新生インベストメント・マネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新生インベストメント・マネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年1月19日 提出
【発行者名】 新生インベストメント・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平井 治子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
【事務連絡者氏名】 伊藤 真澄
【電話番号】 03-6880-6400
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 オリックス 世界社債アクティブファンド（為替ヘッジあり）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 1,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
半期報告書 を提出しましたので 2022年7月20日 付をもって提出しました有価証券届出書（以下「原届出書」と
いいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこ
れを訂正するため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内
容は原届出書が更新されます。なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」は
原届出書の更新後の内容を記載しています。 また、原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの
経理状況」において「１ 財務諸表」につきましては 「中間財務諸表」 の記載事項が追加され、「２ ファ
ンドの現況」につきましては原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第一部【証券情報】
（８）【申込取扱場所】
＜訂正前＞
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜新生インベストメント・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http://www.shinsei-investment.com/
電 話 番 号：03-6880-6448（ 投資信託 部）
受 付 時 間：営業日の9時～17時
＜訂正後＞
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜新生インベストメント・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http://www.shinsei-investment.com/
電 話 番 号：03-6880-6448（ 営業 部）
受 付 時 間：営業日の9時～17時
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
② 委託会社の概況（ 2022年10月末 現在）
１）資本金
4億9,500万円
２）沿革
2001年12月17日： 新生インベストメント・マネジメント株式会社として設立
2002年 2月13日： 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資顧
問業の登録
2003年 3月12日： 「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく投資信託委託業およ
び「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資
一任契約に係る業務の認可
2007年 9月30日： 証券取引法の改正に伴う金融商品取引法上の投資運用業、投資助言・
代理業のみなし登録
2015年11月 4日: 金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の追加登録
2022年10月 3日： 当社大株主が株式会社新生銀行からモーニングスター株式会社へ変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
モーニングスター株式会社 東京都港区六本木1丁目6番1号 9,900株 100％
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
＜新生インベストメント・マネジメント株式会社＞
ファンド運用に関する主な会議及び組織は以下の通りです。
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また、運用体制に関する社内規程等についても、ファンドの運用業務に関する運用業務管理規程、ファン
ド・マネジャーが遵守すべき服務規程のほか、有価証券などの売買における発注先選定基準などに関して取
扱基準を設けることにより、利益相反となる取引、インサイダー取引等を防止するなど、法令遵守の徹底を
図っています。
※上記体制は、 2022年10月末 現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
＜更新後＞
＜ROBECO＞
ロベコの運用体制は以下の通りです。
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※上記体制等は、2022年10月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
３【投資リスク】
＜更新後＞
（２）リスク管理体制
＜新生インベストメント・マネジメント株式会社＞
・当社の運用リスク管理体制は、リスク管理委員会の下で一元的に管理する体制となっております。管理部、
運用部等から報告されるモニタリング結果等がリスク管理委員会に集約され、その管理状況について確認が
行われます。また、管理方法等に改善の必要が認められた場合には、リスク管理委員会は関係部に必要な措
置を行うよう指示します。
・運用部は、投資環境、市況見通し、ポートフォリオの状況、ならびに運用成果等をモニタリングして運用リ
スクの管理を行います。原則として月次にて運用計画の見直しを行い、投資政策委員会の承認を経て、投資
対象資産への投資割合および資金動向等を総合的に判断・決定します。その上で、運用の指図を行い、ト
レーディング室がその執行を行います。また、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングやストレ
ステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行い、当該流動性リスクを適切に
管理します。
・投資対象とするファンド及びその運用会社（運用権限の委託を行う場合にはその運用委託先）に関する調
査・分析などのデューデリジェンスは、投資企画部が定期的に行っており、投資先ファンドのパフォーマン
スなどの運用状況や運用会社（または運用委託先）の経営状況／運用体制など、デューデリジェンス結果を
投資政策委員会に報告すると共に確認を行います。
・管理部は、当社におけるリスク管理を所管し、ファンドのパフォーマンス評価、リスク分析、法令、約款、
投資ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行い、その結果を、リスク管理委員会に報告します。ま
た、流動性リスク管理について規程を定め、当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリ
スク管理委員会へ報告します。
・法務コンプライアンス部は、運用に関連する社内規程、関連する法令諸規則等の遵守状況についてモニタリ
ングを行い、コンプライアンス委員会に報告します。重大な事案については、コンプライアンス委員会で審
議され、必要に応じて決定した改善策について関係部に指示を行い、社内管理体制の充実・強化を図ってい
ます。
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※上記体制は、 2022年10月末 現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
＜更新後＞
＜ROBECO＞
コンプライアンス・プログラム、社内規程等の適時・適宜の改定及び見直しや社内研修を通して、発生しう
る様々なリスクに対して事前に対応できる体制作りを行っています。特に、法令遵守等の法的リスク、オペ
レーショナル・リスクについては、法務コンプライアンス部が中心となり、評価・モニタリングを行い、ま
た、必要に応じて改善していきます。これらは、取締役会にてレビュー・モニタリングされており、リスク
への対応、リスク許容度とリスク選好を勘案した具体的な対応がコンプライアンス・プログラムや社内規程
等に反映されています。法務コンプライアンス部は、運用部、業務部及び営業部など、如何なる部門からの
独立性を保っています。
※上記体制等は、2022年10月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
＜更新後＞
[投資リスク]
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４【手数料等及び税金】
（４）【その他の手数料等】
＜訂正前＞
（略）
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サービス報酬として、管理事務代行報酬、監査報酬、保管受託銀行報酬、法定書類作成費用等が別途投
資先ファンドから支払われます。また、租税、組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料等
についても別途投資先ファンドより支払われます。
（略）
＜訂正後＞
（略）
サービス報酬として、管理事務代行報酬、監査報酬、保管受託銀行報酬、法定書類作成費用等が別途投
資先ファンドから支払われます。また、租税、組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料 、
為替ヘッジに関する委託手数料 等についても別途投資先ファンドより支払われます。
（略）
（５）【課税上の取扱い】
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度 およ
び未成年者少額投資非課税制度 の適用対象です。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（購入時手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含み
ます。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
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③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（購入時手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2022年10月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが
変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧
めします。
５【運用状況】
【オリックス 世界社債アクティブファンド（為替ヘッジあり）】
以下の運用状況は2022年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
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資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ルクセンブルク 1,126,776,414 99.10
親投資信託受益証券 日本 109,549 0.01
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 10,130,323 0.89
合計(純資産総額) 1,137,016,286 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
ルクセン 投資証券 Robeco Grobal Credits IBH JPY 127,817.641 10,016 1,280,300,739 8,815.5 1,126,776,414 99.10
ブルク
日本 親投資信託受 Ｓｈｉｎｓｅｉショートターム・マ 110,000 0.9962 109,582 0.9959 109,549 0.01
益証券 ザー・ファンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 99.10
親投資信託受益証券 0.01
合計 99.11
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2019年 4月22日)
1,185 1,203 1.0064 1.0214
第2計算期間末 (2020年 4月20日)
1,275 1,294 1.0292 1.0442
第3計算期間末 (2021年 4月20日)
1,403 1,422 1.0814 1.0964
第4計算期間末 (2022年 4月20日)
1,309 1,309 0.9828 0.9828
2021年10月末日 1,475 ― 1.0930 ―
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11月末日 1,457 ― 1.0841 ―
12月末日 1,467 ― 1.0896 ―
2022年 1月末日
1,436 ― 1.0641 ―
2月末日
1,373 ― 1.0290 ―
3月末日
1,346 ― 1.0097 ―
4月末日
1,298 ― 0.9777 ―
5月末日
1,276 ― 0.9662 ―
6月末日
1,218 ― 0.9232 ―
7月末日
1,251 ― 0.9485 ―
8月末日
1,233 ― 0.9366 ―
9月末日
1,157 ― 0.8788 ―
10月末日 1,137 ― 0.8695 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2018年 7月27日～2019年 4月22日 0.0150
第2期 2019年 4月23日～2020年 4月20日 0.0150
第3期 2020年 4月21日～2021年 4月20日 0.0150
第4期 2021年 4月21日～2022年 4月20日 0.0000
当中間期 2022年 4月21日～2022年10月20日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2018年 7月27日～2019年 4月22日 2.14
第2期 2019年 4月23日～2020年 4月20日 3.76
第3期 2020年 4月21日～2021年 4月20日 6.53
第4期 2021年 4月21日～2022年 4月20日 △9.12
当中間期 2022年 4月21日～2022年10月20日 △12.19
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2018年 7月27日～2019年 4月22日 1,191,516,594 13,200,000
第2期 2019年 4月23日～2020年 4月20日 117,263,793 55,898,251
第3期 2020年 4月21日～2021年 4月20日 145,110,815 87,061,414
第4期 2021年 4月21日～2022年 4月20日 93,397,555 58,464,614
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当中間期 2022年 4月21日～2022年10月20日 12,236,672 34,081,743
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（参考）
Ｓｈｉｎｓｅｉショートターム・マザー・ファンド
以下の運用状況は2022年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 200,038 59.08
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 138,570 40.92
合計(純資産総額) 338,608 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
数量又は 利率
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 国債証券 第１１０７回国庫短 200,000 100.03 200,063 100.01 200,038 ― 2022/12/12 59.08
期証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 59.08
合計 59.08
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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＜訂正前＞
（７）申込単位
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜新生インベストメント・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http://www.shinsei-investment.com/
電 話 番 号：03-6880-6448（ 投資信託 部）
受 付 時 間：営業日の9時～17時
＜訂正後＞
（７）申込単位
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜新生インベストメント・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http://www.shinsei-investment.com/
電 話 番 号：03-6880-6448（ 営業 部）
受 付 時 間：営業日の9時～17時
２【換金（解約）手続等】
＜訂正前＞
（５）解約価額
解約請求受付日の 翌々営業日 の基準価額から信託財産留保額（当該基準価額に 0.1％ の率を乗じて得た
額）を控除した価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜新生インベストメント・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http://www.shinsei-investment.com/
電 話 番 号：03-6880-6448（ 投資信託 部）
受 付 時 間：営業日の9時～17時
＜訂正後＞
（５）解約価額
解約請求受付日の 翌々営業日 の基準価額から信託財産留保額（当該基準価額に 0.1％ の率を乗じて得た
額）を控除した価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜新生インベストメント・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http://www.shinsei-investment.com/
電 話 番 号：03-6880-6448（ 営業 部）
受 付 時 間：営業日の9時～17時
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜訂正前＞
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜新生インベストメント・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http://www.shinsei-investment.com/
