日本プロセス株式会社 四半期報告書 第56期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本プロセス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本プロセス株式会社(E04873)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月10日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 日本プロセス株式会社
【英訳名】 Japan Process Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多田 俊郎
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 ０３（４５３１）２１１１
【事務連絡者氏名】 取締役財務統括 坂巻 詳浩
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 ０３（４５３１）２１１１
【事務連絡者氏名】 取締役財務統括 坂巻 詳浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年５月31日
3,675,234 4,302,265 7,947,225
売上高 （千円）
373,713 467,635 808,196
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
225,016 308,987 532,838
（千円）
（当期）純利益
298,792 281,883
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 8,067
9,437,441 9,801,067 9,671,715
純資産額 （千円）
10,787,335 11,449,037 11,735,882
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
23.42 32.02 55.63
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
87.5 85.6 82.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
16,049 572,127
（千円） △ 244,924
キャッシュ・フロー
投資活動による
75,671 87,331 259,767
（千円）
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 253,046 △ 182,194 △ 386,548
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,133,811 3,424,777 3,755,256
（千円）
（期末）残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
14.14 14.38
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き
今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され社会経
済活動の正常化が進む中、製造業を中心とし国内の景気回復が進みました。しかしながら、ロシアによるウクライ
ナ侵攻の長期化に伴う資源・原材料価格の高騰や世界的な金融引締めなどによる海外景気の下振れが、わが国の景
気を下押しするリスクとなっています。
情報サービス産業におきましては、業務効率化・生産性向上を目的としたデジタルトランスフォーメーション
（DX）など、情報通信技術（ICT）活用の意欲は依然として高いものの、IT投資の動向については慎重に見極めて
いく必要が生じております。
こうした環境の中、当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期
経営ビジョンとする中期経営計画（2021年６月～2024年５月）を策定し、人材育成のための大規模案件請負の推
進、トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスのトータル度向上を基本方針としております。
人材育成のための大規模案件請負の推進としては、大規模案件を前期より計画通り請負受注しており、開発を通
じて新規設計能力やマネージメント力の向上などの人材育成を継続して進めております。
トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスのトータル度向上としては、これまでも顧客のご協力を
得ながら長期的に継続している「ソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスするこ
とで、顧客に最大のメリットを提供する」という取組みを、各セグメントの事業環境に応じて戦略的に目標を定め
て実施し、さらなるトータル度を向上し顧客への付加価値向上と競争力強化を図っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,302百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益は447百
万円（前年同期比29.8％増）、経常利益は467百万円（前年同期比25.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は308百万円（前年同期比37.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（制御システム）
制御システムでは、再生可能エネルギーシステム、プラント監視制御システムで開発量が増加し好調に推移しま
した。東京圏輸送管理システムは、体制を拡大し好調に推移しました。新幹線の運行管理システムは、保守フェー
ズに入り体制を縮小したものの堅調に推移しました。一方、在来線の運行管理システムは、開発量が減少しまし
た。
この結果、売上高は645百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は144百万円（前年同期比4.6％増）とな
りました。
（自動車システム）
自動車システムでは、自動運転/先進運転支援関連は開発の端境期のため開発量が減少しました。電動化関連
は、海外向けの開発規模拡大に伴い受注量が増加しました。車載情報関連は、開発量が大きく増加したことで売
上、利益とも増加しました。
この結果、売上高は1,045百万円（前年同期比15.4％増）、セグメント利益は301百万円（前年同期比31.1％増）
となりました。
（特定情報システム）
特定情報システムでは、危機管理関連の大規模請負案件は開発のピークが過ぎたものの堅調に推移しました。衛
星関連システムは、新たな案件に参画し堅調に推移しました。また、衛星画像関連は堅調に推移したものの自動運
転/先進運転支援関連の画像認識/識別案件は、体制を縮小しました。
この結果、売上高は389百万円（前年同期比24.8％増）、セグメント利益は82百万円（前年同期比11.9％増）と
なりました。
（組込システム）
組込システムでは、ストレージデバイス開発は担当範囲の拡大に伴い受注量が増加し好調に推移し、新ストレー
ジ開発は横ばいで推移しました。IoT建設機械関連は、受注量が減少し体制を縮小しました。
この結果、売上高は665百万円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益は150百万円（前年同期比7.4％増）と
なりました。
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（産業・ICTソリューション）
産業・ICTソリューションでは、航空宇宙関連は複数の大型案件に参画するなど好調に推移しました。システム
構築関連は、受注量が増加し好調に推移しました。社会インフラ関連の駅務機器開発は、複数の案件を受注し堅調
に推移しました。
この結果、売上高は1,555百万円（前年同期比26.1％増）、セグメント利益は244百万円（前年同期比12.1％増）
となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、286百万円減少して、11,449百万
円となりました。この主な要因は、賞与支給及び法人税等の支払いに伴い現金及び預金が減少したことによりま
す。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて416百万円減少して、1,647百万円となりました。この主な要因
は、賞与支給及び法人税等の支払いが行われた結果、賞与引当金及び未払法人税等が減少したことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて129百万円増加して、9,801百万円となりました。この主な要
因は、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金
