 55,321,600
メルコホールディングス 2,300 3,110.000 7,153,000
日本電気 108,600 4,855.000 527,253,000
富 士 通 76,500 18,465.000 1,412,572,500
沖 電 気 36,600 728.000 26,644,800
電気興業 4,000 2,100.000 8,400,000
サンケン電気 7,200 6,630.000 47,736,000
アイホン 5,100 1,917.000 9,776,700
ルネサスエレクトロニクス 500,900 1,316.000 659,184,400
セイコーエプソン 102,200 2,152.000 219,934,400
ワコム 61,400 648.000 39,787,200
アルバック 18,300 5,930.000 108,519,000
アクセル 4,000 1,507.000 6,028,000
ＥＩＺＯ 5,800 3,595.000 20,851,000
日本信号 17,800 1,033.000 18,387,400
京三製作所 19,400 414.000 8,031,600
能美防災 10,400 1,590.000 16,536,000
ホーチキ 6,400 1,445.000 9,248,000
エレコム 18,500 1,452.000 26,862,000
パナソニック ホールディンク 907,300 1,274.000 1,155,900,200
シャープ 92,800 973.000 90,294,400
アンリツ 54,600 1,466.000 80,043,600
富士通ゼネラル 21,900 3,235.000 70,846,500
ソニーグループ 537,900 11,255.000 6,054,064,500
Ｔ Ｄ Ｋ 121,600 4,880.000 593,408,000
帝国通信工業 4,300 1,403.000 6,032,900
タムラ製作所 34,100 816.000 27,825,600
アルプスアルパイン 69,600 1,302.000 90,619,200
日本電波工業 9,600 1,745.000 16,752,000
鈴木 3,000 919.000 2,757,000
メイコー 8,600 3,005.000 25,843,000
日本トリム 2,400 2,462.000 5,908,800
ローランド ディー．ジー． 4,500 3,085.000 13,882,500
フオスタ－電機 9,100 961.000 8,745,100
Ｓ Ｍ Ｋ 2,300 2,639.000 6,069,700
ヨコオ 6,400 2,414.000 15,449,600
ホシデン 18,700 1,626.000 30,406,200
ヒロセ電機 12,700 18,200.000 231,140,000
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日本航空電子 15,700 2,347.000 36,847,900
Ｔ Ｏ Ａ 10,300 766.000 7,889,800
マクセル 17,400 1,410.000 24,534,000
古野電気 10,700 1,020.000 10,914,000
スミダコーポレーション 8,000 1,462.000 11,696,000
アイコム 3,200 2,785.000 8,912,000
リオン 3,600 2,050.000 7,380,000
横河電機 84,000 2,566.000 215,544,000
新電元工業 3,200 3,335.000 10,672,000
アズビル 53,100 4,175.000 221,692,500
東亜ディーケーケー 7,600 849.000 6,452,400
日本光電工業 35,300 3,195.000 112,783,500
チ ノ ー 4,200 1,840.000 7,728,000
日本電子材料 6,400 1,542.000 9,868,800
堀場製作所 17,000 6,240.000 106,080,000
アドバンテスト 59,800 9,130.000 545,974,000
エスペック 6,600 2,058.000 13,582,800
キーエンス 76,100 57,140.000 4,348,354,000
日置電機 4,000 6,820.000 27,280,000
シスメックス 65,500 8,318.000 544,829,000
日本マイクロニクス 12,900 1,459.000 18,821,100
メガチップス 6,500 2,645.000 17,192,500
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 4,400 3,485.000 15,334,000
コーセル 11,500 851.000 9,786,500
イリソ電子工業 7,100 4,760.000 33,796,000
オプテックスグループ 14,300 2,146.000 30,687,800
千代田インテグレ 4,300 2,407.000 10,350,100
レーザーテック 37,500 25,135.000 942,562,500
スタンレー電気 54,000 2,793.000 150,822,000
岩崎電気 3,100 2,546.000 7,892,600
ウシオ電機 40,000 1,782.000 71,280,000
ヘリオステクノＨ 11,500 446.000 5,129,000
エノモト 2,500 1,942.000 4,855,000
日本セラミック 8,000 2,647.000 21,176,000
古河電池 6,200 1,123.000 6,962,600
双信電機 2,800 425.000 1,190,000
山一電機 7,100 1,845.000 13,099,500
図 研 6,700 3,290.000 22,043,000
日本電子 19,000 4,560.000 86,640,000
カ シ オ 57,100 1,340.000 76,514,000
ファナック 74,600 20,365.000 1,519,229,000
日本シイエムケイ 18,600 578.000 10,750,800
エンプラス 2,400 4,470.000 10,728,000
大真空 10,200 839.000 8,557,800
ロ ー ム 35,100 10,850.000 380,835,000
浜松ホトニクス 60,800 7,160.000 435,328,000
三井ハイテック 7,900 7,960.000 62,884,000
新光電気工業 26,800 3,805.000 101,974,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
京 セ ラ 118,100 6,981.000 824,456,100
太陽誘電 37,000 4,365.000 161,505,000
村田製作所 230,500 7,464.000 1,720,452,000
双葉電子工業 17,600 592.000 10,419,200
北陸電気工業 1,600 1,290.000 2,064,000
ニチコン 15,900 1,414.000 22,482,600
日本ケミコン 8,100 1,841.000 14,912,100
Ｋ Ｏ Ａ 11,800 2,199.000 25,948,200
市光工業 12,900 426.000 5,495,400
小糸製作所 91,100 2,165.000 197,231,500
ミツバ 16,500 533.000 8,794,500
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 13,000 9,030.000 117,390,000
キヤノン電子 8,700 1,580.000 13,746,000
キヤノン 417,300 3,212.000 1,340,367,600
リ コ ー 190,000 1,086.000 206,340,000
象印マホービン 22,700 1,599.000 36,297,300
東京エレクトロン 53,600 45,090.000 2,416,824,000
イノテック 6,000 1,302.000 7,812,000
トヨタ紡織 32,000 1,911.000 61,152,000
ユニプレス 15,000 882.000 13,230,000
豊田自動織機 55,300 7,810.000 431,893,000
モリタホールディングス 14,000 1,266.000 17,724,000
三桜工業 12,500 669.000 8,362,500
デンソー 156,700 7,514.000 1,177,443,800
東海理化電機 20,900 1,552.000 32,436,800
川崎重工業 57,600 2,926.000 168,537,600
日本車輌 3,700 1,965.000 7,270,500
三菱ロジスネクスト 14,000 894.000 12,516,000
日産自動車 1,081,700 491.200 531,331,040
いすゞ自動車 220,600 1,794.000 395,756,400
トヨタ自動車 4,175,600 2,010.500 8,395,043,800
日野自動車 99,000 620.000 61,380,000
三菱自動車工業 297,800 636.000 189,400,800
武蔵精密工業 18,600 1,768.000 32,884,800
日産車体 13,700 832.000 11,398,400
新明和工業 24,700 1,013.000 25,021,100
極東開発工業 13,700 1,363.000 18,673,100
トピー工業 6,900 1,730.000 11,937,000
ティラド 2,500 2,648.000 6,620,000
曙ブレーキ 53,400 165.000 8,811,000
タチエス 13,100 1,096.000 14,357,600
Ｎ Ｏ Ｋ 30,000 1,264.000 37,920,000
フタバ産業 24,000 375.000 9,000,000
ＫＹＢ 7,400 3,625.000 26,825,000
大同メタル工業 19,600 495.000 9,702,000
プレス工業 35,700 451.000 16,100,700
ミクニ 13,500 340.000 4,590,000
太平洋工業 17,900 1,079.000 19,314,100
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アイシン 58,300 3,765.000 219,499,500
マ ツ ダ 252,000 1,091.000 274,932,000
本田技研 618,000 3,356.000 2,074,008,000
スズキ 139,800 4,913.000 686,837,400
ＳＵＢＡＲＵ 241,100 2,351.500 566,946,650
ヤマハ発動機 119,200 3,415.000 407,068,000
ＴＢＫ 18,500 261.000 4,828,500
エクセディ 12,700 1,668.000 21,183,600
豊田合成 22,200 2,282.000 50,660,400
愛三工業 13,800 702.000 9,687,600
日本プラスト 15,900 427.000 6,789,300
ヨ ロ ズ 9,000 805.000 7,245,000
エフ・シー・シー 13,400 1,425.000 19,095,000
シマノ 31,100 23,380.000 727,118,000
テイ・エス テック 34,900 1,607.000 56,084,300
ジャムコ 2,400 1,611.000 3,866,400
テ ル モ 237,500 4,043.000 960,212,500
日 機 装 19,500 1,001.000 19,519,500
日本エム・ディ・エム 5,000 1,036.000 5,180,000
島津製作所 92,300 4,180.000 385,814,000
長野計器 6,400 1,155.000 7,392,000
ブイ・テクノロジー 4,100 2,693.000 11,041,300
東京計器 7,000 1,177.000 8,239,000
愛知時計 3,800 1,369.000 5,202,200
インターアクション 5,100 1,583.000 8,073,300
オーバル 8,000 502.000 4,016,000
東京精密 16,600 4,340.000 72,044,000
マニー 33,600 2,260.000 75,936,000
ニコン 118,400 1,334.000 157,945,600
トプコン 40,300 1,647.000 66,374,100
オリンパス 475,400 2,806.000 1,333,972,400
理研計器 4,800 5,000.000 24,000,000
タムロン 5,700 3,465.000 19,750,500
ＨＯＹＡ 164,300 14,060.000 2,310,058,000
ノーリツ鋼機 7,300 2,634.000 19,228,200
Ａ＆Ｄホロンホールディングス 11,100 1,043.000 11,577,300
朝日インテック 100,500 2,414.000 242,607,000
シチズン時計 83,700 600.000 50,220,000
リズム 3,000 1,764.000 5,292,000
メニコン 26,200 2,905.000 76,111,000
松 風 3,700 2,430.000 8,991,000
セイコーグループ 11,800 3,165.000 37,347,000
ニプロ 64,500 1,017.000 65,596,500
スノーピーク 13,300 2,265.000 30,124,500
パラマウントベッドＨＤ 17,300 2,681.000 46,381,300
トランザクション 6,600 1,286.000 8,487,600
ニホンフラッシュ 7,800 965.000 7,527,000
前田工繊 8,400 3,245.000 27,258,000
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永大産業 27,200 226.000 6,147,200
アートネイチャー 8,900 777.000 6,915,300
バンダイナムコＨＬＤＧＳ 69,400 9,045.000 627,723,000
ＳＨＯＥＩ 8,000 5,540.000 44,320,000
フランスベッドＨＬＤＧＳ 10,600 932.000 9,879,200
パイロットコーポレーション 11,900 4,950.000 58,905,000
萩原工業 6,500 1,063.000 6,909,500
フジシールインターナショナル 15,500 1,869.000 28,969,500
タカラトミー 35,300 1,256.000 44,336,800
広済堂ホールディングス 5,500 1,945.000 10,697,500
プロネクサス 7,500 966.000 7,245,000
ウッドワン 5,000 932.000 4,660,000
大建工業 5,000 2,138.000 10,690,000
凸版印刷 98,900 2,132.000 210,854,800
大日本印刷 89,800 2,841.000 255,121,800
共同印刷 2,700 2,904.000 7,840,800
ＮＩＳＳＨＡ 14,600 1,759.000 25,681,400
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ 5,800 2,089.000 12,116,200
アシックス 70,300 2,955.000 207,736,500
ローランド 5,700 4,060.000 23,142,000
小松ウオール工業 3,000 1,840.000 5,520,000
ヤマハ 47,800 5,410.000 258,598,000
河合楽器 2,200 2,579.000 5,673,800
クリナップ 9,700 670.000 6,499,000
ピジヨン 49,000 2,044.000 100,156,000
キングジム 7,900 894.000 7,062,600
リンテック 15,200 2,248.000 34,169,600
イトーキ 18,100 535.000 9,683,500
任 天 堂 480,200 5,894.000 2,830,298,800
三菱鉛筆 10,900 1,394.000 15,194,600
タカラスタンダ－ド 14,200 1,324.000 18,800,800
コ ク ヨ 36,500 1,807.000 65,955,500
ナカバヤシ 3,300 501.000 1,653,300
グローブライド 6,200 2,678.000 16,603,600
オカムラ 22,500 1,415.000 31,837,500
美 津 濃 7,600 2,869.000 21,804,400
東京電力ＨＤ 686,300 499.000 342,463,700
中部電力 278,900 1,288.000 359,223,200
関西電力 292,300 1,166.000 340,821,800
中国電力 121,900 715.000 87,158,500
北陸電力 73,700 537.000 39,576,900
東北電力 186,200 653.000 121,588,600
四国電力 65,800 753.000 49,547,400
