株式会社ダイケン 四半期報告書 第75期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
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株式会社ダイケン(E01325)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年１月12日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社ダイケン
【英訳名】 DAIKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 岡 洋 一
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区新高二丁目７番13号
【電話番号】 06-6392-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 北 脇 昭
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区新高二丁目７番13号
【電話番号】 06-6392-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 北 脇 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第74期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年２月28日
売上高 (千円) 7,092,908 7,842,679 9,864,870
経常利益 (千円) 198,053 294,721 389,181
四半期(当期)純利益 (千円) 136,650 201,662 257,445
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 481,524 481,524 481,524
発行済株式総数 (株) 5,970,480 5,970,480 5,970,480
純資産額 (千円) 12,450,281 12,520,443 12,587,925
総資産額 (千円) 15,247,494 15,616,970 15,555,138
１株当たり四半期
(円) 23.57 36.35 44.41
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 15.00
自己資本比率 (％) 81.7 80.2 80.9
第74期 第75期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.34 13.47
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等から見て重要性の乏しい関係会社のみであるため、記
載を省略しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社(非連結))が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下、政府の各種政策の効果もあって、個人消費や
企業収益は持ち直しの動きを見せており、緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢や欧米の金融
引き締め、中国のコロナ対応などの影響による世界経済の景気後退懸念、また、国内におきましても物価上昇によ
る実質所得の低下や企業コストの増大などから、先行き不透明な状況が続いております。
当社の属する建築金物業界におきましては、新設住宅着工戸数全体においては底堅く推移する中で、賃貸物件や
分譲マンションなどの着工が改善してまいりました。
このような中、ホームページやＳＮＳを介した広告宣伝や各地の展示会へ参加することで実物での製品ＰＲを積
極的に展開してまいりました 。また、依然として続く材料価格の上昇につきまして、生産体制の効率化に引き続き
取り組むとともに、製品販売価格の改定を実施するなどの対応を実施いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、7,842 百万円（前年同期比10.6％増）となりまし
た。利益面では、営業利益が262百万円（前年同期比42.7％増）、経常利益は294百万円（前年同期比48.8％増）と
なりました。また、四半期純利益は201百万円（前年同期比47.6％増）となりました 。
なお、第１四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸
表 注記事項 (会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更した
ため、事業セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。詳細については、「第４ 経理の状
況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） ３.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参
照ください。
(セグメント売上高)：当第３四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 構成比(％)
建築関連製品 7,716,522 110.7 98.4
不動産賃貸 126,156 102.9 1.6
合計 7,842,679 110.6 100.0
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（建築関連製品）
建築関連製品につきましては、海上運賃の高止まりの影響などから海外への販売は依然厳しい状況にあり、コ
スト面におきましても円安や材料価格の上昇などの厳しい事業環境が続きました。
一方で、価格改定に伴う駆け込み需要の影響から、一部製品において厳しい推移となったものの、建築工事物
件の着工の改善等、需要の回復がみられたことなどから売上は堅調な動きとなりました。
また、集合住宅での需要を得られたことから、エクステリア関連製品が比較的好調に推移いたしました。
その結果、 売上高は7,716百万円(前年同期比10.7％増)、セグメント利益(営業利益)は459百万円(前年同期比
27.3％増)となりました 。
（不動産賃貸）
不動産賃貸関連につきましては、 新型コロナウイルス感染症が続く中でも人の流れは回復基調にあり、収益の
主力でありますワンルームマンションが、高い水準で順調に稼働しており、法人向けテナント契約につきまして
も比較的安定した収益を確保できたことから、売上の増加につながりました 。
老朽化による補修費用や資源価格上昇などによる水道光熱費等のコスト増加はあるものの、各物件とも安定し
た稼働状況にあり、利益につきましても改善いたしました。
その結果、 売上高は126百万円(前年同期比2.9％増)、セグメント利益(営業利益)は69百万円(前年同期比3.8％
増)となりました 。
(2)財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、 前事業年度末に比べ61百万円増加し、15,616百万円となりました。これ
は、自己株式の取得や債務決済額が増加したことなどから現金及び預金が332百万円減少したものの、材料価格の