が増加したことによります。この結果、自己資本比率は、85.6％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べて330百万円減少して、3,424百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、244百万円（前年同期は16百万円の獲得）となりました。主な要因は、賞与支
給及び法人税等の支払いによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は、87百万円（前年同期は75百万円の獲得）となりました。主な要因は、有価証券
の償還によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、182百万円（前年同期は253百万円の使用）となりました。要因は、配当金の支
払いによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(8）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,580,000
計 42,580,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品取 内容
（2023年１月10日）
（2022年11月30日） 引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
10,645,020 10,645,020
普通株式
スタンダード市場 ります。
10,645,020 10,645,020
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年９月１日～
－ 10,645,020 － 1,487,409 － 2,174,175
2022年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年11月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
1,248 12.93
大部 満里子 東京都中央区
1,112 11.52
大部 仁 東京都中央区
1,090 11.28
大部 力 東京都中央区
753 7.80
日本プロセス社員持株会 東京都品川区大崎一丁目11番１号
622 6.44
アドソル日進株式会社 東京都港区港南四丁目１番８号
504 5.22
吉川 豁彦 静岡県焼津市
334 3.46
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
株式会社日本カストディ銀行
224 2.33
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
200 2.07
白川 一幸 東京都青梅市
100 1.04
萩野 正彦 東京都青梅市
6,191 64.09
計 －
（注）１.上記のほか当社所有の自己株式984千株があります。
２.大部満里子氏は、2022年７月29日に逝去されましたが、2022年11月30日現在において相続手続が未了のた
め、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
984,400
普通株式
9,655,200 96,552
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,420
単元未満株式 普通株式 － －
10,645,020
発行済株式総数 － －
96,552
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合（％）
（自己保有株式） 東京都品川区大崎
984,400 984,400 9.25
－
日本プロセス株式会社 一丁目11番１号
984,400 984,400 9.25
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
3,755,256 3,424,777
現金及び預金
2,460,798 2,734,764
受取手形、売掛金及び契約資産
830,935 562,362
電子記録債権
1,300,602 1,450,932
有価証券
82,268 178,095
仕掛品
92,341 125,990
その他
8,522,202 8,476,922
流動資産合計
固定資産
218,440 166,621
有形固定資産
48,576 45,172
無形固定資産
投資その他の資産
2,359,933 2,174,315
投資有価証券
586,728 586,005
その他
2,946,662 2,760,321
投資その他の資産合計
3,213,679 2,972,115
固定資産合計
11,735,882 11,449,037
資産合計
負債の部
流動負債
139,160 181,127
買掛金
209,153 149,898
未払法人税等
1,209,927 793,676
賞与引当金
28,551 18,810
その他の引当金
410,368 446,223
その他
1,997,160 1,589,736
流動負債合計
固定負債
66,839 58,067
長期未払金
166 166
その他
67,005 58,233
固定負債合計
2,064,166 1,647,969
負債合計
純資産の部
株主資本
1,487,409 1,487,409
資本金
2,267,368 2,270,166
資本剰余金
6,085,307 6,211,057
利益剰余金
△ 629,598 △ 618,599
自己株式
9,210,487 9,350,034
株主資本合計
その他の包括利益累計額
421,787 397,949
その他有価証券評価差額金
39,440 53,083
為替換算調整勘定
461,228 451,033
その他の包括利益累計額合計
9,671,715 9,801,067
純資産合計
11,735,882 11,449,037
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
3,675,234 4,302,265
売上高
2,874,184 3,375,900
売上原価
801,049 926,365
売上総利益
※ 456,325 ※ 478,874
販売費及び一般管理費
344,723 447,491
営業利益
営業外収益
7,855 6,230
受取利息
10,810 10,226
受取配当金
10,000 10,000
受取保険金
3,508 1,740
保険解約返戻金
3,241 2,172
その他
35,415 30,369
営業外収益合計
営業外費用
1,500 1,200
障害者雇用納付金
4,012 3,764
為替差損
3,736
租税公課 －
913 1,523
その他
6,425 10,224
営業外費用合計
373,713 467,635
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
2,178 762
投資有価証券評価損
40,836
－
減損損失
2,178 41,599
特別損失合計
371,534 426,036
税金等調整前四半期純利益
146,518 117,048
法人税等
225,016 308,987
四半期純利益
225,016 308,987
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
225,016 308,987
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 238,796 △ 23,838
5,712 13,643
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 233,084 △ 10,194
298,792
四半期包括利益 △ 8,067
（内訳）
298,792
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 8,067
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
371,534 426,036
税金等調整前四半期純利益
22,892 25,059
減価償却費及びその他の償却費
40,836
減損損失 －
0 0
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）
2,178 762
投資有価証券評価損益（△は益）
受取利息及び受取配当金 △ 18,665 △ 16,456
引当金の増減額（△は減少） △ 470,589 △ 426,449
505,141
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,832
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 92,767 △ 95,563
1,153 41,632
仕入債務の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少） △ 14,472 △ 8,772
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 9,504 △ 7,398
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 23,313 △ 6,798
