株式会社リテールパートナーズ 四半期報告書 第70期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リテールパートナーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リテールパートナーズ(E03094)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月10日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 株式会社リテールパートナーズ
【英訳名】 RETAIL PARTNERS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 康男
【本店の所在の場所】 山口県防府市大字江泊1936番地
【電話番号】 0835(20)2477（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 清水 実
【最寄りの連絡場所】 山口県防府市大字江泊1936番地
【電話番号】 0835(20)2477（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 清水 実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年２月28日
177,592,275 169,218,531 236,782,622
売上高 （千円）
4,298,790 3,957,591 6,215,046
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,648,494 2,509,841 3,371,025
（千円）
期）純利益
2,510,008 1,958,983 3,490,209
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
73,131,963 74,804,621 74,114,771
純資産額 （千円）
114,807,626 118,953,106 114,377,276
総資産額 （千円）
60.41 57.28 76.89
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
63.7 62.9 64.8
自己資本比率 （％）
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
14.38 18.32
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。比較対象となる会計処理方法が異なるため、営業
収益の対前年同四半期増減率は記載しておりませんが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
は当該会計基準等適用による影響が軽微であるため、対前年同四半期増減率を記載しております。
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、「ウィズコロナ」の下、行動制限の緩和等により社会経済活
動の正常化に向けた動きが徐々にみられるようになった一方、長期化するウクライナ情勢や急速な円安の進行によ
るエネルギーや物価の高騰、原材料の逼迫など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましても、不安定な社会情勢の下、消費者の生活防衛意識はさらに高まるなか、仕入価格の高
騰、電力料金の値上げなどによるコストの増加が進み、一層厳しい経営環境にさらされております。
このような環境のなか、当社は、「持続的な企業価値向上のために組織と経営をスピーディーに改革し、収益体
質強化とグループ一体経営を推進する」をスローガンに掲げ、2022年２月期から2024年２月期までの３ヶ年にわた
る第２次中期経営計画の２年目をスタートいたしました。基本戦略として、「成長戦略」「競争力の強化」「収益
力の強化」「グループ連携の強化」「人材力の強化」「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の促進」「Ｅ
ＳＧ経営」「資本政策」の８つの項目を定め、当社グループの経営ビジョン実現のため様々な取り組みを実施して
おります。これらの基本戦略のうち、主な取り組み内容は次のとおりです。
基本戦略 取り組み内容
・既存店の計画的改装によるシェアの向上
成長戦略
・中国、九州エリアを中心とした新規出店と周辺事業の展開
・共同仕入などグループ力を活かした物流体制の強化
収益力の強化
・生産性向上のための設備、システム投資
・グループリソースの有効活用
グループ連携の強化
・会計システムの一元化、基幹システムの統一
・自社プラットフォーム構築によるデータ活用
ＤＸの促進 ・キャッシュレス化の促進（スマートレジ等）
・ＩＤ－ＰＯＳデータ、アプリ活用による販売促進
・フードロス、ＣＯ の削減
２
ＥＳＧ経営
・リサイクル活動の拡大
・組織体制の整備、リスクマネジメントなどガバナンス体制の強化
これらの基本戦略のうち、「収益力の強化」におきましては、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホー
ルディングスで結成いたしました「新日本スーパーマーケット同盟」の取り組みとして、限定商品の開発及び販
売、消耗資材の共同調達を行ったほか、2021年６月より株式会社バローホールディングスの子会社である中部興産
株式会社との協業による物流再構築プロジェクトを立ち上げ、マルミヤストアグループにおける商品配送ルートの
見直し、物流拠点の統合（８拠点から３拠点へ集約）等を行うことで物流収支の改善を図り、2022年６月より新物
流体制の運用を開始いたしました。今後も引き続き、災害時での各店舗への商品供給体制の強化やさらなるセン
ターの活用促進により、収益改善に努めてまいります。
また、「ＤＸの促進」におきましては、事業会社３社で構成するプロジェクトを組成し、自社電子マネーの利用
促進、スマホアプリの活用に関する検討を進めております。
なお、「ＥＳＧ経営」におきまして、当社グループは、「地域のお客様の日々の暮らしを“より”豊かにする。
なくてはならない存在として地域を支える。」という社会的使命を果たすため、「サステナビリティ・マネジメン
ト」を策定いたしました。持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指し、「地球環境」「地域社会」「人権と
多様な人材」の３つのマテリアリティを定めております。当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース
