株式会社グローセル 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グローセル |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社グローセル(E02785)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月６日
【会社名】 株式会社グローセル
【英訳名】 ＧＬＯＳＥＬ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 野 武 史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田司町二丁目１番地
【電話番号】 03―6275―0600(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画部長 竹 井 達 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田司町二丁目１番地
【電話番号】 03―6275―0600(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画部長 竹 井 達 也
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 171,076,500円
(注) 募集金額は、発行価額の総額であり、2022年12月23日(金)
現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終
値を基準として算出した見込額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式
普通株式 450,000株
単元株式数 100株
(注) １ 2023年１月６日(金)開催の取締役会決議によります。
２ 本募集とは別に、2023年１月６日(金)開催の取締役会において、当社普通株式2,650,000株の新株式発行に
係る一般募集及び当社普通株式350,000株の自己株式の処分に係る一般募集(以下併せて「一般募集」とい
う。)を行うことを決議しております。また、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集
の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から450,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出
し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」といい、一般募集と併せて以下「本件募集売出し」とい
う。)を行う場合があります。
３ 本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社を割当先として行う第三者
割当増資(以下「本第三者割当増資」という。)であります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
４ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 450,000株 171,076,500 85,538,250
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 450,000株 171,076,500 85,538,250
(注) １ 本募集は、前記「１ 新規発行株式」(注)３に記載のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに関連
して、野村證券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先との関
係等は以下のとおりであります。
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割当予定先の氏名又は名称 野村證券株式会社
割当株数 450,000株
払込金額 171,076,500円
本店所在地 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
代表者の氏名 代表取締役社長 奥田 健太郎
割当予定
資本金の額 10,000百万円
先の内容
事業の内容 金融商品取引業
大株主 野村ホールディングス株式会社 100％
当社が保有している割当予定先の株式の数 ―
出資
関係 割当予定先が保有している当社の株式の数
11,400株
当社との (2022年９月30日現在)
関係
取引関係 一般募集の主幹事会社
人的関係 ―
当該株券の保有に関する事項 ―
２ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額とします。
３ 発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額は、2022年12月23日(金)現在の株式会社東京証券取引所に
おける当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(2) 【募集の条件】
発行価格 資本組入額
申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
(円) (円)
未定 未定 該当事項は
100株 2023年２月20日(月) 2023年２月21日(火)
(注)１ (注)１ ありません。
(注) １ 発行価格については、2023年１月17日(火)から2023年１月20日(金)までの間のいずれかの日に一般募集にお
いて決定される発行価額と同一の金額といたします。なお、資本組入額は資本組入額の総額を本第三者割当
増資の発行数で除した金額とします。
２ 本第三者割当増資においては全株式を野村證券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
３ 野村證券株式会社は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出し
等について」に記載の取得予定株式数につき申込みを行い、申込みを行わなかった株式については失権とな
ります。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を
払込むものとします。
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(3) 【申込取扱場所】
場所 所在地
株式会社グローセル 本社 東京都千代田区神田司町二丁目１番地
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 神田支店 東京都千代田区神田小川町一丁目１番地
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
171,076,500 4,000,000 167,076,500
(注) １ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２ 払込金額の総額は、2022年12月23日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準
として算出した見込額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限167,076,500円については、本第三者割当増資と同日付をもって決議された一般募集の手
取概算額1,125,510,000円と合わせ、手取概算額合計上限1,292,586,500円について、全額を、当社で設計・製造・
販売を行っている超高感度ひずみセンサ「STREAL」に係る2026年３月期末までの研究開発費1,375,000,000円(2023
年３月末までに168,900,000円、2024年３月期に375,700,000円、2025年３月期に402,700,000円、2026年３月期に
427,700,000円)の一部又は全部に充当する予定であります。当該研究開発は、「STREAL」の新規市場開拓を強力に
推進し、当社の新たな収益の柱として構築することを目的としており、各年度ごとに、協働ロボット向けトルクセ
ンサ開発、各種モジュール開発、基礎研究等に充当していきます。なお、手取概算額の合計額が上記研究開発費を
超過した場合には、当該超過額を2023年９月末までに運転資金に充当予定であります。
また、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
オーバーアロットメントによる売出し等について
