株式会社スタジオアリス 四半期報告書 第49期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スタジオアリス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スタジオアリス(E03393)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年１月11日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 株式会社スタジオアリス
【英訳名】 STUDIO ALICE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧野 俊介
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田一丁目８番17号
【電話番号】 （06）6343－2600
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 宗岡 直彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田一丁目８番17号
【電話番号】 （06）6343－2600
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 宗岡 直彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日 至2022年２月28日
31,087,750 29,452,009 40,672,291
売上高 （千円）
5,735,612 3,825,246 6,032,051
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
3,573,825 2,389,150 3,614,022
（千円）
期）純利益
4,059,573 2,456,933 3,896,767
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
29,731,097 30,791,225 29,568,292
純資産額 （千円）
45,720,490 45,283,804 43,170,491
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
210.42 140.67 212.79
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
62.3 65.1 65.6
自己資本比率 （％）
第48期 第49期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年９月１日 自2022年９月１日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日
160.38 148.99
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており 、 当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっております 。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復がみられるものの、新型コロナウイルス感染症
の影響や、ロシア・ウクライナ問題の長期化と米国を中心とする金融引き締め政策等、依然として先行き不透明な
状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの主力である写真事業において、新型コロナウイルス感染症防止対策を徹
底した店舗運営を行ってまいりましたが、感染力が非常に強いオミクロン株の感染拡大（いわゆる「第６波」、
「第７波」）の影響を受け、特に第７波においては、お子様の感染者数が増加したことにより、撮影件数が前年同
期を下回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は29,452百万円（前年同期比5.3%の減少）となり、各利益につ
きましては、売上高が前年を下回ったことに加え、現在、強力に推し進めている成人式撮影・振袖レンタルサービ
ス『ふりホ』の衣装投資の増加に伴う減価償却費の増加や、原材料価格及び光熱費の上昇等によって売上原価が前
年同期を上回り、営業利益は3,821百万円（前年同期比32.7%の減少）、経常利益は3,825百万円（前年同期比33.3%
の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,389百万円（前年同期比33.1%の減少）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（写真事業）
写真事業は、新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底した上で、最需要期を迎えた七五三撮影及び七五三お出
かけ着物レンタルの獲得に注力するとともに、成人式撮影・振袖レンタルサービス『ふりホ』のご予約獲得、前撮
り撮影等に注力いたしました。
国内こども写真館の出店状況は、移転５店舗を含み７店舗出店、６店舗退店を行い、ショッピングセンター内の
区画移動を含む改装を28店舗実施いたしました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、国内こども写真館466店舗(直営店舗457店・フランチャイ
ズ店舗９店)、韓国の子会社におけるこども写真館２店舗を含め、468店舗となっております。
以上の結果、報告セグメントにおける写真事業の売上高は29,418百万円（前年同期比5.3%の減少）となり、セグ
メント利益は3,854百万円（前年同期比33.7%の減少）となりました。
（衣装製造卸売事業）
衣装製造卸売事業は、連結子会社の株式会社京都豊匠及びその子会社である上海豊匠服飾有限公司において、原
材料等の仕入れ価格の高騰に伴う売上原価の上昇を極力抑えるべく、取引先との交渉や、生産効率の向上による更
なるコスト低減に努めました。
以上の結果、報告セグメントにおける衣装製造卸売事業の売上高は1,299百万円（前年同期比53.5%の減少）とな
り、セグメント損失は14百万円（前年同期は301百万円のセグメント利益）となりました。
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（２）財政状態の分析
① 資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ2,113百万円増加し45,283百万円となり
ました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加及び流動資産「その他」に含まれる預け金の増加等により、前連結会計
年度末と比べ2,662百万円増加の25,581百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産「その他(純額)」に含まれるリース資産の減少等により、前連結会計年度末と比べ
548百万円減少の19,702百万円となりました。
② 負債の状況
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ890百万円増加し14,492百万円となりま
した。
流動負債は、流動負債「その他」に含まれる前受金の増加及び未払費用の増加等により、前連結会計年度末と比
べ1,479百万円増加の9,581百万円となりました。
固定負債は、固定負債「その他」に含まれる長期リース債務の減少等により、前連結会計年度末と比べ589百万
円減少の4,910百万円となりました。
③ 純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ1,222百万円増加し30,791百万円とな
りました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,888,000
計 30,888,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年１月11日）
（2022年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
