ホームポジション株式会社 四半期報告書 第34期第1四半期(2022/09/01-2022/11/30)
提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(2022/09/01-2022/11/30) |
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提出者 | ホームポジション株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年1月11日
【四半期会計期間】 第34期第1四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
【会社名】 ホームポジション株式会社
【英訳名】 Home Position Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伴野 博之
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市清水区吉川260番地
【電話番号】 054-348-1900
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長 小島 鉄也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目13番5号
【電話番号】 03-3516-3311
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長 小島 鉄也
【縦覧に供する場所】 ホームポジション株式会社 横浜支店
(横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号)
ホームポジション株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦二丁目4番3号)
ホームポジション株式会社 東京オフィス
(東京都中央区日本橋三丁目13番5号)
ホームポジション株式会社 大宮支店
(さいたま市大宮区上小町615番地3)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第34期
回次 第33期
第1四半期累計期間
自2022年9月1日 自2021年9月1日
会計期間
至2022年11月30日 至2022年8月31日
4,539,754 18,441,252
売上高 (千円)
103,041 710,467
経常利益 (千円)
61,988 476,108
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - -
389,800 389,800
資本金 (千円)
5,990,000 5,990,000
発行済株式総数 (株)
4,091,801 4,179,562
純資産額 (千円)
14,792,712 13,278,303
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)
10.35 98.37
(円)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
10.28 97.06
(円)
四半期(当期)純利益金額
25.00
1株当たり配当額 (円) -
27.7 31.5
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.当社は、第33期第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第33期第1四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
4.当社は、2022年5月18日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第33期の1株当
たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第33期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して算定しております。
5.当社は2022年6月23日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第33期の潜在株式調整後1株当
たり当期純利益金額は、新規上場日から第33期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社の異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間と
の比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期にわたって続く中、
感染症対策と両立しながら社会経済活動を積極的に進めていこうとする動きも加速していますが、世界経済の混
迷や、外国為替相場の急変動等を背景に、実体経済の先行きは不透明な状況となっています。
当社の属する不動産業界におきましては、住宅ローン減税制度など各種の住宅取得支援制度が継続して実施さ
れている一方で、木材をはじめとする建築資材の価格の高止まりが続いたり、中央銀行がこれまでの金融緩和策
を修正する方針を示したりするなど、好悪の材料が交錯しています。
このような状況のもと、当社は『「家がほしい」すべての人のために。』を企業理念とし、品質・性能・居住
性を追求したデザイン性に優れた住宅をお求めになりやすい価格で提供し、東海エリア及び関東エリアでのさら
なるシェア拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における業績は、売上高4,539,754千円、営業利益164,619千円、経常利益
103,041千円、四半期純利益61,988千円となりました。
なお、当社は戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は14,453,135千円となり、前事業年度末に比べ1,503,729千円増加
しました。これは主に仕掛販売用不動産が885,376千円、販売用不動産が379,615千円それぞれ増加したことによ
るものであります。仕掛販売用不動産及び販売用不動産の増加は、在庫水準を鑑み仕入が増加したこと等に伴う
ものであります。固定資産は339,576千円となり、前事業年度末に比べ10,679千円増加しました。これは主に賞
与引当金の増加等により繰延税金資産が7,645千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、14,792,712千円となり、前事業年度末に比べ1,514,408千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は8,660,998千円となり、前事業年度末に比べ1,196,740千円増加し
ました。これは主に納税等に伴い未払法人税等が76,026千円減少した一方、在庫の増加等に伴い短期借入金が
1,063,699千円、仕掛販売用不動産の増加等により工事未払金が84,843千円それぞれ増加したことによるもので
あります。固定負債は2,039,912千円となり、前事業年度末に比べ405,429千円増加いたしました。これは主に私
募債の新規発行等により社債が115,600千円、新規借入等により長期借入金が289,822千円それぞれ増加したこと
によるものであります。
この結果、負債合計は、10,700,910千円となり、前事業年度末に比べ1,602,169千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は4,091,801千円となり、前事業年度末に比べ87,761千円減少い
たしました。これは、四半期純利益61,988千円を計上した一方、株主配当金を149,750千円支払ったことに伴う
利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は27.7%(前事業年度末は31.5%)となりました。
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(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,360,000
計 18,360,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年1月11日)
(2022年11月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
制限のない、当社に
東京証券取引所
5,990,000 5,990,000
普通株式 おける標準となる株
スタンダード市場
式であり、単元株式
数は100株でありま
す。
5,990,000 5,990,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2022年9月1日~
- 5,990,000 - 389,800 - 289,800
2022年11月30日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
い、当社における標準と
5,988,400 59,884
完全議決権株式(その他) 普通株式
なる株式であり、単元株
式数は100株でありま
す。
1,600
単元未満株式 普通株式 - -
5,990,000
発行済株式総数 - -
59,884
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年9月1日から2022年11
