タケダ機械株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30)
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タケダ機械株式会社(E01508)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 タケダ機械株式会社
【英訳名】 TAKEDA MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹 田 雄 一
【本店の所在の場所】 石川県能美市粟生町西132番地
【電話番号】 (0761)58-8211 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴 木 修 平
【最寄りの連絡場所】 石川県能美市粟生町西132番地
【電話番号】 (0761)58-8211 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴 木 修 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年５月31日
売上高 (千円) 2,083,522 2,110,590 4,444,438
経常利益 (千円) 142,981 197,413 409,016
親会社株主に帰属する
(千円) 90,799 160,785 260,928
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 89,905 164,158 276,285
純資産額 (千円) 4,132,183 4,436,701 4,318,523
総資産額 (千円) 6,458,620 6,770,082 6,739,336
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 98.73 174.84 283.73
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.0 65.5 64.1
営業活動による
(千円) 631,559 32,402 991,136
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 45,619 34,174 △ 63,406
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 211,916 △ 207,102 △ 321,138
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 731,607 730,833 872,192
四半期末(期末)残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 135.01 149.27
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、当社の関係会社についても異動はありません。
なお、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社タケダ精機株式会社の計２社で構成されてお
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の収縮から再開に
向けて段階的な回復基調で推移しているものの、ウクライナ問題の地政学的リスクの影響、半導体部品の不足によ
る生産活動の停滞、多岐にわたる急速な物価の上昇、グローバルな金融政策の引き締め、外国為替相場の急速な変
動など景気に対する様々な悪影響が顕在化しており、先行きが不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、新製品開発の促進、提案営業
の展開、保守サービスの充実、付加価値の改善等に取り組んでおりますが、鋼材価格の高騰による収益の縮小や製
造部品の不足から製造納期の長期化が常態化するなど、予断を許さない事業環境が継続しております。これらに対
して収益を改善しようと、製造部品の先行手配や内製化、在庫の適正化、販売価格の見直しなどを展開しておりま
すが、回復までに一定の時間を要しております。
このほか、当社は太陽光発電設備の導入(2022年10月28日稼働)を決定し、社会が求める自然環境への対応と企業
活動の共存を図り、持続可能な成長を可能とする企業活動にも取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は 2,110百万円 (前年同期比1.3％増)、 営業利
益は176百万円 (前年同期比47.6％増)、 経常利益は197百万円 (前年同期比38.1％増)、 親会社株主に帰属する四半期
純利益は160百万円 (前年同期比77.1％増)となりました。
品目別売上高につきましては、形鋼加工機は1,436百万円(前年同期比10.2％増)、丸鋸切断機は20百万円(前年同
期比89.5％減)、金型は212百万円(前年同期比3.7％増)、受託事業・その他は129百万円(前年同期比44.8％増)、部
品は259百万円(前年同期比5.2％増)、サービスは51百万円(前年同期比23.8％増)となりました。
なお、当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略して
おります。
② 財政状態の状況
(総資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は 6,770百万円 となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増
加しております。
これは、主に棚卸資産が382百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が247百万円、現金及び預金が165百万円
減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は 2,333百万円 となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少
しております。
これは、主に支払手形及び買掛金が70百万円増加したこと、短期借入金が100百万円、未払法人税等が65百万円
減少したこと等によるものであります。
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(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は 4,436百万円 となり、前連結会計年度末に比べ118百万円
増加しております。
これは、利益剰余金が114百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は 730百万円 となり、前連結会
計年度末に比べ141百万円減少しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、 獲得した資金は32百万円 となりました(前年同期は 631百
万円の獲得 )。
この主な要因は、減価償却費が 115百万円 (前年同期は 105百万円 )、仕入債務が 69百万円の増加 (前年同期は 83百
万円の増加 )、売上債権が 247百万円の減少 (前年同期は 146百万円の減少 )、棚卸資産が 382百万円の増加 (前年同期
は 80百万円の減少 )、補助金収入が49百万円(前年同期は該当無し)、 税金等調整前四半期純利益が248百万円 (前年
同期は 142百万円 )、法人税等の支払額又は還付額が137百万円の支払(前年同期は15百万円の還付)等によるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、 獲得した資金は34百万円 となりました(前年同期は 45百万
円の獲得 )。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が 12百万円 (前年同期は 12百万円 )、無形固定資産の取得によ
る支出が 9百万円 (前年同期は 18百万円 )、補助金の受取額が49百万円(前年同期は該当無し)、定期預金の支出入が
24百万円の収入(前年同期は95百万円の収入)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、 支出した資金は207百万円 となりました(前年同期は 211百
万円の支出 )。
この主な要因は、短期借入金の支出入が100百万円の支出(前年同期は400百万円の支出)、長期借入金の支出入
が10百万円の支出(前年同期は263百万円の収入)、リース債務の返済による支出が50百万円(前年同期は48百万
