株式会社リヒトラブ 四半期報告書 第75期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
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株式会社リヒトラブ(E00667)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年１月10日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社リヒトラブ
【英訳名】 ＬＩＨＩＴ ＬＡＢ．，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 宏 和
【本店の所在の場所】 大阪市中央区農人橋１丁目１番22号
【電話番号】 06(6946)2525(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 早 川 大 介
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区農人橋１丁目１番22号
【電話番号】 06(6946)2525(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 早 川 大 介
【縦覧に供する場所】 株式会社リヒトラブ 東京支店
(東京都中央区日本橋浜町１丁目６番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年２月28日
売上高 (千円) 6,621,308 6,348,089 8,693,475
経常利益 (千円) 376,837 54,086 407,943
親会社株主に帰属する
(千円) 242,662 38,337 262,508
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 446,199 333,933 571,094
純資産額 (千円) 9,985,574 10,365,717 10,110,419
総資産額 (千円) 13,308,365 13,197,921 13,329,649
１株当たり
(円) 71.51 11.30 77.36
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 75.0 78.5 75.8
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
１株当たり四半期純利益金額
(円) 13.04 △ 7.47
又は四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．2021年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第74期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ131百万円減少し、13,197百万円となりま
した。このうち流動資産は商品及び製品、原材料及び貯蔵品が増加する一方で現金及び預金、受取手形及び売掛金
が減少したこと等により、合計で176百万円減少しました。また、固定資産は建物及び構築物、機械装置及び運搬具
が減少する一方で、時価の上昇により投資有価証券が増加したこと等により、合計で44百万円の増加となりまし
た。負債合計は前連結会計年度末に比べ387百万円減少し、2,832百万円となりました。このうち流動負債は支払手
形及び買掛金、賞与引当金が増加する一方で電子記録債務、未払法人税等が減少したこと等により、合計で297百万
円減少しました。また固定負債は繰延税金負債が増加する一方で長期借入金が減少したこと等により、合計で89百
万円減少しました。純資産は前連結会計年度末に比べ255百万円増加し、10,365百万円となりました。これは主とし
て、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は78.5％となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、利益剰余金の当期首残高は、６百万円増加しております。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）における我が国経済は、引き続き新型コロナウ
イルス感染拡大の影響を受けながらも、全国旅行支援や水際対策緩和によりインバウンドを含めたサービス需要が
牽引役とり、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による資源
価格高騰や、日米金利差拡大を受けた円安による物価上昇に加えて、欧米を中心とした金融引き締め政策に伴う海
外経済の減速が景気下押し要因になっており、先行きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進によって企業のペーパレス化が進む
ことで法人需要は縮小傾向にあり、個人需要はテレワーク等の普及による個人の働き方の変化により、多様化が進
んできております。また、販売チャネルも国内、海外ともにＥＣ市場は成長を続けており、通販ルートへのシフト
がより加速するものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、お
客様に喜ばれる製品、環境や時代及び多様化する需要にマッチした魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡
大に努めてまいりました。
主な新製品としましては、人気クリエイターにしむらゆうじ氏が描く「スタジオＵＧ」の仲間たちとコラボレー
ションしたスタンドペンケースやマグネットバンド等のシリコン素材のアイテム「スタジオＵＧ×ＬＩＨＩＴ ＬＡ
Ｂ．」、少ない冊数の本やＣＤ・ＤＶＤなどのケース類の収納物が倒れることなく整理できる「１冊でも倒れない
ブックスタンド」、プラスチック製品を作る過程で排出される端材を場内再生したシートを採用したオールブラッ
クの「Ｎｏｉｒ×ｎｏｉｒ（ノアールノアール）シリーズ」を発表し、売上を伸ばしました。また、「ＣＵＢＥ
ＦＩＺＺ（キューブフィズ）コレクションケース」が日本文紙МＥＳＳＥ（メッセ）大賞2022の機能部門において
「優秀賞文紙МＥＳＳＥ協議会賞」を受賞いたしました。一方既存製品では、主力製品の「ルーパーファイル」や
「カラークリヤーホルダー」のほか、「リクエストＤ型リングファイル」、「簡易フェイスシールド」、ＯＥＭ製
品等が引き続きご好評をいただきました。
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しかしながら事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入に取り組んだものの、一部既存
製品が伸び悩んだこと等により想定額に及ばず、前年同期比減収となりました。
不動産賃貸事業につきましては、テナントの稼働率がほぼ前年通りで推移したものの、僅かながら前年同期比減
収となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,348百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
利益面につきましては、減収に加えて、原材料の価格高騰や急激な円安進行に伴う輸入コストの上昇等により、
57百万円の営業損失（前第３四半期連結累計期間は営業利益325百万円）、経常利益は54百万円（前年同期比85.6％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円（前年同期比84.2％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は10百万円、営業損失は２百万円
減少し、経常利益は２百万円増加しております。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
前年同期比増減
部 門
売上高（百万円） 構成比（％）
（％）
フ ァ イ ル
