ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社 四半期報告書 第6期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社(E33393)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第６期第２四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
【英訳名】 YAMASHITA HEALTH CARE HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員 社長 山 下 尚 登
【本店の所在の場所】 福岡市博多区下川端町２番１号
【電話番号】 092－402－2922（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 北 野 幸 文
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区下川端町２番１号
【電話番号】 092－402－2922（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 北 野 幸 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第２四半期 第２四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年５月31日
売上高 （百万円） 27,335 27,661 55,145
経常利益 （百万円） 701 624 1,003
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
（百万円） 471 △ 201 696
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 499 △ 191 630
純資産額 （百万円） 7,874 7,604 8,005
総資産額 （百万円） 25,065 22,869 24,086
１株当たり四半期(当期)純利益
（円） 184.81 △ 78.98 272.67
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 31.3 33.2 33.1
営業活動による
（百万円） △ 751 △ 1,865 581
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 318 △ 88 △ 27
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 229 △ 209 △ 229
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 2,352 1,812 3,975
四半期末(期末)残高
第５期 第６期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
１株当たり四半期純利益
（円） 128.29 △ 143.68
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第６期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするため、第５期第２四半期連結累計期間および第５期についても百万円単位で表示しており
ます。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（医療機器販売業）
当第２四半期連結会計期間において、 マイクロソニック株式会社の株式を取得し、同社を当社の持分法適用関連
会社といたしました。
この結果、2022年11月30日現在では、当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社により構成されるこ
ととなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2022年６月１日～2022年11月30日）におけるわが国では、新型コロナウイルス感染
症の第７波による感染者数の増加が８月のピークを境に一旦落ち着き、外国からの来訪者の入国制限が解除される
など、感染拡大防止と社会経済活動との両立を図る動きがみられるものの、11月からは第８波となる感染者数の増
加が伝えられております。他方、ロシアによるウクライナ進攻情勢や、円安等の影響によるエネルギー資源や原材
料の高騰など、依然として国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する医療業界におきましては、2022年４月に診療報酬改定が実施され、社会保障の枠組みとし
ての医療提供体制の変換が継続的に図られております。
医療機器業界におきましては、同診療報酬改定による医療材料償還価格の引き下げや資源・原材料価格の高騰等
の環境悪化要因が増大する中、各企業は医療機関のニーズや経営改善・業務効率向上に資する製品・サービスの提
供に加え、コスト削減による医業収益向上への寄与がより一層求められております。
このような状況の中、当社グループでは、コロナ禍において営業活動に一定の制約はあるものの、グループの事
業会社６社それぞれが、許容される範囲で各々の営業活動を行ってまいりました。また、2022年９月には、超音波
を用いた医療用機器の開発等を行っているマイクロソニック株式会社の株式を取得し、同社を当社の持分法適用関
連会社といたしました。
これらの結果、当社グループの中核事業である医療機器販売業において、新型 コロナ対策補助金による医療機関
の設備投資需要が前年同期よりも減少したものの、新型コロナ検査試薬やＰＰＥ（個人防護具）の消費継続や検
査・手術件数の回復による診療材料の売上が増加したこと等により、 当第２四半期連結累計期間における売上高は
276億61百万円 （前年同四半期比 1.2％増 ）となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加に
より、 営業利益は５億98百万円 （前年同四半期比 9.9％減 ）、 経常利益は６億24百万円 （前年同四半期比 10.9％
減 ）となりました。なお、取引先であるジェミック株式会社にて生じた債権の全額６億11百万円を取立不能見込額
として貸倒引当金を設定し、同額を特別損失として貸倒引当金繰入額を計上いたしました。この結果、 親会社株主
に帰属する四半期純損失は２億１百万円 （前年同四半期は４億71百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と
なりました。
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セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント内の内部売上高を含
んでおります。
〈医療機器販売業〉
医療機器販売業のうち一般機器分野では、一般医療機器備品やＭＲＩ、ＣＴ等の画像診断機器や放射線診断装
置及び超音波診断装置の売上により 32億69百万円 （前年同四半期比 22.2％減 ）となりました。一般消耗品分野で