月30日まで)及び第1四半期累計期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年8月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
2,203,866 2,357,354
現金及び預金
19,161 38,770
完成工事未収入金
3,773,090 4,152,705
販売用不動産
6,505,376 7,390,753
仕掛販売用不動産
187,299 187,021
前渡金
41,517 51,427
前払費用
145,095 190,967
未収消費税等
74,000 84,136
その他
12,949,406 14,453,135
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
202,671 201,635
建物
△ 73,110 △ 72,568
減価償却累計額
129,561 129,067
建物(純額)
構築物 9,822 9,822
△ 7,120 △ 7,215
減価償却累計額
2,702 2,607
構築物(純額)
車両運搬具 30,918 32,885
△ 28,194 △ 28,893
減価償却累計額
2,724 3,992
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 77,793 78,750
△ 59,002 △ 58,836
減価償却累計額
18,790 19,913
工具、器具及び備品(純額)
土地 58,589 58,589
1,950
-
建設仮勘定
212,368 216,120
有形固定資産合計
無形固定資産
18,328 16,970
ソフトウエア
635 635
電話加入権
18,964 17,605
無形固定資産合計
投資その他の資産
210 220
出資金
21,852 22,625
長期前払費用
53,196 60,842
繰延税金資産
22,305 22,162
差入保証金
97,564 105,849
投資その他の資産合計
328,897 339,576
固定資産合計
13,278,303 14,792,712
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年8月31日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
635,973 720,816
工事未払金
5,925,708 6,989,408
短期借入金
280,800 300,800
1年内償還予定の社債
238,872 255,552
1年内返済予定の長期借入金
29,936 51,628
未払金
45,967 45,178
未払費用
120,324 44,298
未払法人税等
99,903 100,421
前受金
11,691 15,446
預り金
71,430 116,361
賞与引当金
3,650 21,086
その他
7,464,257 8,660,998
流動負債合計
固定負債
659,200 774,800
社債
964,058 1,253,880
長期借入金
11,224 11,232
資産除去債務
1,634,482 2,039,912
固定負債合計
9,098,740 10,700,910
負債合計
純資産の部
株主資本
389,800 389,800
資本金
289,800 289,800
資本剰余金
3,499,962 3,412,201
利益剰余金
4,179,562 4,091,801
株主資本合計
4,179,562 4,091,801
純資産合計
13,278,303 14,792,712
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期累計期間
(自 2022年9月1日
至 2022年11月30日)
4,539,754
売上高
3,886,632
売上原価
653,122
売上総利益
488,502
販売費及び一般管理費
164,619
営業利益
営業外収益
1
受取利息及び配当金
3,945
受取手数料
1,600
解約手付金収入
784
その他
6,331
営業外収益合計
営業外費用
35,003
支払利息
3,998
社債利息
26,074
支払手数料
2,833
その他
67,909
営業外費用合計
103,041
経常利益
特別損失
386
固定資産除却損
386
特別損失合計
102,654
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 48,311
△ 7,645
法人税等調整額
40,666
法人税等合計
61,988
四半期純利益
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【注記事項】
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに
ついて)に記載した仮定について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累
計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自 2022年9月1日
至 2022年11月30日)
減価償却費 7,173千円
(株主資本等関係)
当第1四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年10月25日
普通株式 149,750 25 2022年8月31日 2022年11月24日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第1四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
当社の事業セグメントは、戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
(収益認識関係)
当第1四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
当第1四半期累計期間
(自 2022年9月1日
至 2022年11月30日)
一定の期間にわたって認識する収益(注)1 108,550
一時点で認識する収益(注)2 4,431,203
顧客との契約から生じる収益 4,539,754
その他の収益 -
外部顧客への売上高 4,539,754
(注)1 注文住宅における請負工事に係る収益であります。
2 主に、戸建住宅の分譲(土地のみの分譲を含む)に係る収益であります。なお、一定の期間にわたり充
足される履行義務で、金額的重要性が乏しい、又はごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当す
る金額を含めて表示しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自 2022年9月1日
至 2022年11月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額
10円35銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 61,988
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 61,988
普通株式の期中平均株式数(株) 5,990,000
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
10円28銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) -
普通株式増加数(株) 42,313
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
-
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2022年10月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………149,750千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月24日
(注) 2022年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年1月10日
ホームポジション株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 伸吾 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉永 竜也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホームポジショ
ン株式会社の2022年9月1日から2023年8月31日までの第34期事業年度の第1四半期会計期間(2022年9月1日から2022
年11月30日まで)及び第1四半期累計期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホームポジション株式会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ホームポジション株式会社(E35234)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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