17,185,650 17,185,650
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
17,185,650 17,185,650
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年９月１日～
－ － －
17,185,650 1,885,950 2,055,449
2022年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
単元株式数
201,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
100株
16,962,900 169,629
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元(100株)
21,050
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
17,185,650
発行済株式総数 － －
169,629
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市北区梅田
201,700 201,700 1.17
㈱スタジオアリス －
1－８－17
201,700 201,700 1.17
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
19,165,761 17,138,520
現金及び預金
844,434 2,120,306
受取手形及び売掛金
1,607,333 3,501,690
棚卸資産
1,312,754 2,831,900
その他
△ 11,351 △ 11,351
貸倒引当金
22,918,932 25,581,065
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,201,638 7,004,227
建物及び構築物（純額）
6,133,688 5,784,485
その他（純額）
13,335,327 12,788,712
有形固定資産合計
無形固定資産 997,620 936,094
投資その他の資産
3,192,218 3,197,929
敷金及び保証金
2,951,105 3,004,452
その他
△ 224,712 △ 224,449
貸倒引当金
5,918,611 5,977,931
投資その他の資産合計
20,251,559 19,702,739
固定資産合計
43,170,491 45,283,804
資産合計
負債の部
流動負債
300,462 630,928
買掛金
950,000
短期借入金 -
1,484,335 429,689
未払法人税等
205,794 71,222
賞与引当金
107,260 120,110
ポイント引当金
6,004,652 7,379,977
その他
8,102,506 9,581,927
流動負債合計
固定負債
1,203,656 1,249,696
退職給付に係る負債
1,654,160 1,648,992
資産除去債務
2,641,876 2,011,963
その他
5,499,692 4,910,652
固定負債合計
13,602,199 14,492,579
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
純資産の部
株主資本
1,885,950 1,885,950
資本金
2,055,449 2,055,449
資本剰余金
24,215,835 25,371,099
利益剰余金
△ 276,464 △ 276,578
自己株式
27,880,770 29,035,920
株主資本合計
その他の包括利益累計額
266,180 273,055
その他有価証券評価差額金
154,772 189,729
為替換算調整勘定
420,952 462,785
その他の包括利益累計額合計
1,266,569 1,292,520
非支配株主持分
29,568,292 30,791,225
純資産合計
43,170,491 45,283,804
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
※１ 31,087,750 ※１ 29,452,009
売上高
20,772,276 21,027,486
売上原価
10,315,473 8,424,523
売上総利益
4,639,714 4,602,824
販売費及び一般管理費
5,675,759 3,821,698
営業利益
営業外収益
1,121 1,125
受取利息
10,090 10,571
受取配当金
17,234 15,938
受取家賃
18,593 408
受取補償金
※２ 29,984 ※２ 1,697
新型コロナウイルス感染症による助成金収入
11,002
企業立地奨励金 -
29,251 18,063
雑収入
106,276 58,807
営業外収益合計
営業外費用
17,635 18,994
支払利息
16,012
店舗解約損 -
12,181 34,801
為替差損
593 1,463
雑損失
46,422 55,259
営業外費用合計
5,735,612 3,825,246
経常利益
特別利益
173 1,059
固定資産売却益
173 1,059
特別利益合計
特別損失
236
固定資産売却損 -
132,748 55,358
固定資産廃棄損
54,434 93,055
減損損失
※３ 44,638
-
新型コロナウイルス感染症による損失
232,058 148,413
特別損失合計
5,503,727 3,677,892
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,973,169 1,287,665
△ 101,576 △ 24,899
法人税等調整額
1,871,592 1,262,766
法人税等合計
3,632,135 2,415,125
四半期純利益
58,309 25,975
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,573,825 2,389,150
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
3,632,135 2,415,125
四半期純利益
その他の包括利益
381,619 6,850
その他有価証券評価差額金
45,818 34,957
為替換算調整勘定
427,438 41,807
その他の包括利益合計
4,059,573 2,456,933
四半期包括利益
（内訳）
4,001,263 2,430,983
親会社株主に係る四半期包括利益
58,309 25,950
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、撮影取引の一部について履行義務の充足時点を見直しております。また、従来は付与したポイントの利用
に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売
費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、当該ポ
イントが重要な権利を顧客に提供する場合、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延
べる方法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、利益剰余金の当期首残高は45,007千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示して
いた「ポイント引当金」の一部を、第１四半期連結会計期間より契約負債として「流動負債」の「その他」に
含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
当社グループの店舗は感染予防対策を万全にした上で営業をしておりますが、オミクロン株の感染が小学生以
下のお子様にまで拡がったため、撮影のキャンセル数が例年と比較して増加しましたが、業績に与える影響は軽
微であると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自2022年
３月１日 至2022年11月30日）
当社グループの写真事業では、主として第３四半期の撮影機会（七五三等）が多いため、通常、第３四半期連