電 話 番 号：03-6880-6448（ 投資信託 部）
受 付 時 間：営業日の9時～17時
＜訂正後＞
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜新生インベストメント・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http://www.shinsei-investment.com/
電 話 番 号：03-6880-6448（ 営業 部）
受 付 時 間：営業日の9時～17時
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第３【ファンドの経理状況】
(１) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第5期中間計算期間（令和 4年 4月
21日から令和 4年10月20日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人ト－マツによる中間監査
を受けております。
【中間財務諸表】
【オリックス 世界社債アクティブファンド（為替ヘッジあり）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第4期 第5期中間計算期間
（令和 4年 4月20日現在） （令和 4年10月20日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 35,315,666 18,403,079
投資証券 1,280,300,739 1,117,956,997
109,582 109,549
親投資信託受益証券
1,315,725,987 1,136,469,625
流動資産合計
1,315,725,987 1,136,469,625
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 234,072 204,115
未払委託者報酬 4,681,448 4,082,258
未払利息 67 35
1,050,257 959,473
その他未払費用
5,965,844 5,245,881
流動負債合計
5,965,844 5,245,881
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,332,664,478 1,310,819,407
剰余金
△22,904,335 △179,595,663
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,309,760,143 1,131,223,744
元本等合計
1,309,760,143 1,131,223,744
純資産合計
1,315,725,987 1,136,469,625
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
（自令和 3年 4月21日 （自令和 4年 4月21日
至令和 3年10月20日） 至令和 4年10月20日）
営業収益
受取配当金 10,945,528 9,326,853
5,930,392 △162,343,775
有価証券売買等損益
16,875,920 △153,016,922
営業収益合計
営業費用
支払利息 12,026 7,723
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第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
（自令和 3年 4月21日 （自令和 4年 4月21日
至令和 3年10月20日） 至令和 4年10月20日）
受託者報酬 241,814 204,115
委託者報酬 4,836,213 4,082,258
1,073,706 959,473
その他費用
6,163,759 5,253,569
営業費用合計
10,712,161 △158,270,491
営業利益又は営業損失（△）
10,712,161 △158,270,491
経常利益又は経常損失（△）
10,712,161 △158,270,491
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
338,701 △1,610,520
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 105,665,268 △22,904,335
剰余金増加額又は欠損金減少額 6,540,141 619,337
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 619,337
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,540,141 -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,711,301 650,694
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,711,301 -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 650,694
額
- -
分配金
120,867,568 △179,595,663
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第5期中間計算期間
（自令和 4年 4月21日
項目
至令和 4年10月20日）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 （１）投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（２）親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しておりま
す。
（中間貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期中間計算期間
項目
（令和 4年 4月20日現在） （令和 4年10月20日現在）
１. 投資信託財産に係る
元本の状況
期首元本額 1,297,731,537円 期首元本額 1,332,664,478円
期中追加設定元本額 93,397,555円 期中追加設定元本額 12,236,672円
期中一部解約元本額 58,464,614円 期中一部解約元本額 34,081,743円
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２. 中間計算期間の末日 1,332,664,478口 1,310,819,407口
における受益権総数
３. 投資信託財産の計算 元本の欠損 22,904,335円 元本の欠損 179,595,663円
に関する規則第55条
の6第10号に規定する
額
４. 中間計算期間の末日 1口当たり純資産額 0.9828円 1口当たり純資産額 0.8630円
における1単位当たり
(10,000口当たり純資産額) (9,828円) (10,000口当たり純資産額) (8,630円)
の純資産の額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
項目 （自令和 3年 4月21日 （自令和 4年 4月21日
至令和 3年10月20日） 至令和 4年10月20日）
剰余金増加額又は欠損金 中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠 中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠
減少額及び剰余金減少額 損金減少額、及び中間一部解約に伴う剰余 損金減少額、及び中間追加信託に伴う剰余
又は欠損金増加額 金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余 金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余
金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加 金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加
額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表 額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表
示しております。 示しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期中間計算期間
（令和 4年 4月20日現在） （令和 4年10月20日現在）
１貸借対照表計上額、時価及びその差額 １中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
２時価の算定方法 ２時価の算定方法
投資証券、親投資信託受益証券 投資証券、親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しており （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しており
ます。 ます。
３金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 ３金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。 異なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
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（重要な後発事象に関する注記）
第5期中間計算期間
（自令和 4年 4月21日
至令和 4年10月20日）
該当事項はありません。
（参考）
本報告書の開示対象ファンド（ オリックス 世界社債アクティブファンド（為替ヘッジあり） ）（以下「当
ファンド」という。）は、ルクセンブルグ籍の円建て外国投資法人である「 Robeco Capital Growth Funds -
Robeco Global Credits - IBH JPY 」の投資証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上
された「投資証券」は、同外国投資法人の投資証券であります。主要投資対象である同外国投資法人の計算期
間末日（令和4年12月31日）時点で、現地の法律に基づいた同外国投資法人の財務諸表が作成され、委託会社が
監査を受けた財務諸表を管理会社より入手する予定です。
また、当ファンドは、「Ｓｈｉｎｓｅｉショートターム・マザー・ファンド」（以下「マザーファンド」と
いう。）の受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券
は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。当ファンドの中間計算期間末日（以下「計算日」とい
う。）における同マザーファンドの状況は次に示すとおりであります。
ただし、上記2点に関しては、監査意見の対象外であります。
Ｓｈｉｎｓｅｉショートターム・マザー・ファンド
貸借対照表
（単位：円）
（令和 4年10月20日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 138,570
200,048
国債証券
338,618
流動資産合計
338,618
資産合計
負債の部
流動負債
-
流動負債合計
-
負債合計
純資産の部
元本等
元本 340,000
剰余金
△1,382
剰余金又は欠損金（△）
338,618
元本等合計
338,618
純資産合計
338,618
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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（自令和 4年 4月21日
項目 至令和 4年10月20日）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、市場価格又
は価格情報会社の提供する価格で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
令和 4年10月20日現在
項目
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 340,000円
期中追加設定元本額 -円
期中一部解約元本額 -円
期末元本額 340,000円
元本の内訳＊
オリックス 世界国債ファンド（グローバル・ 140,000円
ダイナミック・デュレーション）（為替ヘッジ
あり）
オリックス 世界社債アクティブファンド（為 110,000円
替ヘッジあり）
オリックス 先進国株式マーケット・プラス・ 90,000円
ファンド
２. 計算日における受益権総数 340,000口
３. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第 元本の欠損 1,382円
10号に規定する額
４. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 0.9959円
(10,000口当たり純資産額) (9,959円)
（注）＊は本マザーファンドを投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
（令和 4年10月20日現在）
１貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
３金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
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取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
（自令和 4年 4月21日
至令和 4年10月20日）
該当事項はありません。
＜参考情報＞
「Robeco Capital Growth Funds - Robeco Global Credits - IBH JPY」
組入れ資産の明細（2022年10月末現在）
銘柄名 種別 国／地域 利率 償還日 評価額 構成比
US TREASURY N/B 28-FEB-2023 国債 米国 1.500 2023/2/28 61,757,120.23 2.7%
US TREASURY N/B 28-FEB-2023 国債 米国 2.625 2023/2/28 61,551,209.52 2.7%
NEXTERA ENERGY CAPITAL 01- 社債 米国 2.250 2030/6/1 30,968,589.75 1.4%
JUN-2030
CIE FINANCEMENT FONCIER 15- 証券化商品 フランス 2.375 2030/3/15 24,010,389.90 1.1%
MAR-2030
CAR 2020-1FRV A 21-OCT-2036 証券化商品 フランス ー 2036/10/21 21,938,226.59 1.0%
BANK OF AMERICA CORP 04-FEB- 社債 米国 1.843 2025/2/4 21,091,313.93 0.9%
2025
EUROPEAN INVESTMENT BANK 15- 政府機関債 ー 0.050 2029/11/15 20,306,239.04 0.9%
NOV-2029
TSMC GLOBAL LTD 23-APR-2031 社債 台湾 2.250 2031/4/23 19,799,943.23 0.9%
DEUTSCHE BANK AG 19-MAY-2031 社債 ドイツ 5.625 2031/5/19 19,777,291.84 0.9%
BARCLAYS PLC (PERP) 社債 英国 8.875 ー 18,698,632.50 0.8%
BANK OF NOVA SCOTIA 03-MAY- 社債 カナダ 2.875 2027/5/3 18,579,878.34 0.8%
2027
EUROPEAN INVESTMENT BANK 13- 政府機関債 ー 0.050 2034/10/13 18,202,430.41 0.8%
OCT-2034
AUTOSTRADE PER L'ITALIA 15- 社債 イタリア 2.000 2030/1/15 18,105,781.43 0.8%
JAN-2030
IBM CORP 27-JUL-2027 社債 米国 4.150 2027/7/27 17,758,008.52 0.8%
NESTLE HOLDINGS INC 14-SEP- 社債 米国 0.606 2024/9/14 17,536,331.07 0.8%
2024
CELLNEX TELECOM SA 20-NOV- 社債 スペイン 0.750 2031/11/20 17,388,751.71 0.8%
2031
VISA INC 15-APR-2030 社債 米国 2.050 2030/4/15 17,152,806.65 0.8%
UBS GROUP AG 05-AUG-2033 社債 スイス 4.988 2033/8/5 17,024,190.30 0.7%
CARNIVAL CORP 01-MAR-2026 社債 米国 7.625 2026/3/1 16,734,545.35 0.7%
AEROPORTI DI ROMA SPA 20-FEB- 証券化商品 イタリア 5.441 2023/2/20 16,345,301.90 0.7%
2023
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ORACLE CORP 25-MAR-2031 社債 米国 2.875 2031/3/25 16,013,187.43 0.7%
CELANESE US HOLDINGS LLC 15- 社債 米国 6.330 2029/7/15 15,735,957.11 0.7%
JUL-2029
BAXTER INTERNATIONAL INC 01- 社債 米国 0.868 2023/12/1 15,709,263.78 0.7%
DEC-2023
MORGAN STANLEY 22-JAN-2025 社債 米国 0.791 2025/1/22 15,543,988.84 0.7%
WESTERN DIGITAL CORP 01-FEB- 社債 米国 3.100 2032/2/1 15,358,908.63 0.7%
2032
ASHTEAD CAPITAL INC 12-AUG- 社債 英国 2.450 2031/8/12 14,736,152.82 0.6%
2031
INTEL CORP 05-AUG-2032 社債 米国 4.150 2032/8/5 14,681,910.11 0.6%
ING GROEP NV 24-AUG-2033 社債 オランダ 4.125 2033/8/24 14,492,351.33 0.6%
DBS GROUP HOLDINGS LTD 15- 社債 シンガポール 1.194 2027/3/15 13,993,219.77 0.6%
MAR-2027
AMERICAN EXPRESS CO 30-JUL- 社債 米国 2.500 2024/7/30 13,969,663.80 0.6%
2024
HSBC HOLDINGS PLC 17-AUG-2024 社債 英国 0.732 2024/8/17 13,875,567.17 0.6%
CITIGROUP INC 28-JAN-2027 社債 米国 1.122 2027/1/28 12,853,863.62 0.6%
T-MOBILE USA INC 15-APR-2030 社債 米国 3.875 2030/4/15 12,580,863.37 0.6%