（ＴＣＦＤ）に賛同しており、気候変動問題をＥＳＧ経営における最重要課題と捉え、様々な取り組みを実施して
おります。
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このほか、「資本政策」に関する取り組みとして、取締役会決議に基づく自己株式の取得を実施し、株主還元と
資本効率の向上を図りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
営業収益は1,752億48百万円となり、営業利益は32億84百万円（前年同期比10.4％減）、経常利益は39億57百万
円（前年同期比7.9％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億９百万円（前年同期比
5.2％減）となりました。なお、収益認識会計基準を適用しなかった場合の営業収益は1,821億23百万円（前年同期
比1.4％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
［スーパーマーケット事業］
（営業政策）
株式会社丸久は、価値訴求、生活提案、生鮮３品及び惣菜強化型店舗の展開を商品販売戦略として定め、売上の
向上を目指すとともに、店舗運営においても、生産性の向上、コストの見える化を図り、利益の改善を図っており
ます。経費面については、経費削減プロジェクトを立ち上げ、経費項目を細分化し各部で削減目標を立て、経費の
増加抑制に努めております。また、店舗設備においては、冷凍・冷蔵設備の入替えを順次進めており、新設備の導
入により電力使用量は従来の機器に比べて30％の削減が期待されております。このほか、照明のＬＥＤ化により、
電力使用量並びにＣＯ 排出量の削減に取り組むなど、ＳＤＧｓに関する様々な活動を推進いたしました。
２
株式会社マルミヤストアは、「50年からの飛躍の年 スーパーがＳＵＰＥＲになったっていいじゃないか～地域
に愛される卓越した存在へ」をスローガンに掲げ、「徹底・日々予算＝即決算の実行」「目的をもって行動・ス
ピード重視・結果検証」「伝える→伝わるコミュニケーション」を行動指針とし、「商圏内のシェアを上げる」
「人財・チーム力の育成と生産性の向上」「グループ一体活動スタート」「ＥＳＧ経営の推進」を４つの柱とし
て、様々な取り組みを実施しております。このような方針のなか、営業活動においては、地方市場を活用したお買
得商品の販売や、パンの88円均一商品による販売点数の増加を柱とする様々な販売施策を実行しております。
株式会社新鮮マーケットは、生鮮特化型スーパーマーケットとしてお客様にお買い物を楽しんでいただくため、
生鮮３品と惣菜を軸とした固定日販促のにぎわい感の強化に取り組んでまいりました。青果部門では、毎週火曜市
の店頭販売や青森直送りんご祭り、北海道産野菜直送セールを実施するほか、精肉部門では、毎月29日の肉市場で
の圧倒的なボリューム販売、鮮魚部門では毎月10日のトト市場での地魚のお刺身提供などに注力しております。ま
た、廃棄ロス削減に挑戦することで従業員のＳＤＧｓへの意識向上を図るほか、夕方の売場画像の共有による売場
精度の改善により買上点数及び売上の向上に努めております。
株式会社マルキョウは、生鮮部門においてオリジナル商品の開発を強化しております。青果部門では、新鮮な果
物を使用したマルキョウオリジナルスイーツの販売を行うほか、鮮魚部門においては新鮮な魚を店内加工調理した
本格的な寿司「魚屋の寿司」や「魚屋の惣菜」を販売しております。精肉部門においては、カット技術を駆使した
見栄えの良い商品を売場で展開しております。一般食品及び日用雑貨部門においては「カテゴリー割引」を実施、
曜日別に定番商品をお手頃価格で提供し、お客様に大変ご好評いただいております。経費面につきましては、原油
価格高騰に伴う経費増加に備え、最新の冷媒設備の導入、ＬＥＤ照明への切り替えを随時実施しており、経費削減
並びに環境に配慮した取り組みとして積極的に行っております。さらに、社員研修、店舗ＯＪＴなど人材力の強化
に注力するほか、ＳＤＧｓの取り組みとして、資源再利用や地域のフードバンクと提携し子ども食堂への食品の提
供にも取り組んでおります。
（店舗展開）
株式会社丸久は、2021年11月より休業しておりましたアルク防府店（山口県防府市）の建替えを実施し、2022年
７月に開店いたしました。同店舗ではこの度の改装に伴い、店舗屋上に太陽光発電設備を設置し、自家発電自家消
費を開始しており、今後、当期では３店舗、来期ではプロセスセンターを含む３拠点において、太陽光発電設備の
導入を計画しております。このほか、中国電力株式会社と山口県企業局の協定に基づき創設した新たな電力供給ブ
ランド「やまぐち維新でんき」の「やまぐち水力１００プラン」に参画し、山口県の水力発電所で発電されたＣＯ
２フリー電気を活用するなど、環境に配慮した運営を行っております。なお、同年８月、サンマート上野店（山口
県周南市）を閉鎖しており、当第３四半期末の営業店舗数は88店舗（うち「アルク」は44店舗）となっておりま
す。
株式会社マルミヤストアは、2022年４月に、道の駅宇目（大分県佐伯市）に農林産物直売所を新たに開設し、道
の駅宇目における販売の一体事業をスタートしております。同年６月には、マルミヤストア大在店（大分県大分
市）を新設し、当第３四半期末における営業店舗数は44店舗となっております。株式会社新鮮マーケットは、2022
年11月に新鮮市場判田店（大分県大分市）を新設し、当第３四半期末における営業店舗数は15店舗となっておりま
す。また、株式会社戸村精肉本店の営業店舗数は４店舗となっております。
株式会社マルキョウは、2022年３月にマルキョウ南大利店（福岡県大野城市）、同年４月に川棚店（長崎県川棚
町）、小笹店（福岡市中央区）、同年５月に日野店（長崎県佐世保市）、同年７月に玉名店（熊本県玉名市）、曰
佐店（福岡市南区）、同年８月に和白店（福岡市東区）、同年９月に植木店（熊本市北区）、同年10月に久留米イ
ンター店（福岡県久留米市）、武雄店（佐賀県武雄市）、同年11月に船津店（福岡県大牟田市）、新川店（大分県
大分市）をそれぞれ改装いたしました。これらの店舗では生鮮食料品の買い回りを意識した改修・改善を行ったほ
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か、ＥＳＧ経営の観点から冷媒機器を最新の設備へ入れ替えることによりＣＯ 削減に取り組みました。当第３四
２
半期末の営業店舗数は84店舗となっております。
これらにより、スーパーマーケット事業における当第３四半期末の営業店舗数は、235店舗となっております。
以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益1,614億80百万円、営業利益31億９百万円（前
年同期比15.0％減）となりました。
［ディスカウントストア事業］
（営業政策）