は、汎用消耗品、感染対策消耗品及び手術関連消耗品の売上により 118億80百万円 （前年同四半期比 2.2％増 ）と
なりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、電子内視鏡手術システム等
の内視鏡備品や、腹腔鏡システム等のサージカル備品、血管内治療、内視鏡関連消耗品の売上により 68億14百万
円 （前年同四半期比 9.2％増 ）となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野
では、 ＰＣＲ検査装置関連製品や眼科用検査装置等の 売上により 50億31百万円 （前年同四半期比 10.1％増 ）とな
りました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、 ６億１百万円 （前年同四半
期比 1.6％減 ）となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は 275億96百万円 （前年同四半期比 1.3％増 ）、セグメント利益は 10億41百
万円 （前年同四半期比 3.0％減 ）となりました。
〈医療機器製造・販売業〉
医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販
売しており、売上高は １億40百万円 （前年同四半期比 2.7％増 ）、セグメント利益は ３百万円 （前年同四半期比
21.6％減 ）となりました。
〈医療モール事業〉
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は 33百万円 （前年同四半期比 1.6％減 ）、セグ
メント利益は ０百万円 （前年同四半期比 39.1％減 ）となりました。
② 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の 総資産は228億69百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 12億17百万円減少
いたしました。流動資産は、主に現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べて 11億26百万円減少 し、
176億66百万円 となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて 91百万円減少 し、 52億２百万円 となりま
した。
（負債及び純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、電子記録債務の減少等により、前連結会計年度末に比べて ８億16百万
円減少 し、 152億64百万円 となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて ４億円減少 し、 76億４百
万円 となり、 自己資本比率は33.2％ となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 営業活動により18億65
百万円減少 し、 投資活動により88百万円減少 し、 財務活動により２億９百万円減少 いたしました。この結果、資
金残高は前連結会計年度末から 21億62百万円減少 し、当第２四半期連結累計期間末残高は 18億12百万円 となりま
した。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間末において、営業活動により 減少した資金は18億65百万円 （前年同四半期は ７億51
百万円の減少 ）となりました。
主な要因としましては、売上債権の 増加額４億59百万円 、棚卸資産の 増加額５億39百万円 および破産更生債権
等の 増加額６億11百万円 等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間末において、投資活動により 減少した資金は88百万円 （前年同四半期は ３億18百万
円の減少 ）となりました。
主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出 31百万円 、無形固定資産の取得による支出 31百万円 お
よび関係会社株式の取得による支出 30百万円 等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間末において、財務活動により 減少した資金は２億９百万円 （前年同四半期は ２億29
百万円の減少 ）となりました。
要因としましては、株主配当金 ２億９百万円 の支出によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年１月13日)
( 2022年11月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 2,553,000 2,553,000
スタンダード市場 100株
計 2,553,000 2,553,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月１日～
－ 2,553,000 － 494 － 4,169
2022年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
山下 尚登 長崎県佐世保市 348,400 13.65
長崎県佐世保市元町４番19号
株式会社ミック 272,952 10.69
ビバシティ元町1002号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 140,100 5.49
社（信託口）
山下 弘高 福岡県福岡市博多区 130,000 5.09
ヤマシタヘルスケアホールディングス
福岡県福岡市博多区下川端町２－１ 129,832 5.09
社員持株会
山下 耕一 福岡県福岡市中央区 93,900 3.68
小沼 滋紀 千葉県野田市 76,300 2.99
株式会社十八親和銀行 福岡県福岡市中央区大手門１丁目８－３ 70,000 2.74
山下 浩 東京都葛飾区 62,000 2.43
内藤 征吾 東京都中央区 47,800 1.87
計 － 1,371,284 53.72
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 100
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,549,000 25,490 －
単元未満株式 普通株式 3,900 － －
発行済株式総数 2,553,000 － －
総株主の議決権 － 25,490 －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
（自己保有株式）
福岡県福岡市博多区下川端
ヤマシタヘルスケアホー 100 － 100 0.00
町２番１号
ルディングス株式会社
計 － 100 － 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしまし
た。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年
11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,975 1,812
受取手形、売掛金及び契約資産 11,906 12,366
