明治安田アセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 明治安田アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2023 年1月23日提出
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 友宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
連絡場所 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】 03-6700-4111
【届出の対象とした募集内国投資信託 明治安田NBグローバル好利回り社債ファンド2023-02（限
受益証券に係るファンドの名称】 定追加型）
【届出の対象とした募集内国投資信託 ①当初申込期間 上限 2,000億円
受益証券の金額】 ②継続申込期間 上限 2,000億円
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022 年12月23日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。）について、販売会社の
追加、および関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書により訂正を行うものです。
２【訂正の内容】
原届出書の該当情報を以下のとおり訂正または更新します。下線の部分は訂正部分を示します。
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
３【委託会社等の経理状況】
原届出書の「第三部委託会社等の情報 第１委託会社等の概況 ３委託会社の経理状況」につきましては、
以下の内容が追加されます。
＜更新・訂正後＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社の最近中間会計期間における経理の状況
1. 中間財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の中間財務諸表は、「中間財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条・第57条の規定に
より、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日ま
で）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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中間財務諸表
①中間貸借対照表
( 単位：千円)
当中間会計期間末
（2022年9月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金 9,503,409
未収委託者報酬 1,549,792
未収運用受託報酬 684,687
未収投資助言報酬 20,613
221,466
その他
流動資産合計 11,979,969
固定資産
有形固定資産
※1
建物
632,528
※1
器具備品
227,154
77,511
建設仮勘定
有形固定資産合計 937,194
無形固定資産
ソフトウェア 154,559
66,904
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 221,463
投資その他の資産
投資有価証券 7,361
長期差入保証金 300,000
長期前払費用 14,222
前払年金費用 207,094
28,277
繰延税金資産
投資その他の資産合計 556,955
固定資産合計 1,715,614
資産合計 13,695,584
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( 単位：千円)
当中間会計期間末
（2022年9月30日）
負債の部
流動負債
預り金 2,846,177
未払手数料 514,122
未払法人税等 170,862
賞与引当金 166,291
※2
その他
598,304
流動負債合計 4,295,758
固定負債
長期未払金
60,568
228,283
資産除去債務
固定負債合計 288,852
負債合計 4,584,610
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443
2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001
1,421,592
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,596,633
株主資本合計
9,111,417
評価・換算差額等
△443
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △443
純資産合計 9,110,974
負債・純資産合計 13,695,584
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②中間損益計算書
( 単位：千円)
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
営業収益
委託者報酬 3,946,037
受入手数料 25,021
運用受託報酬 1,162,312
投資助言報酬 53,880
5,333
その他収益
営業収益合計 5,192,585
営業費用
支払手数料 1,044,502
1,601,164
その他営業費用
営業費用合計 2,645,666
※1
一般管理費
2,088,641
営業利益 458,276
※2
営業外収益
2,343
営業外費用 1,230
経常利益 459,389
特別利益
-
-
特別損失
税引前中間純利益 459,389
法人税、住民税及び事業税
135,261
1,510
法人税等調整額
法人税等合計 136,772
中間純利益 322,616
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③中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,103,933 5,278,975 9,793,758
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,004,958 △1,004,958 △1,004,958
中間純利益 322,616 322,616 322,616
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - △682,341 △682,341 △682,341
当中間期末残高 83,040 3,092,001 1,421,592 4,596,633 9,111,417
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △325 △325 9,793,433
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,004,958
中間純利益 322,616
株主資本以外の項目の
△117 △117 △117
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △117 △117 △682,459
当中間期末残高 △443 △443 9,110,974
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[ 注記事項]
（重要な会計方針）
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
2 ． 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を
採用しております。
3 ．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当中間会計期間に見合う支給見込額に基づき計上
しております。
(2) 退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当中間会計期間末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額
を、簡便法により計上しております。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
投資信託委託業務及び投資顧問業務については、日々の純資産総額に対してあらかじめ定めた料率を
乗じた金額を収益として認識しています。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適
用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱に
従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中
間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととして
おります。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
（2022年9月30日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりで あります。
建物 92,841 千円
器具備品 371,485 千円
※2 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他」に含めて表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
※1 当中間会計期間末の減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産 74,168 千円
無形固定資産 26,791 千円
※2 営業外収益のうち主なもの
保険契約返戻金・配当金 2,013 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
1 ． 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 18,887 株 － － 18,887 株
2 ． 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 ． 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 ． 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022 年6月30日