BANK OF AMERICA CORP 15-MAR- 社債 米国 3.458 2025/3/15 12,542,716.77 0.6%
2025
RNBAG 8 A 15-SEP-2030 証券化商品 ドイツ ー 2030/9/15 12,520,904.91 0.5%
BANCO BILBAO VIZCAYA ARG 15- 社債 スペイン 3.104 2031/7/15 12,276,231.51 0.5%
JUL-2031
TENNET HOLDING BV 28-OCT-2042 政府機関債 オランダ 4.750 2042/10/28 12,159,903.58 0.5%
NATIONWIDE BLDG SOCIETY 24- 社債 英国 1.000 2023/1/24 12,138,074.98 0.5%
JAN-2023
STANDARD CHARTERED PLC 15- 社債 英国 3.885 2024/3/15 12,109,370.83 0.5%
MAR-2024
EQUINIX INC 15-APR-2032 社債 米国 3.900 2032/4/15 12,065,945.43 0.5%
ZIMMER BIOMET HOLDINGS 15- 社債 米国 1.164 2027/11/15 11,856,608.67 0.5%
NOV-2027
NESTLE HOLDINGS INC 01-OCT- 社債 米国 4.250 2029/10/1 11,832,766.07 0.5%
2029
NATWEST GROUP PLC 06-SEP-2028 社債 英国 4.067 2028/9/6 11,728,997.84 0.5%
DANSKE BANK A/S 21-JUN-2029 社債 デンマーク 2.500 2029/6/21 11,645,742.98 0.5%
LEASEPLAN CORPORATION NV 13- 社債 オランダ 0.125 2023/9/13 11,587,673.11 0.5%
SEP-2023
CREDIT SUISSE GROUP AG 17- 社債 スイス 1.250 2025/7/17 11,511,989.72 0.5%
JUL-2025
LA BANQUE POST HOME LOAN 23- 証券化商品 フランス 3.250 2030/1/23 11,432,688.49 0.5%
JAN-2030
NEW YORK LIFE GLOBAL FDG 24- 社債 米国 0.950 2025/6/24 11,329,051.03 0.5%
JUN-2025
CAIXABANK SA 07-SEP-2029 社債 スペイン 3.750 2029/9/7 11,244,720.76 0.5%
SOCIETE GENERALE 15-JUN-2027 社債 フランス 4.677 2027/6/15 11,228,270.01 0.5%
NATIONWIDE BLDG SOCIETY 27- 社債 英国 4.850 2027/7/27 11,122,046.84 0.5%
JUL-2027
CELANESE US HOLDINGS LLC 15- 社債 米国 6.379 2032/7/15 10,877,859.71 0.5%
JUL-2032
BANCO SANTANDER SA (PERP) 社債 スペイン 4.375 ー 10,695,515.76 0.5%
DUKE ENERGY CORP 15-JUN-2028 社債 米国 3.100 2028/6/15 10,421,598.43 0.5%
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NGPL PIPECO LLC 15-JUL-2031 社債 米国 3.250 2031/7/15 10,314,268.18 0.5%
SOCIETE GENERALE 06-SEP-2032 社債 フランス 5.250 2032/9/6 10,013,687.42 0.4%
NVIDIA CORP 01-APR-2030 社債 米国 2.850 2030/4/1 9,956,977.22 0.4%
BANQUE FED CRED MUTUEL 16- 社債 フランス 1.000 2026/7/16 9,929,326.56 0.4%
JUL-2026
CAPITAL ONE FINANCIAL CO 26- 社債 米国 5.247 2030/7/26 9,862,291.38 0.4%
JUL-2030
JPMORGAN CHASE & CO 22-SEP- 社債 米国 1.470 2027/9/22 9,806,333.79 0.4%
2027
BANK OF AMERICA CORP 22-JUL- 社債 米国 1.734 2027/7/22 9,742,290.03 0.4%
2027
ORBIA ADVANCE CORP SAB 11- 社債 メキシコ 1.875 2026/5/11 9,723,378.44 0.4%
MAY-2026
LEASEPLAN CORPORATION NV 社債 オランダ 7.375 ー 9,610,528.73 0.4%
(PERP)
BNP PARIBAS 13-JAN-2027 社債 フランス 1.323 2027/1/13 9,605,577.69 0.4%
SANTANDER UK GROUP HLDGS 21- 社債 英国 1.532 2026/8/21 9,572,806.52 0.4%
AUG-2026
MORGAN STANLEY 25-JAN-2024 社債 米国 0.529 2024/1/25 9,406,785.05 0.4%
SOCIETE GENERALE 28-MAR-2024 社債 フランス 3.875 2024/3/28 9,375,331.83 0.4%
SUZANO AUSTRIA GMBH 15-JAN- 社債 ブラジル 3.125 2032/1/15 9,255,833.52 0.4%
2032
STELLANTIS FIN US INC 15-SEP- 社債 米国 2.691 2031/9/15 9,197,943.90 0.4%
2031
ENEL SPA (PERP) 社債 イタリア 3.500 ー 8,953,468.28 0.4%
ZF NA CAPITAL 29-APR-2025 社債 ドイツ 4.750 2025/4/29 8,862,479.81 0.4%
LINDE INC/CT 10-AUG-2030 社債 米国 1.100 2030/8/10 8,839,817.48 0.4%
WELLTOWER INC 01-JUN-2031 社債 米国 2.800 2031/6/1 8,776,664.46 0.4%
BANCO DE SABADELL SA 15-APR- 社債 スペイン 2.500 2031/4/15 8,772,487.45 0.4%
2031
APA INFRASTRUCTURE LTD 22- 社債 オーストラリア 3.500 2030/3/22 8,733,019.00 0.4%
MAR-2030
MET LIFE GLOB FUNDING I 07- 社債 米国 1.550 2031/1/7 8,641,259.21 0.4%
JAN-2031
AIB GROUP PLC 14-OCT-2026 社債 アイルランド 7.583 2026/10/14 8,560,220.67 0.4%
BANCO DE SABADELL SA (PERP) 社債 スペイン 5.750 ー 8,560,136.22 0.4%
LLOYDS BANKING GROUP PLC 11- 社債 英国 4.976 2033/8/11 8,508,332.74 0.4%
AUG-2033
GOLDMAN SACHS GROUP INC 23- 社債 米国 4.482 2028/8/23 8,463,987.15 0.4%
AUG-2028
SANTANDER UK GROUP HLDGS 28- 社債 英国 0.391 2025/2/28 8,455,763.06 0.4%
FEB-2025
INTESA SANPAOLO SPA 06-SEP- 社債 イタリア 4.750 2027/9/6 8,434,180.07 0.4%
2027
GOLDMAN SACHS GROUP INC 01- 社債 米国 3.500 2025/4/1 8,139,061.36 0.4%
APR-2025
VERIZON COMMUNICATIONS 30- 社債 米国 1.680 2030/10/30 7,996,751.76 0.4%
OCT-2030
AEGON NV (PERP) 社債 オランダ 5.625 ー 7,981,446.32 0.4%
SVENSKA HANDELSBANKEN AB 23- 社債 スウェーデン 4.625 2032/8/23 7,968,438.95 0.3%
AUG-2032
DEUTSCHE BANK AG (PERP) 社債 ドイツ 4.500 ー 7,816,009.79 0.3%
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AMERICAN TOWER CORP 15-SEP- 社債 米国 2.300 2031/9/15 7,787,502.49 0.3%
2031
RAIFFEISEN BANK INTL (PERP) 社債 オーストリア 6.000 ー 7,717,671.26 0.3%
AUTOSTRADE PER L'ITALIA 01- 社債 イタリア 1.750 2027/2/1 7,639,698.72 0.3%
FEB-2027
FIDELITY NATL INFO SERV 01- 社債 米国 2.250 2031/3/1 7,636,864.55 0.3%
MAR-2031
NIAGARA MOHAWK POWER 10-JAN- 社債 米国 2.759 2032/1/10 7,600,526.19 0.3%
2032
VCL 34 A 21-SEP-2027 証券化商品 ルクセンブルグ ー 2027/9/21 7,597,249.24 0.3%
BARCLAYS PLC 07-MAY-2025 社債 英国 3.932 2025/5/7 7,563,831.87 0.3%
WESTPAC BANKING CORP 10-AUG- 社債 オーストラリア 5.405 2033/8/10 7,558,415.77 0.3%
2033
CAIXABANK SA 19-JUN-2026 社債 スペイン 1.375 2026/6/19 7,525,789.80 0.3%
ZURICH FINANCE IRELAND 23- 社債 スイス 5.125 2052/11/23 7,524,751.34 0.3%
NOV-2052
BPCE SA 28-APR-2025 社債 フランス 0.625 2025/4/28 7,475,625.00 0.3%
BANCO SANTANDER SA 26-JAN- 社債 スペイン 0.100 2025/1/26 7,375,544.51 0.3%
2025
COMCAST CORP 01-MAY-2028 社債 米国 3.550 2028/5/1 7,366,287.77 0.3%
HUNTSMAN INTERNATIONAL L 01- 社債 米国 4.250 2025/4/1 7,264,391.17 0.3%
APR-2025
CNH INDUSTRIAL CAP LLC 15- 社債 米国 4.200 2024/1/15 7,239,278.88 0.3%
JAN-2024
UNITED OVERSEAS BANK LTD 07- 社債 シンガポール 3.863 2032/10/7 7,224,544.99 0.3%
OCT-2032
TEMASEK FINANCIAL I LTD 01- 政府機関債 シンガポール 1.500 2028/3/1 7,178,592.09 0.3%
MAR-2028
BANCO SANTANDER SA 06-OCT- 社債 スペイン 3.125 2026/10/6 7,168,735.01 0.3%
2026
JPMORGAN CHASE & CO 13-MAY- 社債 米国 2.956 2031/5/13 7,084,994.82 0.3%
2031
EQM MIDSTREAM PARTNERS L 15- 社債 米国 6.500 2048/7/15 7,021,386.17 0.3%
JUL-2048
INTESA SANPAOLO SPA (PERP) 社債 イタリア 6.375 ー 7,011,899.01 0.3%
NIBC BANK NV 09-APR-2024 社債 オランダ 2.000 2024/4/9 6,992,094.21 0.3%
ZF EUROPE FINANCE BV 23-OCT- 社債 ドイツ 3.000 2029/10/23 6,851,633.50 0.3%
2029
ABN AMRO BANK NV 28-MAY-2025 社債 オランダ 1.250 2025/5/28 6,821,272.67 0.3%
BANK OF IRELAND GROUP 16-SEP- 社債 アイルランド 6.253 2026/9/16 6,759,870.34 0.3%
2026
AMERICAN HONDA FINANCE 08- 社債 米国 1.200 2025/7/8 6,757,959.73 0.3%
JUL-2025
ELECTRICITE DE FRANCE SA 政府機関債 フランス 3.375 ー 6,711,680.17 0.3%
(PERP)
INTESA SANPAOLO SPA 24-FEB- 社債 イタリア 1.350 2031/2/24 6,595,141.55 0.3%
2031
COMCAST CORP 15-FEB-2031 社債 米国 1.500 2031/2/15 6,583,322.02 0.3%
HSBC HOLDINGS PLC 11-AUG-2033 社債 英国 5.402 2033/8/11 6,578,583.32 0.3%
CVS HEALTH CORP 15-AUG-2024 社債 米国 2.625 2024/8/15 6,530,445.27 0.3%
ALLIANZ SE (PERP) 社債 ドイツ 3.200 ー 6,525,254.77 0.3%
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BANCO SANTANDER SA 05-JAN- 社債 スペイン 1.375 2026/1/5 6,487,928.02 0.3%
2026
LEGAL & GENERAL GROUP (PERP) 社債 英国 5.625 ー 6,458,080.61 0.3%
BARCLAYS PLC 31-JAN-2027 社債 英国 2.885 2027/1/31 6,456,315.67 0.3%
BANKINTER SA 06-OCT-2027 社債 スペイン 0.625 2027/10/6 6,435,147.62 0.3%
ENEL FINANCE INTL NV 10-SEP- 社債 イタリア 2.650 2024/9/10 6,387,513.64 0.3%
2024
BPCE SA 14-JAN-2025 社債 フランス 2.375 2025/1/14 6,377,085.70 0.3%
BBVA BANCOMER SA TEXAS 18- 社債 メキシコ 5.125 2033/1/18 6,309,265.65 0.3%
JAN-2033
BROADCOM INC 15-APR-2029 社債 米国 4.000 2029/4/15 6,308,253.79 0.3%
BANCO COMERC PORTUGUES 12- 社債 ポルトガル 1.125 2027/2/12 6,216,037.54 0.3%
FEB-2027
SYNGENTA FINANCE NV 16-APR- 政府機関債 スイス 3.375 2026/4/16 6,178,709.51 0.3%
2026
AMERICAN EXPRESS CO 20-MAY- 社債 米国 3.125 2026/5/20 6,174,875.72 0.3%
2026
NIKE INC 01-NOV-2026 社債 米国 2.375 2026/11/1 6,156,359.73 0.3%
AKER BP ASA 15-JUL-2031 社債 ノルウェー 3.100 2031/7/15 6,107,688.43 0.3%
RAIFFEISEN BANK INTL 17-JUN- 社債 オーストリア 1.375 2033/6/17 6,083,033.03 0.3%
2033
BANK OF IRELAND GROUP 14-OCT- 社債 アイルランド 2.375 2029/10/14 6,047,627.92 0.3%
2029
PPG INDUSTRIES INC 15-MAR- 社債 米国 1.200 2026/3/15 6,045,099.13 0.3%
2026
PRUDENTIAL PLC 24-MAR-2032 社債 香港 3.625 2032/3/24 6,027,229.29 0.3%
RNBLG 3 A 15-SEP-2031 証券化商品 ルクセンブルグ ー 2031/9/15 6,026,335.92 0.3%
BNP PARIBAS 25-JUL-2028 社債 フランス 2.750 2028/7/25 6,015,121.02 0.3%
BARCLAYS PLC 07-FEB-2028 社債 英国 2.000 2028/2/7 5,999,761.29 0.3%
SYNGENTA FINANCE NV 10-SEP- 政府機関債 スイス 1.250 2027/9/10 5,973,347.35 0.3%
2027
SANTANDER UK GROUP HLDGS 13- 社債 英国 0.603 2029/9/13 5,921,498.47 0.3%
SEP-2029
GENERAL MOTORS CO 01-APR-2046 社債 米国 6.750 2046/4/1 5,916,590.90 0.3%
NIBC BANK NV 24-JAN-2028 証券化商品 オランダ 1.000 2028/1/24 5,905,149.77 0.3%
CREDIT SUISSE GROUP AG 02- 社債 スイス 2.875 2032/4/2 5,871,599.13 0.3%
APR-2032
SYNGENTA FINANCE NV 24-APR- 政府機関債 スイス 5.676 2048/4/24 5,853,313.14 0.3%
2048
BNP PARIBAS 13-JAN-2031 社債 フランス 3.052 2031/1/13 5,847,873.53 0.3%
MCDONALD'S CORP 09-SEP-2032 社債 米国 4.600 2032/9/9 5,842,222.76 0.3%
ZF EUROPE FINANCE BV 23-OCT- 社債 ドイツ 2.500 2027/10/23 5,812,081.62 0.3%
2027
INTERCONTINENTAL HOTELS 24- 社債 英国 2.125 2026/8/24 5,811,822.56 0.3%
AUG-2026
BANCO SANTANDER SA 28-MAY- 社債 スペイン 2.746 2025/5/28 5,768,946.72 0.3%
2025
WARNERMEDIA HOLDINGS INC 15- 社債 米国 4.279 2032/3/15 5,762,568.86 0.3%
MAR-2032
BNP PARIBAS 20-JAN-2033 社債 フランス 3.132 2033/1/20 5,535,435.93 0.2%
CAIXABANK SA 10-JUL-2026 社債 スペイン 0.750 2026/7/10 5,508,882.27 0.2%
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CELLNEX TELECOM SA 23-OCT- 社債 スペイン 1.750 2030/10/23 5,500,411.39 0.2%
2030
HSBC HOLDINGS PLC 03-NOV-2033 社債 英国 8.113 2033/11/3 5,490,969.80 0.2%