当社は、2023年１月６日(金)開催の取締役会において、本第三者割当増資とは別に、当社普通株式2,650,000株の新
株式発行に係る一般募集及び当社普通株式350,000株の自己株式の処分に係る一般募集(一般募集)を行うことを決議し
ておりますが、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が
当社株主から450,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場
合があります。本第三者割当増資は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当
社株主から借入れた株式(以下「借入れ株式」という。)の返却に必要な株式を取得させるために行われます。
また、野村證券株式会社は、本件募集売出しの申込期間の終了する日の翌日から2023年２月15日(水)までの間(以下
「シンジケートカバー取引期間」という。)、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオー
バーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」
という。)を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式
は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断で
シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数で
シンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、本件募集売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により
取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得
し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数(以下「取得予定株式数」という。)について、野村證券株式会
社は本第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本第三者割当増資に
おける発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発
行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメン
トによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【追完情報】
１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書及び四半期報告書(訂正報告書により訂正された内容を含み、以
下「有価証券報告書等」という。)の提出日以後本有価証券届出書提出日(2023年１月６日)までの間において、当該有
価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について変更及び追加がありました。以下の内容は当該「事業等の
リスク」を一括して記載したものであり、変更及び追加箇所については＿＿＿罫で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、以下の「事業等のリスク」に記載の
事項を除き、当該事項は本有価証券届出書提出日(2023年１月６日)現在においてもその判断に変更はなく、また新た
に記載する将来に関する事項もありません。
なお、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありませ
ん。
［事業等のリスク］
当社グループの事業展開上のリスク要因として、業績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項に
は、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、 本有価証券届出書提出日(2023年１月６日) 現在において当社グループ
が判断したものであります。
① 経済状況による影響について
当社グループの取扱商品は、顧客である電子機器メーカーが生産する製品の需要先の国や地域の経済状況の影
響を受けます。従いまして、日本、アジア、欧米等の市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 半導体業界の需要動向による影響について
当社グループは、半導体(集積回路・半導体素子)の売上高が78.4％(令和４年３月期)を占める半導体商社であ
ります。
半導体業界には、業界特有の需給バランスにより市況が変動するシリコンサイクルと呼ばれる景気変動の波が
あります。当社グループは、ソリューションビジネスの推進による高付加価値の半導体の販売に注力することに
より市況の変動に強い企業体質を目指しておりますが、景気の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
③ 顧客製品の需要動向による影響について
当社グループは、売上高上位10社の顧客グループの全体に占める売上高の比率が57.4％(令和４年３月期)と
なっております。このため、顧客製品の市場での需要動向や、製品市場での競業状況などの影響により、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 仕入先への依存による影響について
当社グループの主要仕入先は、ルネサスエレクトロニクス株式会社をはじめとするルネサスエレクトロニクス
株式会社グループであり、令和３年３月期及び令和４年３月期の仕入高に占める割合は次表の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
仕 入 先
仕入高(百万円) 割合(％) 仕入高(百万円) 割合(％)
ルネサスエレクトロニクス株式会社 35,335 63.5 33,977 53.9
上記１社以外のルネサスエレクトロニクス
7,963 14.3 11,731 18.6
株式会社グループ
ルネサスエレクトロニクス株式会社
43,299 77.8 45,709 72.5
グループ 計
ルネサスエレクトロニクス株式会社と当社とは、特約店契約を締結し、相互に情報の提供を行っております。
現時点においてルネサスエレクトロニクス株式会社との関係は良好でありますが、ルネサスエレクトロニクス
株式会社の経営方針、販売政策、取引条件等の変更により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑤ 為替相場の変動リスクの影響について
当社グループは、為替相場の変動によって影響を受けます。為替相場の変動による影響を軽減または回避する
為の努力をしておりますが、為替相場が変動した場合、外貨建取引において影響を受ける可能性があります。ま
た、当社の外貨建の資産・負債を円換算表示すること、更に、海外子会社における外貨表示の財務諸表を円換算
表示することによっても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ カントリーリスクの影響について
当社グループの事業は、日本国内だけでなく、海外の各国で行われており、海外の各国において政情や治安が
不安定になったり、貿易、雇用、環境等現地での事業展開に影響する法令や政府の方針が変更されたり、経済情
勢や経済基盤が悪化する等のリスクに直面する可能性があります。その場合等には当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑦ 自然災害による影響について
地震、台風、洪水等の自然災害により、当社グループ及び当社グループの仕入先、販売先が被災した場合に
は、商品の購入、販売、物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があり、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 感染症による影響について
新型コロナウイルスの感染拡大の長期化による景気後退への懸念は払拭できないことから、当社グループの顧
客である電子機器メーカーが生産する製品の需要低迷や、仕入先メーカーの生産低下等により、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 在庫について
当社グループは、得意先の需要に対応するため一定程度の在庫を保有しておりますが、得意先の需要の変化に