上昇や販売に対応するための在庫の確保などから製品等の棚卸資産が389百万円 増加したことが主因であります。
負債につきましては、 前事業年度末に比べ129百万円増加し、3,096百万円となりました。これは、法人税等を納
付したことにより未払法人税等が39百万円減少したものの、材料価格の上昇や在庫の増加などから買掛金等の仕入
債務が92百万円、また賞与引当金が91百万円増加したことが主因であります 。
なお、純資産は、 前事業年度末に比べ、67百万円減少し、12,520百万円となりました。これは、四半期純利益を
201百万円計上したことなどから利益剰余金が114百万円増加したものの、自己株式の取得を実施したことで自己株
式が216百万円増加したことが主因であります 。
この結果、自己資本比率は80.2％となりました。
なお、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りの仮定についての情報は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は119百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当第３四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価証券報告書に
記載した内容から重要な変更はありません。なお、当第３四半期累計期間末における借入金の残高はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,000,000
計 21,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年11月30日 ) (2023年１月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,970,480 5,970,480
あります。
スタンダード市場
計 5,970,480 5,970,480 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年11月30日 ─ 5,970,480 ─ 481,524 ─ 249,802
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 487,000
普通株式 5,481,600
完全議決権株式(その他) 54,816 ―
普通株式 1,880
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,970,480 ― ―
総株主の議決権 ― 54,816 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市淀川区新高
(自己保有株式)
487,000 ― 487,000 8.2
株式会社ダイケン
二丁目７番13号
計 ― 487,000 ― 487,000 8.2
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年９月１日から2022年11月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいも
のとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,922,991 4,590,101
受取手形 477,481 307,663
電子記録債権 1,727,347 2,017,387
売掛金 1,663,526 1,543,951
商品 10,892 1,133
製品 654,509 876,851
原材料 462,351 614,041
仕掛品 307,418 332,839
貯蔵品 49,173 49,016
その他 38,595 33,477
△ 110 △ 167
貸倒引当金
流動資産合計 10,314,178 10,366,295
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,487,953 1,423,249
機械及び装置（純額） 461,037 456,092
土地 2,028,303 2,028,303
167,894 201,132
その他（純額）
有形固定資産合計 4,145,189 4,108,778
無形固定資産
105,434 84,321
投資その他の資産
投資有価証券 692,366 743,520
関係会社株式 20,000 20,000
長期貸付金 33,243 20,321
保険積立金 224,613 226,229
繰延税金資産 ― 15,595
その他 60,006 59,119
△ 39,893 △ 27,211
貸倒引当金
投資その他の資産合計 990,335 1,057,575
固定資産合計 5,240,960 5,250,675
資産合計 15,555,138 15,616,970
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 118,758 127,367
電子記録債務 1,491,263 1,472,393
買掛金 465,074 568,005
未払金 129,704 130,105
未払費用 131,306 150,091
未払法人税等 127,380 87,943
工事損失引当金 ― 1,071
賞与引当金 170,793 261,920
役員賞与引当金 9,320 10,125
98,846 60,188
その他
流動負債合計 2,742,447 2,869,213
固定負債
役員退職慰労引当金 114,275 122,675
繰延税金負債 1,472 ―
109,018 104,638
その他
固定負債合計 224,765 227,313
負債合計 2,967,213 3,096,527
純資産の部
株主資本
資本金 481,524 481,524
資本剰余金 250,398 250,398
利益剰余金 11,716,798 11,831,499
△ 113,043 △ 329,707
自己株式
株主資本合計 12,335,677 12,233,714
評価・換算差額等
252,247 286,729
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 252,247 286,729
純資産合計 12,587,925 12,520,443
負債純資産合計 15,555,138 15,616,970
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 7,092,908 7,842,679
4,818,931 5,460,616
売上原価
売上総利益 2,273,976 2,382,062
販売費及び一般管理費 2,090,362 2,120,027
営業利益 183,614 262,034
営業外収益
受取利息 10 11
受取配当金 17,658 18,455
13,239 14,723
その他
営業外収益合計 30,908 33,190
営業外費用
支払利息 3 1
売上割引 16,190 ―
自己株式取得費用 ― 157
損害賠償金 ― 231
275 113
その他
営業外費用合計 16,469 503
経常利益 198,053 294,721
税引前四半期純利益 198,053 294,721
法人税、住民税及び事業税
89,344 124,112
△ 27,941 △ 31,054
法人税等調整額
法人税等合計 61,402 93,058
四半期純利益 136,650 201,662