PRUDENTIAL PLC 03-NOV-2033 社債 香港 2.950 2033/11/3 5,460,422.16 0.2%
SIEMENS FINANCIERINGSMAT 11- 社債 ドイツ 1.200 2026/3/11 5,435,154.70 0.2%
MAR-2026
DUKE ENERGY CORP 01-JUN-2030 社債 米国 2.450 2030/6/1 5,432,343.94 0.2%
SOCIETE GENERALE 15-JUN-2033 社債 フランス 6.221 2033/6/15 5,396,434.33 0.2%
BERKSHIRE HATHAWAY FIN 15- 社債 米国 1.450 2030/10/15 5,396,078.05 0.2%
OCT-2030
EUROPEAN INVESTMENT BANK 15- 政府機関債 ー 0.375 2027/9/15 5,392,981.84 0.2%
SEP-2027
WELLTOWER INC 15-JUN-2032 社債 米国 3.850 2032/6/15 5,385,458.19 0.2%
ELECTRICITE DE FRANCE SA 政府機関債 フランス 5.000 ー 5,370,028.76 0.2%
(PERP)
HSBC HOLDINGS PLC 22-NOV-2027 社債 英国 2.251 2027/11/22 5,299,611.91 0.2%
BANCO SANTANDER SA (PERP) 社債 スペイン 7.500 ー 5,268,013.15 0.2%
ERSTE GROUP BANK AG (PERP) 社債 オーストリア 5.125 ー 5,259,311.18 0.2%
DANSKE BANK A/S 02-SEP-2030 社債 デンマーク 1.500 2030/9/2 5,229,982.98 0.2%
ERSTE GROUP BANK AG 07-JUN- 社債 オーストリア 4.000 2033/6/7 5,177,540.62 0.2%
2033
ORACLE CORP 01-APR-2050 社債 米国 3.600 2050/4/1 5,132,894.44 0.2%
COMMERZBANK AG (PERP) 社債 ドイツ 6.125 ー 5,127,242.25 0.2%
EURO STABILITY MECHANISM 04- 政府機関債 ー 0.010 2030/3/4 5,125,357.14 0.2%
MAR-2030
BANQUE FED CRED MUTUEL 16- 社債 フランス 3.875 2032/6/16 5,088,151.86 0.2%
JUN-2032
FISERV INC 01-JUN-2030 社債 米国 2.650 2030/6/1 5,077,587.87 0.2%
DP WORLD PLC 25-SEP-2026 アラブ 2.375 2026/9/25 5,075,098.12 0.2%
政府機関債
首長国連邦
NN GROUP NV 13-JAN-2048 社債 オランダ 4.625 2048/1/13 5,056,090.82 0.2%
COMCAST CORP 01-FEB-2027 社債 米国 3.300 2027/2/1 5,053,214.97 0.2%
BANCO DE SABADELL SA 12-DEC- 社債 スペイン 5.375 2028/12/12 5,049,933.13 0.2%
2028
FMG RESOURCES AUG 2006 15- 社債 オーストラリア 4.500 2027/9/15 4,973,650.14 0.2%
SEP-2027
FMG RESOURCES AUG 2006 01- 社債 オーストラリア 4.375 2031/4/1 4,919,027.58 0.2%
APR-2031
CNP ASSURANCES 05-JUN-2045 社債 フランス 4.250 2045/6/5 4,903,321.98 0.2%
BANQUE FED CRED MUTUEL 03- 社債 フランス 1.250 2030/6/3 4,878,848.15 0.2%
JUN-2030
CHARTER COMM OPT LLC/CAP 01- 社債 米国 2.800 2031/4/1 4,767,783.48 0.2%
APR-2031
3M COMPANY 15-OCT-2027 社債 米国 2.875 2027/10/15 4,684,845.22 0.2%
WESTLAKE CORP 17-JUL-2029 社債 米国 1.625 2029/7/17 4,631,088.52 0.2%
AIB GROUP PLC 30-MAY-2031 社債 アイルランド 2.875 2031/5/30 4,630,473.49 0.2%
CAPITAL ONE FINANCIAL CO 11- 社債 米国 2.600 2023/5/11 4,622,401.90 0.2%
MAY-2023
NESTLE HOLDINGS INC 15-SEP- 社債 米国 1.000 2027/9/15 4,560,692.02 0.2%
2027
ELM BV(HELVETIA SCHWEIZ) 29- 社債 スイス 3.375 2047/9/29 4,480,401.74 0.2%
SEP-2047
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AUTOSTRADE PER L'ITALIA 25- 社債 イタリア 1.625 2028/1/25 4,471,985.94 0.2%
JAN-2028
BANCO SANTANDER MEXICO 17- 社債 メキシコ 5.375 2025/4/17 4,442,395.18 0.2%
APR-2025
ING GROEP NV 06-JAN-2026 社債 オランダ 4.625 2026/1/6 4,264,303.59 0.2%
ENEL FINANCE INTL NV 14-OCT- 社債 イタリア 7.500 2032/10/14 4,225,205.70 0.2%
2032
ALLIANZ SE 05-JUL-2052 社債 ドイツ 4.252 2052/7/5 4,194,295.94 0.2%
TOYOTA MOTOR CREDIT CORP 01- 社債 米国 3.375 2030/4/1 4,171,614.34 0.2%
APR-2030
JPMORGAN CHASE & CO 23-MAR- 社債 米国 1.963 2030/3/23 4,108,630.65 0.2%
2030
AIB GROUP PLC 19-NOV-2029 社債 アイルランド 1.875 2029/11/19 4,074,901.71 0.2%
MARRIOTT INTERNATIONAL 15- 社債 米国 3.500 2032/10/15 3,999,111.49 0.2%
OCT-2032
VOLKSWAGEN INTL FIN NV (PERP) 社債 ドイツ 3.875 ー 3,985,010.98 0.2%
STANDARD CHARTERED PLC 01- 社債 英国 4.644 2031/4/1 3,959,934.84 0.2%
APR-2031
CHARTER COMM OPT LLC/CAP 23- 社債 米国 6.384 2035/10/23 3,894,284.43 0.2%
OCT-2035
DEUTSCHE BANK AG 20-JAN-2027 社債 ドイツ 1.625 2027/1/20 3,863,869.23 0.2%
HSBC HOLDINGS PLC 31-MAR-2030 社債 英国 4.950 2030/3/31 3,806,076.42 0.2%
NIBC BANK NV (PERP) 社債 オランダ 6.000 ー 3,797,124.23 0.2%
CREDIT SUISSE GROUP AG 02- 社債 スイス 3.250 2026/4/2 3,762,704.44 0.2%
APR-2026
TEMASEK FINANCIAL I LTD 23- 政府機関債 シンガポール 5.375 2039/11/23 3,722,997.09 0.2%
NOV-2039
VCL 33 A 21-APR-2027 証券化商品 ルクセンブルグ ー 2027/4/21 3,616,989.17 0.2%
OVERSEA-CHINESE BANKING 10- 社債 シンガポール 1.832 2030/9/10 3,457,508.82 0.2%
SEP-2030
CHARTER COMM OPT LLC/CAP 01- 社債 米国 4.800 2050/3/1 3,395,821.73 0.1%
MAR-2050
NATIONWIDE BLDG SOCIETY 14- 社債 英国 4.000 2026/9/14 3,330,555.80 0.1%
SEP-2026
ERSTE GROUP BANK AG 08-SEP- 社債 オーストリア 1.625 2031/9/8 3,311,220.43 0.1%
2031
AXA SA 17-JAN-2047 社債 フランス 5.125 2047/1/17 3,309,431.25 0.1%
FRESENIUS US FINANCE II 15- 社債 ドイツ 4.500 2023/1/15 3,282,627.77 0.1%
JAN-2023
LLOYDS BANKING GROUP PLC 15- 社債 英国 0.625 2024/1/15 3,278,921.93 0.1%
JAN-2024
FIDELITY NATL INFO SERV 15- 社債 米国 5.100 2032/7/15 3,259,969.60 0.1%
JUL-2032
ING GROEP NV (PERP) 社債 オランダ 6.500 ー 3,245,083.68 0.1%
ALLIANDER NV 09-SEP-2027 政府機関債 オランダ 2.625 2027/9/9 3,203,803.70 0.1%
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 15- 社債 米国 4.125 2039/6/15 3,151,770.87 0.1%
JUN-2039
ENEL FINANCE INTL NV 15-JUN- 社債 イタリア 5.000 2032/6/15 3,136,517.30 0.1%
2032
AMERICAN TOWER CORP 15-MAR- 社債 米国 4.050 2032/3/15 3,100,425.62 0.1%
2032
ROTHESAY LIFE 12-JUL-2026 社債 英国 3.375 2026/7/12 3,088,684.60 0.1%
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MONDELEZ INTERNATIONAL 04- 社債 米国 1.500 2025/5/4 3,084,214.40 0.1%
MAY-2025
SAEC 20 A 28-APR-2093 証券化商品 オランダ ー 2093/4/28 3,059,347.00 0.1%
HSBC HOLDINGS PLC 12-SEP-2026 社債 英国 4.292 2026/9/12 2,976,426.57 0.1%
FRESENIUS MED CARE III 16- 社債 ドイツ 2.375 2031/2/16 2,960,120.28 0.1%
FEB-2031
US TREASURY N/B 28-FEB-2023 国債 米国 2.625 2023/2/28 2,919,687.20 0.1%
APPLE INC 11-MAY-2025 社債 米国 1.125 2025/5/11 2,897,964.16 0.1%
HCA INC 15-JUN-2047 社債 米国 5.500 2047/6/15 2,865,625.98 0.1%
KROGER CO 15-JAN-2031 社債 米国 1.700 2031/1/15 2,863,473.13 0.1%
ELECTRICITE DE FRANCE SA 政府機関債 フランス 6.000 ー 2,820,601.42 0.1%
(PERP)
BAYER US FINANCE II LLC 15- 社債 ドイツ 3.950 2045/4/15 2,798,282.28 0.1%
APR-2045
BARCLAYS PLC 16-MAY-2024 社債 英国 4.338 2024/5/16 2,761,906.21 0.1%
BARCLAYS PLC (PERP) 社債 英国 6.375 ー 2,746,746.53 0.1%
EURO STABILITY MECHANISM 15- 政府機関債 ー 0.000 2026/12/15 2,672,976.65 0.1%
DEC-2026
LLOYDS BANKING GROUP PLC 社債 英国 5.125 ー 2,666,421.88 0.1%
(PERP)
TRANSURBAN FINANCE CO 16-MAR- 社債 オーストラリア 2.450 2031/3/16 2,607,367.99 0.1%
2031
JOHNSON CONTROLS/TYCO FI 01- 社債 米国 4.900 2032/12/1 2,594,709.42 0.1%
DEC-2032
ING GROEP NV 16-FEB-2031 社債 オランダ 1.750 2031/2/16 2,564,842.46 0.1%
CHARTER COMM OPT LLC/CAP 01- 社債 米国 5.250 2053/4/1 2,523,690.74 0.1%
APR-2053
AUTOSTRADE PER L'ITALIA 04- 社債 イタリア 2.000 2028/12/4 2,494,846.17 0.1%
DEC-2028
JPMORGAN CHASE & CO 25-JUL- 社債 米国 4.912 2033/7/25 2,481,736.73 0.1%
2033
UNICREDIT SPA (PERP) 社債 イタリア 4.450 ー 2,466,222.35 0.1%
LEASEPLAN CORPORATION NV 07- 社債 オランダ 0.250 2026/9/7 2,460,905.29 0.1%
SEP-2026
ASHTEAD CAPITAL INC 11-AUG- 社債 英国 5.500 2032/8/11 2,312,830.60 0.1%
2032
CARNIVAL CORP 01-MAR-2026 社債 米国 7.625 2026/3/1 2,292,495.02 0.1%
NATWEST GROUP PLC 14-AUG-2030 社債 英国 3.622 2030/8/14 2,279,934.63 0.1%
ZF FINANCE GMBH 21-SEP-2028 社債 ドイツ 3.750 2028/9/21 2,149,612.37 0.1%
SAMPO OYJ 03-SEP-2052 社債 フィンランド 2.500 2052/9/3 2,143,715.54 0.1%
EUROPEAN INVESTMENT BANK 15- 政府機関債 ー 0.000 2027/11/15 2,135,805.55 0.1%
NOV-2027
ABBVIE INC 21-NOV-2029 社債 米国 3.200 2029/11/21 2,108,687.93 0.1%
SUZANO AUSTRIA GMBH 15-JAN- 社債 ブラジル 3.750 2031/1/15 2,073,084.77 0.1%
2031
MORGAN STANLEY 01-APR-2031 社債 米国 3.622 2031/4/1 2,023,249.60 0.1%
TREASURY BILL 08-DEC-2022 国債 米国 0.000 2022/12/8 1,858,760.68 0.1%
ELECTRICITE DE FRANCE SA 政府機関債 フランス 4.000 ー 1,853,633.66 0.1%
(PERP)
AT&T INC 05-SEP-2029 社債 米国 2.350 2029/9/5 1,824,796.25 0.1%
WILLIAMS COMPANIES INC 15- 社債 米国 4.500 2023/11/15 1,817,864.57 0.1%
NOV-2023
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RAIFFEISEN BANK INTL 18-JUN- 社債 オーストリア 2.875 2032/6/18 1,768,821.97 0.1%
2032
TREASURY BILL 23-FEB-2023 国債 米国 0.000 2023/2/23 1,764,477.97 0.1%
UNITED OVERSEAS BANK LTD 01- 証券化商品 シンガポール 0.010 2027/12/1 1,763,151.78 0.1%
DEC-2027
BMW US CAPITAL LLC 01-APR- 社債 ドイツ 3.700 2032/4/1 1,717,454.55 0.1%
2032
BRASKEM NETHERLANDS 31-JAN- 社債 ブラジル 5.875 2050/1/31 1,710,835.33 0.1%
2050
NATWEST GROUP PLC (PERP) 社債 英国 4.500 ー 1,694,216.59 0.1%
TREASURY BILL 25-NOV-2022 国債 米国 0.000 2022/11/25 1,675,149.76 0.1%
SK HYNIX INC 19-JAN-2031 社債 韓国 2.375 2031/1/19 1,613,490.49 0.1%
AUTORIDAD CANAL DE PANAM 29- 政府機関債 パナマ 4.950 2035/7/29 1,403,148.42 0.1%
JUL-2035
BBVA BANCOMER SA TEXAS 18- 社債 メキシコ 5.125 2033/1/18 1,346,186.65 0.1%
JAN-2033
ATP TOW / AND TELECOM 27-APR- 社債 チリ 4.050 2026/4/27 1,294,912.83 0.1%
2026
US TREASURY N/B 15-FEB-2042 国債 米国 2.375 2042/2/15 1,282,375.11 0.1%
SUZANO AUSTRIA GMBH 15-JAN- 社債 ブラジル 5.000 2030/1/15 1,235,432.56 0.1%
2030
INTL BK RECON & DEVELOP 21- 政府機関債 ー 0.250 2029/5/21 1,209,245.54 0.1%
MAY-2029
AVIVA PLC (PERP) 社債 英国 6.875 ー 1,198,848.36 0.1%
SOUTHERN CO GAS CAPITAL 30- 社債 米国 3.150 2051/9/30 1,188,856.93 0.1%
SEP-2051
ING GROEP NV 28-MAR-2033 社債 オランダ 4.252 2033/3/28 1,175,601.87 0.1%
BANCOLOMBIA SA 29-JAN-2025 社債 コロンビア 3.000 2025/1/29 1,123,437.20 0.0%
LEGAL & GENERAL GROUP 21-MAR- 社債 英国 5.250 2047/3/21 1,123,120.58 0.0%
2047
TELEFONICA MOVILES CHILE 18- 社債 チリ 3.537 2031/11/18 1,098,657.49 0.0%
NOV-2031
BANCO DE CREDITO DEL PER 01- 社債 ペルー 3.125 2030/7/1 1,077,667.38 0.0%
JUL-2030
CAS CAPITAL NO1 LTD (PERP) 社債 香港 4.000 ー 1,040,627.93 0.0%
CISCO SYSTEMS INC 15-JAN-2040 社債 米国 5.500 2040/1/15 986,655.71 0.0%
VERIZON COMMUNICATIONS 15- 社債 米国 4.812 2039/3/15 975,972.87 0.0%
MAR-2039
