株式会社パリミキホールディングス 四半期報告書 第75期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パリミキホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パリミキホールディングス(E03249)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社パリミキホールディングス
（旧会社名 株式会社三城ホールディングス）
【英訳名】 PARIS MIKI HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤田 将広
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番３号
【電話番号】 ０３（６４３２）０７１８
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理担当 加山 雄治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）2021年６月25日開催の第73回定時株主総会の決議により、2022年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたし
ました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
33,662 36,013 44,092
売上高 （百万円）
308 839 175
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期純
12 349
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 1,108
当期純損失（△）
93 1,158
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,132
28,657 28,337 27,446
純資産額 （百万円）
37,338 37,635 35,784
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
0.24 6.88
（円） △ 21.82
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
75.5 73.6 75.3
自己資本比率 （％）
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失金額
7.36
（円） △ 1.81
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第74期第３四半期連結累計期間及び第75期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内の経済状況は、物価高が景気の下押し要因となりつつも「ウィズコロ
ナ」を前提とした経済活動正常化が進んだことで、緩やかな回復傾向となりました。
小売業界におきましても、11月から12月にかけてのコロナウイルス感染拡大第８波の影響があり、思ったほどの
回復基調ではなかったものの、概ね個人消費は持ち直してきているものと思われます。
このような状況のもと、当社グループの国内事業におきましては、７月から８月、11月から12月の繁忙期におい
て、感染拡大の懸念が再燃したことにより、想定より客足が伸びず厳しい面もありましたが、傾向としては回復基
調であったため、前年同四半期累計期間を上回る売上高、客数、眼鏡数（組数）となりました。
主な施策としましては、価格面、機能面ともに安心してご購入いただけるよう、お買い求めやすい価格帯の商品
を取り揃えていることのアピールと、継続して取り組んでいるビジュアルライフケア（コンサルタント型視力測
定）の周知浸透を図ってまいりました。品質の良い日本製フレームやお一人おひとりの生活環境に合わせた付加価
値の高いレンズの提案など、自分に合った良いものを大切に使っていただけるよう、グループ全体で取り組んでま
いりました。
また、眼鏡業界では長年の悲願でもありました、国家資格となる「眼鏡作製技能士」が2022年４月に新設され、
11月に正式な合格者が輩出されました。当社グループでは資格取得者数が746人となり、今後も人材育成方針に基
づき、積極的に取り組んでまいります。
海外事業におきましては、概ね回復基調となり、東南アジア地域の各法人が順調に回復してきていることで、前
年を上回る売上高、利益となりました。しかしながら、中国法人はロックダウンが続いたことで赤字額が増えたた
め、海外法人合計の利益を押し下げた結果となっています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高36,013百万円（前年同期比7.0％増）、営業利
益704百万円（前年同四半期は営業利益36百万円）、経常利益839百万円（前年同期比172.5％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益349百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔日本〕
主要子会社の㈱パリミキにおきましては、売上高、客数、眼鏡数（組数）ともに前年同四半期累計期間の実
績を上回り、改善傾向となっています。また、不採算店の退店や移転統合を伴う出店、改装など計画的に投資
を行っており、１店当たりの売上高の向上と収益性の改善に引き続き取り組んでまいりました。
特に注力しております、郊外のロッジ型店舗の移転新店は、当第３四半期累計期間に４店舗、当期末までに
２店舗を計画しておりますが、これまでのロッジ型店舗の移転新店と同様に売上高、客数ともに大きく伸ばし
ており、郊外店舗の改善を牽引しております。
販管費につきましては、水道光熱費や荷造運賃などエネルギー価格高騰により増加している費用もあります
が、広告宣伝費や販促費などは概ね計画の範囲で推移しております。
この結果、国内の売上高は31,878百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益695百万円（前年同期比
237.6％増）となりました。
〔海外〕
海外子会社におきましては、コロナウイルスの感染拡大による規制が概ね緩和され改善傾向にあり、特に従
来から利益に貢献していました東南アジア地域の法人（シンガポール、タイ、ベトナム）におきましては、順
調に利益も回復してきております。しかしながら中国法人におきましては厳しい規制が続いていたため、売
上、利益ともに前年を下回り赤字額が増加しました。
この結果、海外の売上高4,315百万円（前年同期比24.4％増）、セグメント利益8百万円（前年同四半期はセ
グメント損失169百万円）となりました。
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（2）財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ1,850百万円増加して37,635百万円となりました。これは主に流動資産におけ
る受取手形及び売掛金が542百万円、商品及び製品が326百万円、固定資産における建物及び構築物（純額）が668
