株式会社クロスキャット 四半期報告書 第50期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クロスキャット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社クロスキャット(E05291)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月８日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社クロスキャット
【英訳名】 CROSS CAT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 貴功
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 03－3474－5251（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営財務統括部長 山下 智己
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 03－3474－5251（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営財務統括部長 山下 智己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/16
EDINET提出書類
株式会社クロスキャット(E05291)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 8,793,317 10,387,963 12,119,365
経常利益 (千円) 834,448 1,257,882 1,171,056
親会社株主に帰属する
(千円) 498,234 811,591 765,296
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 496,768 873,436 763,150
純資産額 (千円) 3,954,315 4,872,716 4,219,815
総資産額 (千円) 6,621,915 7,956,128 7,365,596
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 33.20 54.05 51.00
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.7 61.2 57.3
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 12.71 18.99
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．2022年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/16
EDINET提出書類
株式会社クロスキャット(E05291)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月～2022年12月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係
る各種行動制限が緩和され社会経済活動の正常化に向けた動きがみられた一方、不安定な国際情勢に伴う原材料や
燃料価格の高騰、円安による物価の上昇等により、景気の先行きは引き続き不透明な状況にあります。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、引き続き、クラウドコンピューティング、AI、IoT、
ビッグデータ、RPAなどの先端的技術を活用した「DX（デジタルトランスフォーメーション）」推進の動きが活発化
しており、企業の競争力強化のためのIT投資意欲が拡大すると見られています。
このような事業環境下、当社グループは、2021年４月から2024年３月における中期経営計画「Impress with
customers 2023」に基づき、社会課題解決型ビジネスに取り組むIT企業グループを目指しております。社会課題解
決と経済成長を両立する社会「Society5.0」の実現に向け取り組むことで、SDGsの達成に貢献してまいります。持
続的な事業成長を実現するため、４つの基本戦略「コア事業の拡大」、「先端技術の活用」、「新規領域への取り
組み」、「グループ経営基盤の強化」を推進しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、クレジット、金融、官公庁及び製造向けが牽引し、10,387百万円（前年
同期比18.1％増）と前年同期を上回りました。
利益面では、前年同期比で原価率が1.5ポイント、販管費率が1.2ポイントそれぞれ改善し、営業利益は1,214百万
円（前年同期比53.7％増）、経常利益は1,257百万円（前年同期比50.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は811百万円（前年同期比62.9％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ590百万円増加
し、7,956百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金2,017百万円、受取手形、売掛金及び契約資産3,494
百万円、投資有価証券1,066百万円であります。
負債につきましては、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、3,083百万円となり
ました。その主な内訳は、短期借入金700百万円、買掛金509百万円、退職給付に係る負債619百万円であります。
純資産につきましては、自己株式の減少等により前連結会計年度末に比べ652百万円増加し、4,872百万円となり
ました。その主な内訳は、資本金1,000百万円、利益剰余金3,927百万円であります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.9ポイント上昇し61.2％
となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は－百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3/16
EDINET提出書類
株式会社クロスキャット(E05291)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,800,000
計 35,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月８日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 17,005,674 17,005,674
プライム市場 であります。
計 17,005,674 17,005,674 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 17,005,674 ― 1,000,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
4/16
EDINET提出書類
株式会社クロスキャット(E05291)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,978,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 150,229 ―
15,022,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,974
発行済株式総数 17,005,674 ― ―
総株主の議決権 ― 150,229 ―
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数80個が含まれてお
ります。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区港南一丁目
（自己保有株式）
1,978,800 ― 1,978,800 11.63
株式会社クロスキャット
２番70号
計 ― 1,978,800 ― 1,978,800 11.63
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
5/16
EDINET提出書類
株式会社クロスキャット(E05291)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
6/16
EDINET提出書類
株式会社クロスキャット(E05291)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,345,143 2,017,216
受取手形、売掛金及び契約資産 3,757,916 3,494,156
その他 101,144 160,540
△ 3,847 △ 3,473
貸倒引当金
流動資産合計 5,200,357 5,668,439
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 330,349 426,071
△ 201,702 △ 200,740
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 128,646 225,330
工具、器具及び備品
252,824 274,473
△ 197,036 △ 209,763
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 55,788 64,709
リース資産
19,708 19,708
△ 7,038 △ 9,150
減価償却累計額
リース資産（純額） 12,670 10,558
土地 30,877 30,877
その他
1,500 1,500
△ 1,499 △ 1,499
減価償却累計額
その他（純額） 0 0
有形固定資産合計 227,982 331,476
無形固定資産
