井村屋グループ株式会社 四半期報告書 第86期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出者 | 井村屋グループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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井村屋グループ株式会社(E00371)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月８日
【四半期会計期間】 第86期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 井村屋グループ株式会社
【英訳名】 IMURAYA GROUP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 島 伸 子
【本店の所在の場所】 三重県津市高茶屋七丁目１番１号
【電話番号】 059(234)2131
【事務連絡者氏名】 専務取締役ファイナンス室長 冨 永 治 郎
【最寄りの連絡場所】 三重県津市高茶屋七丁目１番１号
【電話番号】 050(1791)2015
【事務連絡者氏名】 専務取締役ファイナンス室長 冨 永 治 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 31,999,415 34,411,411 42,151,337
経常利益 (千円) 1,754,533 2,100,182 2,075,202
親会社株主に帰属する
(千円) 1,158,299 1,714,166 1,473,141
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,155,949 1,775,152 1,505,617
純資産額 (千円) 17,042,579 18,818,763 17,392,192
総資産額 (千円) 32,400,759 34,738,667 29,422,498
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 88.52 131.01 112.59
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.5 54.1 59.0
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 53.26 28.82
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、行動制
限の緩和等により経済活動の正常化への動きがみられた一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢や為替相場の影
響により依然として先行き不透明な状況が続いております。
菓子・食品業界におきましても、原材料費やエネルギーコストの高騰により物価が上昇する中、消費者の生活意
識の変化もあって、厳しい市場環境は続くものと想定されます。
このような状況のもと、本年当社グループは創業125年 会社設立75周年を迎えました。また、中期３カ年計画
「Be Resilient 2023 ～新しい時代をしなやかに生きる～」の２年目にあたり目標達成に向けた重要な年度となり
ます。2022年度は何事にも果敢に挑戦する「進取」をテーマとし、サステナビリティの高い企業体質構築と収益構
造の変革に向け活動しております。
井村屋株式会社ではグループ全体の成長戦略の一環として、三重県津市の中勢北部サイエンスシティ内に市場競
争力向上を目指した新工場「あのつFACTORY」の建設を進めており、2023年３月竣工を予定しております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、井村屋株式会社において冷菓カテゴリーが順調に
推移するとともに冬物商品の主力となる「肉まん・あんまん」などの点心・デリカテゴリーの売上が伸長し、全カ
テゴリーで売上が増加しました。米国で事業展開しているIMURAYA USA, INC. （以下「IMURAYA USA」と記載）にお
いて日本から輸入した井村屋商品の販売が大きく伸長し、また、井村屋フーズ株式会社においてはOEM受託商品の売
上が増加しました。
その結果、連結売上高は、344億11百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
損益面では、原材料価格、エネルギーコストが高騰する中、生産性向上活動の継続によりコストの抑制を図った
ことで営業利益が増加しました。また、海外取引における為替差益や、建設中の井村屋株式会社の新工場「あのつ
FACTORY」の輸出促進に関する補助金収入により四半期純利益も増加しました。
以上の結果、営業利益は18億37百万円（前年同期比20.1％増）、経常利益は21億円（同19.7％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は17億14百万円（同48.0％増）となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半
期純利益において第３四半期連結累計期間で過去最高の業績となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
① 流通事業
流通事業（BtoC事業）の中心となる井村屋株式会社では上期のスタート時より「肉まん・あんまん」などの点
心・デリカテゴリーの売上が伸長するとともに、菓子カテゴリーや食品カテゴリーの売上が順調に推移し、全カテ
ゴリーで前年同期から売上が増加しました。BtoB事業の井村屋フーズ株式会社では、スパウチ商品の受注が順調に
推移しました。また、IMURAYA USAでは日本からの輸入商品の販売が大きく伸長しました。
以上の結果、流通事業の売上高は309億29百万円（前年同期比8.1％増）となり、セグメント利益は25億55百万円
（同17.5％増）となりました。
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流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。
(菓子カテゴリー)
災害用備蓄商品として評価の高い「えいようかん」や片手で食べられる「スポーツようかん」の売上が伸長しま