COOPERATIEVE RABOBANK UA 24- 社債 オランダ 1.004 2026/9/24 975,029.85 0.0%
SEP-2026
PRUDENTIAL PLC 03-NOV-2033 社債 香港 2.950 2033/11/3 934,201.50 0.0%
CITIGROUP INC 03-JUN-2031 社債 米国 2.572 2031/6/3 923,732.97 0.0%
MARRIOTT INTERNATIONAL 15- 社債 米国 4.000 2028/4/15 914,797.57 0.0%
APR-2028
TRANSELEC SA 12-JAN-2029 社債 チリ 3.875 2029/1/12 913,789.46 0.0%
FOMENTO ECONOMICO MEX 28-MAY- 社債 メキシコ 1.000 2033/5/28 901,563.86 0.0%
2033
FMG RESOURCES AUG 2006 01- 社債 オーストラリア 4.375 2031/4/1 887,431.86 0.0%
APR-2031
TEMASEK FINANCIAL I LTD 20- 政府機関債 シンガポール 0.500 2031/11/20 884,338.18 0.0%
NOV-2031
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DBS GROUP HOLDINGS LTD 11- 社債 シンガポール 1.500 2028/4/11 871,684.09 0.0%
APR-2028
OVERSEA-CHINESE BANKING 10- 社債 シンガポール 1.832 2030/9/10 865,572.02 0.0%
SEP-2030
ENTEL CHILE SA 14-SEP-2032 社債 チリ 3.050 2032/9/14 855,596.22 0.0%
LENOVO GROUP LTD 27-JUL-2032 社債 中国 6.536 2032/7/27 849,820.77 0.0%
BANGKOK BANK PCL/HK 25-SEP- 社債 タイ 3.733 2034/9/25 848,702.86 0.0%
2034
BBVA BANCO CONTINENTAL 22- 社債 ペルー 5.250 2029/9/22 842,326.66 0.0%
SEP-2029
RAIZEN FUELS FINANCE 20-JAN- 社債 ブラジル 5.300 2027/1/20 830,051.45 0.0%
2027
DP WORLD PLC 25-SEP-2026 アラブ 2.375 2026/9/25 812,371.43 0.0%
政府機関債
首長国連邦
NETWORK I2I LTD (PERP) 社債 インド 5.650 ー 811,821.13 0.0%
UNITED OVERSEAS BANK LTD 14- 社債 シンガポール 2.000 2031/10/14 801,670.89 0.0%
OCT-2031
AIA GROUP LTD 09-SEP-2033 社債 香港 0.880 2033/9/9 774,150.76 0.0%
SK HYNIX INC 19-JAN-2031 社債 韓国 2.375 2031/1/19 746,350.67 0.0%
XIAOMI BEST TIME INTL 14-JUL- 社債 中国 2.875 2031/7/14 737,332.72 0.0%
2031
FIRST QUANTUM MINERALS L 15- 社債 ザンビア 6.875 2027/10/15 732,222.66 0.0%
OCT-2027
ENEL CHILE SA 12-JUN-2028 社債 チリ 4.875 2028/6/12 724,513.31 0.0%
OTP BANK NYRT 15-JUL-2029 社債 ハンガリー 2.875 2029/7/15 723,325.83 0.0%
C&W SENIOR FINANCING DAC 15- 社債 パナマ 6.875 2027/9/15 711,375.24 0.0%
SEP-2027
NBK TIER 1 FINANCING 2 (PERP) 社債 クウェート 4.500 ー 711,209.25 0.0%
BANK NEGARA INDONESIA 30-MAR- 政府機関債 インドネシア 3.750 2026/3/30 699,353.22 0.0%
2026
SUZANO AUSTRIA GMBH 15-JAN- 社債 ブラジル 6.000 2029/1/15 699,002.40 0.0%
2029
BANCO SANTANDER MEXICO 01- 社債 メキシコ 5.950 2028/10/1 698,219.13 0.0%
OCT-2028
BANCO SANTANDER CHILE 26-OCT- 社債 チリ 3.177 2031/10/26 692,126.00 0.0%
2031
AMERICAN TOWER CORP 15-SEP- 社債 米国 2.300 2031/9/15 686,153.41 0.0%
2031
AMERICA MOVIL SAB DE CV 07- 社債 メキシコ 2.875 2030/5/7 668,636.03 0.0%
MAY-2030
WESTERN DIGITAL CORP 01-FEB- 社債 米国 2.850 2029/2/1 667,889.89 0.0%
2029
BANCO SANTANDER MEXICO 17- 社債 メキシコ 5.375 2025/4/17 655,396.21 0.0%
APR-2025
NEMAK SAB DE CV 20-JUL-2028 社債 メキシコ 2.250 2028/7/20 647,437.07 0.0%
GREENKO SOLAR MAURITIUS 29- 政府機関債 インド 5.950 2026/7/29 638,508.19 0.0%
JUL-2026
VIENNA INSURANCE GRP AGW 15- 社債 オーストリア 4.875 2042/6/15 632,743.00 0.0%
JUN-2042
EURO STABILITY MECHANISM 05- 政府機関債 ー 0.500 2029/3/5 621,685.98 0.0%
MAR-2029
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PT BANK TABUNGAN NEGARA 23- 政府機関債 インドネシア 4.200 2025/1/23 621,099.01 0.0%
JAN-2025
ENEL GENERACION CHILE SA 15- 社債 チリ 4.250 2024/4/15 608,811.26 0.0%
APR-2024
CEMEX SAB DE CV (PERP) 社債 メキシコ 5.125 ー 608,448.25 0.0%
KASIKORNBANK PCL HK 02-OCT- 社債 タイ 3.343 2031/10/2 606,492.35 0.0%
2031
HTA GROUP LTD 18-DEC-2025 社債 タンザニア 7.000 2025/12/18 601,430.46 0.0%
CZECH GAS NETWORKS INV 31- 社債 ルクセンブルグ 0.875 2031/3/31 601,294.13 0.0%
MAR-2031
TSMC GLOBAL LTD 23-APR-2031 社債 台湾 2.250 2031/4/23 590,684.60 0.0%
SEAGATE HDD CAYMAN 15-JAN- 社債 米国 4.125 2031/1/15 585,778.48 0.0%
2031
DBS BANK LTD 26-OCT-2026 証券化商品 シンガポール 0.010 2026/10/26 582,839.84 0.0%
ENN CLEAN ENERGY 12-MAY-2026 社債 中国 3.375 2026/5/12 575,766.43 0.0%
KOREA GAS CORP 13-JUL-2031 政府機関債 韓国 2.000 2031/7/13 554,810.82 0.0%
BANCO BILBAO VIZCAYA ARG 社債 スペイン 6.500 ー 551,171.18 0.0%
(PERP)
TRANSELEC SA 26-JUL-2023 社債 チリ 4.625 2023/7/26 546,658.05 0.0%
KOOKMIN BANK 04-NOV-2030 社債 韓国 2.500 2030/11/4 546,591.38 0.0%
ENEL GENERACION CHILE SA 15- 社債 チリ 4.250 2024/4/15 543,812.55 0.0%
APR-2024
NAKILAT INC 31-DEC-2033 政府機関債 カタール 6.067 2033/12/31 542,684.01 0.0%
FIRST ABU DHABI BANK PJS 07- アラブ 1.125 2026/9/7 538,848.92 0.0%
政府機関債
首長国連邦
SEP-2026
KIA CORP 16-OCT-2026 社債 韓国 1.750 2026/10/16 531,509.49 0.0%
REPUBLIC OF INDONESIA 30-OCT- 政府機関債 インドネシア 1.400 2031/10/30 527,948.07 0.0%
2031
ADANI GREEN ENERGY LTD 08- 社債 インド 4.375 2024/9/8 525,915.53 0.0%
SEP-2024
SPCM SA 01-FEB-2029 社債 フランス 2.625 2029/2/1 524,616.05 0.0%
TOWER BERSAMA INFRASTRUC 20- 社債 インドネシア 2.750 2026/1/20 523,968.37 0.0%
JAN-2026
TRANSMANTARO 16-APR-2034 政府機関債 ペルー 4.700 2034/4/16 521,912.25 0.0%
LIMA METRO LINE 2 FIN LT 05- 社債 ペルー 5.875 2034/7/5 509,940.00 0.0%
JUL-2034
GRUPO BIMBO SAB DE CV (PERP) 社債 メキシコ 5.950 ー 503,041.12 0.0%
SK HYNIX INC 19-JAN-2026 社債 韓国 1.500 2026/1/19 498,733.98 0.0%
ITAU UNIBANCO HLDG SA/KY 15- 社債 ブラジル 3.875 2031/4/15 490,156.38 0.0%
APR-2031
FALABELLA SA 30-OCT-2027 社債 チリ 3.750 2027/10/30 471,690.90 0.0%
BANK OF EAST ASIA LTD 22-APR- 社債 香港 4.875 2032/4/22 468,186.02 0.0%
2032
TRANSMANTARO 11-APR-2038 政府機関債 ペルー 5.200 2038/4/11 464,687.68 0.0%
BANCO SANTANDER SA (PERP) 社債 スペイン 4.375 ー 463,206.15 0.0%
GREENKO POWER II LTD 13-DEC- 政府機関債 インド 4.300 2028/12/13 462,455.54 0.0%
2028
AIA GROUP LTD (PERP) 社債 香港 2.700 ー 457,985.00 0.0%
MILLICOM INTL CELLULAR 27- 社債 コロンビア 4.500 2031/4/27 454,966.42 0.0%
APR-2031
IHS HOLDING LTD 29-NOV-2028 社債 ナイジェリア 6.250 2028/11/29 452,849.20 0.0%
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SHINHAN FINANCIAL GROUP 05- 社債 韓国 3.340 2030/2/5 436,052.43 0.0%
FEB-2030
MILLICOM INTL CELLULAR 25- 社債 コロンビア 6.250 2029/3/25 434,268.38 0.0%
MAR-2029
CANPACK SA/CANPACK US 01-NOV- 社債 ポーランド 2.375 2027/11/1 432,980.85 0.0%
2027
FAURECIA 15-JUN-2029 社債 フランス 2.375 2029/6/15 431,430.23 0.0%
ITAU UNIBANCO HLDG SA/KY 社債 ブラジル 6.125 ー 429,563.43 0.0%
(PERP)
PERIAMA HOLDINGS LLC/DE 19- 社債 インド 5.950 2026/4/19 428,663.02 0.0%
APR-2026
LENOVO GROUP LTD 24-APR-2025 社債 中国 5.875 2025/4/24 428,123.77 0.0%
HSBC HOLDINGS PLC 22-MAY-2030 社債 英国 3.973 2030/5/22 426,772.41 0.0%
CENTRICA PLC 16-OCT-2043 社債 英国 5.375 2043/10/16 426,139.88 0.0%
BANQUE FED CRED MUTUEL 05- 社債 フランス 1.250 2025/12/5 421,113.70 0.0%
DEC-2025
RUMO LUXEMBOURG SARL 18-JAN- 社債 ブラジル 4.200 2032/1/18 416,531.98 0.0%
2032
ZF FINANCE GMBH 21-SEP-2028 社債 ドイツ 3.750 2028/9/21 413,562.71 0.0%
BANCO SANTANDER SA 26-JAN- 社債 スペイン 0.100 2025/1/26 410,687.18 0.0%
2025
GALAXY PIPELINE ASSETS 30- アラブ 3.250 2040/9/30 409,686.96 0.0%
社債
首長国連邦
SEP-2040
STAR ENERGY GEOTHERMAL 24- 社債 インドネシア 6.750 2033/4/24 405,638.27 0.0%
APR-2033
HSBC HOLDINGS PLC (PERP) 社債 英国 6.375 ー 404,138.22 0.0%
MAPFRE SA 31-MAR-2047 社債 スペイン 4.375 2047/3/31 401,373.42 0.0%
KASIKORNBANK PCL HK (PERP) 社債 タイ 5.275 ー 400,065.33 0.0%
ORBIA ADVANCE CORP SAB 15- 社債 メキシコ 5.500 2048/1/15 398,869.39 0.0%
JAN-2048
ALIBABA GROUP HOLDING 28-NOV- 社債 中国 4.500 2034/11/28 398,659.29 0.0%
2034
FMG RESOURCES AUG 2006 15- 社債 オーストラリア 4.500 2027/9/15 391,854.17 0.0%
SEP-2027
FED REPUBLIC OF BRAZIL 05- 政府機関債 ブラジル 2.625 2023/1/5 384,354.17 0.0%
JAN-2023
SWEIHAN PV POWER CO PJSC 31- アラブ 3.625 2049/1/31 380,279.86 0.0%
政府機関債
首長国連邦
JAN-2049
BANCO MERCANTIL DE NORTE 社債 メキシコ 6.750 ー 376,108.36 0.0%
(PERP)
BANCO MERCANTIL DE NORTE 社債 メキシコ 7.625 ー 357,151.57 0.0%
(PERP)
MEITUAN 28-OCT-2030 社債 中国 3.050 2030/10/28 355,442.67 0.0%
IHS NETHERLANDS HOLDCO 18- 社債 ナイジェリア 8.000 2027/9/18 354,516.49 0.0%
SEP-2027
NEXA RESOURCES SA 18-JAN-2028 社債 ブラジル 6.500 2028/1/18 345,818.35 0.0%
CELULOSA ARAUCO CONSTITU 30- 社債 チリ 4.250 2029/4/30 343,012.36 0.0%
APR-2029
REPUBLIC OF PERU 23-JAN-2031 政府機関債 ペルー 2.783 2031/1/23 340,041.20 0.0%
HYUNDAI CAPITAL AMERICA 15- 社債 米国 2.100 2028/9/15 336,470.80 0.0%
SEP-2028
ING BANK NV 17-FEB-2027 証券化商品 オランダ 0.500 2027/2/17 324,084.20 0.0%
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STAR ENERGY CO ISSUE 14-OCT- 社債 インドネシア 4.850 2038/10/14 323,719.18 0.0%
2038
SAPPI PAPIER HOLDNG GMBH 15- 社債 南アフリカ 7.500 2032/6/15 321,425.24 0.0%
JUN-2032
OJSC NOVO(STEEL FUNDING) 02- 社債 ロシア 1.450 2026/6/2 319,958.41 0.0%
JUN-2026
REPUBLIC OF COLOMBIA 25-APR- 政府機関債 コロンビア 3.875 2027/4/25 307,856.44 0.0%
2027
CELULOSA ARAUCO CONSTITU 29- 社債 チリ 4.200 2030/1/29 306,596.44 0.0%
JAN-2030
ERSTE GROUP BANK AG 08-SEP- 社債 オーストリア 1.625 2031/9/8 303,354.20 0.0%
2031
CAIXABANK SA 15-FEB-2029 社債 スペイン 3.750 2029/2/15 300,036.27 0.0%
SUZANO AUSTRIA GMBH 16-MAR- 社債 ブラジル 7.000 2047/3/16 299,432.89 0.0%
2047
STANDARD CHARTERED PLC 09- 社債 英国 2.500 2030/9/9 292,352.22 0.0%
SEP-2030
BRASKEM AMERICA FINANCE 22- 社債 ブラジル 7.125 2041/7/22 291,834.68 0.0%
JUL-2041
WESTPAC BANKING CORP 10-AUG- 社債 オーストラリア 5.405 2033/8/10 291,712.72 0.0%
2033
NETWORK I2I LTD (PERP) 社債 インド 3.975 ー 289,689.99 0.0%
SHINHAN BANK 23-APR-2029 社債 韓国 4.000 2029/4/23 277,017.41 0.0%
SUZANO AUSTRIA GMBH 15-SEP- 社債 ブラジル 2.500 2028/9/15 274,927.89 0.0%
2028
BRASKEM NETHERLANDS 31-JAN- 社債 ブラジル 4.500 2030/1/31 271,514.67 0.0%
2030
SHINHAN FINANCIAL GROUP 社債 韓国 2.875 ー 271,489.91 0.0%
(PERP)
ORBIA ADVANCE CORP SAB 11- 社債 メキシコ 2.875 2031/5/11 270,163.13 0.0%
MAY-2031
BANCO SANTANDER SA 18-AUG- 社債 スペイン 5.294 2027/8/18 270,112.59 0.0%
2027
UNITED MEXICAN STATES 08-APR- 政府機関債 メキシコ 1.625 2026/4/8 268,515.02 0.0%