九州電力 174,300 718.000 125,147,400
北海道電力 75,200 454.000 34,140,800
沖縄電力 19,100 1,054.000 20,131,400
電源開発 57,500 2,118.000 121,785,000
エフオン 6,800 548.000 3,726,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イーレックス 13,500 2,522.000 34,047,000
レノバ 20,300 2,731.000 55,439,300
東京瓦斯 160,600 2,526.000 405,675,600
大阪瓦斯 153,600 2,122.000 325,939,200
東邦瓦斯 30,000 2,691.000 80,730,000
北海道瓦斯 5,000 1,692.000 8,460,000
広島ガス 13,700 340.000 4,658,000
西部ガスＨＬＤＧＳ 7,100 1,678.000 11,913,800
静岡ガス 17,000 1,100.000 18,700,000
メタウォーター 9,400 1,789.000 16,816,600
ＳＢＳホールディングス 6,600 2,965.000 19,569,000
東武鉄道 83,100 3,310.000 275,061,000
相鉄ホールディングス 25,400 2,190.000 55,626,000
東急 212,200 1,749.000 371,137,800
京浜急行 86,600 1,440.000 124,704,000
小田急電鉄 115,000 1,802.000 207,230,000
京王電鉄 40,200 5,120.000 205,824,000
京成電鉄 48,900 3,915.000 191,443,500
富士急行 9,400 4,920.000 46,248,000
東日本旅客鉄道 129,100 7,811.000 1,008,400,100
西日本旅客鉄道 97,500 5,836.000 569,010,000
東海旅客鉄道 58,700 16,630.000 976,181,000
西武ホールディングス 92,400 1,380.000 127,512,000
鴻池運輸 13,100 1,581.000 20,711,100
西日本鉄道 20,200 2,806.000 56,681,200
ハマキョウレックス 5,900 3,425.000 20,207,500
サカイ引越センター 3,700 4,595.000 17,001,500
近鉄グループＨＬＤＧＳ 75,700 4,900.000 370,930,000
阪急阪神ＨＬＤＧＳ 100,700 4,290.000 432,003,000
南海電鉄 36,400 3,010.000 109,564,000
京阪ホールディングス 31,400 3,460.000 108,644,000
神戸電鉄 2,800 3,235.000 9,058,000
名古屋鉄道 84,000 2,259.000 189,756,000
山陽電鉄 6,300 2,235.000 14,080,500
アルプス物流 6,000 1,160.000 6,960,000
ヤマトホールディングス 97,200 2,293.000 222,879,600
山 九 19,300 4,945.000 95,438,500
丸全昭和運輸 4,700 3,220.000 15,134,000
センコーグループＨＬＤＧＳ 39,800 1,016.000 40,436,800
トナミホールディングス 1,800 3,650.000 6,570,000
ニッコンホールディングス 24,300 2,419.000 58,781,700
福山通運 6,300 3,500.000 22,050,000
セイノーホールディングス 47,000 1,204.000 56,588,000
神奈川中央交通 2,500 3,365.000 8,412,500
日立物流 16,700 8,890.000 148,463,000
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディ 18,500 1,460.000 27,010,000
Ｃ＆Ｆロジホールディングス 7,800 1,226.000 9,562,800
九州旅客鉄道 54,100 3,025.000 163,652,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＧホールディングス 145,400 2,130.000 309,702,000
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳ 28,100 8,090.000 227,329,000
日本郵船 202,000 3,037.000 613,474,000
商船三井 133,300 3,365.000 448,554,500
川崎汽船 64,700 2,598.000 168,090,600
ＮＳユナイテッド海運 4,200 3,780.000 15,876,000
明治海運 9,300 721.000 6,705,300
飯野海運 29,000 933.000 27,057,000
乾汽船 10,600 1,827.000 19,366,200
日本航空 185,800 2,733.000 507,791,400
ＡＮＡホールディングス 207,300 2,944.500 610,394,850
パスコ 3,200 1,331.000 4,259,200
トランコム 2,200 7,920.000 17,424,000
日 新 6,300 2,034.000 12,814,200
三菱倉庫 16,200 3,340.000 54,108,000
三井倉庫ＨＯＬＤ 7,100 3,535.000 25,098,500
住友倉庫 20,400 2,002.000 40,840,800
渋沢倉庫 3,500 2,078.000 7,273,000
東陽倉庫 27,400 257.000 7,041,800
日本トランスシティ 16,000 501.000 8,016,000
川西倉庫 5,200 1,006.000 5,231,200
東洋埠頭 900 1,283.000 1,154,700
上 組 37,400 2,799.000 104,682,600
キユーソー流通システム 6,600 1,033.000 6,817,800
エーアイテイー 5,400 1,437.000 7,759,800
内外トランスライン 3,200 2,204.000 7,052,800
日本コンセプト 2,900 1,747.000 5,066,300
ＮＥＣネッツエスアイ 25,300 1,642.000 41,542,600
クロスキャット 4,800 1,599.000 7,675,200
システナ 126,900 420.000 53,298,000
デジタルアーツ 4,900 6,450.000 31,605,000
日鉄ソリューションズ 12,700 3,435.000 43,624,500
キューブシステム 5,700 1,017.000 5,796,900
コア 3,900 1,470.000 5,733,000
手間いらず 1,300 5,150.000 6,695,000
ラクーンホールディングス 8,500 1,260.000 10,710,000
ソリトンシステムズ 5,100 1,165.000 5,941,500
ソフトクリエイトＨＤ 3,400 3,520.000 11,968,000
ＴＩＳ 85,400 3,890.000 332,206,000
グリー 41,900 768.000 32,179,200
コーエーテクモＨＤ 47,800 2,375.000 113,525,000
三菱総合研究所 3,700 5,150.000 19,055,000
ファインデックス 8,000 552.000 4,416,000
ブレインパッド 8,200 893.000 7,322,600
ＫＬａｂ 17,200 490.000 8,428,000
ポールトゥウィンホールディン 13,700 937.000 12,836,900
ネクソン 197,100 2,894.000 570,407,400
アイスタイル 25,300 538.000 13,611,400
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エムアップホールディングス 9,600 1,354.000 12,998,400
エイチーム 7,000 829.000 5,803,000
エニグモ 11,200 597.000 6,686,400
コロプラ 30,000 686.000 20,580,000
ブロードリーフ 46,400 496.000 23,014,400
クロス・マーケティングＧ 4,200 783.000 3,288,600
デジタルハーツＨＬＤＧＳ 5,200 1,890.000 9,828,000
システム情報 7,400 898.000 6,645,200
メディアドゥ 3,500 1,910.000 6,685,000
じげん 25,200 357.000 8,996,400
ブイキューブ 10,200 795.000 8,109,000
サイバーリンクス 3,100 1,131.000 3,506,100
ディー・エル・イー 8,600 336.000 2,889,600
フィックスターズ 9,600 1,376.000 13,209,600
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 4,200 1,700.000 7,140,000
オプティム 7,300 1,162.000 8,482,600
ＳＨＩＦＴ 5,600 28,870.000 161,672,000
ティーガイア 8,100 1,652.000 13,381,200
テクマトリックス 14,300 1,646.000 23,537,800
プロシップ 3,900 1,527.000 5,955,300
ガンホー・オンライン・エンター 23,800 2,080.000 49,504,000
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 17,400 12,160.000 211,584,000
システムリサーチ 2,700 2,031.000 5,483,700
インターネットイニシアティブ 42,400 2,450.000 103,880,000
さくらインターネット 11,100 527.000 5,849,700
ヴィンクス 1,000 1,682.000 1,682,000
ＧＭＯグローバルサインＨＤ 2,500 4,000.000 10,000,000
ＳＲＡホールディングス 4,100 3,125.000 12,812,500
朝日ネット 9,400 571.000 5,367,400
ｅＢＡＳＥ 12,100 620.000 7,502,000
アバントグループ 9,800 1,500.000 14,700,000
アドソル日進 4,000 1,508.000 6,032,000
フリービット 5,700 1,156.000 6,589,200
コムチュア 10,300 2,607.000 26,852,100
アステリア 7,500 812.000 6,090,000
アイル 4,400 1,991.000 8,760,400
マークラインズ 4,500 2,783.000 12,523,500
メディカル・データ・ビジ 12,200 1,002.000 12,224,400
ｇｕｍｉ 13,300 737.000 9,802,100
テラスカイ 3,600 2,800.000 10,080,000
デジタル・インフォメーション 4,500 1,985.000 8,932,500
ネオジャパン 900 1,001.000 900,900
ＰＲ ＴＩＭＥＳ 2,200 2,478.000 5,451,600
ラクス 36,200 1,720.000 62,264,000
ダブルスタンダード 3,400 2,213.000 7,524,200
オープンドア 5,700 1,967.000 11,211,900
アカツキ 4,200 2,274.000 9,550,800
ＵＢＩＣＯＭホールディングス 2,800 2,295.000 6,426,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
カナミックネットワーク 12,800 645.000 8,256,000
チェンジ 18,800 2,181.000 41,002,800
シンクロ・フード 6,400 476.000 3,046,400
オークネット 4,300 1,951.000 8,389,300
マクロミル 18,000 1,103.000 19,854,000
オロ 2,900 1,867.000 5,414,300
ユーザーローカル 3,200 1,590.000 5,088,000
マネーフォワード 17,200 4,885.000 84,022,000
電算システムＨＤ 4,000 2,272.000 9,088,000
プロトコーポレーション 10,000 1,260.000 12,600,000
野村総合研究所 156,300 2,996.000 468,274,800
サイバネットシステム 8,400 967.000 8,122,800
日本システム技術 3,900 1,734.000 6,762,600
インテージホールディングス 10,600 1,532.000 16,239,200
ソースネクスト 41,100 279.000 11,466,900
インフォコム 9,900 2,046.000 20,255,400
シンプレクスＨＤ 12,900 2,321.000 29,940,900
ＨＥＲＯＺ 3,300 1,247.000 4,115,100
ラクスル 11,000 3,065.000 33,715,000
メルカリ 33,600 2,811.000 94,449,600
ＩＰＳ 2,700 3,075.000 8,302,500
ＦＩＧ 11,900 409.000 4,867,100
システムサポート 3,900 1,492.000 5,818,800
イーソル 3,100 911.000 2,824,100
アルテリア・ネットワークス 8,300 1,250.000 10,375,000
ウイングアーク１ＳＴ 8,100 2,219.000 17,973,900
サーバーワークス 1,800 2,807.000 5,052,600
Ｓａｎｓａｎ 29,000 1,670.000 48,430,000
ギフティ 8,500 2,261.000 19,218,500
ベース 2,600 3,865.000 10,049,000
ＪＭＤＣ 12,600 5,120.000 64,512,000
フォーカスシステムズ 7,000 1,002.000 7,014,000
クレスコ 6,300 1,735.000 10,930,500
フジ・メディア・ＨＤ 73,600 1,077.000 79,267,200
オービック 25,400 21,700.000 551,180,000
ジャストシステム 11,200 3,300.000 36,960,000
ＴＤＣソフト 6,700 1,469.000 9,842,300
Ｚホールディングス 1,087,200 373.500 406,069,200
トレンドマイクロ 44,100 6,810.000 300,321,000
日本オラクル 14,800 8,030.000 118,844,000
アルファシステムズ 2,400 4,240.000 10,176,000
フューチャー 18,900 1,671.000 31,581,900
ＣＡＣ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 4,900 1,532.000 7,506,800
ＳＢテクノロジー 3,600 2,060.000 7,416,000
オービックビジネスＣ 15,000 4,675.000 70,125,000
伊藤忠テクノソリュー 40,800 3,350.000 136,680,000
アイティフォー 11,300 801.000 9,051,300
東計電算 1,400 5,910.000 8,274,000
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大塚商会 43,300 4,570.000 197,881,000
サイボウズ 10,800 2,219.000 23,965,200
電通国際情報Ｓ 9,100 4,575.000 41,632,500
ＡＣＣＥＳＳ 10,300 748.000 7,704,400
デジタルガレージ 13,600 4,005.000 54,468,000
イーエムシステムズ 13,500 988.000 13,338,000
ウェザーニューズ 2,800 7,610.000 21,308,000
ＣＩＪ 7,800 934.000 7,285,200
ビジネスエンジニアリング 2,000 2,219.000 4,438,000
ＷＯＷＯＷ 5,800 1,252.000 7,261,600
スカラ 10,000 747.000 7,470,000
インテリジェント ウェイブ 5,300 806.000 4,271,800
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 7,000 755.000 5,285,000
ネットワンシステムズ 28,600 3,400.000 97,240,000
アルゴグラフィックス 7,000 3,800.000 26,600,000
マーベラス 13,600 679.000 9,234,400
エイベックス 13,500 1,529.000 20,641,500