した。冷凍和菓子では季節限定商品「４コ入 よもぎ草餅（つぶあん）」、「４コ入 黒ごまクリーム大福」が順
調に推移し、売上増加に貢献しました。また、IMURAYA USAでは日本から輸入したカステラの売上が大きく増加し
ました。
以上の結果、菓子カテゴリーの売上高は52億73百万円（前年同期比26.0％増）となりました。
(食品カテゴリー)
今年発売60周年を迎えた「ゆであずき」や「お赤飯の素」が堅調に推移し、新商品の「かけるご褒美 あん×バ
ター」「日本酒香るあんこ」「ラム酒香るあんこ」も好評をいただいております。冷凍食品では「４個入冷凍パッ
クまん」シリーズや「ゴールドまん」シリーズが好調に推移し、「井村屋謹製カリーぱん」やコレステロールゼロ
の「２コ入 大豆ミートまん」も売上を伸ばしました。井村屋フーズ株式会社の食品加工事業では、高粘性タンパ
ク入りゼリーや固形入りゼリーの生産技術を活用したスパウチ商品の受託加工が引き続き堅調に推移しました。
以上の結果、食品カテゴリーの売上高は56億61百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
(デイリーチルドカテゴリー)
「豆腐類」では「美し豆腐」が順調に推移し、長期保存が可能な「大豆屋和蔵 大豆ッ子」の売上が大きく伸長
しました。また、「チルドパックまん」では「３コ入チルドまん」シリーズの売上が増加しました。
以上の結果、デイリーチルドカテゴリーの売上高は15億65百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
(冷菓カテゴリー)
「あずきバー」シリーズが順調に推移しました。「あずきバー」が2023年に発売50周年を迎えることを記念し
て、希少な白小豆を使用し、数量限定で発売した「白あずきバー」が好評を得ました。今年で発売10周年を迎えた
「やわもちアイス」シリーズでは、限定商品「やわもちアイス 焦がしみたらし」、「やわもちアイス パフェ
いちご大福味」が順調に推移しました。IMURAYA USAでは「やわもちアイス」や「あずきバー」など日本からの輸
入商品の売上が増加しました。また、マレーシアのIMURAYA MALAYSIA SDN.BHD.（IMM）では「あずきバー」シリー
ズの特徴を生かしつつ、現地向けに対応した「AZUKI BAR（RED BEAN）・（MATCHA）・（MILK）」に続き、アイス
クリームを餅生地で包んだ新商品「Mochi Mochi （VANILLA & MANGO）・（CHOCOLATE & CHOCOLATE）・（MATCHA &
RED BEAN）」を発売し、販路拡大に取り組みました。
以上の結果、冷菓カテゴリーの売上高は120億38百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
(点心・デリカテゴリー)
「肉まん・あんまん」などの点心・デリカテゴリーは、コンビニエンスストアにおける即食性のある商品が売上
を伸ばしました。また、販売店様と共同で企画した新商品も好評をいただきました。
以上の結果、点心・デリカテゴリーの売上高は59億29百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
(スイーツカテゴリー)
「アンナミラーズ」は2022年８月31日に40年間ご愛顧いただいた「高輪店」を閉店しましたが、催事販売として
12月にJR高円寺駅1F改札外「コレもう食べた？」へ期間限定で出店しました。アップルパイやチェリーパイが好評
を得て、売上増加に貢献しました。今後も「アンナミラーズ」ブランドの価値を守り、継続して商品をお買い求め
いただけるよう、企画や機会を創出してまいります。
「La maison JOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）」では「KITTE名古屋店」や「ジェイアール京都伊勢丹店」の
売上が増加し、上質でスタイリッシュな居住地として注目される「虎ノ門ヒルズ レジデンシャルタワー」２階に
出店した「虎ノ門ヒルズ店」においても「カヌレ」や「ロカイユ」が好評をいただき、集客数も着実に増加してお
ります。
以上の結果、スイーツカテゴリーの売上高は３億73百万円（前年同期比26.4％増）となりました。
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(VISON（ヴィソン）カテゴリー)
国内新規事業として２年目を迎えるVISONカテゴリーでは、三重県多気町の大型商業リゾート施設「VISON（ヴィ
＊
ソン）」内にて三重県の水と酒米、酵母を使用し、テロワール に根差した日本酒「福和蔵（ふくわぐら）」の製
造・販売と、「菓子舗井村屋」として「酒々（ささ）まんじゅう 芳醸菓」など特色のある商品を販売しており、
飲食スペースでは「ぜんざい」や「和風モンブランパフェ」が好評をいただき、売上が共に伸長しました。「福和
蔵」においては、「福和蔵 純米大吟醸」が三重県新酒品評会での優等賞受賞に続き、全国新酒鑑評会においても
入賞しました。また、「福和蔵 純米酒」も全国燗酒コンテスト2022において金賞を受賞し、高い評価をいただい
ております。
以上の結果、VISON（ヴィソン）カテゴリーの売上高は87百万円（前年同期比58.7％増）となりました。
＊
テロワールはワイン等の生産に関わる生育地の「土地の要素」「気候の要素」「人的要素」を総合した生産環境
のことを指し、味覚を決定する重要な要素とされています。
② 調味料事業
国内では井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業において、家庭内食向けの調味料と機能性素材のOEMが堅調
に推移しました。中国での調味料事業は、新型コロナウイルス感染対策強化の影響により、中国国内の売上が減少
しましたが、ゼロコロナ政策が撤廃され、今後の展開には期待が持てる段階に入ります。
以上の結果、調味料事業の売上高は33億17百万円（前年同期比2.3％増）となりました。セグメント利益は５億
61百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
③ その他事業
イムラ株式会社において井村屋商品のアウトレット販売を行っている「MOTTAINAI屋」は、感染防止対策の徹底
とお客様へのサービス向上に取り組みました。「ソフトアイスクリーム＆スイーツ店WaiWai（ワイワイ）」におい
ては、「アップルパイ」「チェリーパイ」の取扱いを開始し、好評を得ております。