のれん 282,748 236,952
顧客関連資産 44,785 38,678
ソフトウエア 124,613 123,698
4,321 6,472
その他
無形固定資産合計 456,469 405,801
投資その他の資産
投資有価証券 974,148 1,066,829
繰延税金資産 135,259 93,771
敷金及び保証金 246,243 262,022
125,133 127,788
その他
投資その他の資産合計 1,480,786 1,550,411
固定資産合計 2,165,238 2,287,689
資産合計 7,365,596 7,956,128
7/16
EDINET提出書類
株式会社クロスキャット(E05291)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 511,467 509,575
契約負債 75,902 53,881
短期借入金 400,000 700,000
リース債務 3,097 3,097
未払法人税等 395,589 114,109
賞与引当金 322,194 133,248
受注損失引当金 10,709 2,852
資産除去債務 6,600 -
623,251 553,972
その他
流動負債合計 2,348,812 2,070,736
固定負債
リース債務 10,839 8,517
繰延税金負債 53,111 154,677
退職給付に係る負債 608,073 619,968
資産除去債務 82,633 187,928
42,310 41,584
その他
固定負債合計 796,968 1,012,675
負債合計 3,145,780 3,083,412
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金 3,783,485 3,927,695
△ 1,062,090 △ 615,243
自己株式
株主資本合計 3,721,395 4,312,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 508,998 573,299
△ 10,578 △ 13,035
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 498,420 560,264
純資産合計 4,219,815 4,872,716
負債純資産合計 7,365,596 7,956,128
8/16
EDINET提出書類
株式会社クロスキャット(E05291)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 8,793,317 10,387,963
6,790,550 7,867,106
売上原価
売上総利益 2,002,767 2,520,857
販売費及び一般管理費 1,212,762 1,306,672
営業利益 790,004 1,214,184
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 19,276 28,081
助成金収入 15,187 4,992
11,527 11,094
その他
営業外収益合計 45,998 44,175
営業外費用
1,555 477
支払利息
営業外費用合計 1,555 477
経常利益 834,448 1,257,882
特別損失
- 1,276
固定資産除却損
特別損失合計 - 1,276
税金等調整前四半期純利益 834,448 1,256,605
法人税、住民税及び事業税
294,758 331,315
41,454 113,698
法人税等調整額
法人税等合計 336,213 445,013
四半期純利益 498,234 811,591
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 498,234 811,591
9/16
EDINET提出書類
株式会社クロスキャット(E05291)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 498,234 811,591
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,856 64,301
△ 3,322 △ 2,457
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,466 61,844
四半期包括利益 496,768 873,436
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 496,768 873,436
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
10/16
EDINET提出書類
株式会社クロスキャット(E05291)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について、
重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 69,976千円 80,725千円
のれんの償却額 62,561千円 45,796千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月12日
普通株式 165,062 22 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 240,090 32 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月16日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月４日付で、自己株式1,416,246株の消却を
実施しました。また、2022年７月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月９日付で、譲渡制限付株式報
酬として自己株式21,200株の処分を実施しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰
余金が425,206千円、自己株式が446,893千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が
3,927,695千円、自己株式が615,243千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しておりま
す。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
11/16
EDINET提出書類
株式会社クロスキャット(E05291)
四半期報告書
当社グループの事業セグメントは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、
顧客との契約から生じる収益は、顧客の業種により区分して分解しております。
これらの業種区分別の情報サービス事業並びにこれらの付帯業務から生じる収益は、顧客との契約に従い計上し
ております。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
業種区分
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
クレジット向け 1,264,886千円 1,678,365千円
金融向け 1,334,305千円 1,775,855千円
官公庁・自治体・公共企業向け 2,808,120千円 2,964,946千円
製造向け 1,134,914千円 1,191,314千円
公営競技向け 281,678千円 349,618千円
通信向け 578,001千円 669,084千円
流通向け 358,562千円 326,451千円
報道出版向け 178,782千円 147,927千円
その他 854,064千円 1,284,400千円
売上高合計 8,793,317千円 10,387,963千円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
33円 20銭 54円 05銭
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
498,234 811,591
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
498,234 811,591
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
15,005 15,016
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
12/16
EDINET提出書類
株式会社クロスキャット(E05291)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
13/16
EDINET提出書類
株式会社クロスキャット(E05291)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
株式会社クロスキャット(E05291)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月7日
株式会社クロスキャット
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 靖 規
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 寿
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロス
キャットの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロスキャット及び連結子会社の2022年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
15/16
EDINET提出書類
株式会社クロスキャット(E05291)
四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