円)、配当金の支払額が45百万円(前年同期は27百万円)等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の内容について、
重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,080,000
計 4,080,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年１月13日)
( 2022年11月30日 ) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制
東京証券取引所
限のない、標準となる株式
普通株式 1,020,000 1,020,000
スタンダード市場
単元株式数 100株
計 1,020,000 1,020,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月１日～
― 1,020,000 ― 1,874,083 ― ―
2022年11月30日
(5) 【大株主の状況】
2022年11月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
株式会社テーエスワイ 石川県能美市吉光町ト101番地1 116 12.45
竹田雄一 石川県能美市 96 10.22
タケダ機械取引先持株会 石川県能美市粟生町西132番地 54 5.76
伊藤石典 石川県能美市 47 5.02
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡2丁目12番6号 45 4.86
株式会社福井銀行 福井県福井市順化1丁目1番1号 30 3.19
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目7番1号 27 2.96
竹田咲子 石川県能美市 27 2.95
竹田貴子 石川県能美市 26 2.77
伊藤勝信 石川県能美市 24 2.60
計 ― 495 52.78
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(注) 2021年３月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、奥村学氏及び株式会社フラクタル・ビ
ジネスが2021年３月26日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年11月30
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所
(千株) (％)
奥村学 長野県小諸市八満 49 4.89
株式会社フラクタル・ビジネス 長野県小諸市田町2丁目6-13 1 0.15
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 80,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 20,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,145 ―
914,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,200
発行済株式総数 1,020,000 ― ―
総株主の議決権 ― 9,145 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 石川県能美市
80,300 ― 80,300 7.87
タケダ機械株式会社
粟生町西132番地
(相互保有株式) 石川県能美市
20,000 ― 20,000 1.96
タケダ精機株式会社
吉光町ト72番地1
計 ― 100,300 ― 100,300 9.83
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年
11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年６月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,335,692 1,169,933
受取手形及び売掛金 1,075,910 828,354
製品 1,012,041 1,210,989
仕掛品 421,557 553,382
原材料 418,347 470,462
16,408 42,982
その他
流動資産合計 4,279,958 4,276,104
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 528,367 515,970
土地 967,629 967,629
468,517 523,572
その他（純額）
有形固定資産合計 1,964,514 2,007,171
無形固定資産
107,649 79,681
投資その他の資産
繰延税金資産 72,580 57,704
その他 317,773 352,560
△ 3,140 △ 3,140
貸倒引当金
投資その他の資産合計 387,214 407,124
固定資産合計 2,459,377 2,493,977
資産合計 6,739,336 6,770,082
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 381,714 452,031
※１ 400,000 ※１ 300,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 398,688 379,073
未払法人税等 150,108 84,420
賞与引当金 119,514 114,816
役員賞与引当金 21,400 7,000
製品保証引当金 12,280 12,984
株主優待引当金 ― 7,230
285,635 238,456
その他
流動負債合計 1,769,341 1,596,011
固定負債
長期借入金 346,335 355,309
役員退職慰労引当金 74,383 79,422
230,754 302,637
その他
固定負債合計 651,472 737,369
負債合計 2,420,813 2,333,380
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,874,083 1,874,083
資本剰余金 44,103 44,103
利益剰余金 2,570,095 2,684,901
△ 169,024 △ 169,024
自己株式
株主資本合計 4,319,257 4,434,063
その他の包括利益累計額
△ 734 2,638
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 734 2,638
純資産合計 4,318,523 4,436,701
負債純資産合計 6,739,336 6,770,082
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 2,083,522 2,110,590
1,522,906 1,440,593
売上原価
売上総利益 560,615 669,996
※１ 440,927 ※１ 493,362
販売費及び一般管理費
営業利益 119,688 176,633
営業外収益
受取利息 17 6
受取配当金 1,630 1,785
仕入割引 8,258 11,399
保険変更益 ― 6,000
20,526 9,951
その他
営業外収益合計 30,432 29,143
営業外費用
支払利息 6,581 5,967
558 2,396
その他
営業外費用合計 7,139 8,363
経常利益 142,981 197,413
特別利益
固定資産売却益 ― 199
投資有価証券売却益 ― 1,870
― 49,333
補助金収入
特別利益合計
― 51,403
特別損失
固定資産売却損 ― 6
424 738
固定資産除却損
特別損失合計 424 745
税金等調整前四半期純利益 142,556 248,071
法人税、住民税及び事業税
63,156 73,860
△ 11,399 13,425
法人税等調整額
法人税等合計 51,756 87,285
四半期純利益 90,799 160,785
親会社株主に帰属する四半期純利益 90,799 160,785
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純利益 90,799 160,785
その他の包括利益
△ 894 3,373
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 894 3,373
四半期包括利益 89,905 164,158
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 89,905 164,158