百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ959百万円増加して9,297百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が
363百万円、未払金が356百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ890百万円増加して28,337百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定
が665百万円増加したことによるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
2021年11月15日に2023年３月期を初年度とし、2025年３期までの３年間を計画期間とした中期経営計画の骨子
を公表いたしました。創業以来の企業理念のもと、お客様お一人おひとりにお合わせして「トキメキ」と「安
心」を提供することでお客様を豊かにすること、そして世界的な「サービスブランド」になることを目指してま
いります。
経営目標につきましては、2025年3月期において、売上高51,655百万円、営業利益1,518百万円、親会社株主に
帰属する当期純利益1,000百万円を設定しております。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動費の金額は49百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 223,000,000
計 223,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年12月31日) (2023年２月14日) 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
56,057,474 56,057,474
普通株式 ける標準となる株
プライム市場
式。単元株式数は
100株です。
56,057,474 56,057,474
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額（百万
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） 円）
2022年10月１日～
－ 56,057,474 － 5,901 － 6,829
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
5,251,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 社における標準となる株式。
単元株式数は100株です。
50,698,100 506,981
完全議決権株式（その他） 普通株式 同 上
権利内容に何ら限定のない当
108,074
単元未満株式 普通株式 －
社における標準となる株式
56,057,474
発行済株式総数 － －
506,981
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合 計（株）
の 割 合（％）
東京都中央区日本
株式会社パリミキ
5,251,300 5,251,300 9.37
橋室町二丁目４番 －
ホールディングス
３号
5,251,300 5,251,300 9.37
計 － －
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が900株（議決権の数
９個）あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株
式に含まれております。
２．当社は、2022年４月１日に(株)三城ホールディングスから(株)パリミキホールディングスに商号を変更して
おります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
11,949 11,943
現金及び預金
2,661 3,204
受取手形及び売掛金
7,479 7,805
商品及び製品
1,044 895
原材料及び貯蔵品
1,166 1,426
その他
△ 115 △ 117
貸倒引当金
24,185 25,157
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,945 3,614
建物及び構築物（純額）
28 24
機械及び装置（純額）
896 1,066
工具、器具及び備品（純額）
653 653
土地
245 232
建設仮勘定
70 53
その他（純額）
4,840 5,644
有形固定資産合計
608 569
無形固定資産
投資その他の資産
4,575 4,544
敷金及び保証金
279 285
建設協力金
17 21
繰延税金資産
1,404 1,539
その他
貸倒引当金 △ 70 △ 70
△ 57 △ 57
関係会社投資損失引当金
6,149 6,263
投資その他の資産合計
11,598 12,477
固定資産合計
35,784 37,635
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
1,219 1,583
支払手形及び買掛金
2,077 2,015
短期借入金
1,710 2,066
未払金
176 248
未払法人税等
422 548
契約負債
220 115
賞与引当金
4 15
店舗閉鎖損失引当金
1,336 1,549
その他
7,167 8,141
流動負債合計
固定負債
34 39
退職給付に係る負債
108 121
繰延税金負債
573 568
資産除去債務
454 425
その他
1,170 1,155
固定負債合計
8,337 9,297
負債合計
純資産の部
株主資本
5,901 5,901
資本金
6,829 6,829
資本剰余金
22,634 22,679
利益剰余金
△ 8,692 △ 8,692
自己株式
26,672 26,717
株主資本合計
その他の包括利益累計額
160 193
その他有価証券評価差額金
106 771
為替換算調整勘定
266 965
その他の包括利益累計額合計
129 165
新株予約権
378 489
非支配株主持分
27,446 28,337
純資産合計
35,784 37,635
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
33,662 36,013
売上高
10,509 11,504
売上原価
23,152 24,509
売上総利益
23,115 23,804
販売費及び一般管理費
36 704
営業利益
営業外収益
24 24
受取利息
107 32
為替差益
7 7
受取手数料
9 8
貯蔵品売却益
50 10
協賛金収入
64 10
助成金収入
58 100
その他
322 195
営業外収益合計
営業外費用
7 8
支払利息
5 5
支払手数料
38 45
その他
50 59
営業外費用合計
308 839
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
1 0
特別利益合計
特別損失
35 36
固定資産除売却損
41 102
減損損失
2
店舗解約損失金 －
2 13
店舗閉鎖損失引当金繰入額
79 154
特別損失合計
230 685
税金等調整前四半期純利益
208 288
法人税等