株式会社アタックスマートは、引き続き「お客様に価値ある安さを提供する」を基本方針に、お客様に支持され
る商品力の強化を図り、普段の生活に便利な店とすることを目指し、ＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）によ
る価格戦略を柱としております。日替わり商品を復活し、特売期間終了後も通常売価より値ごろ感のある価格設定
と、利益率を確保する経営戦略に取り組んでおります。また、類似商品を整理し、新商品や、当社になく他社で売
れている商品の導入を進め、変化ある売場づくりを行っております。
（店舗展開）
株式会社アタックスマートの当第３四半期末の営業店舗数は32店舗となっております。
以上の結果、ディスカウントストア事業におきましては、営業収益132億99百万円、営業利益３億50百万円（前
年同期比63.5％増）となりました。
［その他事業］
保険代理業を行う株式会社ＲＰＧ保険サービスは、顧客満足度の向上と信頼を高めるために、営業力強化とコン
プライアンスの徹底に注力いたしました。また、当社グループ内で情報共有を行うとともに、新日本スーパーマー
ケット同盟による各社保険代理店との情報交換も密に実施することで、経営基盤の強化と業務品質の向上に努めて
おります。
スポーツクラブ事業を行う株式会社丸久は、アクトスＷill_Ｇマルキュウ錦見（山口県岩国市）、アクトスＷ
ill_Ｇ黒崎（北九州市八幡西区）の２店舗を展開しており、地域の「体づくり」を支える事業として、会員の皆様
の健康と幸せのサポートに努めております。
食品製造業を行う株式会社戸村フーズは、「戸村本店焼肉のたれ」を製造しており、当期ではお取引様の増加に
伴って製造出荷量が前年に対し８％増加いたしました。とりわけ、小容量（200ml）商品に昨年より多くのご支持
をいただき、販売エリアは宮崎県を中心とした九州地方のほか、京阪神・関東・東北地方への展開が進んでおりま
す。また、2023年３月に予定している新充填機・新釜の導入に向け、手づくり工程の人員育成を行い、製造量30％
増の準備を行ってまいります。
株式会社戸村牧場は、肥育した戸村牧場牛を株式会社戸村精肉本店が営むスーパー４店舗並びにレストランへ提
供しており、オリジナルブランドとして好評をいただいております。経産牛の頭数を１頭増やすとともに、当期に
おいては、スーパーとむら４店舗において赤身フェアを開催するなど、スーパーマーケット事業の売上増に貢献し
ております。飼料・肥料の高騰もあり牧場経費増のなか、徐々に肥育頭数を増やし売上アップにつなげていくこと
を検討するとともに、将来にかけてグループ各社への拡販に繋げていく仕組みづくりを検討してまいります。
以上の結果、その他事業におきましては、営業収益６億66百万円、営業利益１億13百万円（前年同期比48.7％
増）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて45億75百万円増加し、1,189億53百万円と
なりました。これは主に、現金及び預金、商品、建物及び構築物、建設仮勘定などが増加したことによるもので
す。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて38億85百万円増加し、441億48百万円となり
ました。これは主に支払手形及び買掛金、長期借入金などが増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて６億89百万円増加し、748億４百万円とな
りました。これは主に、その他有価証券評価差額金などが減少する一方、利益剰余金などが増加したことによるも
のです。
(２)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更は
ありません。
(３)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
又は新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年１月10日）
（2022年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
46,646,059 46,646,059
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
46,646,059 46,646,059
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年９月１日～
－ 46,646,059 － 7,218,000 － 19,065,066
2022年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,794,100
普通株式
43,817,700 438,177
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
34,259
単元未満株式 普通株式 － －
46,646,059
発行済株式総数 － －
438,177
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株2,600株が含まれており
ます。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権26個）
が含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
山口県防府市大字江泊
2,794,100 2,794,100 5.99
株式会社リテール －
1936番地
パートナーズ
2,794,100 2,794,100 5.99
計 － －
（注）2022年10月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得249,800株により、当第３四半期会計期間末現在の自
己保有株式数は3,043,900株（単元未満株式を除く。）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
20,165,752 21,306,783
現金及び預金
1,960,626 2,313,347
受取手形及び売掛金
30,021
有価証券 －
7,106,973 7,845,434
商品
93,370 97,735
貯蔵品
2,639,435 3,424,319
その他
△ 19,582 △ 19,582
貸倒引当金
31,946,575 34,998,059
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,957,323 28,254,787
建物及び構築物（純額）
27,970,919 27,962,771
土地
498,915 1,271,621
建設仮勘定
