株式会社ピアズ 有価証券報告書 第21期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ピアズ(E34954)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月28日
【事業年度】 第21期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ピアズ
【英訳名】 Peers Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桑野 隆司
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋二丁目９番１号 ＰМО西新橋ビル５階
【電話番号】 03-6811-2211
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 栗田 智代
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目９番１号 ＰМО西新橋ビル５階
【電話番号】 03-6811-2211
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 栗田 智代
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
3,484,669 3,130,354 3,793,918
売上高 （千円） － －
377,668 137,348 71,707
経常利益 （千円） － －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
238,917 52,125
（千円） － － △ 101,945
会社株主に帰属する当期純損失（△）
236,300 50,743
包括利益 （千円） － － △ 101,945
2,136,274 2,186,148 1,917,698
純資産額 （千円） － －
3,138,048 3,018,410 4,357,515
総資産額 （千円） － －
471.18 471.15 422.84
１株当たり純資産額 （円） － －
１株当たり当期純利益又は当期純損失
53.55 11.48
（円） － － △ 21.92
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
49.76 10.79
（円） － － －
額
68.0 72.4 44.0
自己資本比率 （％） － －
11.2 2.4
自己資本利益率 （％） － － △ 5.0
20.8 75.7
株価収益率 （倍） － － △ 32.2
330,483 212,545
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － △ 158,209
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － △ 93,134 △ 305,030 △ 1,280,231
731,020 1,033,879
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － △ 199,458
2,526,229 1,866,083 1,845,979
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） － －
86 89 476
従業員数 － －
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( 25 ) ( 11 ) ( 12 )
（注）１．第19期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数欄の（外書）は契約社員及びパートタイマーの人員であり、年間平均雇用人員を記載しておりま
す。
４．2021年10月14日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額及び株価収益率を算定しております。
５．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
1,994,606 2,772,378 3,450,448 2,758,210 2,688,910
売上高 （千円）
413,955 487,819 390,637 204,945 236,415
経常利益 （千円）
266,272 318,212 253,153 128,351
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 120,811
80,000 424,696 438,212 471,852 100,000
資本金 （千円）
65,600 2,175,000 2,265,300 2,319,900 4,749,700
発行済株式総数 （株）
860,756 1,868,953 2,149,127 2,276,610 1,989,295
純資産額 （千円）
1,318,095 2,232,881 3,106,896 3,050,969 3,977,749
総資産額 （千円）
218.64 429.60 474.32 490.64 438.63
１株当たり純資産額 （円）
30.00 4.29 2.72
１株当たり配当額 － －
（円）
(うち１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は当期純損失
70.29 78.49 56.74 28.27
（円） △ 25.98
（△）
71.15 52.73 26.56
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 （円） － －
65.3 83.7 69.2 74.6 50.0
自己資本比率 （％）
37.6 23.3 12.6 5.6
自己資本利益率 （％） △ 5.7
17.1 19.6 30.7
株価収益率 （倍） － △ 27.2
26.4 7.6
配当性向 （％） － － △ 10.5
46,082 277,493
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － －
23,961
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 21,429 － － －
77,246 543,059
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － －
716,592 1,558,767
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） － － －
76 83 77 69 50
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 11 ) ( 15 ) ( 22 ) ( 11 ) ( 12 )
84.2 66.1 54.2
株主総利回り （％） － －
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( －) ( －) ( 104.9 ) ( 133.7 ) ( 124.2 )
最高株価 （円） － 6,500 4,030 2,333 1,426
最低株価 （円） － 2,585 836 1,531 326
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり当期純利益金額は、期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、期末発行済株式総
数に基づき算出しております。
３．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は2019年６月20日に東京証券取引
所マザーズに上場しており、新規上場日から第18期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
５．第17期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
６．第17期から第18期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しており
ません。
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７．当社は、2019年３月22日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を、2021年10月14日付で普通株式１
株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が第17期の期首に行われたと仮定して、１
株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定してお
ります。
８．従業員数欄の（外書）は契約社員及びパートタイマーの人員であり、年間平均雇用人員を記載しておりま
す。
９．当社は、第19期より、連結財務諸表を作成しているため、第19期以降のキャッシュ・フロー計算書に係る各
項目については、記載しておりません。
10．第17期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ
監査法人の監査を受けております。
11．株主総利回り及び比較指標については、当社は2019年６月20日付をもって東京証券取引所マザーズ市場に上
場しましたので、第17期から第18期まで記載をしておりません。
12．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、当社は2019年６月20日
をもって株式を上場しましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
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２【沿革】
年月 概要
2005年１月 休眠会社であった有限会社ディ・エス・アカデミー（2002年６月設立）を有限会社ピアズに商
号変更し、愛知県名古屋市中区にて事業を開始（資本金300万円）
2005年４月 特定労働者派遣事業の許可を取得
2006年５月 株式会社ピアズに改組（資本金1,000万円）
2006年８月 一般労働者派遣事業の許可を取得
2008年３月 プライバシーマークの認証を取得
2008年12月 ISO27001の認証を取得
2012年８月 中国支社を広島県広島市中区に開設
2012年11月 日本経営品質賞経営革新奨励賞を受賞
2013年６月 関西支社を大阪府大阪市北区に開設
2013年11月 日本経営品質賞経営革新推進賞を受賞
2014年１月 株式会社プロパゲーション（2015年８月 株式会社ハロハロビジネスに商号変更）の株式を取得
し子会社化
2014年４月 東京支社を東京都港区に開設
2014年４月 九州支社を福岡県福岡市博多区に開設
2014年７月 東北支社を宮城県仙台市青葉区に開設
2016年２月 北海道支社を北海道札幌市中央区に開設
2017年２月 日本経営品質賞本賞を受賞
2017年６月 北陸支社を石川県金沢市に開設
2017年９月 子会社である株式会社ハロハロビジネスとの資本関係を解消
2017年10月 本店所在地を東京都港区に変更
2018年９月 東北支社、北陸支社を閉鎖
2019年６月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年10月 北海道支社を閉鎖
2020年４月 株式会社OneColorsを設立（現・連結子会社）
2020年４月 XERO株式会社を設立（現・連結子会社）
2020年５月 2Links株式会社を設立（現・連結子会社）
2020年８月 株式会社One go One wayの株式を取得し、子会社化（2022年１月に全株式を売却）
2020年11月 株式会社Qualiagramを設立（現・連結子会社）
2021年９月 東海支社、関西支社、中国支社、九州支社を閉鎖
2022年５月 株式会社イーフロンティア（2022年５月 株式会社メタライブに商号変更）の株式を取得し子会
社化
2022年６月 株式会社ウィルおよび株式会社ウィルコーポレーションの株式を取得し子会社化
2022年６月 株式会社マックスプロデュースの株式を取得し子会社化
2022年９月 株式会社メタライブを吸収合併
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成され、コンサルティング事業を主要な事業としております。な
お、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントに係る記載を省略しております。
当社は「コンサルティング事業」の単一セグメントではありますが、提供するサービスの内容と実施形態によ
り、「コンサルティングサービス」、「店舗ＤＸサービス」、及び「新規事業サービス」の３つのサービスに分け
られます。上記３つのサービス種別に分けて事業の内容を記載いたします。
（1）コンサルティングサービス
コンサルティングサービスでは、通信業界を中心とした販売チャネルを総合的に支援するサービスを提供してお
ります。
当社グループは、「通信業界の販売現場で困っているスタッフを助けたい。」という想いから事業を開始し、電
気通信事業者（以下「通信キャリア」という。）、販売代理店（キャリアショップや家電量販店等）及び移動体通
信端末メーカー等を中心に、コンサルティングや販売支援を展開してまいりました。
本サービスでは、販売代理店が運営するキャリアショップ（通信キャリアのブランドを冠した販売店）や家電量