以上の結果、井村屋グループ株式会社の賃貸事業を加えた、その他事業の売上高は１億63百万円（前年同期比
4.2％増）となりました。セグメント利益は20百万円（同346.3％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は347億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億16百万円の増加となりました。流動資産は、冬物商
品の販売増に伴う売掛金の増加などにより、46億39百万円増の153億78百万円となりました。固定資産は、新工場建
設に伴う建設仮勘定の増加などにより、６億76百万円増の193億59百万円となりました。
負債は159億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億89百万円の増加となりました。流動負債は、未払金や
冬物商品の生産に連動した買掛金の増加などにより、38億２百万円増の141億80百万円となりました。固定負債は、
長期繰延税金負債の増加などにより、87百万円増の17億38百万円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、14億26百万円増の188億18百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末59.0％から54.1％へ減少しました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023年３月期通期の連結業績予想につきましては、「おしるこ」や「ぜんざい」などの冬物商品に加え、冷菓商
品が好調に推移しておりますが、不安定な世界情勢を背景に原材料価格や物流コストの上昇が続いており、消費動
向も依然として先行き不透明な状況にあることを慎重に考慮し、2022年５月12日付の「2022年３月期決算短信」に
おいて公表いたしました業績予想につきましては現時点では変更はありません。
ただし、今後の業績推移等によって通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたしま
す。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億72百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月８日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数は100株
普通株式 13,086,200 13,086,200
名古屋証券取引所
であります。
プレミア市場
計 13,086,200 13,086,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 13,086,200 ― 2,576,539 ― 2,633,356
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,800
普通株式 13,053,600
完全議決権株式(その他) 130,536 ―
普通株式 30,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,086,200 ― ―
総株主の議決権 ― 130,536 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれて
おります。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれてお
ります。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
三重県津市高茶屋
（自己保有株式）
1,800 ― 1,800 0.01
井村屋グループ㈱
七丁目１番１号
計 ― 1,800 ― 1,800 0.01
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,919株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,069,855 980,524
売掛金 5,188,868 8,577,322
商品及び製品 2,471,511 2,965,245
仕掛品 273,492 246,240
原材料及び貯蔵品 927,417 1,142,281
その他 809,299 1,468,568
△ 1,201 △ 1,499
貸倒引当金
流動資産合計 10,739,243 15,378,683
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,399,475 18,617,304
△ 10,588,597 △ 11,063,051
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,810,878 7,554,253
機械装置及び運搬具
17,179,394 17,649,420
△ 14,053,958 △ 14,614,418
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,125,436 3,035,002
土地
4,225,372 4,234,328
その他 2,228,472 2,916,923
△ 1,578,766 △ 1,385,423
減価償却累計額
その他（純額） 649,705 1,531,499
有形固定資産合計 15,811,391 16,355,083
無形固定資産
リース資産 49,842 106,452
70,116 49,661
その他
無形固定資産合計 119,959 156,114
投資その他の資産
投資有価証券 1,367,050 1,450,733
退職給付に係る資産 889,219 893,261
その他 520,694 529,850
△ 25,061 △ 25,061
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,751,903 2,848,785
固定資産合計 18,683,254 19,359,983
資産合計 29,422,498 34,738,667
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,615,246 ※1 3,577,390
支払手形及び買掛金