ＢＩＰＲＯＧＹ 28,200 3,285.000 92,637,000
兼松エレクトロニクス 4,800 4,565.000 21,912,000
都築電気 4,600 1,334.000 6,136,400
ＴＢＳホールディングス 39,100 1,568.000 61,308,800
日本テレビＨＬＤＳ 67,600 1,059.000 71,588,400
朝日放送グループＨＤ 2,600 622.000 1,617,200
テレビ朝日ＨＤ 18,800 1,371.000 25,774,800
スカパーＪＳＡＴＨＤ 68,600 508.000 34,848,800
テレビ東京ＨＤ 6,000 1,841.000 11,046,000
ビジョン 10,500 1,377.000 14,458,500
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＬＤＧＳ 7,000 2,351.000 16,457,000
コネクシオ 5,300 1,199.000 6,354,700
日本通信 75,200 222.000 16,694,400
日本電信電話 977,200 3,820.000 3,732,904,000
ＫＤＤＩ 589,400 4,111.000 2,423,023,400
ソフトバンク 1,225,300 1,497.500 1,834,886,750
光通信 9,000 19,170.000 172,530,000
エムティーアイ 9,100 506.000 4,604,600
ＧＭＯインターネットグループ 28,500 2,535.000 72,247,500
ファイバーゲート 5,300 940.000 4,982,000
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 40,500 2,543.000 102,991,500
学研ホールディングス 13,800 1,026.000 14,158,800
ゼンリン 13,600 861.000 11,709,600
アイネット 5,800 1,305.000 7,569,000
松 竹 4,500 11,900.000 53,550,000
東 宝 47,600 5,290.000 251,804,000
東 映 2,100 18,910.000 39,711,000
ＮＴＴデータ 238,500 2,102.000 501,327,000
ピー・シー・エー 5,300 1,282.000 6,794,600
ビジネスＢ太田昭和 4,000 1,951.000 7,804,000
ＤＴＳ 16,300 3,295.000 53,708,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スクウェア・エニックス・ＨＤ 38,400 6,190.000 237,696,000
シーイーシー 11,100 1,513.000 16,794,300
カプコン 75,700 4,175.000 316,047,500
アイ・エス・ビー 4,500 1,308.000 5,886,000
ジャステック 5,600 1,198.000 6,708,800
ＳＣＳＫ 61,900 2,202.000 136,303,800
ＮＳＷ 3,300 2,170.000 7,161,000
アイネス 6,000 1,444.000 8,664,000
ＴＫＣ 13,200 3,735.000 49,302,000
富士ソフト 8,500 8,140.000 69,190,000
ＮＳＤ 26,700 2,560.000 68,352,000
コナミグループ 32,700 6,450.000 210,915,000
福井コンピュータＨＬＤＳ 5,400 2,944.000 15,897,600
ＪＢＣＣホールディングス 5,900 1,959.000 11,558,100
ミロク情報サービス 7,600 1,501.000 11,407,600
ソフトバンクグループ 441,100 5,952.000 2,625,427,200
高千穂交易 3,300 2,190.000 7,227,000
伊藤忠食品 1,800 5,190.000 9,342,000
エレマテック 7,400 1,536.000 11,366,400
あらた 6,200 4,025.000 24,955,000
トーメンデバイス 1,300 5,570.000 7,241,000
東京エレクトロンデバイス 3,000 6,870.000 20,610,000
円谷フィールズホールディ 7,200 2,372.000 17,078,400
双日 85,300 2,438.000 207,961,400
アルフレッサホールディングス 81,100 1,666.000 135,112,600
横浜冷凍 24,100 995.000 23,979,500
ラサ商事 5,800 1,009.000 5,852,200
アルコニックス 11,400 1,315.000 14,991,000
神戸物産 62,200 3,575.000 222,365,000
あい ホールディングス 12,800 2,220.000 28,416,000
ダイワボウＨＤ 32,900 2,176.000 71,590,400
マクニカホールディングス 19,500 3,445.000 67,177,500
ラクト・ジャパン 3,600 2,121.000 7,635,600
グリムス 3,500 1,815.000 6,352,500
バイタルＫＳＫＨＤ 13,400 826.000 11,068,400
八洲電機 7,800 1,015.000 7,917,000
メディアスホールディングス 6,800 765.000 5,202,000
レスターホールディングス 7,600 2,219.000 16,864,400
ジューテックＨＤ 4,700 1,153.000 5,419,100
ＴＯＫＡＩホールディングス 39,500 876.000 34,602,000
三洋貿易 8,900 1,139.000 10,137,100
ビューティガレージ 1,800 3,015.000 5,427,000
ウイン・パートナーズ 5,600 992.000 5,555,200
シップヘルスケアＨＤ 29,100 2,773.000 80,694,300
コメダホールディングス 20,300 2,412.000 48,963,600
フルサト・マルカＨＤ 8,000 3,970.000 31,760,000
ヤマエグループＨＤ 5,000 1,433.000 7,165,000
小 野 建 8,200 1,444.000 11,840,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
佐鳥電機 6,100 1,348.000 8,222,800
伯東 4,700 3,735.000 17,554,500
コンドーテック 7,300 1,004.000 7,329,200
ナガイレーベン 10,500 2,007.000 21,073,500
三菱食品 8,300 3,250.000 26,975,000
松田産業 6,200 2,303.000 14,278,600
第一興商 15,700 4,090.000 64,213,000
メディパルＨＤ 83,600 1,830.000 152,988,000
ＳＰＫ 4,800 1,391.000 6,676,800
萩原電気ＨＬＤＧＳ 3,700 2,517.000 9,312,900
アズワン 11,800 6,110.000 72,098,000
スズデン 3,800 2,293.000 8,713,400
尾家産業 4,700 926.000 4,352,200
シモジマ 6,200 961.000 5,958,200
ドウシシャ 8,500 1,524.000 12,954,000
高速 4,400 1,768.000 7,779,200
リックス 2,000 2,206.000 4,412,000
丸文 8,600 910.000 7,826,000
ハピネット 7,200 1,941.000 13,975,200
日本ライフライン 24,300 947.000 23,012,100
タカショー 9,100 704.000 6,406,400
ＩＤＯＭ 25,100 748.000 18,774,800
進和 5,800 2,058.000 11,936,400
ダイトロン 3,600 2,446.000 8,805,600
シークス 11,700 1,399.000 16,368,300
オーハシテクニカ 4,900 1,399.000 6,855,100
白銅 3,200 2,493.000 7,977,600
伊 藤 忠 495,400 4,287.000 2,123,779,800
丸 紅 633,000 1,548.000 979,884,000
高 島 1,000 2,970.000 2,970,000
長瀬産業 37,200 2,019.000 75,106,800
蝶 理 4,400 1,987.000 8,742,800
豊田通商 70,000 5,230.000 366,100,000
三共生興 17,300 483.000 8,355,900
兼 松 30,700 1,528.000 46,909,600
三井物産 588,600 3,983.000 2,344,393,800
日本紙パルプ 4,300 5,030.000 21,629,000
カメイ 8,900 1,201.000 10,688,900
スターゼン 6,400 2,077.000 13,292,800
山 善 21,400 1,000.000 21,400,000
椿本興業 1,500 3,995.000 5,992,500
住友商事 497,600 2,247.000 1,118,107,200
内田洋行 3,700 4,640.000 17,168,000
三菱商事 502,500 4,605.000 2,314,012,500
第一実業 3,100 4,240.000 13,144,000
キヤノンマーケティングＪＰＮ 18,600 3,110.000 57,846,000
西華産業 4,100 1,551.000 6,359,100
佐藤商事 6,100 1,196.000 7,295,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
菱洋エレクトロ 7,400 2,348.000 17,375,200
東京産業 8,400 790.000 6,636,000
ユアサ商事 7,100 3,590.000 25,489,000
神鋼商事 2,200 4,520.000 9,944,000
阪和興業 14,300 3,580.000 51,194,000
正栄食品 5,500 4,275.000 23,512,500
カナデン 7,300 1,103.000 8,051,900
菱電商事 6,700 1,686.000 11,296,200
岩谷産業 18,400 5,770.000 106,168,000
ナイス 3,400 1,318.000 4,481,200
極東貿易 6,000 1,325.000 7,950,000
アステナホールディングス 17,800 417.000 7,422,600
三愛オブリ 22,300 1,292.000 28,811,600
稲畑産業 16,300 2,369.000 38,614,700
ＧＳＩクレオス 5,600 1,458.000 8,164,800
明和産業 11,600 701.000 8,131,600
ワ キ タ 15,500 1,198.000 18,569,000
東邦ホールディングス 20,800 2,130.000 44,304,000
サンゲツ 20,500 2,101.000 43,070,500
ミツウロコグループ 11,800 1,058.000 12,484,400
シナネンホールディングス 2,700 3,800.000 10,260,000
伊藤忠エネクス 19,300 1,020.000 19,686,000
サンリオ 23,000 4,525.000 104,075,000
サンワ テクノス 4,800 1,526.000 7,324,800
リョーサン 8,800 2,842.000 25,009,600
新光商事 12,100 1,125.000 13,612,500
トーホー 4,200 1,731.000 7,270,200
三信電気 3,700 2,246.000 8,310,200
東陽テクニカ 9,500 1,399.000 13,290,500
モスフード サービス 12,000 3,180.000 38,160,000
加賀電子 6,600 4,390.000 28,974,000
立花エレテック 6,000 1,776.000 10,656,000
ＰＡＬＴＡＣ 12,700 4,315.000 54,800,500
三谷産業 19,100 313.000 5,978,300
太平洋興発 9,500 748.000 7,106,000
西本ＷＩＳＭＥＴＴＡＣ ＨＤ 2,200 3,700.000 8,140,000
コーア商事ＨＬＤＧＳ 6,600 621.000 4,098,600
ＫＰＰグループホールディン 19,300 972.000 18,759,600
ヤマタネ 5,000 1,696.000 8,480,000
日鉄物産 5,200 5,100.000 26,520,000
泉州電業 3,800 2,788.000 10,594,400
トラスコ中山 16,800 2,087.000 35,061,600
オートバックスセブン 29,000 1,458.000 42,282,000
モリト 7,800 758.000 5,912,400
加藤産業 9,500 3,495.000 33,202,500
イエローハット 14,100 1,724.000 24,308,400
ＪＫホールディングス 6,800 1,042.000 7,085,600
日 伝 5,000 1,700.000 8,500,000
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杉本商事 3,800 2,062.000 7,835,600
因幡電機産業 20,200 2,782.000 56,196,400
東 テ ク 2,800 3,275.000 9,170,000
ミスミグループ本社 121,300 3,350.000 406,355,000
タキヒヨー 6,600 900.000 5,940,000
スズケン 25,000 3,695.000 92,375,000
ジェコス 2,000 803.000 1,606,000
ローソン 20,200 4,925.000 99,485,000
サンエー 6,000 4,360.000 26,160,000
カワチ薬品 6,600 2,111.000 13,932,600
エービーシー・マート 11,700 6,970.000 81,549,000
ハードオフコーポレーション 4,200 1,424.000 5,980,800
アスクル 19,700 1,581.000 31,145,700
ゲオホールディングス 8,800 1,961.000 17,256,800
アダストリア 10,000 2,007.000 20,070,000
くら寿司 9,600 3,350.000 32,160,000
キャンドゥ 4,500 2,153.000 9,688,500
パルグループＨＬＤＧＳ 8,200 2,421.000 19,852,200
エディオン 31,500 1,254.000 39,501,000
サーラコーポレーション 17,900 750.000 13,425,000
ハローズ 3,700 2,994.000 11,077,800
フジオフードＧ本社 7,500 1,388.000 10,410,000
ひらまつ 26,400 186.000 4,910,400
大黒天物産 3,000 5,280.000 15,840,000
ハニーズホールディングス 7,800 1,228.000 9,578,400
アルペン 6,800 2,030.000 13,804,000
クオールホールディングス 11,700 1,140.000 13,338,000
ジンズホールディングス 5,000 4,325.000 21,625,000
ビックカメラ 53,500 1,265.000 67,677,500
ＤＣＭホールディングス 49,300 1,148.000 56,596,400
ＭｏｎｏｔａＲＯ 113,900 2,336.000 266,070,400
アークランドサービスＨＤ 6,900 2,222.000 15,331,800
Ｊ． フロント リテイリング 100,600 1,159.000 116,595,400
ドトール・日レスＨＤ 14,300 1,691.000 24,181,300
マツキヨココカラ＆カンパニー 48,800 5,720.000 279,136,000
ブロンコビリー 5,000 2,500.000 12,500,000
ＺＯＺＯ 53,300 3,425.000 182,552,500
トレジャー・ファクトリー 2,600 2,396.000 6,229,600
物語コーポレーション 4,500 7,020.000 31,590,000
三越伊勢丹ＨＤ 135,700 1,324.000 179,666,800
Ｈａｍｅｅ 4,300 881.000 3,788,300
ウエルシアＨＤ 41,800 3,020.000 126,236,000
クリエイトＳＤＨ 13,000 3,065.000 39,845,000
チムニー 7,500 1,127.000 8,452,500
シュッピン 6,500 1,470.000 9,555,000
オイシックス・ラ・大地 11,000 1,927.000 21,197,000
ネクステージ 18,400 3,085.000 56,764,000
ジョイフル本田 25,600 1,849.000 47,334,400