普通株式 1,004,958,383 円 53,209 円 00 銭 2022 年3月31日 2022 年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
( リース取引関係 )
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
1 年内 476,805
1 年超 874,142
合計 1,350,947
（注） 中途解約不能な定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
2022年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現
金は注記を省略しており、預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、預り金及び未払手数料は短
期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 7,361 7,361 -
(2) 長期差入保証金 300,000 277,586 △22,413
資産計 307,361 284,947 △22,413
(1) 長期未払金 60,568 60,645 77
負債計 60,568 60,645 77
2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つ
のレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算
定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベ
ルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
( 単位：千円)
区分 時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 - -
その他の有価証券 - 7,361 -
資産計 - 7,361 -
（2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
( 単位：千円)
区分 時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期差入保証金 - - 277,586 277,586
資産計 - - 277,586 277,586
長期未払金 - - 60,645 60,645
負債計 - - 60,645 60,645
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券 解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限のない投資信託
は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レベル2の時価に分類しており
ます。
長期差入保証金 長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
長期未払金 長期未払金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル3に分類しております。
( 有価証券関係)
1. その他有価証券
当中間会計期間末（2022年9月30日）
（単位：千円）
中間 貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間 貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 2,201 2,000 201
小計 2,201 2,000 201
中間 貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 5,159 6,000 △840
小計 5,159 6,000 △840
合計 7,361 8,000 △638
2. 当中間会計期間中に 売却したその他有価証券
当中間会計期間末（2022年9月30日）
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他(投資信託) 977 - 22
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
( デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
( ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
( 企業結合等関係）
該当事項はありません。
( 持分法損益等)
該当事項はありません。
( 資産除去債務関係)
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高 228,039 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
時の経過による調整額 244 千円
当中間会計期間末残高 228,283 千円
( 賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
( 収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
( セグメント情報等)
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[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1.製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問 その他
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への売上高 3,946,037 25,021 1,162,312 53,880 5,333 5,192,585
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の９０％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の１０％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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(1 株当たり情報)
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
1 株当たり純資産額 482,393 円92銭
1 株当たり中間純利益金額 17,081 円42銭
（注） 1 ． 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 ． 1 株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
中間純利益金額(千円) 322,616
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 322,616
普通株式の期中平均株式数(株) 18,887
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（２）販売会社
＜訂正前＞
（2022年3月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
第四北越証券株式会社 600
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
ＯＫＢ証券株式会社 1,500
引業を営んでいます。
岩井コスモ証券株式会社 13,500
株式会社西日本シティ銀行 85,745
銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
株式会社大垣共立銀行 46,773
保険業法に基づき、生命保険業を営んでい
明治安田生命保険相互会社 ※ 980,000
ます。
※ 明治安田生命保険相互会社の資本金の額は「基金」および「基金償却積立金」の合計額です。
＜訂正後＞
（2022年3月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
第四北越証券株式会社 600
ＯＫＢ証券株式会社 1,500
岩井コスモ証券株式会社 13,500
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
引業を営んでいます。
浜銀ＴＴ証券株式会社※1 3,307
めぶき証券株式会社※1 3,000
木村証券株式会社※1 500
株式会社西日本シティ銀行 85,745
銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
株式会社大垣共立銀行 46,773
保険業法に基づき、生命保険業を営んでい
明治安田生命保険相互会社 ※2 980,000
ます。
※1 2023年1月23日より取扱いを開始しております。
※2 明治安田生命保険相互会社の資本金の額は「基金」および「基金償却積立金」の合計額です。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月17日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 広 樹
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2022年４月１日
から2023年３月31日までの第37期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日
まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の
経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要
な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適
用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査
人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づい
て、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情
報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
2． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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