販店に対し、販売を委託する通信キャリアに代わり、業界知見や販売経験を有する当社コンサルタントが、各店舗
において抱えている運営課題や販売課題に対する解決策を提案し、あらゆる販売チャネルを総合的に支援すること
を行っております。
従来のオフラインの販売支援イベントに加え、オンラインでのイベントに切替るなど、時代の変化に合わせた接
客ニーズに対応するサービスを提供しております。
（2）店舗ＤＸサービス
店舗ＤＸサービスでは、当社の店舗運営における接客ノウハウを活かし、店舗運営の省人化・無人化を実現する
ためのデジタル・トランスフォーメーションを支援するサービスの提供を行っております。
具体的には、コロナ禍以降、急速に拡大したオンライン接客システムの提供及びオンライン接客センターの運営
を行っております。接客のオンライン化にとどまらず、接客データの収集・分析を行い「接客内容」を可視化する
ことで、応対品質の差を“形式知”にし、スキルの平準化を支援するシステムの開発を行っております。
（3）新規事業サービス
新規事業サービスでは、中長期での成長を目指し、これまで当社が行ってきた事業とは異なる新しい領域での
サービスを提供しております。
具体的には、企業の社員総会などのイベントをメタバース内で実現するメタワールドイベントや、自社ＩＰを活
用した新しいトークンエコノミーの仕組みの提供を進めております。また、優れたスタートアップ、ベンチャー企
業へ積極的な投資を行い、アライアンスを強化することで、事業推進力を向上させるＣＶＣ投資を行ってまいりま
す。
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［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 有割合 関係内容
（千円）
（％）
従業員を役員とし
（連結子会社） コンサルティング
東京都港区 5,000 100.0 て派遣
株式会社OneColors 事業
管理業務受託
（連結子会社） システム開発、コン 管理業務受託
東京都港区 5,000 100.0
XERO株式会社（注）３ サルティング事業 資金の貸付
役員の兼任
（連結子会社） 貸事務所業、事務
東京都港区 5,000 60.0 管理業務受託
2Links株式会社（注）４ 代行業
資金の貸付
従業員を役員とし
（連結子会社） システム開発、コン て派遣
東京都港区 5,000 100.0
株式会社Qualiagram サルティング事業 管理業務受託
資金の貸付
（連結子会社）
人材派遣、セールス
株式会社ウィル 神奈川県横浜市 10,000 100.0 管理業務受託
プロモーション事業
（注）１、６
（連結子会社）
人材派遣、セールス
株式会社ウィルコーポ 神奈川県横浜市 1,000 100.0 管理業務受託
プロモーション事業
レーション
（連結子会社）
イベント制作・プロ 管理業務受託
株式会社マックスプロ 東京都渋谷区 10,000 100.0
デュース事業 資金の貸付
デュース（注）５
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．債務超過会社であり、2022年９月末時点で債務超過額は134,790千円であります。
４．債務超過会社であり、2022年９月末時点で債務超過額は77,728千円であります。
５．債務超過会社であり、2022年９月末時点で債務超過額は48,686千円であります。
６．株式会社ウィルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100
分の10を超えております。
主要な損益情報 (1）売上高 486,508千円
(2）経常利益 7,160千円
(3）当期純利益 33,145千円
(4）純資産額 937,336千円
(5）総資産額 1,088,033千円
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
475
コンサルティング事業 （ 12 ）
475
報告セグメント計 （ 12 ）
1
その他 （ －）
476
合計 （ 12 ）
（注）従業員数は就業人員であり、契約社員及びパートタイマーは、年間の平均人員を（ ）外数で記載しておりま
す。
（2）提出会社の状況
2022年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
50 35.4 4.4 6,686
( 12 )
当社はコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しく、セグメン
ト別の記載をしていないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
事業部門の名称 従業員数(人)
事業統括本部 37（12）
13（ 0）
コーポレート本部
合計 50（12）
（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員及びパートタイマーは、年間の平均人員を（ ）外数で記載して
おります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をパーパスに掲げ、顧客の
トータルサポートコンサルティングという観点で柔軟にサービスを展開しております。
世界では、先端技術やイノベーションが次々に生み出される一方で、その多くは社会で有効に活用されておりませ
ん。また、社会の豊かさが進む一方で、その豊かさを享受できず取り残されていく人たちがいます。当社グループ
は、事業を通じ「先端技術やイノベーションの社会実装」を行うことで社会の豊かさを実現したいと考えており、革
新的な取り組みを模索し、積極的に様々な提案を行なっております。
（2）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内において少子高齢化に伴い労働生産人口が減少し、働き方改革が叫
ばれる一方で、５Ｇ/ＩоＴ、ＡＩ、ロボティクスなどの技術進歩によって、企業がビジネス環境の激しい変化に対
応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革する
とともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立するＤＸ（デジタル
トランスフォーメーション）を推進する動きが活発化しております。
また一方では、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、新しい生活様式が浸透し、今までになかった様々な
ニーズが生み出されております。当社グループとしては今後もこうした社会情勢や経済動向等の経営環境にも注意を
配りながら、革新的なサービスを提案してまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のため、収益力を高めるとともに経営の効率化を図っております。
目標とする経営指標として、成長率を示す売上高およびEBITDAを重要な経営指標として位置づけ、積極的かつ戦略
的投資ができる体制の強化に取り組んでまいります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をパーパスに掲げ、新たなモ
ノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことによって、着実に成長を続けてまいりました。
当社グループは、現状に留まることなく「先端技術やイノベーションの社会実装」の実現に向け、以下の課題に重点
的に対処してまいります。
① 既存事業の強化
基幹事業である通信業界に特化した事業においては、これまでに培ったコンサルティングノウハウを活か
し、オフラインで提供していたサービスをオンラインに切り替えるなど、事業環境の変化を踏まえたサービス
を提供しております。
今後の既存事業における持続的な成長に向けては、新規顧客の獲得及び他業界への進出に加え、今まで以上
にグループ会社間の連携を推進し、人員確保による収益向上と外注から内製化によるコスト削減効果を高め、
既存事業の基盤強化に努めてまいります。
② 新たな柱となる事業の創出
当社グループは、従来の通信業界に特化した事業に続く新たな柱となる事業の創出が課題となっておりま
す。社会情勢や市場環境、顧客ニーズの変化を踏まえ、新規事業創出・新市場開拓を加速し、新たな収益基盤
を構築してまいります。そのための社内体制のさらなる強化、グループ企業の活用、業務提携やＭ＆Ａなどを
必要に応じて積極的に進め、今後も持続的な成長を目指してまいります。
③ 選択と集中による収益力強化
当社グループは、2022年８月12日付及び2022年９月13日付「完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）
に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、グループ全体の経営資源の精査を行い、組織再編により経営資
源を集約し経営の合理化を図りました。採算管理を強化し選択と集中による収益力の高い組織を目指してまい
ります。
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④ グループマネジメント体制の構築
既存事業に加え、新規事業やサービスの展開が加速する当社グループにおきましては、事業ポートフォリオ
の転換に対応した成長領域への人的リソースの再配置や業務の高率化などを推し進め、生産性の向上を図りま
す。また、経営の公正性・透明性・継続性を確保するための更なる管理体制の強化が重要な課題であると認識
しております。事業拡大に応じたコーポレートガバナンス・コードへの適合状況の確認や内部統制に資する業
務プロセスの整備・運用を定常的に行うことで、より透明性が高く健全な経営管理体制を構築してまいりま
す。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業等への影響は、現時点において限定
的ではありますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政
状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）事業環境に関するリスクについて
通信業界への依存について
現在、当社グループの主要事業は、通信業界に特化しております。同業界は技術革新のスピードが速く、新た
な技術やサービスの登場に伴う市場環境の変化が激しいことから、当社グループにおいてもこれらの変化等に迅
速に対応していく必要があります。当社グループとしてはそのような変化に対応するべく、日々業界情報にアン
テナを張り最新情報の収集を行っております。しかしながら、これらの変化への当社グループの対応が困難又は
不十分となった場合には、当社グループが展開する事業に影響が生じ、当社グループの事業存続及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
（2）事業内容に関するリスクについて
① 取引依存度の高い取引先について
当社グループの主要な受託先は、ＮＴＴドコモグループ（株式会社ＮＴＴドコモ及びその企業集団に属する会
社を指します。）であり、当社グループの売上高実績に対する依存度は2021年９月期52.8％、2022年９月期
49.1％と高い割合になっております。今後とも当社グループは、取引先ニーズの先取り及び幅広い事業展開によ
り同グループとの良好な関係を維持し、取引の維持・拡大に努める方針でありますが、同グループとの永続的な
取引が確約されているものではなく、万一、同グループとの間において、契約条件の重要な変更が生じたり取引
高が大幅に減少した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
当社グループが行う通信業界へのセールスプロモーションサービスでは、競合会社が多数存在しております。
当社グループといたしましては、創業以来培ってきたノウハウを活かし、通信業界における市場環境の激しい変
化に対応した事業推進を行っておりますが、他社に対する優位性が維持できなくなった場合等には、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 外注先の確保について
当社グループのコンサルティング事業においては、必要に応じて、協力会社等からサービス提供に必要な人員
の確保を行っております。
現状では、人員の内製化および協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保つことに注力しておりますが、協
力会社において適正人材が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積
極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法的規制について
当社グループは、「労働者派遣法」に基づき派遣業務を行っており、当社グループが営む事業については労働
者派遣法及び関係諸法令による法的規制を受けております。また、「電気通信事業法」及び「独占禁止法」と
いった規制の直接的な対象ではありませんが、当社グループの主要な販売先において大きな影響を及ぼすため、
副次的に規制等に則した対応が求められます。
当社グループは、上記を含む各種法的規制などに関して、それらの法令等を遵守するよう、定期的な勉強会の
開催等の方法により社員教育を行うとともに、「リスク・コンプライアンス管理規程」並びにコンプライアンス
に対する方針を制定することにより法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後、これらの法令等の改正や
