株式会社要興業 四半期報告書 第51期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社要興業(E33633)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社要興業
【英訳名】 KANAME KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木納 孝
【本店の所在の場所】 東京都豊島区池袋二丁目14番８号池袋エヌエスビル
【電話番号】 03-3986-5352
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 村木 宣彦
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区池袋二丁目14番８号池袋エヌエスビル
【電話番号】 03-3986-5352
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 村木 宣彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 8,955,639 9,781,965 11,934,658
経常利益 (千円) 1,001,742 1,325,273 1,306,638
親会社株主に帰属する
(千円) 670,646 897,026 873,000
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 655,918 897,558 858,541
純資産額 (千円) 16,238,495 17,068,863 16,441,117
総資産額 (千円) 21,338,687 22,275,348 21,452,951
１株当たり四半期(当期)
(円) 42.26 56.52 55.00
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.10 76.63 76.64
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.66 18.22
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高による消費の下振れは継続するものの、行動制限の緩和
と経済活動の正常化により、内需を中心に持ち直し傾向にありました。一方、世界経済においては、ウクライナ情勢
及び北朝鮮のミサイル実験等の地政学的リスクや、高インフレと金融引き締めの影響で景気回復のペースが鈍化する
等、様々な景気下振れリスクにも直面しており、予断を許さない状態が続いております。
当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進と
いった、環境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が引き続き求められて
おり、また、コロナ禍において政府が定めた「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」により、緊急事態
宣言時においても国民の安定的な生活の確保や社会の安定の維持のため、十分な感染防止策を講じつつ、事業を継続
することが求められております。
このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアン
スや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んでまいりました。また、前年同期に比
べ資源価格が上昇したこと及びコロナ禍からの需要が徐々に回復したこと等により、前年同期に比べ増収増益となり
ました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は9,781,965千円（前年同期比9.2%増）、営業利益は1,293,412千円（前
年同期比31.4%増）、経常利益は1,325,273千円（前年同期比32.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
897,026千円（前年同期比33.8%増）となりました。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高では、収集運搬・処分事業6,436,529千円（前年
同期比6.3%増）、リサイクル事業1,241,516千円（前年同期比34.6%増）、行政受託事業2,103,919千円（前年同期比
6.3%増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、以下のとおりであります。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は6,853,335千円となり、前連結会計年度末に比べ596,773千
円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が397,425千円、売掛金が133,021千円及び有価証券が34,039千円増
加したことであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は15,422,013千円となり、前連結会計年度末に比べ225,623千
円増加いたしました。主な要因は、鹿浜隣地駐車場土地取得等により土地が160,940千円、投資有価証券が88,767千円
及び保険積立金が63,542千円増加し、減価償却等により建物及び構築物が81,638千円減少したことであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は2,359,638千円となり、前連結会計年度末に比べ303,872千
円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が276,672千円増加し、また、未払消費税が103,664千円、預り金が
85,310千円及び未払費用が75,809千円増加したこと等により流動負債その他が229,027千円増加し、未払法人税等が
104,267千円、賞与引当金が105,906千円減少したことであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,846,847千円となり、前連結会計年度末に比べ109,220千
円減少いたしました。主な要因は、約定返済により長期借入金が217,366千円減少し、退職給付に係る負債が61,599千
円、リース債務が30,177千円増加したことであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は17,068,863千円となり、前連結会計年度末に比べ627,745千円
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増加いたしました。主な要因は、配当金の支払による269,813千円の減少と親会社株主に帰属する四半期純利益による
897,026千円の増加により利益剰余金が627,213千円増加したことであります。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 15,871,400 15,871,400
ります。
スタンダード市場
計 15,871,400 15,871,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
15,871,400 827,736 816,591
2022年12月31日 ― ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 15,870,100
完全議決権株式(その他) 158,701 単元株式数は100株であります。
普通株式 1,300
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 15,871,400 ― ―
総株主の議決権 ― 158,701 ―
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,721,553 5,118,978
売掛金 1,382,703 1,515,725
有価証券 80,918 114,958
商品 5,014 5,544
貯蔵品 16,116 13,650
前払費用 44,341 67,853
その他 6,183 16,924
△ 270 △ 300
貸倒引当金
流動資産合計 6,256,562 6,853,335
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,341,444 2,259,805
土地 8,905,681 9,066,622
リース資産（純額） 462,618 485,889