6,175,265 6,254,322
その他（純額）
61,602,423 63,743,503
有形固定資産合計
無形固定資産
655,091 592,986
のれん
858,730 871,040
その他
1,513,821 1,464,026
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,214,026 8,626,833
投資有価証券
4,477,770 4,384,706
敷金及び保証金
3,943,431 3,930,378
繰延税金資産
※ 1,679,227 ※ 1,805,597
その他（純額）
19,314,455 18,747,516
投資その他の資産合計
82,430,701 83,955,046
固定資産合計
114,377,276 118,953,106
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
13,671,631 15,017,353
支払手形及び買掛金
5,650,000 5,650,000
短期借入金
1,477,588 1,746,981
１年内返済予定の長期借入金
730,048 572,452
未払法人税等
626,643 399,811
賞与引当金
117,569
ポイント引当金 －
6,119,652 7,948,046
その他
28,393,134 31,334,646
流動負債合計
固定負債
6,198,652 7,266,803
長期借入金
96,287 77,537
長期未払金
146,697 145,477
退職給付に係る負債
13,125 13,125
役員退職慰労引当金
3,075,809 3,153,048
資産除去債務
2,338,799 2,157,847
その他
11,869,371 12,813,838
固定負債合計
40,262,505 44,148,484
負債合計
純資産の部
株主資本
7,218,000 7,218,000
資本金
19,554,934 19,552,238
資本剰余金
51,403,990 52,938,582
利益剰余金
△ 3,379,784 △ 3,670,971
自己株式
74,797,140 76,037,849
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 598,404 △ 1,162,701
△ 83,964 △ 70,525
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 682,369 △ 1,233,227
74,114,771 74,804,621
純資産合計
114,377,276 118,953,106
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
177,592,275 169,218,531
売上高
135,194,256 129,192,594
売上原価
42,398,019 40,025,937
売上総利益
2,088,497 6,029,552
営業収入
44,486,516 46,055,489
営業総利益
販売費及び一般管理費
1,678,724 1,062,474
広告宣伝費及び販売促進費
17,584,861 17,729,024
従業員給料及び賞与
327,883 393,457
賞与引当金繰入額
194,705 200,534
退職給付費用
2,907,014 3,700,985
水道光熱費
3,661,453 3,685,393
賃借料
2,929,664 2,857,127
減価償却費
11,536,772 13,142,439
その他
40,821,080 42,771,437
販売費及び一般管理費合計
3,665,436 3,284,052
営業利益
営業外収益
175,071 157,262
受取利息及び配当金
270,911 254,788
受取手数料
249,527 320,831
その他
695,510 732,881
営業外収益合計
営業外費用
43,059 41,419
支払利息
3,970 4,650
長期前払費用償却
15,125 13,272
その他
62,156 59,342
営業外費用合計
4,298,790 3,957,591
経常利益
特別利益
1,134 23,310
固定資産売却益
11,443 3,352
投資有価証券売却益
100
災害見舞金 －
※１ 26,759 ※１ 25,772
受取保険金
77,486
－
補助金収入
116,923 52,435
特別利益合計
特別損失
3,502 34,935
固定資産売却損
230,333 68,919
固定資産除却損
5,164 3,377
投資有価証券売却損
35,943 1,251
投資有価証券評価損
※２ 14,433 ※２ 4,837
災害による損失
354
－
その他
289,377 113,676
特別損失合計
4,126,337 3,896,351
税金等調整前四半期純利益
1,350,133 1,392,744
法人税、住民税及び事業税
127,709
△ 6,235
法人税等調整額
1,477,842 1,386,509
法人税等合計
2,648,494 2,509,841
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
2,648,494 2,509,841
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
2,648,494 2,509,841
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 150,247 △ 564,297
11,761 13,438
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 138,486 △ 550,858
2,510,008 1,958,983
四半期包括利益
（内訳）
2,510,008 1,958,983
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会
計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 本人及び代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が本人に該当する取引のうち、従来、顧客か
ら受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識していたものについては、総
額で収益を認識し、当該支払額を売上原価又は販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。