当社グループの行う事業そのものが規制の対象となった場合等には、当社グループの事業展開に支障をきたし、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 個人情報の漏洩リスクについて
当社グループは、顧客及び派遣スタッフ等の個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に
規定される個人情報取扱事業者に該当いたします。当社グループは、個人情報の適切な保護措置を講ずる体制の
構築・維持の一環として、プライバシーマークやISO27001の認証を受けており、個人情報の適切な取扱いに努め
ております。
しかしながら、万一、個人情報が外部に流出した場合には、当社グループの社会的信用が毀損され企業イメー
ジの低下を招くなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償
請求等、不測の損害が生じる可能性もあります。
⑥ 風評リスク
当社グループの顧客において、当社グループの提供するサービスに対して期待以上の成果が得られないと判断
された場合、又は当社グループに対して何らかの否定的な風評が広まった場合等には、その内容の真偽に関わら
ず、当社グループの評判や事業に対する信頼が低下する可能性があります。また、当社グループは、コンプライ
アンスを重視した営業活動を徹底するため、インターネット掲示板等への書き込み等による否定的な風評に対し
ても、定期的にモニタリングを実施し、リスク・コンプライアンス委員会において、必要な対応を協議すること
としております。そうした対応にもかかわらず、否定的な風評が広まった場合には、顧客や取引先からの信用を
失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 新規事業について
当社グループでは「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をパーパスに掲げ、新た
なモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくため、また、特定の業界、受託先への依存
体制から脱却するために、積極的に新規事業に取り組んでおります。そのため、今後も新規事業に取り組んでい
く中で、事業投資が先行し、利益率が低下する可能性があります。また、その新規事業が想定どおりに伸長しな
い場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 事業投資について
当社グループは、環境変化に対応するために、同業または関連する事業分野の企業または事業の買収や投資を
積極的に検討・実行しております。企業買収や事業投資の際には、事前のデューデリジェンス等により経営状況
や市場動向を調査した上で慎重に進めるとともに、当社グループに合流した後においても、既存の子会社と同様
にグループ間の情報共有や既存営業網の共有等を通じて業績を向上させていくよう努めております。しかしなが
ら、社内外の要因により必ずしも見込みどおりに進むとは限らず、買収資産の毀損や収益性の低下によって、の
れんや固定資産の減損、関係会社株式評価損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（3）事業の運営体制に関するリスクについて
① 代表者への依存について
当社グループの代表取締役社長である桑野隆司は当社グループの創業者であり、創業以来、代表取締役社長を
務めております。同氏は通信業界における豊富な経験や人脈、知識を有しており、当社グループの経営方針や事
業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループは、取締役会等における役員及び幹部社員への情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に
依存しない経営体制の整備を進めておりますが、現状では、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継
続することが困難となった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性が
あります。
② 組織体制及び人材の確保・育成について
当社グループは創業以来、比較的少数の役職員数で事業を遂行してきたことから、各業務分野、及び内部管理
において少数の人材に依存しております。当社グループでは、特定の人材に過度に依存しないよう、組織体制を
整備・強化するとともに、優秀な人材の確保・育成により経営体制を整備し、全般的な経営リスクの軽減に努め
るとともに、内部管理体制の整備・強化を図っております。
しかしながら、当社グループの事業拡大に応じた十分な人材の確保が思うように進まない場合、又は人材の社
外流出等、何らかの事由によりこれらの施策が計画通り進行しなかった場合には、当社グループの今後の事業展
開及び業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。
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（4）その他のリスクについて
① 株式価値の希薄化について
当社グループは役員、従業員及び社外協力者に対し、当社グループの業績向上への意欲や士気を高めることを
目的として、新株予約権付与によるストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもス
トック・オプション制度を活用していくことを検討しております。当社グループは今後、新株予約権付与のほ
か、新株、新株予約権付社債等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社グループの１株当た
りの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。また、これらの行使による需給の変化が当社グループ株式の
株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日の前月末（2022年11月30日）現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は692,400株であ
り、発行済株式総数4,749,700株の14.6％に相当しております。
② 配当政策について
当社グループは、更なる財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置付けておりま
す。そのため、原則として内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていく
ことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。しかしながら、当社グループは配当による株主
への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、各事業年度の経営成績を勘案しながら配当による株主へ
の利益還元を行っていく方針であります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状
況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
(1）経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次
の通りであります。
① 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の部は4,357百万円、負債の部は2,439百万円、純資産の部は1,917百万円であ
り、自己資本比率は44.0%となりました。
ａ．流動資産
当連結会計年度末における流動資産は3,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ756百万円増加いたしまし
た。これは、主に現金及び預金が479百万円増加したことによるものであります。
ｂ．固定資産
当連結会計年度末における固定資産は1,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ582百万円増加いたしまし
た。これは、主に有形固定資産が243百万円、無形固定資産が229百万円増加したことによるものであります。
ｃ．流動負債
当連結会計年度末における流動負債は1,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,022百万円増加いたしまし
た。これは、主に１年内返済予定の長期借入金が773百万円、未払費用が108百万円増加したことによるものであり
ます。
ｄ．固定負債
当連結会計年度末における固定負債は1,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ585百万円増加いたしまし
た。これは、主に長期借入金が435百万円、リース債務が131百万円増加したことによるものであります。
ｅ．純資産
当連結会計年度末における純資産は1,917百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円減少いたしました。
これは、主に資本剰余金が393百万円増加した一方、資本金が371百万円、利益剰余金が111百万円減少したことに
よるものであります。
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② 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少が進んだことから、緩
やかな景気回復の動きが見られました。しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中で海外景気の下振れが国内
景気に及ぼすリスクに加え、急速な円安進行による資源価格の高騰等による影響など、今後の先行きは依然として
不透明な状態となっております。
そのような中、当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をパーパス
に掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことに取り組んでおります。当
社は設立以来、通信業界をメインステージに事業を展開してまいりましたが、既存のビジネス領域からオンライン
接客を中心に領域拡大を行い、先行投資を行うことで、中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化を行っ
ております。
当連結会計年度においては、積極的にM&Aを行う方針のもと、３社のM&Aと１件の事業譲受を実行し、既存事業の
強化とともに新規事業への取り組みを開始しました。中でも、2022年４月15日付「新たな事業に関するお知らせ」
にて公表しましたとおり、新たにメタバース領域の事業に参入を決定し、事業の推進を開始しております。
当社の主要なサービスの提供先である通信キャリアの店頭チャネルにおいては、店頭に設置したタブレット端末
を通じてお客様とオンライン上で非対面型の接客を行う、オンライン接客サービスの需要が引き続き増加しまし
た。また、2022年５月には、「ビデオコールセンターシステム」の販売を開始し、通信業界以外の業界へもオンラ
イン接客サービスの展開を開始しております。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,793百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益55百万円
（前年同期比45.6％減）、経常利益71百万円（前年同期比47.8％減）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は
△101百万円（前連結会計年度は52百万円）となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20百万
円減少し、1,845百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は212百万円（前連結会計年度は158百万円の支出）となりました。資金増加・減少
の主な要因は、減価償却費96百万円、減損損失169百万円によるものであります。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1,280百万円（前連結会計年度は305百万円の支出）となりました。資金減少の主
な要因は、定期預金の預入による支出500百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出551百万
円、有形固定資産の取得による支出249百万円等によるものであります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は1,033百万円（前連結会計年度は199百万円の支出）となりました。資金増加・減
少の主な要因は、長期借入による収入1,275百万円によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社グループで行う事業は、概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省
略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な
事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年10月１日 前年同期比（％）