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鳥貴族ホールディングス 3,700 2,445.000 9,046,500
ホットランド 7,400 1,527.000 11,299,800
すかいらーくＨＤ 110,600 1,596.000 176,517,600
ＳＦＰホールディングス 5,000 1,711.000 8,555,000
綿半ホールディングス 6,800 1,357.000 9,227,600
ユナイテッド・スーパーマーケ 27,800 1,101.000 30,607,800
ゴルフダイジェスト・オン 4,200 1,741.000 7,312,200
ＢＥＥＮＯＳ 4,700 3,180.000 14,946,000
あさひ 6,800 1,332.000 9,057,600
日本調剤 6,100 1,198.000 7,307,800
コスモス薬品 9,100 13,960.000 127,036,000
セブン＆アイ・ＨＬＤＧＳ 277,300 5,579.000 1,547,056,700
クリエイト・レストランツ・ホール 61,100 939.000 57,372,900
ツルハホールディングス 19,800 8,870.000 175,626,000
サンマルクホールディングス 7,300 1,690.000 12,337,000
フェリシモ 5,000 1,027.000 5,135,000
トリドールホールディングス 20,100 2,692.000 54,109,200
ＪＭホールディングス 7,200 1,759.000 12,664,800
アレンザホールディングス 6,600 984.000 6,494,400
串カツ田中ＨＬＤＧＳ 3,600 1,803.000 6,490,800
バロックジャパン 1,400 799.000 1,118,600
クスリのアオキＨＬＤＧＳ 8,100 7,580.000 61,398,000
力の源ＨＤ 6,200 909.000 5,635,800
ＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮ 46,400 2,495.000 115,768,000
メディカルシステムネットワーク 5,300 404.000 2,141,200
ノ ジ マ 26,200 1,395.000 36,549,000
カッパ・クリエイト 13,500 1,378.000 18,603,000
ライトオン 9,200 636.000 5,851,200
良品計画 104,100 1,449.000 150,840,900
アドヴァングループ 11,000 890.000 9,790,000
アルビス 3,100 2,384.000 7,390,400
Ｇ－７ホールディングス 9,900 1,523.000 15,077,700
イオン北海道 13,200 1,178.000 15,549,600
コ ジ マ 16,200 614.000 9,946,800
コーナン商事 10,900 3,310.000 36,079,000
エコス 3,700 1,833.000 6,782,100
ワタミ 11,000 1,059.000 11,649,000
パンパシフィックＨＤ 180,400 2,384.000 430,073,600
西松屋チェーン 18,100 1,395.000 25,249,500
ゼンショーホールディングス 43,900 3,465.000 152,113,500
幸楽苑ホールディングス 6,800 1,030.000 7,004,000
サイゼリヤ 13,700 2,813.000 38,538,100
ＶＴホールディングス 31,100 508.000 15,798,800
フジ・コーポレーション 5,100 1,288.000 6,568,800
ユナイテッドアローズ 9,000 1,885.000 16,965,000
ハイデイ日高 12,100 1,958.000 23,691,800
コロワイド 37,700 1,789.000 67,445,300
壱番屋 6,300 4,555.000 28,696,500
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スギホールディングス 16,300 6,190.000 100,897,000
薬王堂ホールディングス 4,600 2,580.000 11,868,000
スクロール 12,800 711.000 9,100,800
ヨンドシーホールディングス 7,600 1,732.000 13,163,200
木曽路 12,900 2,142.000 27,631,800
ＳＲＳホールディングス 16,000 847.000 13,552,000
千 趣 会 17,100 409.000 6,993,900
リテールパートナーズ 12,000 1,237.000 14,844,000
ケーヨー 13,900 903.000 12,551,700
上新電機 7,100 1,905.000 13,525,500
日本瓦斯 43,300 2,103.000 91,059,900
ロイヤルホールディングス 15,800 2,397.000 37,872,600
いなげや 8,100 1,184.000 9,590,400
チヨダ 10,200 763.000 7,782,600
ライフコーポレーション 7,100 2,457.000 17,444,700
リンガーハツト 11,300 2,195.000 24,803,500
ＭｒＭａｘＨＤ 12,200 662.000 8,076,400
ＡＯＫＩホールディングス 15,900 686.000 10,907,400
オークワ 13,500 942.000 12,717,000
コメリ 12,300 2,590.000 31,857,000
青山商事 18,200 999.000 18,181,800
しまむら 9,400 12,490.000 117,406,000
高 島 屋 61,300 1,786.000 109,481,800
松 屋 14,400 975.000 14,040,000
エイチ・ツー・オーリテイリング 39,500 1,220.000 48,190,000
近鉄百貨店 4,000 2,465.000 9,860,000
丸井グループ 59,300 2,334.000 138,406,200
アクシアル リテイリング 5,400 3,395.000 18,333,000
イオン 272,800 2,823.000 770,114,400
イ ズ ミ 12,400 3,015.000 37,386,000
平 和 堂 13,200 2,031.000 26,809,200
フ ジ 12,500 1,868.000 23,350,000
ヤオコー 9,100 6,700.000 60,970,000
ゼビオホールディングス 11,300 942.000 10,644,600
ケーズホールディングス 64,300 1,140.000 73,302,000
ＯＬＹＭＰＩＣグループ 8,000 524.000 4,192,000
シルバーライフ 2,500 1,557.000 3,892,500
ＧＥＮＫＹ ＤＲＵＧＳＴＯＲＥＳ 4,100 3,460.000 14,186,000
ブックオフＧＨＤ 5,200 1,314.000 6,832,800
ギフトホールディングス 1,900 3,950.000 7,505,000
アインホールディングス 11,200 6,730.000 75,376,000
元気寿司 3,300 3,180.000 10,494,000
ヤマダホールディングス 331,000 477.000 157,887,000
アークランズ 12,300 1,498.000 18,425,400
ニトリホールディングス 32,600 15,565.000 507,419,000
グルメ杵屋 8,700 997.000 8,673,900
ケーユーホールディングス 3,300 1,300.000 4,290,000
吉野家ホールディングス 32,000 2,321.000 74,272,000
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松屋フーズＨＬＤＧＳ 3,800 3,995.000 15,181,000
サガミホールディングス 14,200 1,221.000 17,338,200
関西フードマーケット 8,100 1,389.000 11,250,900
王将フードサービス 5,100 6,060.000 30,906,000
ミニストップ 7,000 1,423.000 9,961,000
アークス 14,200 2,099.000 29,805,800
バローホールディングス 15,100 1,758.000 26,545,800
ベ ル ク 3,900 5,720.000 22,308,000
大 庄 7,800 1,061.000 8,275,800
ファーストリテイリング 12,100 80,810.000 977,801,000
サンドラッグ 30,600 3,660.000 111,996,000
サックスバーホールディング 9,400 800.000 7,520,000
や ま や 3,500 2,476.000 8,666,000
ベルーナ 19,700 689.000 13,573,300
いよぎんホールディンク 88,100 729.000 64,224,900
しずおかフィナンシャルク 168,000 1,005.000 168,840,000
ちゅうぎんフィナンシャ 62,300 968.000 60,306,400
めぶきフィナンシャルＧ 372,000 312.000 116,064,000
東京きらぼしＦＧ 9,700 2,387.000 23,153,900
九州フィナンシャルＧ 126,700 397.000 50,299,900
ゆうちょ銀行 212,400 1,051.000 223,232,400
富山第一銀行 21,100 568.000 11,984,800
コンコルディア・フィナンシャル 410,500 477.000 195,808,500
西日本フィナンシャルＨＤ 47,600 874.000 41,602,400
３３ＦＧ 7,400 1,500.000 11,100,000
第四北越フィナンシャルＧ 11,100 2,618.000 29,059,800
ひろぎんＨＬＤＧＳ 97,800 632.000 61,809,600
おきなわＦＧ 7,600 2,144.000 16,294,400
十六ＦＧ 10,000 2,640.000 26,400,000
北國ＦＨＤ 6,400 4,455.000 28,512,000
プロクレアホールディングス 9,700 2,159.000 20,942,300
あいちフィナンシャルグル 10,400 2,215.000 23,036,000
新生銀行 22,700 2,339.000 53,095,300
あおぞら銀行 46,700 2,595.000 121,186,500
三菱ＵＦＪフィナンシャルＧ 4,906,500 755.100 3,704,898,150
りそなホールディングス 953,500 660.900 630,168,150
三井住友トラストＨＤ 138,100 4,407.000 608,606,700
三井住友フィナンシャルＧ 546,500 4,673.000 2,553,794,500
千葉銀行 207,600 834.000 173,138,400
群馬銀行 144,500 451.000 65,169,500
武蔵野銀行 9,900 1,883.000 18,641,700
千葉興業銀行 22,000 376.000 8,272,000
筑波銀行 41,100 212.000 8,713,200
七十七銀行 24,100 1,948.000 46,946,800
秋田銀行 5,900 1,684.000 9,935,600
山形銀行 10,000 1,217.000 12,170,000
岩手銀行 6,000 1,935.000 11,610,000
東邦銀行 67,900 210.000 14,259,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ふくおかフィナンシャルＧ 59,600 2,691.000 160,383,600
スルガ銀行 67,700 429.000 29,043,300
八十二銀行 150,800 519.000 78,265,200
山梨中央銀行 9,400 1,043.000 9,804,200
大垣共立銀行 14,500 1,844.000 26,738,000
福井銀行 8,100 1,464.000 11,858,400
清水銀行 1,500 1,529.000 2,293,500
富山銀行 3,400 1,746.000 5,936,400
滋賀銀行 12,400 2,616.000 32,438,400
南都銀行 11,500 2,335.000 26,852,500
百五銀行 72,400 350.000 25,340,000
京都銀行 23,500 5,700.000 133,950,000
紀陽銀行 26,400 1,521.000 40,154,400
ほくほくフィナンシャルＧ 48,600 929.000 45,149,400
山陰合同銀行 47,000 755.000 35,485,000
百十四銀行 8,100 1,794.000 14,531,400
四国銀行 14,400 919.000 13,233,600
阿波銀行 11,100 2,042.000 22,666,200
大分銀行 5,800 1,980.000 11,484,000
宮崎銀行 5,800 2,318.000 13,444,400
佐賀銀行 5,400 1,610.000 8,694,000
琉球銀行 21,000 835.000 17,535,000
セブン銀行 268,200 261.000 70,000,200
みずほフィナンシャルＧ 1,081,300 1,717.000 1,856,592,100
山口フィナンシャルＧ 83,200 816.000 67,891,200
長野銀行 3,300 1,248.000 4,118,400
名古屋銀行 5,100 3,215.000 16,396,500
北洋銀行 117,900 245.000 28,885,500
愛媛銀行 12,000 881.000 10,572,000
京葉銀行 38,400 545.000 20,928,000
栃木銀行 38,200 321.000 12,262,200
東和銀行 16,600 547.000 9,080,200
トモニホールディングス 64,900 349.000 22,650,100
フィデアホール 9,500 1,361.000 12,929,500
池田泉州ＨＤ 106,300 232.000 24,661,600
ＦＰＧ 31,200 1,165.000 36,348,000
ジャパンインベストメントＡ 6,700 1,227.000 8,220,900
ＳＢＩホールディングス 107,900 2,618.000 282,482,200
ジャフコ グループ 25,400 2,407.000 61,137,800
大和証券Ｇ本社 529,900 608.000 322,179,200
野村ホールディングス 1,374,400 500.700 688,162,080
岡三証券グループ 66,100 387.000 25,580,700
丸三証券 29,900 422.000 12,617,800
東洋証券 29,100 283.000 8,235,300
東海東京ＨＤ 81,200 357.000 28,988,400
水戸証券 23,700 226.000 5,356,200
いちよし証券 17,000 612.000 10,404,000
松井証券 44,700 786.000 35,134,200
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マネックスＧ 84,300 430.000 36,249,000
極東証券 12,900 616.000 7,946,400
岩井コスモホールディング 10,000 1,274.000 12,740,000
アイザワ証券グループ 11,900 687.000 8,175,300
スパークス・グループ 8,700 1,707.000 14,850,900
かんぽ生命保険 91,200 2,287.000 208,574,400
ＳＯＭＰＯホールディングス 128,300 6,059.000 777,369,700
アニコム ホールディングス 29,000 725.000 21,025,000
ＭＳ＆ＡＤ 168,400 4,100.000 690,440,000
第一生命ＨＬＤＧＳ 381,200 2,543.500 969,582,200
東京海上ＨＤ 753,500 2,827.000 2,130,144,500
Ｔ＆Ｄホールディングス 201,200 1,668.000 335,601,600
アドバンスクリエイト 7,400 1,072.000 7,932,800
全国保証 19,700 5,100.000 100,470,000
ジェイリース 2,800 3,105.000 8,694,000
日本モーゲージサービス 7,600 860.000 6,536,000
アルヒ 16,200 1,007.000 16,313,400
プレミアグループ 12,900 1,925.000 24,832,500
ネットプロＨＤ 26,000 476.000 12,376,000
クレディセゾン 47,800 1,757.000 83,984,600
芙蓉総合リース 6,800 8,790.000 59,772,000
みずほリース 10,900 3,305.000 36,024,500
東京センチュリー 13,800 4,720.000 65,136,000
日本証券金融 31,400 1,026.000 32,216,400