商品 2,683 3,230
その他 245 276
△ 17 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 18,793 17,666
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,645 3,645
△ 1,980 △ 2,038
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,665 1,607
土地
1,649 1,649
その他 823 813
△ 675 △ 689
減価償却累計額
その他（純額） 148 124
有形固定資産合計 3,463 3,381
無形固定資産
のれん 70 63
70 63
その他
無形固定資産合計 140 126
投資その他の資産
投資有価証券 1,149 1,155
関係会社株式 - 30
破産更生債権等 1 612
その他 540 508
△ 1 △ 612
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,689 1,693
固定資産合計 5,293 5,202
資産合計 24,086 22,869
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,896 8,289
電子記録債務 6,006 5,546
未払法人税等 127 53
賞与引当金 635 192
889 529
その他
流動負債合計 15,555 14,611
固定負債
退職給付に係る負債 237 222
287 429
その他
固定負債合計 525 652
負債合計 16,081 15,264
純資産の部
株主資本
資本金 494 494
資本剰余金 627 627
利益剰余金 6,296 5,885
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 7,417 7,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 651 653
△ 88 △ 77
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 562 575
非支配株主持分 24 21
純資産合計 8,005 7,604
負債純資産合計 24,086 22,869
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 27,335 27,661
23,667 23,920
売上原価
売上総利益 3,667 3,741
※1 3,004 ※1 3,143
販売費及び一般管理費
営業利益 663 598
営業外収益
受取利息及び配当金 5 5
仕入割引 7 7
持分法による投資利益 10 -
受取手数料 12 12
6 8
その他
営業外収益合計 41 34
営業外費用
支払利息 1 1
為替差損 - 2
手形売却損 2 4
0 0
その他
営業外費用合計 4 7
経常利益 701 624
特別利益
※2 8 ※2 6
条件付対価受入益
※3 4
-
段階取得に係る差益
特別利益合計 12 6
特別損失
※4 611
-
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 - 611
税金等調整前四半期純利益 713 20
法人税、住民税及び事業税
50 53
190 170
法人税等調整額
法人税等合計 241 224
四半期純利益又は四半期純損失（△） 471 △ 204
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 2
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
471 △ 201
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 471 △ 204
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 26 2
1 10
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 28 13
四半期包括利益 499 △ 191
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 499 △ 188
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 2
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 713 20
減価償却費 92 94
のれん償却額 15 7
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 612
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 445 △ 443
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 40 0
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 5
支払利息 1 1
条件付対価受入益 △ 8 △ 6
段階取得に係る差損益（△は益） △ 4 -
持分法による投資損益（△は益） △ 10 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,874 △ 459
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7 △ 539
仕入債務の増減額（△は減少） 1,173 △ 52
破産更生債権等の増減額（△は増加） - △ 611
△ 107 △ 340
その他
小計 △ 504 △ 1,723
利息及び配当金の受取額
54 5
利息の支払額 △ 1 △ 1
法人税等の支払額 △ 308 △ 145
8 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 751 △ 1,865
投資活動によるキャッシュ・フロー
条件付対価の決済による収入 8 6
有価証券の取得による支出 △ 300 -
有形固定資産の取得による支出 △ 89 △ 31
無形固定資産の取得による支出 △ 4 △ 31
投資有価証券の取得による支出 △ 32 △ 2
関係会社株式の取得による支出 - △ 30
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
100 -
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 318 △ 88
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 229 △ 209
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 229 △ 209
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,299 △ 2,162
現金及び現金同等物の期首残高 3,652 3,975
※ 2,352 ※ 1,812