1,821 28.7 △3.3
バインダー・クリヤーブック 1,541 24.3 △6.2
収 納 整 理 用 品
2,001 31.5 △3.6
そ の 他 事 務 用 品
640 10.1 △4.6
事 務 用 品 等 事 業
6,005 94.6 △4.3
不 動 産 賃 貸 事 業
342 5.4 △1.0
合 計
6,348 100.0 △4.1
［事務用品等事業］
事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。
＜ファイル部門＞
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品
とするファイル部門の売上高は1,821百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・
クリヤーブック部門の売上高は1,541百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
＜収納整理用品部門＞
ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は
2,001百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
＜その他事務用品部門＞
スライドカッター、コンパクトホッチキス、オートパンチ、ペーパードリル、カルテフォルダー等を主要製品と
するその他事務用品部門の売上高は640百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は6,005百万円（前年同期比4.3％減）となり、利益につきましては、減収
に加えて、原材料の価格高騰や円安進行に伴う輸入コストの上昇等により、185百万円の営業損失（前第３四半期連
結累計期間は営業利益192百万円）となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業は、テナントの稼働率がほぼ前年通りで推移し、僅かながら前年同期比減収となりました。売上
高は342百万円（前年同期比1.0％減）となり、営業利益は127百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年11月30日 ) (2023年１月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（スタンダード市場） 単元株式数は
普通株式 3,815,700 3,815,700
名古屋証券取引所 100株であります。
（メイン市場）
計 3,815,700 3,815,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年11月30日 ― 3,815 ― 1,830,000 ― 1,410,780
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 422,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,786 －
3,378,600
普通株式 14,800
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 3,815,700 － －
総株主の議決権 － 33,786 －
(注) 「単元未満株式」の欄の中には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年８月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区農人橋
(自己保有株式)
422,300 ― 422,300 11.07
株式会社リヒトラブ
１－１－22
計 － 422,300 ― 422,300 11.07
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,259,988 1,701,811
受取手形及び売掛金 1,391,908 1,203,181
電子記録債権 262,599 264,079
商品及び製品 1,848,833 2,078,661
仕掛品 89,718 105,855
原材料及び貯蔵品 575,001 710,488
その他 124,907 311,881
△ 3,387 △ 3,087
貸倒引当金
流動資産合計 6,549,570 6,372,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,202,065 2,153,197
機械装置及び運搬具（純額） 147,736 130,672
土地 2,925,180 2,925,180
85,006 103,112
その他（純額）
有形固定資産合計 5,359,989 5,312,162
無形固定資産
18,870 14,786
投資その他の資産
投資有価証券 1,035,847 1,082,455
その他 371,083 421,358
△ 5,712 △ 5,712
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,401,218 1,498,101
固定資産合計 6,780,078 6,825,050
資産合計 13,329,649 13,197,921
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 299,591 359,630
電子記録債務 182,172 －
※ 253,000 ※ 156,000
短期借入金
未払法人税等 107,997 3,541
賞与引当金 106,260 165,644
役員賞与引当金 12,300 18,735
349,817 309,681
その他
流動負債合計 1,311,139 1,013,233
固定負債
※ 445,000 ※ 330,000
長期借入金
繰延税金負債 210,741 252,890
役員退職慰労引当金 186,314 190,960
退職給付に係る負債 775,401 769,403
290,634 275,716
その他
固定負債合計 1,908,090 1,818,970
負債合計 3,219,229 2,832,203
純資産の部
株主資本
資本金 1,830,000 1,830,000
資本剰余金 1,411,861 1,411,861
利益剰余金 6,624,185 6,583,929
△ 401,181 △ 401,223
自己株式
株主資本合計 9,464,865 9,424,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 457,050 488,809
繰延ヘッジ損益 60,793 128,511
為替換算調整勘定 138,854 329,700
△ 11,145 △ 5,871
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 645,553 941,149
純資産合計 10,110,419 10,365,717
負債純資産合計 13,329,649 13,197,921
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 6,621,308 6,348,089
4,380,313 4,443,157
売上原価
売上総利益 2,240,994 1,904,932
販売費及び一般管理費 1,915,666 1,962,419
営業利益又は営業損失（△） 325,327 △ 57,487
営業外収益
受取利息 80 36
受取配当金 16,491 18,157
受取保険金 12,858 10,063
為替差益 22,778 84,770
8,832 7,615
雑収入
営業外収益合計 61,041 120,643
営業外費用
支払利息 3,378 2,836
支払手数料 5,063 4,886
1,089 1,346
雑損失
営業外費用合計 9,531 9,069
経常利益 376,837 54,086
特別損失
242 1,638
固定資産廃棄損
特別損失合計 242 1,638