アイフル 126,300 408.000 51,530,400
リコーリース 7,300 3,650.000 26,645,000
イオンフィナンシャルサービス 42,600 1,469.000 62,579,400
ア コ ム 140,900 321.000 45,228,900
ジャックス 8,000 3,905.000 31,240,000
オ リ コ 19,800 1,197.000 23,700,600
オリックス 499,800 2,210.500 1,104,807,900
三菱ＨＣキャピタル 287,400 654.000 187,959,600
日本取引所グループ 210,600 1,975.500 416,040,300
イー・ギャランティ 12,500 2,459.000 30,737,500
ＮＥＣキャピタルソリューション 4,000 2,080.000 8,320,000
大東建託 27,500 15,320.000 421,300,000
いちご 89,000 309.000 27,501,000
日本駐車場開発 95,800 246.000 23,566,800
スター・マイカ・ＨＬＤＧＳ 9,000 716.000 6,444,000
ＳＲＥホールディングス 3,900 4,575.000 17,842,500
ヒューリック 175,000 1,153.000 201,775,000
三栄建築設計 4,700 1,538.000 7,228,600
野村不動産ＨＬＤＧＳ 46,800 3,320.000 155,376,000
三重交通グループＨＤ 18,900 492.000 9,298,800
サムティ 10,100 2,274.000 22,967,400
ディア・ライフ 13,500 623.000 8,410,500
地主 7,300 2,036.000 14,862,800
プレサンスコーポレーション 11,400 1,589.000 18,114,600
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ＪＰＭＣ 5,800 1,046.000 6,066,800
フージャースＨＤ 13,700 797.000 10,918,900
オープンハウスグループ 27,400 5,780.000 158,372,000
東急不動産ＨＤ 225,500 742.000 167,321,000
飯田ＧＨＤ 65,600 2,193.000 143,860,800
ＡＮＤ ＤＯホールディングス 5,800 853.000 4,947,400
シーアールイー 4,200 1,491.000 6,262,200
ケイアイスター不動産 4,400 4,930.000 21,692,000
グッドコムアセット 8,400 755.000 6,342,000
ジェイ・エス・ビー 2,100 4,365.000 9,166,500
ロードスターキャピタル 3,700 1,740.000 6,438,000
パーク２４ 58,800 2,005.000 117,894,000
パラカ 4,400 1,908.000 8,395,200
宮越ホールディングス 800 884.000 707,200
三井不動産 325,800 2,776.500 904,583,700
三菱地所 475,700 1,940.000 922,858,000
平和不動産 13,000 4,090.000 53,170,000
東京建物 71,600 1,921.000 137,543,600
京阪神ビルディング 11,000 1,282.000 14,102,000
住友不動産 135,800 3,716.000 504,632,800
テーオーシー 16,800 727.000 12,213,600
東京楽天地 1,900 4,355.000 8,274,500
スターツコーポレーション 11,400 2,748.000 31,327,200
フジ住宅 13,700 656.000 8,987,200
空港施設 12,600 539.000 6,791,400
明和地所 9,300 631.000 5,868,300
ゴールドクレスト 8,100 1,764.000 14,288,400
エスリード 4,500 1,888.000 8,496,000
日神グループＨＬＤＧＳ 17,100 430.000 7,353,000
日本エスコン 19,500 838.000 16,341,000
ＭＩＲＡＲＴＨホールディング 43,000 390.000 16,770,000
イオンモール 39,500 1,655.000 65,372,500
カチタス 20,600 3,165.000 65,199,000
トーセイ 13,500 1,402.000 18,927,000
サンフロンティア不動産 13,500 1,172.000 15,822,000
ＦＪネクストホールディングス 9,200 966.000 8,887,200
グランディハウス 4,100 548.000 2,246,800
日本空港ビルデング 26,700 6,220.000 166,074,000
日本工営 5,800 3,525.000 20,445,000
ＬＩＦＵＬＬ 34,300 249.000 8,540,700
ＭＩＸＩ 18,000 2,464.000 44,352,000
ジェイエイシーリクルートメント 7,100 2,587.000 18,367,700
日本Ｍ＆Ａセンターホールデ 134,600 1,840.000 247,664,000
メンバーズ 2,600 2,266.000 5,891,600
ＵＴグループ 11,600 2,695.000 31,262,000
アイティメディア 3,300 1,862.000 6,144,600
Ｅ・Ｊホールディングス 5,700 1,305.000 7,438,500
夢真ビーネックスグルーフ 28,600 1,922.000 54,969,200
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コシダカホールディングス 23,800 1,147.000 27,298,600
パソナグループ 9,500 2,058.000 19,551,000
リンクアンドモチベーション 23,200 711.000 16,495,200
エス・エム・エス 30,000 3,610.000 108,300,000
パーソルホールディングス 87,800 3,150.000 276,570,000
リニカル 6,400 728.000 4,659,200
クックパッド 36,000 212.000 7,632,000
学情 4,100 1,498.000 6,141,800
スタジオアリス 4,700 2,087.000 9,808,900
シミックホールディングス 5,100 1,737.000 8,858,700
綜合警備保障 29,300 3,725.000 109,142,500
カカクコム 58,700 2,428.000 142,523,600
アイロムグループ 3,100 2,218.000 6,875,800
セントケア・ホールディング 5,800 854.000 4,953,200
ルネサンス 7,100 901.000 6,397,100
ディップ 13,800 4,095.000 56,511,000
デジタルホールディングス 6,800 1,187.000 8,071,600
新日本科学 8,500 2,763.000 23,485,500
ベネフィット・ワン 36,600 2,160.000 79,056,000
エムスリー 154,600 4,205.000 650,093,000
アウトソーシング 47,200 1,008.000 47,577,600
ウェルネット 9,600 642.000 6,163,200
ワールドホールディングス 4,000 2,905.000 11,620,000
ディー・エヌ・エー 33,800 1,850.000 62,530,000
博報堂ＤＹＨＬＤＧＳ 100,500 1,331.000 133,765,500
ぐるなび 15,000 419.000 6,285,000
タカミヤ 14,000 385.000 5,390,000
ジャパンベストレスキューＳ 5,900 872.000 5,144,800
ファンコミュニケーションズ 18,400 441.000 8,114,400
ライク 3,400 2,082.000 7,078,800
エスプール 22,800 939.000 21,409,200
ＷＤＢホールディングス 4,200 2,377.000 9,983,400
アドウェイズ 11,500 547.000 6,290,500
バリューコマース 6,300 2,091.000 13,173,300
インフォマート 82,900 454.000 37,636,600
ＪＰホールディングス 27,400 278.000 7,617,200
プレステージ・インター 33,800 712.000 24,065,600
アミューズ 4,900 1,792.000 8,780,800
ドリームインキュベータ 2,800 2,826.000 7,912,800
クイック 6,500 2,083.000 13,539,500
電通グループ 82,200 4,400.000 361,680,000
ぴあ 2,900 3,280.000 9,512,000
イオンファンタジー 3,700 2,923.000 10,815,100
シーティーエス 10,200 835.000 8,517,000
ＨＵグループＨＤ 23,400 2,775.000 64,935,000
アルプス技研 7,100 2,091.000 14,846,100
日本空調サービス 10,300 708.000 7,292,400
オリエンタルランド 82,800 19,720.000 1,632,816,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ダスキン 17,700 2,953.000 52,268,100
明光ネットワークジャパン 14,300 617.000 8,823,100
ファルコホールディングス 4,500 1,807.000 8,131,500
ラウンドワン 66,300 610.000 40,443,000
リゾートトラスト 31,300 2,435.000 76,215,500
ビー・エム・エル 9,700 3,460.000 33,562,000
りらいあコミュニケーショ 13,000 1,027.000 13,351,000
リソー教育 39,900 323.000 12,887,700
早稲田アカデミー 5,600 1,153.000 6,456,800
ユー・エス・エス 80,700 2,296.000 185,287,200
東京個別指導学院 12,100 529.000 6,400,900
サイバーエージェント 187,700 1,229.000 230,683,300
楽天グループ 345,700 653.000 225,742,100
クリーク・アンド・リバー社 4,900 2,058.000 10,084,200
モーニングスター 15,200 470.000 7,144,000
テー・オー・ダブリュー 22,000 297.000 6,534,000
山田コンサルティングＧＰ 4,900 1,144.000 5,605,600
セントラルスポーツ 3,600 2,416.000 8,697,600
フルキャストホールディングス 7,500 3,075.000 23,062,500
エン・ジャパン 14,300 2,448.000 35,006,400
テクノプロ・ホールディング 52,700 3,790.000 199,733,000
アイ・アールジャパンＨＤ 4,400 1,808.000 7,955,200
ＫｅｅＰｅｒ技研 5,700 4,255.000 24,253,500
Ｇｕｎｏｓｙ 6,200 669.000 4,147,800
イー・ガーディアン 3,300 2,866.000 9,457,800
ジャパンマテリアル 24,000 2,433.000 58,392,000
ベクトル 13,000 1,281.000 16,653,000
チャームケアコーポレーション 7,300 1,158.000 8,453,400
キャリアリンク 3,300 3,015.000 9,949,500
ＩＢＪ 5,600 980.000 5,488,000
アサンテ 5,200 1,601.000 8,325,200
バリューＨＲ 7,500 1,675.000 12,562,500
Ｍ＆Ａキャピタルパートナー 7,400 4,855.000 35,927,000
ライドオンエクスプレスＨＤ 4,200 1,123.000 4,716,600
ＥＲＩホールディングス 3,800 1,080.000 4,104,000
シグマクシス・ホールディンク 12,300 1,334.000 16,408,200
ウィルグループ 7,000 1,360.000 9,520,000
メドピア 6,500 1,649.000 10,718,500
リクルートホールディングス 578,700 4,329.000 2,505,192,300
エラン 10,500 1,025.000 10,762,500
日本郵政 1,025,700 1,078.000 1,105,704,600
ベルシステム２４ＨＬＤＧＳ 10,900 1,348.000 14,693,200
鎌倉新書 9,700 840.000 8,148,000
エアトリ 5,400 2,673.000 14,434,200
アトラエ 6,600 1,477.000 9,748,200
ストライク 3,900 4,465.000 17,413,500
ソラスト 22,100 821.000 18,144,100
セラク 3,300 1,239.000 4,088,700
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
インソース 9,800 3,375.000 33,075,000
ベイカレントコンサルティング 58,000 4,465.000 258,970,000
ＯＲＣＨＥＳＴＲＡ ＨＬＤＧＳ 2,000 2,305.000 4,610,000
アイモバイル 5,000 1,266.000 6,330,000
ジャパンエレベーターＳＨＤ 27,700 1,742.000 48,253,400
ウェルビー 6,900 861.000 5,940,900
エル・ティー・エス 1,300 3,495.000 4,543,500
ミダックホールディングス 4,800 3,370.000 16,176,000
キュービーネットＨＬＤＧＳ 5,200 1,493.000 7,763,600
ＲＰＡホールディングス 13,600 287.000 3,903,200
マネジメントソリューションズ 4,600 3,825.000 17,595,000
フロンティア・マネジメント 3,400 1,405.000 4,777,000
カーブスホールディングス 24,400 982.000 23,960,800
フォーラムエンジニアリング 700 870.000 609,000
ＦＡＳＴ ＦＩＴＮＥＳＳ ＪＡＰ 3,200 1,335.000 4,272,000
ダイレクトマケティングミクス 9,300 1,495.000 13,903,500
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 6,200 2,338.000 14,495,600
リログループ 44,000 2,263.000 99,572,000
東祥 7,000 1,226.000 8,582,000
ビーウィズ 3,300 1,187.000 3,917,100
ＴＲＥホールディングス 16,700 1,571.000 26,235,700
人・夢・技術グループ 3,800 2,106.000 8,002,800
エイチ・アイ・エス 20,800 2,015.000 41,912,000
ラックランド 3,300 2,959.000 9,764,700
共立メンテナンス 13,400 6,100.000 81,740,000
イチネンホールディングス 8,900 1,252.000 11,142,800
建設技術研究所 4,200 3,255.000 13,671,000
スペース 7,200 890.000 6,408,000
燦ホールディングス 4,100 1,821.000 7,466,100
東京テアトル 9,000 1,141.000 10,269,000
ナ ガ ワ 2,000 7,660.000 15,320,000
東京都競馬 6,800 4,030.000 27,404,000
カナモト 14,600 2,245.000 32,777,000
西尾レントオール 7,300 3,090.000 22,557,000
トランス・コスモス 9,700 3,235.000 31,379,500
乃村工藝社 34,300 1,032.000 35,397,600
藤田観光 4,100 2,980.000 12,218,000
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 5,700 1,730.000 9,861,000
日本管財 7,900 2,542.000 20,081,800
トーカイ 7,200 1,869.000 13,456,800
セコム 79,600 8,485.000 675,406,000
セントラル警備保障 4,600 2,439.000 11,219,400
丹青社 16,100 798.000 12,847,800
メイテツク 31,600 2,548.000 80,516,800
応用地質 7,700 2,096.000 16,139,200
船井総研ホールディン 16,500 2,795.000 46,117,500
学 究 社 4,900 1,786.000 8,751,400
ベネッセホールディングス 29,900 1,991.000 59,530,900