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 142,556 248,071
減価償却費 105,668 115,148
受取利息及び受取配当金 △ 1,647 △ 1,791
支払利息 6,581 5,967
助成金収入 △ 16,397 △ 3,882
固定資産売却損益（△は益） ― △ 193
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 1,870
固定資産除却損 424 738
保険変更益 ― △ 6,000
補助金収入 ― △ 49,333
売上債権の増減額（△は増加） 146,804 247,555
棚卸資産の増減額（△は増加） 80,085 △ 382,887
仕入債務の増減額（△は減少） 83,290 69,217
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,436 △ 4,698
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,250 △ 14,400
製品保証引当金の増減額（△は減少） 4,070 703
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,076 5,039
株主優待引当金の増減額（△は減少） ― 7,230
46,951 △ 64,712
その他
小計 602,651 169,901
利息及び配当金の受取額
1,647 1,791
利息の支払額 △ 6,515 △ 5,905
助成金の受取額 17,927 3,882
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 15,619 △ 137,268
229 ―
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 631,559 32,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 326,700 △ 334,400
定期預金の払戻による収入 422,400 358,800
有形固定資産の取得による支出 △ 12,347 △ 12,032
有形固定資産の売却による収入 ― 450
無形固定資産の取得による支出 △ 18,790 △ 9,489
投資有価証券の取得による支出 △ 592 △ 592
投資有価証券の売却による収入 ― 2,670
補助金の受取額 ― 49,333
貸付けによる支出 ― △ 150
貸付金の回収による収入 413 54
△ 18,763 △ 20,469
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 45,619 34,174
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,400,000 1,000,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,800,000 △ 1,100,000
長期借入れによる収入 400,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 136,112 △ 110,641
自己株式の取得による支出 △ 113 ―
リース債務の返済による支出 △ 48,421 △ 50,993
△ 27,269 △ 45,467
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 211,916 △ 207,102
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 307 △ 833
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 464,954 △ 141,359
現金及び現金同等物の期首残高 266,653 872,192
※1 731,607 ※1 730,833
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した注記事項「(重要な会計上
の見積り)、繰延税金資産の回収可能性」中の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りの内容に
ついて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行(前連結会計年度は取引銀行８行)と当座貸越
契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年５月31日 ) ( 2022年11月30日 )
当座貸越極度額 2,850,000千円 2,850,000千円
400,000 〃 300,000 〃
借入実行残高
差引額 2,450,000千円 2,550,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
従業員給料及び賞与 88,323 千円 94,927 千円
賞与引当金繰入額 25,565 〃 36,769 〃
役員賞与引当金繰入額 6,250 〃 7,000 〃
役員退職慰労引当金繰入額 5,076 〃 5,039 〃
製品保証引当金繰入額 4,070 〃 7,062 〃
株主優待引当金繰入額 ― 〃 11,766 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
現金及び預金 1,158,507千円 1,169,933千円
預入期間が３か月を超える
△426,900 〃 △439,100 〃
定期預金
現金及び現金同等物 731,607千円 730,833千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年８月26日
普通株式 28,430千円 30.00円 2021年５月31日 2021年８月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年８月25日
普通株式 47,180千円 50.00円 2022年５月31日 2022年８月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )
当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
製 品
部品 サービス 合計
形鋼加工機 丸鋸切断機 金型 その他 小計
外部顧客
1,304,329 196,434 204,718 89,678 1,795,161 246,400 41,960 2,083,522
への売上高 (千円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )
製 品
部品 サービス 合計
形鋼加工機 丸鋸切断機 金型 その他 小計
外部顧客
1,436,821 20,536 212,255 129,846 1,799,458 259,175 51,955 2,110,590
への売上高 (千円)
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 98円73銭 174円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
90,799 160,785
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
90,799 160,785
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
919,659 919,607
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
タケダ機械株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 篠 﨑 和 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 田 賢 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタケダ機械株式
会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年11
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年６月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タケダ機械株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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