2026
ITAU UNIBANCO HLDG SA/KY 社債 ブラジル 4.625 ー 267,476.04 0.0%
(PERP)
CELULOSA ARAUCO CONSTITU 02- 社債 チリ 3.875 2027/11/2 262,831.92 0.0%
NOV-2027
CELULOSA ARAUCO CONSTITU 29- 社債 チリ 5.150 2050/1/29 262,575.66 0.0%
JAN-2050
BANCO BILBAO VIZCAYA ARG 社債 スペイン 6.000 ー 262,425.80 0.0%
(PERP)
ALIBABA GROUP HOLDING 09-FEB- 社債 中国 3.150 2051/2/9 252,652.54 0.0%
2051
PERUSAHAAN GAS NEGARA 16-MAY- 政府機関債 インドネシア 5.125 2024/5/16 252,039.49 0.0%
2024
MAPFRE SA 07-SEP-2048 社債 スペイン 4.125 2048/9/7 249,644.47 0.0%
FIBRIA OVERSEAS FINANCE 14- 社債 ブラジル 4.000 2025/1/14 244,776.99 0.0%
JAN-2025
LIMA METRO LINE 2 FIN LT 05- 社債 ペルー 4.350 2036/4/5 243,251.60 0.0%
APR-2036
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NAKILAT INC 31-DEC-2033 政府機関債 カタール 6.267 2033/12/31 238,974.36 0.0%
MILLICOM INTL CELLULAR 15- 社債 コロンビア 5.125 2028/1/15 237,077.14 0.0%
JAN-2028
ULTRATECH CEMENT LTD 16-FEB- 社債 インド 2.800 2031/2/16 231,448.63 0.0%
2031
C&W SENIOR FINANCING DAC 15- 社債 パナマ 6.875 2027/9/15 230,716.30 0.0%
SEP-2027
ING GROEP NV 01-FEB-2030 社債 オランダ 0.250 2030/2/1 227,953.69 0.0%
VEON HOLDINGS BV 25-NOV-2027 社債 ロシア 3.375 2027/11/25 226,968.97 0.0%
RAIFFEISEN BANK INTL (PERP) 社債 オーストリア 6.000 ー 225,100.63 0.0%
HTA GROUP LTD 18-MAR-2027 社債 モーリシャス 2.875 2027/3/18 224,132.58 0.0%
VANKE REAL ESTATE HK 12-NOV- 社債 中国 3.500 2029/11/12 211,511.26 0.0%
2029
ENTEL CHILE SA 01-AUG-2026 社債 チリ 4.750 2026/8/1 211,498.31 0.0%
BRASKEM NETHERLANDS 10-JAN- 社債 ブラジル 4.500 2028/1/10 209,217.20 0.0%
2028
INFRAESTRUCTURA ENERGETI 14- 社債 メキシコ 3.750 2028/1/14 207,745.88 0.0%
JAN-2028
JSW STEEL LTD 05-APR-2027 社債 インド 3.950 2027/4/5 206,646.05 0.0%
HSBC HOLDINGS PLC 11-AUG-2033 社債 英国 5.402 2033/8/11 204,860.92 0.0%
SHINHAN BANK 05-NOV-2023 社債 韓国 3.875 2023/11/5 203,256.83 0.0%
TRANSELEC SA 26-JUL-2023 社債 チリ 4.625 2023/7/26 202,927.80 0.0%
ABN AMRO BANK NV 27-MAR-2028 社債 オランダ 4.400 2028/3/27 197,359.04 0.0%
SAPPI PAPIER HOLDNG GMBH 15- 社債 南アフリカ 3.625 2028/3/15 192,533.56 0.0%
MAR-2028
AZURE POWER ENERGY LTD 19- 社債 インド 3.575 2026/8/19 192,099.76 0.0%
AUG-2026
UNITED MEXICAN STATES 23-FEB- 政府機関債 メキシコ 3.375 2031/2/23 180,505.98 0.0%
2031
SUZANO AUSTRIA GMBH 15-JAN- 社債 ブラジル 3.125 2032/1/15 172,354.91 0.0%
2032
JSW STEEL LTD 18-APR-2024 社債 インド 5.950 2024/4/18 170,296.29 0.0%
XIAOMI BEST TIME INTL 29-APR- 社債 中国 3.375 2030/4/29 166,210.62 0.0%
2030
REPUBLIC OF COLOMBIA 30-JAN- 政府機関債 コロンビア 3.000 2030/1/30 165,560.21 0.0%
2030
BANCO SANTANDER SA 09-MAY- 証券化商品 スペイン 0.875 2031/5/9 164,419.71 0.0%
2031
BHARTI AIRTEL LTD 03-JUN-2031 社債 インド 3.250 2031/6/3 160,019.65 0.0%
RAIFFEISEN BANK INTL 17-JUN- 社債 オーストリア 1.375 2033/6/17 144,895.68 0.0%
2033
OJSC NOVO(STEEL FUNDING) 30- 社債 ロシア 4.700 2026/5/30 131,811.27 0.0%
MAY-2026
ALIBABA GROUP HOLDING 09-FEB- 社債 中国 2.700 2041/2/9 129,741.11 0.0%
2041
MILLICOM INTL CELLULAR 27- 社債 コロンビア 4.500 2031/4/27 128,907.15 0.0%
APR-2031
ERSTE GROUP BANK AG (PERP) 社債 オーストリア 5.125 ー 125,274.93 0.0%
MONDELEZ INTERNATIONAL 13- 社債 米国 2.750 2030/4/13 123,031.04 0.0%
APR-2030
PACTIV EVERGREEN GROUP 15- 社債 米国 4.375 2028/10/15 119,178.08 0.0%
OCT-2028
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TOWER BERSAMA INFRASTRUC 02- 社債 インドネシア 2.800 2027/5/2 118,056.68 0.0%
MAY-2027
SANTANDER UK PLC 10-JAN-2025 証券化商品 英国 0.500 2025/1/10 117,019.93 0.0%
RAIFFEISEN BANK INTL 12-MAR- 社債 オーストリア 1.500 2030/3/12 114,515.44 0.0%
2030
RAIFFEISEN BANK INTL 16-OCT- 社債 オーストリア 6.000 2023/10/16 101,518.04 0.0%
2023
SOUTHERN CO 30-APR-2030 社債 米国 3.700 2030/4/30 88,447.77 0.0%
UKRAINE GOVERNMENT 27-JAN- 政府機関債 ウクライナ 4.375 2032/1/27 84,678.84 0.0%
2032
T-MOBILE USA INC 15-FEB-2031 社債 米国 2.550 2031/2/15 80,530.35 0.0%
COUNTRY GARDEN HLDGS 22-OCT- 社債 中国 3.875 2030/10/22 38,997.71 0.0%
2030
SHIMAO GROUP HOLDINGS LT 11- 社債 中国 3.450 2031/1/11 21,690.37 0.0%
JAN-2031
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2022年10月31日現在です。
【オリックス 世界社債アクティブファンド（為替ヘッジあり）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 1,140,057,910 円
Ⅱ 負債総額 3,041,624 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,137,016,286 円
Ⅳ 発行済口数 1,307,642,951 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8695 円
（参考）
Ｓｈｉｎｓｅｉショートターム・マザー・ファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 338,608 円
Ⅱ 負債総額 ― 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 338,608 円
Ⅳ 発行済口数 340,000 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9959 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2022年10月末 現在の委託会社の資本金の額： 495,000,000円
委託会社が発行する株式総数： 39,600株
発行済株式総数： 9,900株
最近５年間における資本金の額の増減： 該当事項なし
（２）会社の機構
当社業務執行の基本方針を決定する機関として取締役会は10名以内の取締役で構成されます。取締役の
選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役会はその決議をもって、代表取締役を選定します。また、取締役会はその決議をもって、取締役
社長１名を選定し、必要に応じて取締役会長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を
定めることができます。
取締役会は、営業の基本方針その他法令もしくは定款の定め、株主総会の決議により付議しなければな
らない事項を評議し、決定します。監査役は、委託会社の会計監査および業務監査を行います。代表取
締役は、当会社を代表し、全般の業務執行について指揮監督し、各部責任者は、代表取締役の指揮統括
のもと、所属員を指揮監督し、部の業務を統括します。
＊委託会社の業務運営の組織体系は以下の通りです。
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（３）投資運用の意思決定機構
投資政策委員会は、社長、取締役（非常勤取締役を除く）、運用部長、管理部長、投資企画部長、コン
プライアンス・オフィサーおよび投資政策委員会が選任した者をもって構成し、投資信託の運用に関わ
る審議事項については営業部長および商品サービス部長、投資顧問の運用に関わる審議事項については
営業部長がこれに加わります。
運用部は、投資政策委員会で決定された運用の基本方針に基づいた具体的な運用計画を策定し、これに
基づき投資判断を行います。また、それに付随する経済情勢、市場動向に関する調査、運用リスクおよ
びポートフォリオの分析等を行います。
※上記体制は 2022年10月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業務および第二種金融商品取引業に係る業務を
行っています。
2022年10月末日現在 、委託会社の運用する証券投資信託の本数は 合計176本（追加型投資信託59本、単位
型投資信託117本） であり、純資産の総額は466 ,249百万円 （百万円未満切捨）です。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１） 財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である新生インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表
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は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下「財務
諸表等規則」という）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令
（平 成19年内閣府令第52号）」に基づき作成されております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和52年
大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という）第38条及び第57条の規定により、中間財務
諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成されております。
財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（２） 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期事業年度（自2021年4月1日 至
2022年3月31日）の財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期事業年度に係る中間会計期間（自
2022年4月1日 至2022年9月30日）の中間財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる中間監
査を受けております。
財務諸表
（１）【貸借対照表】
第20期 第21期
期別
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
注記
科目 金額（千円） 金額（千円）
番号
（資産の部）
流動資産
預金 ※3 928,035 1,119,746
前払費用 9,034 8,219
未収委託者報酬 304,947 392,027
未収運用受託報酬 7,802 7,791
未収収益 4,752 4,951
立替金 15,344 17,635
流動資産計 1,269,916 1,550,370
固定資産
有形固定資産 22,685 13,350
建物 ※1 21,927 8,611
器具備品 ※1 757 4,738
無形固定資産 － 1,425
ソフトウェア ※2 － 1,425
投資その他の資産 62,976 55,330
差入保証金 ※3 42,243 25,451
繰延税金資産 20,733 29,879
固定資産計 85,661 70,106
資産合計 1,355,577 1,620,476
第20期 第21期
期別
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
注記
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科目 番号 金額（千円） 金額（千円）
（負債の部）
流動負債
未払金 223,924 318,954
未払手数料 ※3 157,310 207,242
その他未払金 ※3 66,614 111,711
未払費用 13,284 14,869
未払法人税等 3,109 17,853
未払消費税等 5,743 17,951
賞与引当金 48,505 41,308
役員賞与引当金 6,950 6,713
預り金 12,043 18,127
損失補填引当金 18,202 16,863
流動負債計 331,764 452,641
固定負債
資産除去債務 32,910 18,418
固定負債計 32,910 18,418
負債合計 364,674 471,060
（純資産の部）
株主資本
資本金 495,000 495,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 495,903 654,416
利益剰余金合計 495,903 654,416
株主資本合計 990,903 1,149,416
純資産合計 990,903 1,149,416
負債・純資産合計 1,355,577 1,620,476
（２）【損益計算書】
第20期 第21期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
期別
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
注記
科目 金額（千円） 金額（千円）
番号
営業収益
委託者報酬 1,388,709 1,850,193
運用受託報酬 60,662 70,345
17,514 18,581
その他営業収益
営業収益計 1,466,886 1,939,121
営業費用
支払手数料 ※1 701,924 898,322
広告宣伝費 9,016 6,316
調査費
図書費 317 321
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調査費 203,286 261,578
委託計算費 59,023 86,715
営業雑経費
通信費 1,192 1,198
印刷費 14,949 9,326
協会費 2,276 2,127
12,441 18,475
その他営業雑経費
営業費用計 1,004,429 1,284,381
一般管理費
給料
役員報酬 28,890 29,100
給料・手当 165,433 162,688
役員賞与 358 －
賞与引当金繰入額 48,325 38,468
役員賞与引当金繰入額 6,950 6,476
退職給付費用 30,572 28,534
交際費 33 13
旅費交通費 2,577 2,367
租税公課 25,978 37,562
不動産賃借料 42,885 39,857
固定資産減価償却費 2,139 1,493
資産除去債務利息費用 669 619
73,132 86,623
諸経費
一般管理費計 427,945 433,805
営業利益 34,510 220,934
営業外収益
受取利息 1 2
339 264
為替差益
営業外収益計 341 266
営業外費用
18,202 1,346
損失補填引当金繰入額
営業外費用計 18,202 1,346
経常利益 16,649 219,853
特別損失
－ 112
固定資産除却損
特別損失計 － 112
税引前当期純利益 16,649 219,740
法人税、住民税及び事業税 ※1 12,871 70,373
法人税等調整額 △5,124 7,746 △9,146 61,227
当期純利益 8,902 158,513
（３）【株主資本等変動計算書】
第20期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 487,000 982,000 982,000
487,000
当期変動額
当期純利益 8,902 8,902 8,902 8,902
当期変動額合計 ― 8,902 8,902 8,902 8,902
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当期末残高 495,000 495,903 495,903 990,903 990,903
第21期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 495,903 495,903 990,903 990,903
当期変動額
当期純利益 158,513 158,513 158,513 158,513