※1 1,678,485 ※1 2,416,456
電子記録債務
※2 1,400,000 ※2 2,550,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 267,228 150,869
未払金 2,715,407 3,754,247
未払法人税等 488,065 572,846
賞与引当金 527,959 292,827
685,955 866,298
その他
流動負債合計 10,378,347 14,180,936
固定負債
長期借入金 100,536 25,737
執行役員退職慰労引当金 39,864 50,394
退職給付に係る負債 36,079 37,191
資産除去債務 135,246 136,105
1,340,232 1,489,539
その他
固定負債合計 1,651,958 1,738,967
負債合計 12,030,305 15,919,903
純資産の部
株主資本
資本金 2,576,539 2,576,539
資本剰余金 3,810,519 3,810,519
利益剰余金 8,580,110 9,944,156
△ 3,952 △ 4,221
自己株式
株主資本合計 14,963,217 16,326,993
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 104,151 179,777
土地再評価差額金 1,930,419 1,930,419
為替換算調整勘定 13,835 63,106
336,031 284,114
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,384,438 2,457,417
非支配株主持分 44,536 34,351
純資産合計 17,392,192 18,818,763
負債純資産合計 29,422,498 34,738,667
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 31,999,415 34,411,411
20,605,858 22,202,319
売上原価
売上総利益 11,393,556 12,209,092
販売費及び一般管理費 9,862,962 10,371,295
営業利益 1,530,594 1,837,797
営業外収益
受取配当金 57,534 48,339
受取家賃 29,259 26,166
為替差益 62,040 144,957
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 53,477 7,899
47,806 57,431
その他
営業外収益合計 250,117 284,794
営業外費用
支払利息 20,906 15,152
5,272 7,256
その他
営業外費用合計 26,178 22,408
経常利益 1,754,533 2,100,182
特別利益
投資有価証券売却益 - 17,093
補助金収入 4,227 443,372
受取補償金 44,672 -
8,206 1,618
その他
特別利益合計 57,106 462,084
特別損失
固定資産除却損 6,142 12,733
棚卸資産処分損 44,307 -
2,332 2,615
その他
特別損失合計 52,782 15,348
税金等調整前四半期純利益 1,758,857 2,546,918
法人税、住民税及び事業税
538,253 866,435
52,637 △ 23,679
法人税等調整額
法人税等合計 590,891 842,755
四半期純利益 1,167,966 1,704,162
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
9,666 △ 10,003
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,158,299 1,714,166
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,167,966 1,704,162
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,746 75,625
為替換算調整勘定 29,473 47,281
△ 57,236 △ 51,916
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 12,016 70,989
四半期包括利益 1,155,949 1,775,152
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,143,046 1,782,906
非支配株主に係る四半期包括利益 12,903 △ 7,753
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【注記事項】
(連結の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したためIMURAYA MALAYSIA SDN.BHD. を連結の範囲に含めておりま
す。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上
の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び期末日電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理
しております。当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
― 千円
支払手形 390千円
電子記録債務 ― 96,546
※２ コミットメントライン契約
長期的に競争力を維持していくために、機動的な資金調達及び財務基盤の安定化を図ることを目的として、取引
金融機関４行との間で、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
コミットメントラインの総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 300,000 1,200,000
差引額 2,700,000 1,800,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