至 2022年９月30日）
コンサルティング事業（千円） 3,793,918 121.2
合計（千円） 3,793,918 121.2
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
相手先 至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社ＮＴＴドコモ 1,652,815 52.8 1,862,049 49.1
シャープ株式会社 310,621 9.9 179,404 4.7
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．相手先別の売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・
費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘
案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があ
ります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．
会計方針に関する事項」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッ
シュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
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③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社グループにとって最適な資本構成を
追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施し
てまいります。短期運転資金については、自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達について
は、金融機関からの長期借入を検討した上で調達しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同
等物の残高は1,845百万円となっております。
将来の成長のための内部留保については、人材の育成・獲得、システム強化、新規事業開発等の将来の事業展開
の財源のための投資に資源を優先的に充当いたします。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営規模に関する指標として売上高前年対比及び経常利益を重要な指標として位置付けており
ます。当連結会計年度においては、売上高3,793百万円、経常利益71百万円となりました。引き続き、収益の拡大
及び業務の効率化等に取り組み、収益性の向上に努めてまいります。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
金銭消費貸借契約
契約会社名 相手先の名称 契約締結日 契約期間 契約金額
2022年６月１日から
株式会社ピアズ 株式会社三井住友銀行 2022年６月１日 1,275,000千円
2027年５月31日まで
リース契約
契約会社名 相手先の名称 契約締結日 契約期間
2022年３月31日から
2Links株式会社 みずほリース株式会社 2022年３月31日
2028年３月31日まで
５【研究開発活動】
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は 13 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 406,763 千円であります。その主
なものはRemoteworkBOX設置に伴う支出（232,139千円）、RemoteworkBOXシステムの構築（57,920千円）及びオン
ライン接客システムの構築（45,328千円）によるものであります。
なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
2022年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容 工具、器具
(所在地) 建物 ソフトウエア リース資産 合計 （人）
及び備品
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
本社
事務所設備
6,707 3,122 21,158 － 30,987 48(11)
(東京都港区) ソフトウエア等
秋葉原営業所
事務所設備 22,944 2,286 － － 25,231 ２(１)
(東京都千代田区)
（注）１．上記金額には消費税等は含んでおりません。
２．事業所は全て賃借しており、年間賃借料は47,247千円であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイム含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．当社グループは、コンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント別の記載を省略しております。
（2）国内子会社
2022年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容 工具、器具
（所在地） 建物 ソフトウエア リース資産 合計 （人）
及び備品
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
本社
株式会社
業務設備
－ － －
68 68 10
(東京都港区)
One Colors
本社
業務設備
－ － －
XERO株式会社 12,575 12,575 2
(東京都港区)
本社 業務設備
2Links株式会社 117,276 6,775 59,228 129,435 312,716 4
ソフトウエア
(東京都港区)
本社
株式会社
ソフトウエア － － －
45,291 45,291 0
(東京都港区)
Qualiagram
本社
業務設備
株式会社ウィル 92 148 577 14,105 14,923 395
(神奈川県横浜市)
ソフトウエア
本社
業務設備
株式会社マックス
－
2,356 1,246 2,304 5,906 15
(東京都渋谷区)
ソフトウエア
プロデュース
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記金額には消費税等は含んでおりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,744,000
計 15,744,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 発行数（株） 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年９月30日） （2022年12月28日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い、当社における標準と
4,749,700 4,749,700
普通株式
（グロース） なる株式であります。な
お単元株式数は100株で
あります。
4,749,700 4,749,700
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
第３回新株予約権
第１回新株予約権
（ストック・オプション）
（ストック・オプション）
決議年月日 2017年６月11日 2018年８月５日
当社監査役 １
当社従業員 16 当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名） 子会社従業員 １ 当社従業員 ５
社外協力者 ３ (注)７
(注)６
－ (注)５
新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 普通株式
類、内容及び数（株）※ －(注)１．５．８ －(注)１．８
新株予約権の行使時の払込金額
84 (注)２．８
167(注)２．８
（円）※
自 2019年７月１日 自 2019年７月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年６月30日 至 2022年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行 発行価格 84 発行価格 167
する場合の株式の発行価格及び資本 資本組入額 42 資本組入額 84
組入額（円）※ （注）８ （注）８
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
（2022年11月30日）現在において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整
の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次
の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の
端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 １株当たり
× ＋ ×
調整後
株式数 行使価額 株式数 払込金額
＝
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な
う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとす
る。
３．新株予約権の行使の条件
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(１)新株予約権者が、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員又は顧問、その他これ
に準ずる協力者の地位を有していること。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は退職した場
合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(２)新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を相続することはできないものとする。
(３)各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が組織再編行為をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存新株予約権を保有
する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は、株式移転計画において定めることを
条件とする。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為等の条件を勘定の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて
決定する。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘定の上、
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」で定められた行
使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(６)新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(７)増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(８)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(９)新株予約権の取得事由
①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社
となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会
決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得すること
ができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新
株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
５．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、退職等により減少したも
のを減じた数であります。
６．2019年３月22日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を、2021年10月14日付で普通株式１株につき
２株の割合で株式分割を行ったことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株
予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本
組入額」が調整されております。
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第２回新株予約権
（ストック・オプション）
決議年月日 2018年４月30日