当期変動額合計 ― 158,513 158,513 158,513 158,513
当期末残高 495,000 654,416 654,416 1,149,416 1,149,416
〔重要な会計方針〕
項 目 内 容
1.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法（ただし2016年3月までに取得したものについては定
率法）によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物 8～38年
器具備品 5～20年
無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間（5年）に基づいており
ます。
2.引当金の計上基準 賞与引当金及び役員賞与引当金
従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、
従業員及び役員に対する賞与の支給見込額のうち、当会計年度
に帰属する額を計上しております。
損失補填引当金
将来において発生する可能性のある損失補填に備えるため、
損失の見込額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益に関する主要な収益における主
要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点
（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行って
おり、委託者報酬は日々の純資産総額に対する一定の報酬率を
乗じて計算され、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計
算期末または信託終了のときに受け取ります。当該報酬は信託
期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(2) 運用受託報酬
顧客との投資一任契約に基づき運用業務等を行っており、運
用受託報酬は日々の契約期間の純資産総額等に対する一定の報
酬率を乗じて計算され、契約で定められた6カ月毎または12カ
月毎の履行期間の翌月末までに受け取ります。当該報酬は契約
期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、契約期間にわたり収益として認識しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨
外貨建金銭債権債務は、当会計年度末日の直物為替相場によ
り円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
への換算基準
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5.その他財務諸表作成のための ① 連結納税制度の適用
親会社である株式会社新生銀行を連結納税親会社とし
基本となる重要な事項
て、連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用
当社は、翌会計年度から、連結納税制度からグループ通
算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等
の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度
への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移
行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延
税金資産の額について、改正前の税法の規定に基づいてお
ります。
なお、翌会計年度の期首から、グループ通算制度を適用す
る場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会
計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報
告42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。
〔会計方針の変更〕
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」
という。）等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っており、当会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」
という。)等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
〔注記事項〕
（貸借対照表関係）
第20期 第21期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 26,449千円 建物 26,928千円
器具備品 11,651千円 器具備品 8,690千円
※2. 関係会社に対する資産及び負債 ※2. 無形固定資産の減価償却累計額
預金 253,724千円 ソフトウェア 75千円
差入保証金 42,243千円
未払手数料 53,141千円 ※3. 関係会社に対する資産及び負債
その他未払金 10,247千円 預金 330,999千円
差入保証金 25,451千円
未払手数料 31,010千円
その他未払金 56,554千円
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（損益計算書関係）
第20期 第21期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
※1. 関係会社との取引 ※1. 関係会社との取引
支払手数料 232,588千円 支払手数料 175,665千円
法人税、住民税及び事業税(注) 10,238千円 法人税、住民税及び事業税(注) 56,536千円
（注）当該金額は、連結法人税額のうち、当社の個 （注）当該金額は、連結法人税額のうち、当社の個
別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であ 別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であ
ります。 ります。
（株主資本等変動計算書関係）
第20期 第21期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
発行済株式に関する事項 発行済株式に関する事項
当会計 当会計 当会計 当会計
株式の種類 増加 減少 株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末 年度期首 年度末
普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900 普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900
（リース取引関係）
第20期 第21期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品関係）
第20期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．金融商品の状況に対する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これら
の事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒され
ておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しておりま
す。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産よ
り支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保
管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われ
る未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであ
り、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
（1）貸借対照表計上額、時価及びその差額
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
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(単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
① 預金
928,035 928,035 －
② 未収委託者報酬
304,947 304,947 －
資産計 1,232,982 1,232,982 －
① 未払手数料
157,310 157,310 －
② その他未払金
66,614 66,614 －
負債計 223,924 223,924 －
（2）時価の算定方法
資 産
①預金
保有している満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
（4）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 5年超
① 預金
928,035 －
② 未収委託者報酬
304,947 －
合計 1,232,982 －
第21期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．金融商品の状況に対する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これら
の事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒され
ておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しておりま
す。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産よ
り支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保
管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われ
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る未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであ
り、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
預金、未収委託者報酬、未払手数料及びその他未払金については、短期間で決済されるため時価は帳
簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
（有価証券関係）
第20期 第21期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第20期 第21期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりません 当社は、デリバティブ取引を行っておりません
ので、該当事項はありません。 ので、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
第20期 第21期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
1．セグメント情報 1．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるた 当社は資産運用業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
2. 関連情報 2. 関連情報
（1）サービスごとの情報 （1）サービスごとの情報
資産運用業区分の外部顧客への営業収益が 資産運用業区分の外部顧客への営業収益が
損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記 損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記
載を省略しております。 載を省略しております。
（2）地域ごとの情報 （2）地域ごとの情報
①営業収益 ①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した 本邦の外部顧客への営業収益に区分した
金額が損益計算書の営業収益の90%を超え 金額が損益計算書の営業収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。 るため、記載を省略しております。
②有形固定資産 ②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額 本邦に所在している有形固定資産の金額
が貸借対照表の有形固定資産の金額の100% が貸借対照表の有形固定資産の金額の100%
であるため、記載を省略しております。 であるため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報 （3）主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ない 投資信託の受益者の情報を制度上知り得ない
ため、記載を省略しております。 ため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
第20期 第21期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
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資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1．当該資産除去債務の概要
1．当該資産除去債務の概要
当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づ
当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づ
き、事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除
き、事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除
去債務を計上しております。
去債務を計上しております。
2．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は
2．当該資産除去債務の金額の算定方法
2.056％を使用して資産除去債務の金額を計算して
使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は
おります。
2.056％を使用して資産除去債務の金額を計算して
3. 当会計年度における当該資産除去債務の総額の
おります。
増減
(単位：千円)
3. 当会計年度における当該資産除去債務の総額の
有形固
増減
見積り
当会計年度において、資産の除去時点において
時の経過
定資産
の変更
必要とされる除去費用が当初見積額を下回る見込
による
期首残高 の取得 期末残高
による
みであることが明らかになったことから、変更前
調整額
に伴う
の資産除去債務残高に見積りの変更による影響額
増減額
増加額
15,111千円を減算しております。
(単位：千円)
32,241 ― 669 ― 32,910
有形固
見積り
時の経過
定資産
の変更
による
期首残高 の取得 期末残高
による
調整額
に伴う
増減額
増加額
32,910 ― 619 △15,111 18,418
（関連当事者情報）
第20期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等
期末
資本金又は
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額
種類 所在地 出資金 科目
の所有
残高
名称
又は職業 との関係 内容 (千円）
(百万円）
(千円）
(被所有）割合
未払
支払手数料 232,588 53,141
手数料
(被所有）
営業取引
東京都
株式会社
連結法人税額
親会社 512,204 銀行業
直接所有
役員の兼任
中央区
新生銀行
のうち連結納 その他
100％
10,238 10,238
税親会社への 未払金
支出
(注) 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社新生銀行 （東京証券取引所に上場）
第21期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等
期末
資本金又は
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額
種類 所在地 出資金 科目
の所有
残高
名称
又は職業 との関係
内容 (千円）
(百万円）
(千円）
(被所有）割合
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未払
支払手数料 162,779 14,124
手数料
(被所有）
営業取引
東京都
株式会社
連結法人税額
親会社 512,204 銀行業 直接所有
役員の兼任
中央区
新生銀行
のうち連結納 その他
100％
56,536 56,536
税親会社への 未払金
支出
(注) 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2．親会社に関する注記
親会社情報
SBIホールディングス株式会社 （東京証券取引所プライム市場に上場）
SBI地銀ホールディングス株式会社 （東京証券取引所プライム市場に上場）
株式会社新生銀行 （東京証券取引所スタンダード市場に上場）
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第20期 第21期
(2021年3月31日） (2022年3月31日）
① 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2） 17,807千円 17,807千円
未払事業税 884千円 3,937千円
未払事業所税 259千円 234千円
賞与引当金等 17,059千円 14,518千円
資産除去債務 10,077千円 5,639千円
損失補填引当金 5,573千円 5,163千円
2,104千円 2,483千円
その他
繰延税金資産小計 53,765千円 49,785千円
税務上の繰越欠損金に係る
△17,807千円 △13,990千円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△10,353千円 △5,915千円
評価性引当額
評価性引当額小計(注1） △28,160千円 △19,906千円
繰延税金資産合計 25,604千円 29,879千円
② 繰延税金負債
― 千円
建物（除去費用） △4,734千円
― 千円
△137千円
その他
― 千円
繰延税金負債合計 △4,871千円
差引：繰延税金資産の純額 20,733千円 29,879千円
(注) 1．評価性引当額が8,254千円減少しております。この減少の主な要因は、資産除去債務に係る評価性
引当額が減少したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであり
ます。
2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
第20期（2021年3月31日） (単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金（a) ― 8,403 9,403 ― ― ― 17,807