減価償却費 1,387,398千円 1,240,343千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 314,027 24.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 340,194 26.00 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には「創業125年、会社設立75周年」記念配当１円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
流通事業 調味料事業 計
売上高
外部顧客への売上高 28,599,781 3,242,258 31,842,040 157,374 31,999,415
セグメント間の内部売上高
50,940 208,481 259,421 10,140 269,562
又は振替高
計 28,650,722 3,450,740 32,101,462 167,515 32,268,977
セグメント利益 2,175,403 542,384 2,717,788 4,568 2,722,356
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理
業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,717,788
「その他」の区分の利益 4,568
全社費用(注) △1,191,762
四半期連結損益計算書の営業利益 1,530,594
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
流通事業 調味料事業 計
売上高
外部顧客への売上高 30,929,983 3,317,448 34,247,431 163,979 34,411,411
セグメント間の内部売上高
54,782 237,915 292,697 11,630 304,328
又は振替高
計 30,984,765 3,555,364 34,540,129 175,609 34,715,739
セグメント利益 2,555,866 561,121 3,116,987 20,387 3,137,375
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理
業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,116,987
「その他」の区分の利益 20,387
全社費用(注) △1,299,578
四半期連結損益計算書の営業利益 1,837,797
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
流通事業 調味料事業 計
菓子 4,184,443 ― 4,184,443 ― 4,184,443
食品 5,197,650 ― 5,197,650 ― 5,197,650
デイリーチルド 1,333,872 ― 1,333,872 ― 1,333,872
冷菓 11,960,097 ― 11,960,097 ― 11,960,097
点心・デリ 5,572,936 ― 5,572,936 ― 5,572,936
スイーツ 295,343 ― 295,343 ― 295,343
VISON 55,438 ― 55,438 ― 55,438
調味料 ― 3,242,258 3,242,258 ― 3,242,258
その他 ― ― ― 59,767 59,767
顧客との契約から生じる収益 28,599,781 3,242,258 31,842,040 59,767 31,901,807
その他の収益 ― ― ― 97,607 97,607
外部顧客への売上高 28,599,781 3,242,258 31,842,040 157,374 31,999,415
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
流通事業 調味料事業 計
菓子 5,273,281 ― 5,273,281 ― 5,273,281
食品 5,661,924 ― 5,661,924 ― 5,661,924
デイリーチルド 1,565,415 ― 1,565,415 ― 1,565,415
冷菓 12,038,923 ― 12,038,923 ― 12,038,923
点心・デリ 5,929,208 ― 5,929,208 ― 5,929,208
スイーツ 373,271 ― 373,271 ― 373,271
VISON 87,961 ― 87,961 ― 87,961
調味料 ― 3,317,448 3,317,448 ― 3,317,448
その他 ― ― ― 67,908 67,908
顧客との契約から生じる収益 30,929,983 3,317,448 34,247,431 67,908 34,315,340
その他の収益 ― ― ― 96,071 96,071
外部顧客への売上高 30,929,983 3,317,448 34,247,431 163,979 34,411,411
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 88円52銭 131円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,158,299 1,714,166
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,158,299 1,714,166
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,084 13,084
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
井村屋グループ株式会社
取 締 役 会 御中
五十鈴監査法人
本部・津事務所
指定社員
安 井 広 伸
公認会計士
業務執行社員
指定社員
中 出 進 也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている井村屋グループ
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、井村屋グループ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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