社外協力者 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
(注)６
新株予約権の数（個）※ 1,050
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式
（株）※ 63,000(注)２．７
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 167(注)３．７
自 2020年１月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年４月30日
発行価格 169
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 85
行価格及び資本組入額（円）※
(注)７
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)５
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
（2022年11月30日）現在において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの発行価額は、100円であります。
２．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整
の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次
の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行
＋
調整後 調整前 株式数
新株発行前の１株当たり時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日
後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要
とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
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４．新株予約権の行使の条件
(１)新株予約権者は、本新株予約権の割当日から、割当日より３年を経過する日までにおいて次に掲げるい
ずれかの事由が生じた場合に限り、新株予約権者は全ての本新株予約権を行使することができる。
①行使価額に10を乗じた価格を上回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額
が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる
場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。）。
②本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、行使価額に10を乗じた価格を上回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（但し、当
該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
③本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当
該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額に10を乗じた価格を上回る価格
となったとき。
④本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、第三者評価機関等によりDCF法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使
価額に10を乗じた価格を上回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取
締役会が協議の上本項への該当を判断するものとする。）。
(２)上記①にかかわらず、新株予約権者は2019年９月期の当社の損益計算書に記載される営業利益が、500
百万円を下回った場合、それ以降、全ての本新株予約権を行使することができない。
(３)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員又は顧
問、その他これに準ずる協力者の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了
により退任又は退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではな
い。
(４)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(５)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(６)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が組織再編行為をする場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は、株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為等の条件を勘定の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて
決定する。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘定の上、
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」で定められた行
使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８)その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(９)新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約
権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．2019年３月22日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を、2021年10月14日付で普通株式１株につき
２株の割合で株式分割を行ったことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株
予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本
組入額」が調整されております。
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第４回新株予約権
（ストック・オプション）
決議年月日 2020年３月30日
当社代表取締役社長 １
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役 １
当社従業員 ７
(注)８
新株予約権の数（個）※ 252
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式
（株）※ 50,400(注)１．９
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 660(注)２．９
自 2020年４月20日
新株予約権の行使期間 ※
至 2030年４月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 661
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 331(注)９
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)５
※
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
（2022年11月30日）現在において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ、当社が付与株式数の調整が必要と判断する場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調
整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の前取引日である2020年３月27日の終値である金
1,041円に110％を乗じた価格（小数点以下は切上げ、以下同様）とする。とする。ただし、その価額が本新
株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）に110％を乗じた
価格を下回る場合は、当該終値に110％を乗じた価格を行使価額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行
＋
調整後 調整前 株式数
新株発行前の１株当たり時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「新規発行前
の１株当たりの時価」を「自己株式処分前の１株当たりの時価」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
(１)本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間のいずれかの連続する21取引日間の金融商品
取引所における終値の平均値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は
残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとす
る。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
②当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが
判明した場合
③当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に
大きな変更が生じた場合
④その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(２)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(３)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従
業員にあることを要するものとする。
(４)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(５)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」とい
う。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．（３）に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
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(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(８)その他新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
(９)新株予約権の取得事由及び条件
上記４．に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．新株予約権に係る新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しないものとする。
７．新株予約権の目的となる株式の評価額がマイナスの値となったため、新株予約権の発行価格として最低価格
である１円／株で評価しております。
８．2019年３月22日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を、2021年10月14日付で普通株式１株につき
２株の割合で株式分割を行ったことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株
予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本
組入額」が調整されております。
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第５回新株予約権
（ストック・オプション）
決議年月日 2021年９月７日
当社代表取締役社長 １
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 22
当社子会社従業員 ２
(注)８
新株予約権の数（個）※ 870
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式
（株）※ 174,000(注)１．９
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 883(注)２．９
自 2021年９月22日
新株予約権の行使期間 ※
至 2031年９月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 884