21 397
四半期純利益
9 48
非支配株主に帰属する四半期純利益
12 349
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
21 397
四半期純利益
その他の包括利益
29 32
その他有価証券評価差額金
42 728
為替換算調整勘定
71 761
その他の包括利益合計
93 1,158
四半期包括利益
（内訳）
71 1,047
親会社株主に係る四半期包括利益
21 111
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の国内連結子会社は、税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響
に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
㈱ルネット 4,028百万円 236百万円
２ 当座借越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行と当座借越契約及びグロー
バル・コミットメントライン契約を締結しております。
当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
（当社及び連結子会社）
当座借越極度額及び貸出コミットメントの
6,100百万円 4,100百万円
総額
借入実行残高 1,993 1,933
差引額 4,106 2,166
（連結会社以外の会社）
貸出コミットメントの総額 4,000百万円 －百万円
借入実行残高 3,700 －
差引額 300 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 574百万円 603百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年５月14日
普通株式 152 3.00 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
2021年11月15日
普通株式 152 3.00 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年５月13日
普通株式 152 3.00 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
2022年11月11日
普通株式 152 3.00 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
日本 海外 計
（注）２
売上高
30,278 3,383 33,662 33,662
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
87 85 173
△ 173 －
売上高又は振替高
30,366 3,468 33,835 33,662
計 △ 173
205 36 36
セグメント利益又は損失（△） △ 169 △ 0
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第３四半期連結累計期間において41百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
日本 海外 計
（注）２
売上高
31,791 4,222 36,013 36,013
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
87 93 180
△ 180 －
売上高又は振替高
31,878 4,315 36,194 36,013
計 △ 180
695 8 703 0 704
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて57百万円、「海外」セグメントにおいて45百万円の固定資産の減損損失を
計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において102百万円で
あります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 海外
眼鏡事業等 29,788 3,093 32,882
その他 209 250 459
29,998 3,344 33,342
顧客との契約から生じる収益
280 39 319
その他の収益
30,278 3,383 33,662
外部顧客への売上高
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 海外
眼鏡事業等 31,051 3,811 34,863
その他 432 406 839
31,484 4,218 35,702
顧客との契約から生じる収益
306 4 311
その他の収益
31,791 4,222 36,013
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 0円24銭 6円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 12 349
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
12 349
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 50,806 50,806
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
2022年５月13日取締役会決議
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ による第７回新株予約権
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
（新株予約権の数9,270個）
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当社は、以下のとおり当期中間配当についての取締役会決議を行っております。
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年11月11日
普通株式 152 3.00 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社パリミキホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大屋 浩孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀井 秀樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パリ
ミキホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０
２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パリミキホールディングス及び連結子会社の２０２２年１２
月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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