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イオンディライト 8,600 2,925.000 25,155,000
ダイセキ 16,000 4,700.000 75,200,000
ステップ 3,600 1,795.000 6,462,000
合 計 88,126,600 218,143,627,430
(b)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
三井住友・日本株式インデックス年金ファンド
2022年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 31,255,276,576円
Ⅱ 負債総額 60,610,360円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 31,194,666,216円
Ⅳ 発行済口数 10,021,883,190口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.1127円
（１万口当たり純資産額） （31,127円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振
替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券は発行されません。
イ 名義書換
該当事項はありません。
ロ 受益者名簿
作成しません。
ハ 受益者に対する特典
ありません。
ニ 受益権の譲渡および譲渡制限等
（イ）受益権の譲渡
ａ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
ｂ．上記ａの申請のある場合には、上記ａの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記ａの振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
ｃ．上記ａの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（ロ）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
ホ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議の上、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
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ヘ 償還金
償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者に支払います。
ト 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2022年12月30日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
２【事業の内容及び営業の概況】
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「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言 業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2022年12月30日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 700 8,981,757
単位型株式投資信託 97 570,058
追加型公社債投資信託 1 24,802
単位型公社債投資信託 182 292,970
合 計 980 9,869,589
３【委託会社等の経理状況】
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、当中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）は、改正府令附則第３条第１項
ただし書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 当社は、第37期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表については、金融商品取引
法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第38期中間会
計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の中間財務諸表については、金融商品取引法第193
条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,048,142 49,008,279
顧客分別金信託 300,036 300,041
前払費用 449,748 475,266
未収入金 132,419 103,809
未収委託者報酬 9,936,096 12,125,117
未収運用受託報酬 2,247,156 2,437,063
未収投資助言報酬 398,108 388,639
未収収益 39,975 36,700
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6,981 18,458
その他の流動資産
46,558,665 64,893,375
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１
建物 1,509,450 1,433,442
器具備品 870,855 653,985
土地 710 710
リース資産 13,483 7,357
- 5,500
建設仮勘定
2,394,500 2,100,996
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 1,347,889 2,766,476
ソフトウェア仮勘定 1,029,033 100,616
のれん 3,654,491 3,349,950
顧客関連資産 15,671,890 13,558,615
電話加入権 12,727 12,716
48 42
商標権
21,716,080 19,788,417
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 22,866,282 14,212,354
関係会社株式 11,246,398 11,246,398
長期差入保証金 1,409,091 1,414,646
長期前払費用 116,117 77,936
会員権 90,479 90,479
△20,750 △20,750
貸倒引当金
35,707,619 27,021,065
投資その他の資産合計
59,818,200 48,910,479
固定資産合計
106,376,866 113,803,855
資産合計
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
リース債務 5,153 3,567
顧客からの預り金 20,077 6,045
その他の預り金 169,380 196,515
未払金
未払収益分配金 1,646 1,969
未払償還金 43,523 152
未払手数料 4,480,697 5,545,582
その他未払金 270,290 48,893
未払費用 5,940,121 7,379,404
未払消費税等 235,647 1,133,332
未払法人税等 762,648 2,455,291
賞与引当金 1,516,622 2,100,323
資産除去債務 - 7,192
9,710 40,396
その他の流動負債
13,455,519 18,918,667
流動負債合計
固定負債
リース債務 9,678 4,525
繰延税金負債 2,566,958 1,279,409
退職給付引当金 5,258,448 5,084,506
40,950 4,620
その他の固定負債
7,876,035 6,373,062
固定負債合計
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21,331,554 25,291,730
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
81,927,000 73,466,962
その他資本剰余金
90,555,984 82,095,946
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 -
別途積立金 1,476,959 -
△10,281,242 3,834,794
繰越利益剰余金
△8,460,037 4,119,040
利益剰余金合計
84,095,946 88,214,986
株主資本計
評価・換算差額等
949,365 297,138
その他有価証券評価差額金
949,365 297,138
評価・換算差額等合計
85,045,311 88,512,124
純資産合計
106,376,866 113,803,855
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業収益
委託者報酬 50,610,457 66,139,024
運用受託報酬 9,450,169 9,652,634
投資助言報酬 1,270,584 1,256,334
その他営業収益
サービス支援手数料 200,807 199,046
32,820 32,936
その他
営業収益計 61,564,839 77,279,976
営業費用
支払手数料 22,784,919 30,522,133
広告宣伝費 365,317 330,161
調査費
調査費 3,061,987 3,196,921
委託調査費 7,810,157 12,192,048
営業雑経費
通信費 95,163 67,600
印刷費 554,920 494,834
協会費 40,044 34,433
諸会費 29,473 30,488
情報機器関連費 4,562,612 4,767,504
販売促進費 23,614 31,930
163,332 181,301
その他
営業費用合計 39,491,542 51,849,358
一般管理費
給料
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役員報酬 277,027 263,893
給料・手当 9,280,730 8,664,828
賞与 950,630 991,916
賞与引当金繰入額 1,501,855 2,100,323
交際費 11,815 12,301
寄付金 949 29,273
事務委託費 844,255 1,422,189
旅費交通費 21,023 16,863
租税公課 389,819 476,729
不動産賃借料 1,639,529 1,289,256
退職給付費用 790,144 632,559
固定資産減価償却費 3,040,894 3,133,951
のれん償却費 2,645,986 304,540
608,206 256,994
諸経費
22,002,869 19,595,622
一般管理費合計
70,426 5,834,995
営業利益
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業外収益
受取配当金 13,164 7,666
受取利息 2,736 1,836
時効成立分配金・償還金 88,335 43,406
原稿・講演料 2,603 2,587
投資有価証券償還益 57,388 383,608
投資有価証券売却益 162,941 911,268
為替差益 - 4,673
72,933 81,640
雑収入
営業外収益合計 400,104 1,436,686
営業外費用
投資有価証券償還損 11,762 146,219
投資有価証券売却損 34,473 81,384
為替差損 766 -
1,240 2,866
雑損失
48,243 230,470
営業外費用合計
422,288 7,041,212
経常利益
特別損失
固定資産除却損 ※１ 54,493 83,651
減損損失 ※２ 28,097,346 -
システム統合関連費用 ※３ - 375,636
早期退職費用 ※４ 216,200 260,075
本社移転費用 127,044 -
5,460 67,000
その他特別損失
28,500,544 786,362
特別損失合計
税引前当期純利益又は
△28,078,256 6,254,849
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,549,173 3,101,482
△693,192 △965,673
法人税等調整額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
855,980 2,135,809
法人税等合計
当期純利益又は
△28,934,237 4,119,040
当期純損失（△）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
当期変動額
剰余金の配当 △711,271
当期純損失（△） △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △29,645,508
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当期変動額
剰余金の配当 △711,271 △711,271 △711,271
当期純損失（△） △28,934,237 △28,934,237 △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動 571,510 571,510 571,510
額（純額）
当期変動額合計 △29,645,508 △29,645,508 571,510 571,510 △29,073,997
当期末残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 △8,460,037 △8,460,037 8,460,037
当期純利益 4,119,040
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任意積立金の
△60,000 △1,476,959 1,536,959
取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △8,460,037 △8,460,037 － △60,000 △1,476,959 14,116,037
当期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 － － 3,834,794
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 8,460,037 － －
当期純利益 4,119,040 4,119,040 4,119,040
任意積立金の
－ － －
取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 △652,227 △652,227 △652,227
額（純額）
当期変動額合計 12,579,078 4,119,040 △652,227 △652,227 3,466,812
当期末残高 4,119,040 88,214,986 297,138 297,138 88,512,124
[注記事項]
(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ４～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 ６～19年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
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リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を
適用しており、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は
以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受
け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(会計方針の変更)
「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該会計基準等の適用が当事業年度の財務諸
表に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収
益認識関係」注記については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
建物
102,329千円 210,548千円
器具備品
1,153,649千円 1,309,352千円
リース資産
2,830千円 6,073千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係
る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
３ 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
Sumitomo Mitsui DS Asset
93,374千円 57,356千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物
18,278千円 －千円
器具備品
28,604千円 0千円
リース資産
－千円 －千円
ソフトウェア