より滞留在庫が増加した場合や滞留期間が延びた場合、メーカー保守品では得意先の需要の変化により買取期限
を超過した場合等、棚卸資産評価損を計上する可能性があり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2022年１月６日)まで
の間において、次のとおり臨時報告書を提出しております。
(2022年６月28日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
当社は、令和４年６月28日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するも
のであります。
２ 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
令和４年６月28日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第１条ただし書きに規定する株主総会資料の電子
提供制度の施行日が2022年９月１日とされたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子
提供措置をとる旨及び書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる
旨の規定を設けるものであります。また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規
定は不要となるため、これを削除するとともに、これらの変更に伴う効力発生日等に関する附則を設けるもの
であります。
第２号議案 取締役８名選任の件
取締役に岡部昭彦、上野武史、高橋強、奈良弘行、齊木武志、苅田祥史、松村敦子、濱野京の各氏を選任する
ものであります。
第３号議案 監査役１名選任の件
監査役に土井豊氏を選任する。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
190,544 1,119 9 (注)１ 可決 98.30
定款一部変更の件
第２号議案
取締役８名選任の件
岡部 昭彦 174,084 17,581 7 可決 89.81
上野 武史 175,880 15,785 7 可決 90.73
高橋 強 176,196 15,469 7 可決 90.90
奈良 弘行 176,140 15,525 7 (注)２ 可決 90.87
齊木 武志 190,227 1,438 7 可決 98.13
苅田 祥史 175,335 16,330 7 可決 90.45
松村 敦子 177,160 14,505 7 可決 91.39
濱野 京 190,087 1,578 7 可決 98.06
第３号議案
監査役１名選任の件
土井 豊 189,547 2,118 7 (注)２ 可決 97.78
(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことに
より、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確
認ができていない議決権数は加算しておりません。
(2022年７月19日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
2022年７月11日、当社代表取締役社長岡部昭彦の逝去に伴い、当社は、2022年７月12日開催の取締役会におい
て、当社代表取締役の異動について決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1) 代表取締役の移動(死亡による退任)
氏名(生年月日) 旧役職名 異動年月日 所有株式数
岡部 昭彦
代表取締役社長 2022年７月12日 28,100株
(1955年11月24日)
(注) 所有株式数は、2022年６月30日現在におけるものであります。
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(2) 新たに代表取締役となる者の氏名、生年月日、職名、異動年月日及び所有株式数
氏名(生年月日) 新役職名 旧役職名 異動年月日 所有株式数
上野 武史
代表取締役社長 取締役副社長 2022年７月12日 24,600株
(1956年２月２日)
(注) 所有株式数は、2022年６月30日現在におけるものであります。
(3) 新たに代表取締役となる者についての主要略歴
1978年３月 慶應義塾大学経済学部卒業
1978年４月 株式会社富士銀行入行
1999年11月 同行京都支店部長
2002年４月 株式会社みずほ銀行神谷町支店支店長
2003年７月 同行神谷町・神谷町駅前支店支店長
2004年４月 同行有楽町支店支店長
2007年６月 当社入社取締役
2009年12月 株式会社イーストンワークス取締役(現任)
2013年６月 常務取締役
2016年６月 専務取締役
2018年６月 取締役副社長
2022年７月 代表取締役社長(現任)
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月28日
有価証券報告書
(第68期) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
有価証券報告書の訂 事業年度 自 2021年４月１日 2022年11月14日
正報告書 (第68期) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2022年７月１日 2022年11月14日
四半期報告書
(第69期第２四半期) 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出した
データを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)Ａ４－
１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和４年６月28日
株式会社グローセル
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 加藤 秀満
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葛西 信彦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社グローセルの令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社グローセル及び連結子会社の令和４年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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商品及び製品の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商 当監査法人は、当連結会計年度の商品及び製品のうち
品及び製品15,734百万円が計上されており、総資産に占 会社の貸借対照表に計上されている商品及び製品に対す
める割合は41％である。このうち、会社の貸借対照表に る評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を
計上されている商品及び製品は11,858百万円であり、仕 実施した。
入先の生産終了に伴い、得意先から買取数量、買取期限 ・正味売却価額の見積りに当たって、主要な仮定である
の通知を受け、保守部品として購入した商品（以下、 販売単価の予測に対して、担当部署へ期末日以降販売
メーカー保守品という）の残高5,294百万円が含まれて 単価の改定等の有無を質問し、期末日前後の販売実績
いる。 単価に関連する証憑と照合した。
（重要な会計上の見積り）1．棚卸資産の評価に記載 ・正味売却価額と取得原価のいずれか低いほうで記録さ
されているとおり、商品及び製品の貸借対照表価額は、 れていることを確かめるために再計算した。
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し、 ・滞留期間の正確性を確かめるために、最終の販売実績
期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場 と照合し、滞留期間を再計算した。
合には、正味売却価額まで簿価を切り下げている。 ・滞留期間に応じた評価減率の見積りに当たって、主要
一定期間滞留している商品及び製品については、滞留 な仮定である販売数量の予測に対して、過去滞留して
期間に応じた評価減率を乗じた金額を棚卸資産評価損と いた商品及び製品のその後の販売実績や廃棄等の状況