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 442(注)９
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)５
※
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
（2022年11月30日）現在において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ、当社が付与株式数の調整が必要と判断する場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調
整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の前取引日である2021年９月６日の終値である金
1,745円とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先
立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行
＋
調整後 調整前 株式数
新株発行前の１株当たり時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「新規発行前
の１株当たりの時価」を「自己株式処分前の１株当たりの時価」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
(１)本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間のいずれかの連続する21取引日間の金融商品
取引所における終値の平均値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は
残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとす
る。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
①当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に
大きな変更が生じた場合
②その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(２)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(３)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(４)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」とい
う。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．（３）に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
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(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(８)その他新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
(９)新株予約権の取得事由及び条件
上記４．に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．新株予約権に係る新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しないものとする。
７．新株予約権の目的となる株式の評価額がマイナスの値となったため、新株予約権の発行価格として最低価格
である１円／株で評価しております。
８．2019年３月22日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を、2021年10月14日付で普通株式１株につき
２株の割合で株式分割を行ったことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株
予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本
組入額」が調整されております。
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第６回新株予約権
（ストック・オプション）
決議年月日 2022年３月９日
当社代表取締役社長 １
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 13
(注)８
新株予約権の数（個）※ 2,680
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式
（株）※ 268,000(注)１．９
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 423(注)２．９
自 2022年３月24日
新株予約権の行使期間 ※
至 2032年３月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 425
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 213(注)９
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)５
※
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
（2022年11月30日）現在において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ、当社が付与株式数の調整が必要と判断する場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調
整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の前取引日である2022年３月８日の終値である金
373円に103%を乗じた価格（小数点以下は切上げ、以下同様）とする。ただし、その価額が本新株予約権の
割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値））に103%を乗じた価格を下回
る場合は、当該終値）に103%を乗じた価格を行使価額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行
＋
調整後 調整前 株式数
新株発行前の１株当たり時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「新規発行前
の１株当たりの時価」を「自己株式処分前の１株当たりの時価」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
(１)本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間のいずれかの連続する21取引日間の金融商品
取引所における終値の平均値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は
残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとす
る。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
②当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが
判明した場合
③当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に
大きな変更が生じた場合
④その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(２)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(３)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(４)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」とい
う。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．（３）に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
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(５)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(８)その他新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
(９)新株予約権の取得事由及び条件
上記４．に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．新株予約権に係る新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しないものとする。
７．新株予約権の目的となる株式の評価額がマイナスの値となったため、新株予約権の発行価格として最低価格
である２円／株で評価しております。
８．2019年３月22日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を、2021年10月14日付で普通株式１株につき
２株の割合で株式分割を行ったことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株
予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本
組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2018年５月14日
4,000 65,600 20,000 80,000 20,000 45,000
(注)１
2019年３月22日
1,902,400 1,968,000 ― 80,000 ― 45,000
(注)２
2019年６月19日
207,000 2,175,000 344,696 424,696 344,696 389,696
(注)３
2019年12月31日
37,800 2,212,800 3,156 427,852 3,156 392,852
(注)４
2020年１月31日
27,300 2,240,100 4,604 432,457 4,604 397,457
(注)４
2020年３月31日
6,300 2,246,400 526 432,983 526 397,983
(注)４
2020年８月31日
18,900 2,265,300 5,229 438,212 5,229 403,212
(注)４
2021年８月31日
54,600 2,319,900 33,639 471,852 33,639 436,852
(注)４
2021年10月14日
2,319,900 4,639,800 ― 471,852 ― 436,852
(注)５
2022年６月30日
39,900 4,679,700 1,675 473,528 1,675 438,528
(注)４
2022年６月30日
51,600 4,731,300 4,308 477,836 4,308 442,836
(注)４
2022年６月30日
8,400 4,739,700 2,774 480,617 2,774 445,610
(注)４
2022年６月30日
10,000 4,749,700 2,125 482,735 2,125 447,735
(注)４
2022年８月22日
― 4,749,700 △382,735 100,000 ― 447,735
（注）６
（注）１．有償第三者割当 4,000株
発行価格 10,000円
資本組入額 5,000円
割当先 ㈱３－ＳＨＩＮＥ
２．株式分割（１：30）によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,620円
引受価額 3,330.40円
資本組入額 1,665.20円
払込金総額 689,392千円
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．株式分割（１：２）によるものであります。
６．2022年７月28日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2022年８月22日付で減資の効力が発生し、資本金の
額を382,735千円減少させて、全額をその他資本剰余金に振り替えております。
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（５）【所有者別状況】
2022年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 22 17 13 10 1,502 1,565 －
所有株式数
－ 123 982 24,028 1,263 42 21,042 47,480 1,700
（単元）
所有株式数の割
－ 0.3 2.1 50.6 2.7 0.1 44.3 100.0 －
合（％）
（６）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社３－ＳＨＩＮＥ 2,320 51.17