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 101,019 △ 63,625
△ 19,937 △ 13,412
その他
152,630
小計 △ 105,982
利息及び配当金の受取額 20,167 18,186
20,733 15,674
その他の収入
△ 177,482 △ 172,803
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
16,049
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 244,924
投資活動によるキャッシュ・フロー
600,000 500,000
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 7,038 △ 2,931
無形固定資産の取得による支出 △ 16,246 △ 8,408
△ 501,044 △ 401,329
投資有価証券の取得による支出
75,671 87,331
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 117,915 －
△ 135,131 △ 182,194
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 253,046 △ 182,194
4,897 9,308
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 156,427 △ 330,478
3,290,238 3,755,256
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,133,811 ※ 3,424,777
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
給料及び手当 96,443 千円 97,867 千円
49,916 〃 56,630 〃
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
現金及び預金勘定 3,133,811千円 3,424,777千円
3,133,811 〃 3,424,777 〃
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年７月８日
普通株式 135,471 14.00 2021年５月31日 2021年８月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年12月28日
普通株式 133,600 14.00 2021年11月30日 2022年２月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が117,750千円増加しました。
当該自己株式の取得等により、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が693,354千円となっており
ます。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年７月７日
普通株式 183,237 19.00 2022年５月31日 2022年８月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年12月28日
普通株式 164,229 17.00 2022年11月30日 2023年２月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
制御 自動車 特定情報 組込 産業・ICT
システム システム システム システム ソリューション
売上高
顧客との契約から
623,260 906,047 312,516 599,186 1,234,224 3,675,234
生じる収益
623,260 906,047 312,516 599,186 1,234,224 3,675,234
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
623,260 906,047 312,516 599,186 1,234,224 3,675,234
計
138,233 230,322 73,477 140,369 218,261 800,665
セグメント利益
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
顧客との契約から
－ 3,675,234
生じる収益
3,675,234
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ －
売上高又は振替高
3,675,234
計 －
344,723
セグメント利益 △ 455,941
（注）１．セグメント利益の調整額△455,941千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△456,325千円及
びその他384千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
制御 自動車 特定情報 組込 産業・ICT
システム システム システム システム ソリューション
売上高
顧客との契約から
645,072 1,045,643 389,968 665,683 1,555,897 4,302,265
生じる収益
645,072 1,045,643 389,968 665,683 1,555,897 4,302,265
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
645,072 1,045,643 389,968 665,683 1,555,897 4,302,265
計
144,648 301,933 82,258 150,728 244,753 924,321
セグメント利益
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
顧客との契約から
－ 4,302,265
生じる収益
4,302,265
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ －
売上高又は振替高
4,302,265
計 －
447,491
セグメント利益 △ 476,830
（注）１．セグメント利益の調整額△476,830千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△478,874千円及
びその他2,044千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに含まれない全社資産において、40,836千円の減損損失を計上しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益 23円42銭 32円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 225,016 308,987
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
225,016 308,987
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,607,220 9,648,463
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2022年12月28日開催の取締役会において、2022年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中
間配当を行うことを決議いたしました。
(1）配当金の総額……………………………………164,229千円
(2）１株当たりの金額………………………………17円00銭
(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日……2023年２月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月６日
日本プロセス株式会社
取締役会 御中
四谷監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 田口 邦宏
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 下條 伸孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられている日本プロセス株式
会社の2022年6月1日から2023年5月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表 、 すなわ
ち 、 四半期連結貸借対照表 、 四半期連結損益計算書 、 四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本プロセス株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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