また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引のうち、従来、
顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたものについては、当該対価の総額から第三者に対す
る支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループの一部の事業会社では、marucaカードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供
しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を
行っております。従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上し、ポイ
ント引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識
別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格等を基礎として取引価格の配分を行う方法に
変更しております。
(3) 自社発行商品券に係る収益認識
当社グループの一部の事業会社が発行している商品券の未使用分について、従来、発行から一定期間経過
後に収益として認識するとともに、発行した商品券の利用に備えるため未使用残高を負債に計上しておりま
したが、当該商品券について顧客による権利行使パターンと比例的に収益を認識する方法に変更しておりま
す。
(4) 自社発行割引クーポンに係る収益認識
当社グループの一部の事業会社が発行している割引クーポンについて、従来、顧客から受け取る対価の総
額を収益として認識する一方、提示された割引クーポンは費用として認識する方法によっておりましたが、
顧客から受け取る対価の総額から当該費用を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は109億39百万円、売上原価は78億94百万円それぞれ減少し、
営業収入は40億63百万円増加いたしました。販売費及び一般管理費は10億26百万円増加し、営業利益は７百万
円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は０百万円、それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高は10百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といい
ます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 債権等から直接控除した貸倒引当金は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年11月30日）
債権等から直接控除した貸倒引当金 54,000 千円 54,000 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 受取保険金
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
2021年８月２日に当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアの蛎瀬店(大分県中津市)において発
生した火災事故による損害に対する保険金の受取額であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
2022年９月に発生した台風第14号に伴う被害に対応する保険金の受取額を計上しております。
※２ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
2021年８月２日に当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアの蛎瀬店(大分県中津市)において発
生した火災事故による損失額を計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
2022年９月に発生した台風第14号より被害を受けた店舗の修繕費等を計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
減価償却費 2,929,664千円 2,869,559千円
のれんの償却額 46,523 62,105
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年５月６日
普通株式 438,351 10.00 2021年２月28日 2021年５月26日 利益剰余金
取締役会
2021年10月13日
普通株式 482,277 11.00 2021年８月31日 2021年11月15日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年４月28日
普通株式 482,276 11.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
取締役会
2022年10月13日
普通株式 482,371 11.00 2022年８月31日 2022年11月15日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年10月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式249,800株の取得を行いました。これを含
む自己株式の取得及び処分の結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が291,187千円増加し、当第
３四半期連結会計期間末において自己株式が3,670,971千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
スーパーマー ディスカウン （注）１ （注）２ 計上額
ケット事業 トストア事業 （注）３
営業収益
164,163,517 15,151,089 366,165 179,680,773 179,680,773
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業
117,238 31,780 28,816 177,835
△ 177,835 －
収益又は振替高
164,280,756 15,182,869 394,982 179,858,608 179,680,773
計 △ 177,835
3,657,384 214,272 76,057 3,947,714 3,665,436
セグメント利益 △ 282,277