東京都港区西新橋三丁目17番７号
150 3.32
桑野 隆司 東京都港区
108 2.38
吉井 雅己 東京都江東区
82 1.83
堂前 晋平 愛知県名古屋市瑞穂区
80 1.76
植村 亮仁 東京都港区
70 1.55
立石 公彦 愛知県名古屋市東区
東京都港区西新橋二丁目９番１号PMO西新
67 1.50
ピアズ従業員持株会
橋ビル５階
18/F,ONE PACIFIC PLACE,88 QUEENSWAY,
ＣＬＳＡ ＬＴＤ
67 1.48
（常任代理人 香港上海銀行東京 HONG KONG
支店）
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
60 1.32
株式会社エム・エム 神奈川県横須賀市若松町一丁目21番10号
53 1.18
臼井 順一 東京都港区
3,059 67.50
計 －
（注）当社は自己株式216,210株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
216,200
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない、当社に
4,531,800 45,318
完全議決権株式（その他） 普通株式 おける標準となる株
式であります。なお
単元株式数は100株で
あります。
1,700
単元未満株式 普通株式 － －
4,749,700
発行済株式総数 － －
45,318
総株主の議決権 － －
（注）１．当社は、2021年10月14日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区西新橋
二丁目９番１号
216,200 216,200 0.05
株式会社ピアズ －
ＰＭＯ西新橋ビル
５階
216,200 216,200 0.05
計 － －
（注）１．当社は、2021年10月14日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
２．上記以外に自己名義所有の単元未満株式10株を保有しております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員等が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な財産形成の一助となるよう福利厚生を
目的として、従業員持株会制度を導入しております。
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社及び子会社の従業員に限定しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
株主総会（2022年７月28日）での決議状況
216,000 400,000,000
（取得期間 2022年８月１日～2022年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 216,000 178,848,000
残存授権株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己
－ － － －
株式
合併、株式交換、会社分割に
係る移転を行った取得自己株 － － － －
式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 216,210 － 216,210 －
(注)当期間における取得自己株式には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、事業展開のための内部留保の充実と成長に応じた株主に対する利益還元について、重要な経営課
題と認識しております。当社グループは現在、成長過程にあると考えており、目まぐるしく変化する市場環境におい
て、優先的に事業拡大のための投資を行い、なお一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋が
ると考えております。しかしながら、当社は配当による株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、
各事業年度の経営成績を勘案しながら配当による株主への利益還元を行っていく方針であります。
当事業年度の配当につきましては、このような配当政策に基づき、１株当たり２円72銭の配当を実施することを決
定いたしました。
決議年月日 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）
2022年12月28日
12,331 2.72
定時株主総会決議
なお、当社グループは中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は年１回の期末配
当で行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会でありま
す。
今後は収益力の強化や安定的な事業基盤の確立に努め、内部留保の充実状況、業績、当社を取り巻く環境、今後の
事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い、配当を決定していく方針であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を最大限に高めるために、経営の健全性を確保し、株主及び利害関係者等に対し経営の
透明性を高め、経営目標を達成するための意思決定の迅速化を図ることは、経営上非常に重視すべきことで
あると認識しております。企業経営にあたり、企業倫理の確立、チェック機能の強化、コンプライアンス体
制の充実、及びリスク管理の徹底を図り、継続的により一層の充実を目指し取り組んでまいります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
ａ．企業統治の体制とその体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用しており、会社の機関として会社法で定められた株主総会、取締役会及び監
査役会に加えて、事業戦略会議において経営上の重要案件及び経営戦略等の審議・検討を実施しておりま
す。
・取締役会
当社の取締役会は、本書提出日（2022年12月28日）現在、代表取締役社長桑野隆司が議長を務めており、
取締役岡崎太輔、取締役栗田智代、取締役藤武寛之の取締役４名（うち社外取締役１名）で構成され、当社
の業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督する権限を有しております。取締役会は原則として毎月１回
開催し、必要に応じて臨時に開催して経営に関する重要事項の審議・決議を行うとともに、取締役の職務執
行を監督しております。
・監査役会
当社の監査役会は、本書提出日（2022年12月28日）現在、常勤監査役植村亮仁が議長を務めており、監査
役黒田真行、監査役村上亮の監査役３名（全員が社外監査役）で構成され、毎月１回開催する他、必要に応
じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会等に出席するとともに、重要書類の閲覧や、代
表取締役社長との定期的会合、並びに社内各部門の監査を通じて業務及び財産の状況の調査などを行ってお
ります。また、３名の社外監査役により経営監視機能の客観性及び中立性を確保するとともに、常勤監査役
と社外監査役との情報共有を行い、経営監視機能の充実を図っています。
なお、監査役は会計監査人及び内部監査室と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の
連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
・内部監査室
内部監査については、内部監査室（１名）が、当社の経営活動全般における業務執行が、法規並びに社内
ルールに基づいて適切に運用されているかなどの監査を定常的に行うことで、内部統制機能の向上を図って
おります。
・事業戦略会議
当社の事業戦略会議は、当社取締役、当社管理部門長、当社事業部長及び当社グループ会社の代表取締役
社長で構成されており、原則として月１回開催しております。各グループ会社からの業務執行状況の報告等
を通じて、各グループ会社に対する監督を行うとともに、当社グループとしての一体感を醸成する場として
も機能しております。
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ｂ．当社の機関及び内部統制の関係は次のとおりであります。
ｃ．内部統制システムの整備状況
内部統制システムについては、上記の企業統治体制の下、取締役会において、業務の適正を確保するた
めの体制に関する基本方針を定めた上で、必要な社内規程の制定・改定、ルールの周知・徹底、各種委員
会の設置等を行い、取締役・使用人がシステムの適正な運用に努め、内部監査室及び監査役会がこれを厳
格に監視・監査できる体制を整備しております。特に、経営の健全性を確保するためのコンプライアンス
体制については、「リスク・コンプライアンス管理規程」を制定した上で、リスク・コンプライアンス委
員会を設置し、規範の周知・徹底、内部通報制度の整備・運用によるリスクの回避・極小化に努めており
ます。また、財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制については、内部監査室において、財務
報告にかかる内部統制システムの整備・運用状況の検証及び内部監査を行うとともに、取締役会及び監査
役会への適切な報告を行うことにより、取締役会及び監査役会が継続的にこれを監視、評価、改善できる
体制を整備しております。
ｄ．リスク管理体制の整備状況
当社は、「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき、代表取締役社長をリスク・コンプライアン
ス管理最高責任者として、リスク及びコンプライアンス管理体制の構築及び運用、改善を行っておりま
す。また、各部門長をリスク・コンプライアンス管理責任者として、当該部門のリスクの評価及び見直し
を行っております。また、内部監査室が、各部門のリスク管理状況の監査を行っております。
ｅ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「子会社管理規程」に基づき、子会社の管理は、毎月、事業戦略会議にて職務執行のモニタリ
ングを行い、必要に応じて取締役会への報告を行っております。
③ 役員の責任免除及び責任限定契約の内容の概要
当社は、職務執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定によ
り、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含みます。）及び監査役（監査役であった者を含
みます。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定
款に定めております。
また、取締役（業務執行取締役等である者を除きます。）及び社外監査役との間には、会社法第427条第
１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、限定する契約（以下
「責任限定契約」という。）を締結することができる旨を定款に定めております。
当社は、社外取締役と責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は同法第425条第
１項に定める額を責任の限度としております。
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④ 役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約により被保険者の職務の執行
につき、保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる争訟費用及び損害賠償金等を填補
することとしております。
ただし、被保険者の故意による法令違反、犯罪行為に起因して生じた損害等は填補されないなどの免責事
由があります。
当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等であり、全ての被保険者につ
いて、その保険料を全額当社が負担しております。
⑤ 剰余金の配当等の機関決定
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議
をもって毎年３月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、剰
余金の配当の基準日は、期末配当は９月30日、中間配当は３月31日とする旨を定款に定めております。
また、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行
を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議
は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の
３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年４月 有限会社ビークー入社
2005年１月 有限会社ピアズ(現当社)
代表取締役社長就任(現任)
2012年１月 株式会社プロパゲーション設立
代表取締役社長就任
代表取締役 2,470,600
2013年７月 株式会社ＴＡＧ設立
桑野 隆司 1976年７月７日 生 (注)３
社長
(注)６
代表取締役社長就任
2014年４月 HalloHallo Business Inc.