結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、著しく高くなっております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による助成金収入
前第３四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年11月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響による、地方自治体からの休業要請に従って休業したことに伴い受け取った
協力金等を、新型コロナウイルス感染症による助成金収入として営業外収益に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年11月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響による、地方自治体からの休業要請に従って休業したことに伴い受け取った
協力金等を、新型コロナウイルス感染症による助成金収入として営業外収益に計上しております。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第３四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年11月30日）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、政府から発出された緊急事態宣言を受け、当社グループの店
舗において臨時休業の実施、また、女子オープンゴルフを無観客で開催しました。
このため、臨時休業期間中の各店舗において発生した固定費(賃借料・減価償却費等)及び女子オープンゴルが
無観客開催となったことに伴い、使用できずに廃棄した物品の費用等を、新型コロナウイルス感染症による損
失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
減価償却費 2,618,471千円 2,905,441千円
のれんの償却額 653 839
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至 2021年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
基 準 日
決 議 株式の種類 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円）
2021年５月28日
普通株式 849,200 50 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至 2022年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
基 準 日
決 議 株式の種類 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円）
2022年５月26日
普通株式 1,188,879 70 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
写真事業 衣装製造卸売事業 計
（注２）
売上高
31,038,322 49,428 31,087,750 31,087,750
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
24,482 2,746,195 2,770,677
△ 2,770,677 －
売上高又は振替高
31,062,804 2,795,623 33,858,428 31,087,750
計 △ 2,770,677
5,817,231 301,915 6,119,147 5,675,759
セグメント利益 △ 443,387
（注）１．セグメント利益の調整額△443,387千円には、固定資産の調整額等△266,935千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△176,452千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「写真事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては54,434千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
写真事業 衣装製造卸売事業 計
（注２）
売上高
29,394,372 57,637 29,452,009 29,452,009
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
24,162 1,242,056 1,266,219
△ 1,266,219 －
売上高又は振替高
29,418,535 1,299,694 30,718,229 29,452,009
計 △ 1,266,219
セグメント利益又は
3,854,936 3,840,913 3,821,698
△ 14,022 △ 19,214
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△19,214千円には、固定資産の調整額等168,837千円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△188,052千円が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「写真事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては93,055千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年11月30日）
（単位：千円）
写真事業 スタジオ売上 26,605,718
その他写真関連売上 2,686,531
衣装製造卸売事業 57,637
顧客との契約から生じる収益 29,349,887
その他の収益（注） 102,122
外部顧客への売上高 29,452,009
（注） その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 210円42銭 140円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
3,573,825 2,389,150
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
3,573,825 2,389,150
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,983 16,983
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社の連結子会社である ㈱ JVISにおいて 、 2022年12月下旬に印刷機故障により外部販売商品の納期遅れが発生い
たしました 。 当該遅延による損失及び損害賠償の発生が見込まれますが 、 実質損害額及び将来の業績影響に与える影
響額については現在精査中のため未確定となっております 。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月６日
株 式 会 社 ス タ ジ オ ア リ ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千﨑 育利
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福井 さわ子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スタジオ
アリスの2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年9月1日から2022年11月30
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スタジオアリス及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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