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
給料手当 1,515 百万円 1,579 百万円
賞与引当金繰入額 182 百万円 181 百万円
退職給付費用 66 百万円 82 百万円
※２（条件付対価受入益）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 ）
過去に締結した株式譲渡契約において、一定の条件を満たした場合に追加で対価を受領できる旨の条項が設
けられておりました。前第２四半期連結累計期間において当該条件を満たし、追加で対価を受領したことか
ら、当該金額を特別利益に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 ）
過去に締結した株式譲渡契約において、一定の条件を満たした場合に追加で対価を受領できる旨の条項が設
けられておりました。第１四半期連結会計期間において当該条件を満たし、追加で対価を受領したことから、
当該金額を特別利益に計上しております。
※３（段階取得に係る差益）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 ）
当社グループ主要事業会社である山下医科器械株式会社の持分法適用会社であった株式会社イーディライト
について、山下医科器械株式会社が保有する同社株式の全てを当社へ現物配当すること、および株式会社ＥＰ
ＡＲＫより同社の株式を追加取得することにより、同社を連結子会社にしたことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 ）
該当事項はありません。
※４（貸倒引当金繰入額）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 ）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 ）
2022年11月９日に破産手続き開始決定がなされたジェミック株式会社に対する債権の全額611百万円を取立不
能見込み額として計上したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
現金及び預金 2,352 百万円 1,812 百万円
現金及び現金同等物 2,352 百万円 1,812 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年８月27日
普通株式 229 90 2021年５月31日 2021年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年８月26日
普通株式 209 82 2022年５月31日 2022年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
医療機器 医療モール
医療機器 (注)１ 計上額
計
製造・販売業
販売業 事業
(注)２
売上高
一般機器分野
4,203 － － 4,203 － 4,203
一般消耗品分野
11,619 － － 11,619 － 11,619
低侵襲治療分野 6,238 － － 6,238 － 6,238
専門分野
4,570 － － 4,570 － 4,570
情報・サービス分野
611 － － 611 － 611
その他
－ 136 － 136 － 136
内部売上高
△77 － － △77 △0 △78
顧客との契約から生じる
27,165 136 － 27,301 △0 27,301
収益
その他の収益 － － 34 34 － 34
外部顧客への売上高 27,165 136 34 27,335 － 27,335
セグメント間の内部売上高
0 0 － 0 △ 0 －
又は振替高
計 27,165 136 34 27,336 △ 0 27,335
セグメント利益 1,073 3 0 1,078 △ 415 663
(注)１. セグメント利益の調整額 △415百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△399百万円、棚
卸資産の調整額△０百万円、のれん償却額△15百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
医療機器 医療モール
医療機器 (注)１ 計上額
計
製造・販売業
販売業 事業
(注)２
売上高
一般機器分野
3,269 － － 3,269 － 3,269
一般消耗品分野
11,880 － － 11,880 － 11,880
低侵襲治療分野 6,814 － － 6,814 － 6,814
専門分野
5,031 － － 5,031 － 5,031
情報・サービス分野
601 － － 601 － 601
その他
－ 140 － 140 － 140
内部売上高
△96 － － △96 △11 △108
顧客との契約から生じる
27,499 140 － 27,639 △11 27,628
収益
その他の収益 － － 33 33 － 33
外部顧客への売上高 27,488 140 33 27,661 － 27,661
セグメント間の内部売上高
11 0 － 11 △ 11 －
又は振替高
計 27,499 140 33 27,673 △ 11 27,661
セグメント利益 1,041 3 0 1,045 △ 447 598
(注)１. セグメント利益の調整額 △447百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△440百万円、棚
卸資産の調整額△０百万円、のれん償却額△７百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
項目
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり四半期純利益
184.81円 △78.98円
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
471 △201
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
471 △201
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,552,886 2,552,886
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 荒 牧 秀 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 尾 圭 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマシタヘルス
ケアホールディングス株式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の
2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
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四半期報告書
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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