株式会社クラウディアホールディングス 四半期報告書 第47期第1四半期(2022/09/01-2022/11/30)
提出書類 | 四半期報告書-第47期第1四半期(2022/09/01-2022/11/30) |
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提出者 | 株式会社クラウディアホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クラウディアホールディングス(E00617)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年1月13日
【四半期会計期間】 第47期第1四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社クラウディアホールディングス
【英訳名】 KURAUDIA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 倉 正治
【本店の所在の場所】 京都市右京区西院高田町34番地
【電話番号】 075(315)2345
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 若林 雄次
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区西院高田町34番地
【電話番号】 075(315)2345
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 若林 雄次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自2021年9月1日 自2022年9月1日 自2021年9月1日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日 至2022年8月31日
2,478,766 3,538,779 9,507,932
売上高 (千円)
384,339 839,895 686,475
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
377,677 784,335 824,382
(千円)
期)純利益
381,022 811,122 823,825
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
2,679,802 3,921,413 3,136,871
純資産額 (千円)
13,820,326 14,261,981 13,577,541
総資産額 (千円)
42.88 88.52 93.21
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
19.39 27.50 23.10
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当企業グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は残る
ものの、経済活動が徐々に正常化する中、ブライダル市場にも緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、
世界的なエネルギー価格、原材料価格等の上昇や円安の進行等、依然として景気は先行き不透明な状況が続いてお
ります。このような環境のもと、当企業グループはお客様と従業員の安全を第一に感染防止対策に取り組みつつ、
引き続き婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとし、より最終消費者に近く、より大きなマーケットであ
る挙式関連サービス事業領域(B to C)の開拓を推進し、当企業グループの市場拡大に向け注力しており、当第1
四半期連結累計期間においては新たに次の事業展開を行っております。
2022年9月に、当企業グループの中核事業である婚礼衣裳メーカー部門において、昨今の国際情勢や世界的なコ
ロナ禍を背景に、国内縫製拠点の整備が急務となり、「アトリエKD(アトリエクラウディア)」(大阪市北区)
を開設いたしました。今後の当企業グループのドレス製造を担う若手縫製スタッフの育成と生産能力の強化及び安
定を目的としたものであります。
当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間における事業部門別売上高の状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
増減
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
(%)
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
ホールセール事業部門 売上高 440 672 231 52.5
製・商品売上高 152 286 134 88.1
レンタル収入等 288 385 97 33.8
コンシューマー事業部門 売上高 2,038 2,866 828 40.6
衣裳取扱収入 650 947 297 45.7
リゾート挙式売上高 214 423 208 97.0
式場運営収入 807 888 81 10.0
写真・映像・美容等売上高 365 607 241 66.1
連結売上高 2,478 3,538 1,060 42.8
※上記の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、最終消費者の挙式意欲の回復を反映し、3,538百万円(前年同期比
42.8%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の回復により、営業利益は810百万円(前年同期比274.6%増)、経常利益は839
百万円(前年同期比118.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は784百万円 (前年同期比107.7%増)と大
幅に改善いたしました。
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(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ711百万円増加し、6,498百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金346百万円、受取手形及び売掛金376百万円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、7,763百万円となりました。これは主に、差入保証金35
百万円の減少によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ684百万円増加し、14,261百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ115百万円増加し、5,859百万円となりました。これは主に、買掛金98百万
円、賞与引当金105百万円の増加、1年内返済予定の長期借入金72百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ215百万円減少し、4,481百万円となりました。これは主に、長期借入金
235百万円の減少によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ100百万円減少し、10,340百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ784百万円増加し、3,921百万円となりました。これは主に、利益剰余金757
百万円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は27.5%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年1月13日)
(2022年11月30日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,689,200 9,689,200
普通株式
スタンダード市場 100株
9,689,200 9,689,200
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
記載事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
記載事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2022年9月1日~
- 9,689 - 50,000 - 50,000
2022年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2022年8月31日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
829,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数100株
8,851,800 88,518
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
8,300
単元未満株式 普通株式 - -
9,689,200
発行済株式総数 - -
88,518
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
株式会社
京都市右京区西院
829,100 829,100 8.56
クラウディアホー -
高田町34番地
ルディングス
829,100 829,100 8.56
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年9月1日から2022
年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年8月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
4,503,139 4,849,217
現金及び預金
621,359 997,449
受取手形及び売掛金
99,028 103,224
商品及び製品
54,517 57,863
仕掛品
188,504 206,445
原材料
85,457 84,376
貯蔵品
238,602 205,647
その他
△ 4,318 △ 6,045
貸倒引当金
5,786,291 6,498,179
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,415,142 6,465,983
建物及び構築物
△ 4,265,020 △ 4,326,513
減価償却累計額
2,150,122 2,139,469
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 480,117 477,851
△ 453,226 △ 452,146
減価償却累計額
26,891 25,704
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 978,184 990,251
△ 850,130 △ 866,393
減価償却累計額