△ 8,403 △ 9,403 △ 17,807
評価性引当額 ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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第21期（2022年3月31日） (単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金（b) 8,403 9,403 ― ― ― ― 17,807
△ 4,586 △ 9,403 △ 13,990
評価性引当額 ― ― ― ―
繰延税金資産 3,816 ― ― ― ― ― 3,816
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第20期 第21期
(2021年3月31日） (2022年3月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
1.74％ 0.13％
住民税均等割
12.84％ 0.94％
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.23％ △3.76％
評価性引当額の増減
0.09％ △0.07％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.53％ 27.86％
（収益認識関係）
第21期 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要
因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため、 記載を省略しております。
2． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、重要な会計方針「 3. 収益及び費用の計上基準 」に記
載のとおりであります。
3．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たっては、実務上の便法を適用し、当初に予想
される契約期間が1年以内の契約について残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
（退職給付関係）
第20期 第21期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づ 親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づ
いて親会社に支払った金額を退職給付費用として計 いて親会社に支払った金額を退職給付費用として計
上しております。 上しております。
（1株当たり情報）
第20期 第21期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
1株当たり純資産額 100,091円23銭 1株当たり純資産額 116,102円68銭
1株当たり当期純利益 899円27銭 1株当たり当期純利益 16,011円44銭
（注） （注）
1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金 1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため、記 額については、潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。 載しておりません。
2. 当期純利益は全て普通株式に帰属するもので 2. 当期純利益は全て普通株式に帰属するもので
あります。また、期中平均株式数は議決権総数 あります。また、期中平均株式数は議決権総数
と同一であります。 と同一であります。
（重要な後発事象）
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第21期
（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
中間財務諸表
（1）中間貸借対照表
当中間会計期間末
期 別
（2022年9月30日現在）
注記
科目 金額（千円）
番号
（資産の部）
流動資産
預金 1,116,698
前払費用 7,467
未収委託者報酬 366,754
未収運用受託報酬 11,444
未収収益 4,377
立替金 17,576
流動資産計 1,524,318
固定資産
有形固定資産 12,549
建物 ※1 8,163
器具備品 ※1 4,385
無形固定資産 1,275
ソフトウェア ※2 1,275
投資その他の資産 45,166
差入保証金 23,935
繰延税金資産 21,230
固定資産計 58,990
資産合計 1,583,309
当中間会計期間末
期 別
（2022年9月30日現在）
注記
科目 金額（千円）
番号
（負債の部）
流動負債
未払金 241,299
未払手数料 197,766
その他未払金 43,533
未払費用 20,021
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未払法人税等 14,649
未払消費税等 12,834
賞与引当金 22,476
預り金 15,946
流動負債計 327,228
固定負債
資産除去債務 18,609
固定負債計 18,609
負債合計 345,838
（純資産の部）
株主資本
495,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 742,471
利益剰余金合計 742,471
株主資本合計 1,237,471
純資産合計 1,237,471
負債・純資産合計 1,583,309
（2）中間損益計算書
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
期 別
至 2022年9月30日）
注記
科目 金額（千円）
番号
営業収益
委託者報酬 925,389
運用受託報酬 37,188
8,981
その他営業収益
営業収益計 971,560
営業費用
支払手数料 458,661
広告宣伝費 4,185
調査費
図書費 169
調査費 123,587
委託計算費 34,693
営業雑経費
通信費 743
印刷費 5,005
協会費 1,164
6,698
その他営業雑経費
営業費用計 634,908
一般管理費
給料
役員報酬 18,370
給料・手当 86,307
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賞与引当金繰入額 21,171
退職給付費用 13,498
旅費交通費 1,175
租税公課 16,688
不動産賃借料 12,355
固定資産減価償却費 ※1 950
資産除去債務利息費用 191
44,383
諸経費
一般管理費計 215,091
営業利益 121,559
営業外収益
受取利息 1
277
役員賞与引当金戻入益
営業外収益計 278
営業外費用
為替差損 178
14,000
過怠金
営業外費用計 14,178
経常利益 107,659
特別損失
固定資産除却損 0
特別損失計 0
税引前中間純利益 107,659
法人税、住民税及び事業税 10,956
法人税等調整額 8,649 19,605
中間純利益 88,054
（3）中間株主資本等変動計算書
(単位:千円)
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 654,416 654,416 1,149,416 1,149,416
当中間期変動額
中間純利益 88,054 88,054 88,054 88,054
当中間期変動額合計 ― 88,054 88,054 88,054 88,054
当中間期末残高 495,000 742,471 742,471 1,237,471 1,237,471
〔重要な会計方針〕
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
項目
至 2022年9月30日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定額法（ただし2016年3月までに取得したも
のについては定率法）によっております。な
お、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
器具備品 5～20年
無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用の
ソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（5年）に基づいております。
2. 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備える
ため、従業員に対する賞与の支給見込額のう
ち、当中間会計期間に帰属する額を計上してお
ります。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な
3. 収益及び費用の計上基準
収益における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する
通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用
指図等を行っており、委託者報酬は日々の純資
産総額に対する一定の報酬率を乗じて計算さ
れ、毎計算期間の最初の6カ月終了日及び毎計
算期末または信託終了のときに受け取ります。
当該報酬は信託期間の経過とともに履行義務が
充足されるという前提に基づき、投資信託の運
用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
顧客との投資一任契約に基づき運用業務等を
行っており、運用受託報酬は日々の契約期間の
純資産総額等に対する一定の報酬率を乗じて計
算され、契約で定められた6カ月毎または12カ
月毎の履行期間の翌月末までに受け取ります。
当該報酬は契約期間の経過とともに履行義務が
充足されるという前提に基づき、契約期間にわ
たり収益として認識しております。
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末日
外貨建の資産及び負債の本邦通貨
4.
の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
への換算基準
は損益として処理しております。
グループ通算制度の適用
その他中間財務諸表作成のための
5.
親会社である株式会社新生銀行を連結納税親
基本となる重要な事項
会社として、グループ通算制度を適用しており
ます。
当社は、当中間会計期間の期首から、連結納
税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示については、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理
及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42
号 2021年8月12日。以下、「実務対応報告第42
号」という。）に従っております。また、実務
対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による
影響はないものとみなしております。
〔会計方針の変更〕
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17
日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時
価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指
針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
〔注記事項〕
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
（2022年9月30日現在）
※1.
有形固定資産の減価償却累計額
建物 27,376 千円
器具備品 8,569 千円
※2. 無形固定資産の減価償却累計額
ソフトウェア 225 千円
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
※1. 減価償却実施額
800
有形固定資産 千円
無形固定資産 150 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
1.
株式の種類 当会計年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
9,900 9,900
普通株式(株） ― ―
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当中間会計期間
（自 2022年4月１日
至 2022年9月30日）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
預金、未収委託者報酬及び未払手数料については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当中間会計期間末
（2022年9月30日現在）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間末
（2022年9月30日現在）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
（1）サービスごとの情報
資産運用業区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の100％であるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
(単位：千円)
有形固定資産の取得
期首残高 時の経過による調整額 当中間会計期間末残高
に伴う増加額
18,418 ― 191 18,609
（収益認識関係）
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な
要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
（1株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
1株当たり純資産額 124,997 円 07 銭
8,894
1株当たり中間純利益 円 39 銭
（注）
1. なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
2. 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
中間純利益 88,054 千円
普通株主に帰属しない金額 ―
普通株式に係る中間利益 88,054 千円
期中平均株式数 9,900 株
（重要な後発事象）
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
（主要株主の異動）
当社の完全親会社である株式会社新生銀行は、2022年10月3日付で、保有する当社の
全株式をモーニングスター株式会社に譲渡いたしました。
（資金貸付に係る契約実行）
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、モーニングスター株式会社に対し
て、グループ内での資金管理最適化を目的とした貸付を行う事を決議し、2022年11月25
日付で実行いたしました。
（契約の内容）
1.貸付先 モーニングスター株式会社
2.貸付金額 800,000千円
3.貸付金利 年1.475％
4.契約締結日 2022年11月14日
5.貸付実行日 2022年11月25日
6.貸付期間 2022年11月25日から2023年6月30日
7.担保の状況 無担保、無保証
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本金の額
名 称 事業の内容
（2022年9月末現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 ：10,000百万円（2022年9月末現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産のすべ
てを再信託受託者へ移管することを目的とします。
＜更新後＞
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2022年9月末現在）
銀行法に基づき銀行業を営
オリックス銀行株式会社 45,000百万円
んでいます。
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独立監査人の中間監査報告書
令和4年12月28日
新生インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 百 瀬 和 政
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているオリックス 世界社債アクティブファンド（為替ヘッジあり）の令和4年4月21日から令和4年10月20日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 オリックス 世界社債アクティブファンド（為替ヘッジあり）の 令和4年10月20日 現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（令和4年4月21日から令和4年10月20日 まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、新生インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
新生インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月7日
新生インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 百 瀬 和 政
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げ
られている新生インベストメント・マネジメント株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第21期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新生イン
ベストメント・マネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月6日
新生インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 百 瀬 和 政
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げ
られている新生インベストメント・マネジメント株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第22期事業年度の中間
会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中
間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、新生インベストメント・マネジメント株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期
間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間
財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
62/63
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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