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更として、従来顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりました取引のうち、代
理人取引に該当するものについては、純額で収益を認識する方法としております。また、従来費用として処理し
ておりました販売奨励金を売上高の減少として処理し、当該販売奨励金に関する債務を売掛金に含めて表示する
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項ま
た書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首
の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は38,069千円減少し、売上原価は21,194千円減少し、販売費及び一
般管理費は32千円減少し、営業利益は16,842千円減少し、営業外費用は16,842千円減少しております。また、売
掛金は9,820千円減少し、未払金は9,820千円減少しております。当第３四半期累計期間の経常利益、四半期純利
益及び利益剰余金の期首残高に影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染状況は、収束と拡大を繰り返す一進一退の状況にあって、その収束時期や影
響範囲について予測することは困難であります。
当社では、翌事業年度以降においても海外への販売などに一定の影響を残すものの、経済活動に制限を課さな
い形での感染症対策により国内の経済は徐々に改善していくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定
資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは、四半期財務諸表作成時点で入手した情報に基づいて行っており、不確実性が高く、感染
状況によっては、翌期以降の財務諸表に影響を及ぼすおそれがあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
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間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
減価償却費 232,424千円 235,113千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月28日
普通株式 86,961 15.00 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 86,961 15.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式313,900株の取得したほか、単元未満株式の取得
を行っております。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が216,664千円増加し、当第３四半期会計
期間末において自己株式が329,707千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 四半期損益計算
(注)１ 書計上額(注)２
建築関連 不動産
合計
製品 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 6,970,355 122,552 7,092,908 ― 7,092,908
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,970,355 122,552 7,092,908 ― 7,092,908
セグメント利益 361,016 66,589 427,606 △ 243,992 183,614
（注）１ セグメント利益の調整額△243,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 四半期損益計算
(注)１ 書計上額(注)２
建築関連 不動産
合計
製品 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 7,716,522 126,156 7,842,679 ― 7,842,679
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 7,716,522 126,156 7,842,679 ― 7,842,679
セグメント利益 459,446 69,113 528,559 △ 266,524 262,034
（注）１ セグメント利益の調整額△266,524千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の「建築関連製品」の売上高は38,069千円減少
し、セグメント利益は16,842千円減少しております
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
建築関連製品 不動産賃貸
金物 2,509,768 ― 2,509,768
建材 1,593,476 ― 1,593,476
エクステリア 2,226,039 ― 2,226,039
その他 1,387,237 ― 1,387,237
顧客との契約から生じる収益 7,716,522 ― 7,716,522
その他の収益 ― 126,156 126,156
外部顧客への売上高 7,716,522 126,156 7,842,679
（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であり
ます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり四半期純利益
23円57銭 36円35銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
136,650 201,662
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 136,650 201,662
普通株式の期中平均株式数(株)
5,797,459 5,547,456
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月12日
株式会社ダイケン
取締役会 御中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 正 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 田 康 弘
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイケ
ンの2022年３月１日から2023年２月28日までの第75期事業年度の第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月
30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイケンの2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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