して計上し、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用 を検討した。
している。最終的な評価減率は過去の滞留品のその後の ・滞留期間に応じて、棚卸資産評価損の計算が正しくな
販売実績を基に算定した率としている。 されていることを確かめるために、棚卸資産評価損に
ただし、メーカー保守品については、販売可能性が高 ついて再計算した。
いため、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用せ ・メーカー保守品の区分の妥当性を確かめるために、
ず、買取期限を超過した場合に、帳簿価額と備忘価額と メーカー保守品に区分する際に必要な外部資料や申請
の差額を棚卸資産評価損として計上している。また、将 書を閲覧した。
来発生が予想される損失に備えるため、メーカー保守品 ・メーカー保守品の買取期限の登録の正確性を確かめる
の期末残高については、買取期限を超過した場合に計上 ために、得意先からの外部資料と照合した。
した評価損の実績率を基に棚卸資産評価損を計上してい ・メーカー保守品の主要な仮定である買取数量、買取期
る。 限の予測については、当期中に買取期限が到来した商
商品及び製品の評価の見積りにおける主要な仮定は、 品が、得意先からの通知どおりに買取期限までに買取
（重要な会計上の見積り）1．棚卸資産の評価に記載さ 数量の全量について買取りが実施されているか担当部
れているとおり、得意先への販売数量と販売単価の予測 署に質問し、買取実績と照合した。
であり、メーカー保守品の場合は、得意先から通知され ・メーカー保守品の買取期限を超過する懸念のある得意
た買取数量、買取期限及び販売単価の予測である。 先の有無について経営者に質問した。
会社の商品及び製品の評価における上記の主要な仮定 ・メーカー保守品の将来発生が予想される買取期限の超
は、得意先の生産計画等に影響を受けるため不確実性を 過による評価損の見積りに当たって、見積手法を検討
伴い、経営者による判断を必要とし、当連結会計年度末 し、評価損の実績率や評価損について再計算した。
において、会社の商品及び製品の金額的重要性が高いこ
とから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、繰延税 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
金資産を46百万円計上している（繰延税金負債と相殺前 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
の金額は268百万円）。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企
このうち、注記事項（税効果会計関係）の（注）税務 業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で
上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金 示されている会社分類の妥当性について、繰越欠損金
額のとおり、税務上の繰越欠損金の一部に対し繰延税金 の発生状況等を基に検討した。
資産71百万円を認識している。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に いて、その解消見込年度のスケジューリングについて
対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・ 検討した。
プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎と
断している。 なる翌期の事業計画について検討した。翌期の事業計
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事 画の検討にあたっては、取締役会によって承認された
業計画を基礎としており、その主要な仮定は、（重要な 直近の予算との整合性を検討した。また、経営者の事
会計上の見積り）2．繰延税金資産の回収可能性に記載 業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するた
されているとおり、得意先別かつ商品毎に集計した売上 め、過年度の事業計画と実績とを比較した。
高と売上総利益率の予測である。売上高の予測は、過去 ・翌期の事業計画に含まれる主要な仮定である得意先別
の販売実績や得意先との協議、得意先及び仕入先の生産 かつ商品毎に集計した売上高と売上総利益率の予測に
計画及び市場動向を加味して予測した販売数量と販売単 ついては、経営者と協議するとともに、過去実績から
価を基に算定している。また、売上総利益率の予測は、 の趨勢分析、過去の市場動向及び得意先及び仕入先の
売上高の予測と過去の仕入実績や仕入先等の見積りに基 生産計画との整合性を検証した。
づいて売上原価を予測し算定している。 ・新規事業及び新規商流の売上高と売上総利益率の予測
なお、会社は、新型コロナウイルス感染症による影響 については、営業先との協議内容や原価の見積書等と
について、追加情報に記載している。 の整合性を確認した。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌期の事 ・新型コロナウイルス感染症の影響について経営者と議
業計画における主要な仮定は、不確実性を伴い経営者に 論し、経営者の仮定を評価した。
よる判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項 ・主要な仮定に対する感応度分析を実施し、翌期の事業
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価につい
て検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グローセルの令和４
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社グローセルが令和４年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出 会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和４年６月28日
株式会社グローセル
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 加藤 秀満
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葛西 信彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社グローセルの令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社グローセルの令和４年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品及び製品の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品及び製品の評価）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であ
るため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
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重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出 会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月１４日
株式会社グローセル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 加藤 秀満
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葛西 信彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グ
ローセルの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年
７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローセル及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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