建設仮勘定 － 37,136
345,756 299,554
その他（純額）
有形固定資産合計 12,055,501 12,149,007
無形固定資産
48,519 33,284
その他
無形固定資産合計 48,519 33,284
投資その他の資産
投資有価証券 758,336 847,104
繰延税金資産 356,326 356,091
保険積立金 1,788,932 1,852,475
その他 189,963 185,228
△ 1,191 △ 1,178
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,092,368 3,239,720
固定資産合計 15,196,389 15,422,013
資産合計 21,452,951 22,275,348
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 318,201 356,227
短期借入金 165,992 442,664
1年内返済予定の長期借入金 316,768 292,188
リース債務 233,061 227,962
未払法人税等 317,035 212,768
賞与引当金 204,315 98,409
500,391 729,418
その他
流動負債合計 2,055,765 2,359,638
固定負債
長期借入金 858,151 640,785
リース債務 269,883 300,061
繰延税金負債 679,694 694,291
退職給付に係る負債 645,833 707,433
役員退職慰労引当金 451,233 452,670
51,270 51,604
その他
固定負債合計 2,956,067 2,846,847
負債合計 5,011,833 5,206,485
純資産の部
株主資本
資本金 827,736 827,736
資本剰余金 1,400,341 1,400,341
利益剰余金 14,027,309 14,654,523
△ 40 △ 40
自己株式
株主資本合計 16,255,347 16,882,561
その他の包括利益累計額
185,770 186,302
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 185,770 186,302
純資産合計 16,441,117 17,068,863
負債純資産合計 21,452,951 22,275,348
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 8,955,639 9,781,965
7,133,809 7,603,448
売上原価
売上総利益 1,821,829 2,178,517
販売費及び一般管理費 837,637 885,104
営業利益 984,191 1,293,412
営業外収益
受取利息 399 540
受取配当金 9,272 10,364
保険解約返戻金 9,609 23,052
13,465 9,220
その他
営業外収益合計 32,746 43,178
営業外費用
支払利息 13,735 11,139
1,459 178
その他
営業外費用合計 15,194 11,318
経常利益 1,001,742 1,325,273
特別利益
1,961 4,914
固定資産売却益
特別利益合計 1,961 4,914
特別損失
固定資産売却損 168 －
固定資産除却損 335 166
11,577 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 12,080 166
税金等調整前四半期純利益 991,623 1,330,021
法人税等 320,977 432,994
四半期純利益 670,646 897,026
親会社株主に帰属する四半期純利益 670,646 897,026
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 670,646 897,026
その他の包括利益
△ 14,727 532
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 14,727 532
四半期包括利益 655,918 897,558
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 655,918 897,558
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。これによる当第３四半期連結財務諸表に与える影響はございません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
税金費用の計算 期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
株式会社アルフォ 1,257,338 千円 1,139,971 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 397,579千円 398,370千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月24日
普通株式 174,584 11.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 269,813 17.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額の内訳は、次のとおりであります。
普通配当金 15.00円 記念配当金 2.00円（50周年記念配当）
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を事業区分別
に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
サービス区分 合計
総合廃棄物処理事業
収集運搬・処分事業 6,054,616 6,054,616
リサイクル事業 922,627 922,627
行政受託事業 1,978,395 1,978,395
顧客との契約から生じる収益 8,955,639 8,955,639
外部顧客への売上高 8,955,639 8,955,639
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
サービス区分 合計
総合廃棄物処理事業
収集運搬・処分事業 6,436,529 6,436,529
リサイクル事業 1,241,516 1,241,516
行政受託事業 2,103,919 2,103,919
顧客との契約から生じる収益 9,781,965 9,781,965
外部顧客への売上高 9,781,965 9,781,965
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 42円26銭 56円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 670,646 897,026
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
670,646 897,026
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,871,358 15,871,358
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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株式会社要興業(E33633)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月１４日
株 式 会 社 要 興 業
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
根 本 知 香
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 澤 一 真
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社要
興業の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０
月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３
１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社要興業及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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