7,610千円 83,651千円
ソフトウェア仮勘定
－千円 －千円
※２ 減損損失
前事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
－ その他 のれん 28,097,346
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
当社は、当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併に伴って発生したのれ
んを計上しております。当該のれんについて下期以降の業績は上向いているものの、通期では業績計画を下回る結
果となったことを踏まえて将来キャッシュ・フローを見直した結果、のれんの帳簿価額の回収が見込まれなくなっ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを9.2％で割り引いて算出しております。
当事業年度において計上した減損損失はありません。
※３ システム統合関連費用
社内システム統合に伴うものであり、主にデータの移行費用などであります。
※４ 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日 2020年 2020年
普通株式 711,271 21.00
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
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普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日 2022年 2022年
普通株式 2,540,254 75.00
３月31日 ６月29日
定時株主総会
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年以内 1,194,699 1,166,952
１年超 3,497,258 2,323,090
合計 4,691,958 3,490,042
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、
発行体の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の
自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表
には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1)現金及び預金 33,048,142 33,048,142 －
(2)顧客分別金信託 300,036 300,036 －
(3)未収委託者報酬 9,936,096 9,936,096 －
(4)未収運用受託報酬 2,247,156 2,247,156 －
(5)未収投資助言報酬 398,108 398,108 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 22,826,472 22,826,472 －
(7)長期差入保証金 1,409,091 1,409,091 －
資産計 －
70,165,105 70,165,105
(1)顧客からの預り金 －
20,077 20,077
(2)未払手数料 －
4,480,697 4,480,697
負債計 －
4,500,774 4,500,774
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 49,008,279 49,008,279 －
(2)顧客分別金信託 300,041 300,041 －
(3)未収委託者報酬 12,125,117 12,125,117 －
(4)未収運用受託報酬 2,437,063 2,437,063 －
(5)未収投資助言報酬 388,639 388,639 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 14,172,545 14,172,545 －
資産計 －
78,431,686 78,431,686
(1)顧客からの預り金 －
6,045 6,045
(2)未払手数料 －
5,545,582 5,545,582
負債計 －
5,551,627 5,551,627
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他有価証券
非上場株式 39,809 39,809
合計 39,809 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398 11,246,398
合計 11,246,398 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。そ
のため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベル
ごとの内訳等に関する事項は記載しておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
現金及び預金 33,048,142 － － －
顧客分別金信託 300,036 － － －
未収委託者報酬 9,936,096 － － －
未収運用受託報酬 2,247,156 － － －
未収投資助言報酬 398,108 － － －
長期差入保証金 42,007 1,367,084 － －
合計 45,971,548 1,367,084 － －
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 49,008,279 － － －
顧客分別金信託 300,041 － － －
未収委託者報酬 12,125,117 － － －
未収運用受託報酬 2,437,063 － － －
未収投資助言報酬 388,639 － － －
合計 64,259,140 － － －
(有価証券関係)
１.子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
２.その他有価証券
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 16,097,433 14,397,606 1,699,827
小計 16,097,433 14,397,606 1,699,827
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,729,039 6,994,762 △265,723
小計 6,729,039 6,994,762 △265,723
合計 22,826,472 21,392,369 1,434,103
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 9,299,062 8,672,725 626,337
小計 9,299,062 8,672,725 626,337
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 4,873,482 5,039,817 △166,335
小計 4,873,482 5,039,817 △166,335
合計 14,172,545 13,712,543 460,001
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
３.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,978,622 162,941 34,473
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
1,630,219 57,388 11,762
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
4,082,976 911,268 81,384
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
7,183,410 383,608 146,219
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、投資有価証券について1,560千円（その他有価証券1,560千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％以上50％未満下
落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,299,814 5,258,448
勤務費用 476,308 454,611
利息費用 － 1,013
数理計算上の差異の発生額 67,476 △34,553
退職給付の支払額 △585,151 △595,013
過去勤務費用の発生額 － －
合併による発生額 － －
退職給付債務の期末残高 5,258,448 5,084,506
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 5,258,448 5,084,506
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 5,258,448 5,084,506
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 476,308 454,611
利息費用 － 1,013
数理計算上の差異の費用処理額 67,476 △34,553
その他 246,359 211,487
確定給付制度に係る退職給付費用 790,144 632,559
（注）その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 0.020％ 0.130％
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度239,162千円、当事業年度237,296千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,610,136 1,556,876
賞与引当金 464,389 643,119
調査費 247,208 279,809
未払金 206,090 284,070
未払事業税 66,891 139,522
ソフトウェア償却 90,431 107,998
子会社株式評価損 114,876 114,876
その他有価証券評価差額金 131,391 93,946
35,930 28,056
その他
繰延税金資産小計 2,967,346 3,248,274
評価性引当額（注） △218,966 △189,102
繰延税金資産合計
2,748,380 3,059,171
繰延税金負債
無形固定資産 4,798,732 4,151,648
資産除去債務 - 825
516,605 186,107
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 5,315,338 4,338,581
繰延税金資産（負債）の純額
△2,566,958 △1,279,409
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
税引前当期純損失のため
法定実効税率
30.6％
記載を省略しておりま
（調整）
す。
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6
住民税均等割等 0.1
のれん償却費 1.4
0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
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活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
50,610,457 9,450,169 1,270,584 233,628 61,564,839
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至2022年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
66,139,024 9,652,634 1,256,334 231,982 77,279,976
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
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５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,728,851 863,159
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,578,226 1,070,559
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 4,727,024 1,098,966
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 8,397,864 1,661,614
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,510.93円 2,613.28円
１株当たり当期純利益又は
△854.27円 121.61円
１株当たり当期純損失（△）
（注）1．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △28,934,237 4,119,040
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
△28,934,237 4,119,040
当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 33,870,060 33,870,060
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
（単位：千円）
第38期中間会計期間
（2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,409,452
金銭の信託
9,386,865
顧客分別金信託 300,043
前払費用 601,040
未収委託者報酬 11,798,214
未収運用受託報酬 2,759,722
未収投資助言報酬 386,860
未収収益 40,783
307,594
その他
60,990,577
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１ 2,044,583
無形固定資産
のれん 3,197,680
顧客関連資産 12,501,978
2,865,181
その他
18,564,839
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 11,924,303
関係会社株式 11,850,598
その他 1,571,118
△ 20,750
貸倒引当金
25,325,270
投資その他の資産合計
45,934,694
固定資産合計
106,925,272
資産合計
負債の部
流動負債
リース債務 2,564
顧客からの預り金 28,648
その他の預り金 93,717
未払金 5,378,614
未払費用 4,957,793
未払法人税等 910,281
前受収益 32,553
賞与引当金 1,973,312
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482,541
その他 ※２
13,860,025
流動負債合計
固定負債
リース債務 3,243
繰延税金負債 987,563
5,137,995
退職給付引当金
6,128,802
固定負債合計
19,988,828
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984
73,466,962
その他資本剰余金
82,095,946
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245
その他利益剰余金
2,489,135
繰越利益剰余金
2,773,380
利益剰余金合計
86,869,326
株主資本合計
評価・換算差額等
67,117
その他有価証券評価差額金
67,117
評価・換算差額等合計
86,936,444
純資産合計
106,925,272
負債純資産合計
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第38期中間会計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
営業収益
委託者報酬 31,446,166
運用受託報酬 4,428,746
投資助言報酬 607,317
その他の営業収益 126,597
営業収益計 36,608,828
営業費用
25,074,910
9,497,685
一般管理費 ※１
営業利益 2,036,233
営業外収益
※２
87,533
309,096
営業外費用 ※３
経常利益 1,814,670
特別損失 ※４ 6,885
税引前中間純利益 1,807,784
法人税、住民税及び事業税
784,532
△ 171,342
法人税等調整額
法人税等合計 613,189
中間純利益 1,194,594
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(3)中間株主資本等変動計算書
第38期中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益
資本準備金
繰越利益
剰余金 合計 準備金
剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 3,834,794
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,540,254
中間純利益 1,194,594
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － △1,345,660
当中間期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 2,489,135
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 4,119,040 88,214,986 297,138 297,138 88,512,124
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,540,254 △2,540,254 △2,540,254
中間純利益 1,194,594 1,194,594 1,194,594
株主資本以外の
項目の当中間期 △230,020 △230,020 △230,020
変動額（純額）
当中間期変動額
△1,345,660 △1,345,660 △230,020 △230,020 △1,575,680
合計
当中間期末残高 2,773,380 86,869,326 67,117 67,117 86,936,444
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)金銭の信託
運用目的の金銭の信託
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
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(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
器具備品 ４～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 ６～19年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間において
発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等
を適用しており、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け
取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しております。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6月 17 日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当中間財務
諸表に与える影響はありません。
（中間貸借対照表関係）
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第38期中間会計期間
（2022年９月30日）
※１.有形固定資産の減価償却累計額
1,632,164千円
※２.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に
含めて表示しております。
※３.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000千円
借入実行残高 －
差引額 10,000,000千円
※４.当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に
係る賃借料に対し、2023年６月までの賃借料総額40,711千円の支払保証を行っております。
（中間損益計算書関係）
第38期中間会計期間
（自 2022年４月 １日 至 2022年９月30日）
※１.一般管理費のうち主要なもの
のれん償却費 152,270千円
減価償却実施額
有形固定資産 173,639千円
無形固定資産 1,441,546千円
※２.営業外収益のうち主要なもの
為替差益 7,815千円
受取配当金 1,230千円
投資有価証券償還益 20,660千円
投資有価証券売却益 25,620千円
※３.営業外費用のうち主要なもの
投資有価証券償還損 43,419千円
投資有価証券売却損 152,586千円
金銭の信託運用損 113,089千円
※４.特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損 6,885千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第38期中間会計期間（自 2022年４月 １日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２．剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日 2022年 2022年
普通株式 2,540,254 75.00
定時株主総会 ３月31日 ６月29日
（リース取引関係）
第38期中間会計期間
（自 2022年４月 １日 至 2022年９月30日）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
１年以内 1,161,545千円
１年超 1,742,317千円
合 計 2,903,862千円
（金融商品関係）
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１．金融商品の時価等に関する事項
第38期中間会計期間（2022年９月30日）
2022年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市
場価格のないものは、次表には含まれておりません（（注1）参照）。また、現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者
報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、顧客からの預り金、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近
似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)金銭の信託 9,386,865 9,386,865 －
(2)投資有価証券
①その他有価証券 11,884,494 11,884,494 －
21,271,360
資産計 21,271,360 －
（注1）市場価格のない金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 39,809
合計 39,809
子会社株式
非上場株式 11,850,598
合計 11,850,598
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日）
第5項に従い、1．金融商品の時価等に関する事項及び2．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示し
ている表中には含めておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類してお
ります。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品 （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1)金銭の信託 － 9,386,865 － 9,386,865
(2)投資有価証券
①その他有価証券 － 11,884,494 － 11,884,494
－
資産計 － 21,271,360 21,271,360
(注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1）金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成さ
れております。 信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取
引相手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）投資有価証券①その他有価証券
投資有価証券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、公表されてい
る基準価額又は取引金融機関から提示された価格により評価しております。
（有価証券関係）
第38期中間会計期間（2022年９月30日）
１．子会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 11,850,598千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
投資信託等 4,799,952 4,484,899 315,053
小計 4,799,952 4,484,899 315,053
(2)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
投資信託等 7,084,541 7,290,117 △205,575
小計 7,084,541 7,290,117 △205,575
合計 11,884,494 11,775,016 109,477
（注）非上場株式等（中間貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（収益認識関係）
第38期中間会計期間（自 2022年４月 １日 至 2022年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
第38期中間会計期間（自 2022年４月 １日 至 2022年９月30日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２．関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
31,446,166 4,428,746 607,317 126,597 36,608,828
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第38期中間会計期間
（自 2022年４月 １日 至 2022年９月30日）
１株当たり純資産額 2,566円76銭
１株当たり中間純利益 35円26銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
該当ありません。
（ロ）その他の重要事項
該当ありません。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
イ 受託会社
（イ）名称 三井住友信託銀行株式会社
（ロ）資本金の額 342,037百万円（2022年3月末現在）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ハ）事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
・ 名称 株式会社日本カストディ銀行
・ 資本金の額 51,000百万円（2022年3月末現在）
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
ロ 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2022年3月末現在
1,770,996
株式会社三井住友銀行 銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
10,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
10,000
野村證券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
3,000
損保ジャパンDC証券株式会社
引業を営んでいます。
保険業法に基づき、生命保険業を営んでい
1,450,000
日本生命保険相互会社
ます。
保険業法に基づき、生命保険業を営んでい
639,000
住友生命保険相互会社
ます。
三井住友海上火災保険株式会 保険業法に基づき、損害保険業を営んでい
139,595
社 ます。
※日本生命保険相互会社の資本金の額の箇所には、基金および基金償却積立金の合計額を記載してお
ります。
※住友生命保険相互会社の資本金の額の箇所には、基金および基金償却積立金の合計額を記載してお
ります。
２【関係業務の概要】
イ 受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱
い、投資信託説明書（目論見書）の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金
の支払事務等を行います。
３【資本関係】
（持株比率５％以上を記載しています。）
販売会社である三井住友海上火災保険株式会社は、委託会社株式を15.0％保有しています。
販売会社である住友生命保険相互会社は、委託会社株式を10.4％保有しています。
第３【その他】
１ 目論見書の表紙から本文の前までおよび裏表紙の記載について
（１）「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨を記載することがあります。
（２）委託会社の金融商品取引業者登録番号を記載することがあります。
（３）委託会社のホームページのアドレスおよび他のインターネットのアドレス（これらのアドレス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
をコード化した図形等も含む）を記載することがあります。
（４）請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨を記載するこ
とがあります。
（５）目論見書の使用開始日を記載することがあります。
（６）投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載することがあ
ります。
（７）請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨を記載することがあります。
（８）「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載をすること
があります。
（９）当ファンドのロゴおよび委託会社のロゴを記載することがあります。
（10）ファンドの形態および属性、申込みにかかる事項、ユニバーサルデザインフォントマークを記
載することがあります。
（11）写真、イラスト、図案およびキャッチコピーを採用することがあります。また、ファンドの管
理番号等を記載することがあります。
２ 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
３ 当ファンドの投資信託約款の全文を請求目論見書に掲載することがあります。
４ 目論見書は、目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明
書（請求目論見書）」と称して使用することがあります。
５ 評価機関等から当ファンドに対する評価を取得し、使用することがあります。
６ 有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドの実質的な投資対象資産に共通性がある場
合には、当該複数のファンドを一つの投資信託説明書（交付目論見書）で説明することがあり
ます。また、有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドにかかる投資信託説明書
（交付目論見書）および投資信託説明書（請求目論見書）を一体のものとして使用することが
あります。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年６月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年４月１日から
2022年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の
対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年2月7日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
菅 野 雅 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 井 貴 志
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている三井住友・日本株式インデックス年金ファンドの2021年12月1日から2022年11月30日ま
での計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、三井住友・日本株式インデックス年金ファンドの2022年11月30日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
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示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年４月１日から
2023年３月31日までの第38期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中
間監査の対象には含まれていません。
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