128,053 123,857
工具、器具及び備品(純額)
レンタル衣裳 236,619 250,974
△ 111,555 △ 126,907
減価償却累計額
125,063 124,066
レンタル衣裳(純額)
2,105,287 2,105,287
土地
4,535,419 4,518,386
有形固定資産合計
無形固定資産
45,308 41,412
ソフトウエア
14,144 14,468
借地権
15,546 13,876
のれん
9,954 21,350
その他
84,954 91,107
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,704 21,297
投資有価証券
368,254 370,998
保険積立金
2,431,692 2,395,837
差入保証金
215,098 222,267
繰延税金資産
243,224 235,794
その他
△ 107,096 △ 91,886
貸倒引当金
3,170,877 3,154,307
投資その他の資産合計
7,791,250 7,763,801
固定資産合計
13,577,541 14,261,981
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年8月31日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
180,713 279,595
買掛金
3,150,000 3,150,000
短期借入金
※2 1,106,654 ※2 1,034,126
1年内返済予定の長期借入金
12,532 57,683
未払法人税等
360,139 375,047
契約負債
194,326 299,752
賞与引当金
739,242 662,974
その他
5,743,608 5,859,179
流動負債合計
固定負債
※2 3,900,128 ※2 3,664,388
長期借入金
407,724 407,990
長期未払金
25,411 25,459
繰延税金負債
333,138 352,891
資産除去債務
30,660 30,660
その他
4,697,062 4,481,388
固定負債合計
10,440,670 10,340,568
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
2,207,981 2,207,981
資本剰余金
1,153,251 1,911,006
利益剰余金
△ 505,210 △ 505,210
自己株式
2,906,021 3,663,777
株主資本合計
その他の包括利益累計額
698 1,544
その他有価証券評価差額金
230,151 256,091
為替換算調整勘定
230,849 257,635
その他の包括利益累計額合計
3,136,871 3,921,413
純資産合計
13,577,541 14,261,981
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
2,478,766 3,538,779
売上高
448,000 636,840
売上原価
2,030,766 2,901,939
売上総利益
1,814,391 2,091,345
販売費及び一般管理費
216,374 810,593
営業利益
営業外収益
2,489 2,787
受取利息
1,617 1,367
受取賃貸料
148 170
受取手数料
14,690 2,583
為替差益
159,961 17,966
助成金収入
13,482
貸倒引当金戻入額 -
2,841 4,715
その他
181,749 43,073
営業外収益合計
営業外費用
13,476 13,594
支払利息
307 177
その他
13,783 13,771
営業外費用合計
384,339 839,895
経常利益
特別利益
472
-
固定資産売却益
472
特別利益合計 -
特別損失
5,915
減損損失 -
30
-
固定資産除却損
5,945
特別損失合計 -
384,339 834,422
税金等調整前四半期純利益
6,350 57,654
法人税、住民税及び事業税
312
△ 7,567
法人税等調整額
6,662 50,087
法人税等合計
377,677 784,335
四半期純利益
377,677 784,335
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
377,677 784,335
四半期純利益
その他の包括利益
846
その他有価証券評価差額金 △ 1,351
4,695 25,939
為替換算調整勘定
3,344 26,786
その他の包括利益合計
381,022 811,122
四半期包括利益
(内訳)
381,022 811,122
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年8月31日) (2022年11月30日)
有限会社貸衣裳東陣 1,060千円 742千円
※2.財務制限条項
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)について財務制限条項が付されているものがあり、これ
に抵触した場合に借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。
当該財務制限条項の付された長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年8月31日) (2022年11月30日)
財務制限条項の付された長期借入金残高 2,625,000千円 2,550,000千円
なお、当該条項は以下のとおりであります。
(1)2023年8月期末及びそれ以降の連結会計年度の末日における連結純資産の金額を2022年8月期末の連結純
資産の金額の75%以上に維持すること。
(2)2023年8月期末及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2
期連続して損失としないこと。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
減価償却費 75,456千円 75,331千円
のれんの償却額 - 1,670
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2021年9月1日 至2021年11月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2022年9月1日 至2022年11月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年11月29日
普通株式 26,580 3 2022年8月31日 2022年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当企業グループは、「ブライダル事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以
下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)
一時点で移転 一定の期間にわ
顧客との契約 その他の 外部顧客への
事業部門 される財又は たり移転される
から生じる収益 収益 売上高
サービス 財又はサービス
ホールセール事業部
384,596 56,018 440,615 - 440,615
門 売上高
製・商品売上高 152,140 - 152,140 - 152,140
レンタル収入等 232,456 56,018 288,474 - 288,474
コンシューマー事業部
2,038,151 - 2,038,151 - 2,038,151
門 売上高
衣裳取扱収入 650,032 - 650,032 - 650,032
リゾート挙式売上高 214,962 - 214,962 - 214,962
式場運営収入 807,169 - 807,169 - 807,169
写真・映像・美容等
365,986 - 365,986 - 365,986
売上高
合計 2,422,748 56,018 2,478,766 - 2,478,766
当第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)
一時点で移転 一定の期間にわ
顧客との契約 その他の 外部顧客への
事業部門 される財又は たり移転される
から生じる収益 収益 売上高
サービス 財又はサービス
ホールセール事業部
628,561 43,595 672,157 - 672,157
門 売上高
製・商品売上高 286,173 - 286,173 - 286,173
レンタル収入等 342,388 43,595 385,984 - 385,984
コンシューマー事業部
2,866,622 - 2,866,622 - 2,866,622
門 売上高
衣裳取扱収入 947,091 - 947,091 - 947,091
リゾート挙式売上高 423,558 - 423,558 - 423,558
式場運営収入 888,211 - 888,211 - 888,211
写真・映像・美容等
607,761 - 607,761 - 607,761
売上高
合計 3,495,184 43,595 3,538,779 - 3,538,779
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株式会社クラウディアホールディングス(E00617)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
1株当たり四半期純利益 42円88銭 88円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 377,677 784,335
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
377,677 784,335
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,808,627 8,860,097
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年1月12日
株式会社クラウディアホールディングス
取締役会 御中
PwC京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
矢野 博之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋本 民子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウ
ディアホールディングスの2022年9月1日から2023年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年9
月1日から2022年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラウディアホールディングス及び連結子会社の2022年11月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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