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事
業、食品製造業等であります。
２．セグメント利益の調整額△282,277千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株
会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
スーパーマー ディスカウン （注）１ （注）２ 計上額
ケット事業 トストア事業 （注）３
営業収益
161,400,727 13,263,850 583,505 175,248,083 175,248,083
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業
79,292 35,711 83,489 198,494
△ 198,494 －
収益又は振替高
161,480,020 13,299,562 666,995 175,446,578 175,248,083
計 △ 198,494
3,109,825 350,236 113,061 3,573,122 3,284,052
セグメント利益 △ 289,069
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事
業、食品製造業等であります。
２．セグメント利益の調整額△289,069千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株
会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおり、
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法
を同様に変更しております。
当該変更により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント
業績等は、「スーパーマーケット事業」について営業収益が4,485,018千円減少し、セグメント利益が
7,145千円減少し、「ディスカウントストア事業」について営業収益が2,406,456千円減少し、「その他」
について営業収益が15,853千円増加しております。「ディスカウントストア事業」並びに「その他」につ
いて、セグメント利益に対する影響はありません。
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なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法によ
り作成したものを記載しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
スーパー 合計
ディスカウント （注）１
マーケット 計
ストア事業
事業
顧客との契約から生じる収益
生鮮食品 67,218,831 729,666 67,948,498 － 67,948,498
加工食品 83,381,953 8,594,413 91,976,366 485,010 92,461,376
住居関連品 5,007,649 1,378,111 6,385,761 － 6,385,761
衣料品・その他 536,204 1,886,690 2,422,894 － 2,422,894
営業収入 4,187,107 651,796 4,838,903 96,650 4,935,554
合計 160,331,745 13,240,679 173,572,425 581,660 174,154,085
その他の収益（注）２ 1,068,981 23,171 1,092,152 1,845 1,093,997
外部顧客への営業収益 161,400,727 13,263,850 174,664,578 583,505 175,248,083
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事
業、食品製造業等であります。
２「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく不
動産賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益 60円41銭 57円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,648,494 2,509,841
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,648,494 2,509,841
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 43,839,291 43,813,566
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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２【その他】
第70期(2022年３月１日から2023年２月28日まで)中間配当について、2022年10月13日開催の取締役会において、
2022年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支
払を行いました。
① 配当金の総額 482,371千円
② １株当たり配当金 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月15日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社リテールパートナーズ(E03094)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月10日
株式会社リテールパートナーズ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
笹 山 直 孝
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小 竹 昭
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リテー
ルパートナーズの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日か
ら2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リテールパートナーズ及び連結子会社の2022年11月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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