税金等調整前四半期純利益 376,594 52,447
法人税等 133,932 14,110
四半期純利益 242,662 38,337
親会社株主に帰属する四半期純利益 242,662 38,337
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純利益 242,662 38,337
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 88,067 31,758
繰延ヘッジ損益 48,289 67,718
為替換算調整勘定 55,536 190,846
11,644 5,273
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 203,537 295,596
四半期包括利益 446,199 333,933
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 446,199 333,933
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、値引きのある販売について、従来は過去の値引実績率に基づいて見積っておりましたが、顧客と
の契約条件等から値引予定額を見積り、売上高から控除する方法に変更しております。
また、販売奨励金等の顧客に支払われる対価は、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上
高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,067千円、販売費及び一般管理費は12,695千円、営業損失
は2,627千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,627千円増加しております。また、利
益剰余金の当期首残高は6,241千円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した (重要な会計上の見積り)の仮定について重要な変更はありませ
ん。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約及びコ
ミット型タームローン契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年２月28日 ) ( 2022年11月30日 )
コミットメントラインの総額 1,400,000千円 1,400,000千円
借入実行残高 - 千円 - 千円
差引額 1,400,000千円 1,400,000千円
当第３四半期連結会計期間末におけるコミット型タームローンに係る借入実行状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年２月28日 ) ( 2022年11月30日 )
コミット型タームローンの総額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 600,000千円 600,000千円
差引額 - 千円 - 千円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 ）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、事業の性質上、第１四半期連結会計期間の売上高
が、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向にあり、第１四半期連結会計期間と他の四半期連結会
計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日
(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
減価償却費 231,394千円 214,612千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年４月19日
普通株式 84,840 50.00 2021年２月28日 2021年５月10日 利益剰余金
決算取締役会
（注）当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり
配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月18日
普通株式 84,835 25.00 2022年２月28日 2022年５月９日 利益剰余金
決算取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
事務用品等事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高
6,274,906 346,402 6,621,308 － 6,621,308
セグメント間の内部売上高
－ 1,350 1,350 △ 1,350 －
又は振替高
計 6,274,906 347,752 6,622,658 △ 1,350 6,621,308
セグメント利益 192,725 132,602 325,327 － 325,327
(注) １. セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２. セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
事務用品等事業 不動産賃貸事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 6,005,199 18,860 6,024,059 － 6,024,059
その他の収益(注)３ － 324,029 324,029 － 324,029
外部顧客への売上高 6,005,199 342,889 6,348,089 － 6,348,089
セグメント間の内部売上高
－ 1,461 1,461 △ 1,461 －
又は振替高
計 6,005,199 344,351 6,349,550 △ 1,461 6,348,089
セグメント利益又は損失(△) △ 185,121 127,634 △ 57,487 － △ 57,487
(注) １．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「事務用品等事業」の売上高は10,067千
円、セグメント損失は2,627千円減少しております。なお、「不動産賃貸事業」の売上高及びセグメント利益に与え
る影響はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
71円51銭 11円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
242,662 38,337
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
242,662 38,337
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
3,393 3,393
(注)１．当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月６日
株式会社リヒトラブ
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 安 岐 浩 一
業務執行社員
代表社員
公認会計士 岡 田 博 憲
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リヒト
ラブの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年
11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リヒトラブ及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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