取締役就任
2016年７月 株式会社３－ＳＨＩＮＥ設立
代表取締役社長就任(現任)
1994年４月 株式会社東京都民銀行入行
2000年10月 カルチュア・コンビニエンスクラブ株式
会社入社
2004年１月 株式会社ファンライフ設立
代表取締役CFO就任
2006年１月 株式会社シーアンドシーメディア
取締役CFO兼社長室長就任
2007年10月 株式会社インサイトテクノロジー
取締役経営企画管理本部長就任
取締役 岡﨑 太輔 1971年４月25日 生 2011年10月 株式会社エスクリ
(注)３ －
取締役兼上級執行役員管理本部管掌兼管
理本部長就任
2015年７月 ファースト・パシフィック・キャピタル
有限会社
マネージングディレクター社長室長就任
2017年８月 株式会社鉄人化計画
代表取締役社長就任
2022年１月 当社執行役員副社長（現任）
2022年７月 当社取締役就任（現任）
2005年４月 株式会社大垣共立銀行入行
栗田 智代
取締役 1981年７月１日 生 2009年１月 当社入社
(注)３ 37,000
（現姓：大澤）
2020年12月 当社取締役就任（現任）
1996年４月 株式会社ジェーシービー入社
2012年11月 最高裁判所司法研修所入所
2013年12月 弁護士法人クレア法律事務所入所
2014年６月 ワイズ・ペイメンツ・ジャパン(株)
監査役就任（現任）
2015年９月 一般社団法人Fintech協会
監事就任（現任）
2016年１月 リンクパートナーズ法律事務所設立
2017年９月 クラウドキャスト株式会社
社外取締役就任（現任）
取締役 藤武 寛之 1972年５月１日 生 (注)３ －
2018年４月 当社社外取締役就任（現任）
2018年６月 一般社団法人電子決済等代行事業者協会
理事就任（現任）
2020年５月 メリービズ株式会社
社外監査役就任（現任）
2020年６月 合同会社Ｗリンク
業務執行社員就任（現任）
2022年９月 株式会社Payment Technology
社外監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2007年12月 あずさ監査法人 名古屋事務所入所（現
有限責任 あずさ監査法人）
2013年７月 植村亮仁公認会計士事務所設立
所長就任(現任)
2013年８月 税理士法人植村会計設立
所長就任(現任)
2014年２月 当社社外監査役(非常勤)就任
2015年６月 株式会社ヨシックス
社外取締役就任(現任)
2016年７月 株式会社オールハーツ・カンパニー
社外監査役(非常勤)就任
2019年４月 株式会社ビジョナリー
常勤監査役 植村 亮仁 1980年３月31日 生 (注)４ 80,000
社外監査役(非常勤)就任（現任）
2020年12月 当社社外監査役(常勤)就任(現任)
2021年６月 ユケン工業株式会社
社外取締役就任(現任)
2021年12月 澤田ホールディングス株式会社(現HS
ホールディングス株式会社)
監査役就任(現任)
2022年８月 ROSE LABO株式会社
監査役就任(現任)
2022年８月 株式会社ステイゴールド
取締役就任(現任)
1989年４月 株式会社リクルート入社
2011年４月 株式会社ビズアイキュー
取締役就任
2013年４月 株式会社リクルートメディカルキャリア
取締役就任
監査役 黒田 真行 1965年３月13日 生 (注)５ －
2014年９月 ルーセントドアーズ株式会社設立
代表取締役社長就任(現任)
2016年９月 株式会社グローバルウェイ
社外取締役就任(現任)
2020年12月 当社社外監査役就任(現任)
2000年４月 株式会社日本旅行入社
2002年１月 株式会社マイナビ入社
2008年10月 KLab株式会社入社
2011年11月 KCJ GROUP株式会社入社
2014年11月 村上ＨＲ研究所設立
監査役 村上 亮 1975年９月25日 生 所長就任 (注)５ －
2015年６月 株式会社kokonotsu設立
代表取締役社長就任(現任)
2020年４月 株式会社SAKURUG
社外取締役就任(現任)
2020年12月 当社社外監査役就任(現任)
計
2,587,600
（注）１．取締役藤武寛之は、社外取締役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。
２．監査役植村亮仁、黒田真行、村上亮は、社外監査役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。
３．2022年12月28日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
４．2022年12月28日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
５．2020年12月25日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
６．代表取締役社長桑野隆司の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社３－ＳＨＩＮＥが所有する株
式数を含んでおります。
７．所有株式数の欄は、2022年９月30日現在で表示しております。なお、当社は、2021年10月14日付で普通株式
１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
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② 社外役員の状況
当社の取締役４名のうち、１名は社外取締役であります。また、監査役３名全員が社外監査役でありま
す。
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役及び社外監査役につ
いて、高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待しております。なお、当社
は社外取締役及び社外監査役の選任について、当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりません
が、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関
係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役及び社外監査役として
選任しております。
社外取締役藤武寛之は、弁護士として企業法務・コンプライアンス分野において豊富な知識・経験を有し
ていることから、その経営に対する豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映できるものと考えておりま
す。
社外監査役植村亮仁は、公認会計士として財務・会計に関する豊富な知識・経験を有していること、ま
た、上場会社の独立役員としての知見を有していることから、その経営に対する豊富な経験と幅広い見識を
当社経営に反映できるものと考えております。
社外監査役黒田真行は、人材ビジネス等を中心とする企業経営を担った豊富な経験と、経営戦略に関する
深い見解を有していることから、その経営に対する豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映できるものと
考えております。
社外監査役村上亮は、人事・労務分野等を中心とする企業経営を担った豊富な経験と、経営戦略に関する
深い見解を有していることから、その経営に対する豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映できるものと
考えております。
社外監査役植村亮仁は当社普通株式を80,000株有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、その他の社外取締役及び社外監査役につきま
しては、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席するほか各種会議に出席し中立的・専門的な観点から意見を
述べております。また、社外監査役は監査役会における監査役間での情報・意見交換、内部監査室及び会計
監査人との連携により、監査の有効性及び効率性を高めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、本書提出日（2022年12月28日）現在、監査役３名（全員が社外監査役）により構成さ
れ、うち１名の常勤監査役を選任しております。また、社外監査役の植村亮仁は、公認会計士の資格を有
し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画や、内部統制システムの整備・運用状況の確
認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性や、取締役の職務執行及び経営判断の妥当性についてであり
ます。また、各監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、経営の適法性・妥当性について確認するととも
に、年間の監査計画に基づいた業務監査等を通じて取締役の職務執行についての監査を行っております。
常勤監査役の活動として、会計監査人と定期的に会合を開催しており、必要に応じて意見聴取及び意見交
換を行うことで連携を図っております。また、常勤監査役が、内部監査担当者の内部監査に同行もしくは報
告を受け、内部監査の状況、内部統制の評価結果を共有することで内部監査室との連携を図っております。
なお、当連結会計年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役会の出席状況について
は、次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
植村 亮仁 12 12
黒田 真行 12 12
村上 亮 12 12
② 内部監査の状況
当社では、内部監査室（１名）が内部監査を実施しております。内部監査では「内部監査規程」に基づ
き、会社の業務運営が法令、定款及び会社の諸規程に準拠して正確に処理され、経営目的達成のために合理
的、効果的に運営されているかを確認しております。
また、内部監査担当者、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を開催することにより、監査に必要な
情報の共有化を図っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
６年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 森本 泰行氏
指定有限責任社員 業務執行社員 瀧浦 晶平氏
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他12名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社における監査法人の選定方針と理由は、業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び
監査報酬の水準を総合的に勘案し、選定を行っております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会社法
等関連規定の遵守、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準
を考慮し、総合的に判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
17,800 25,700
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
17,800 25,700
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、
監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。なお、監査報酬額は監査役会の同意
を得ております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人から監査計画について説明を受け、内容及び工数等につき妥当と判断しました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する内容及び決定方法
a．基本方針
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の方針について決定しております。当社の取締役の
報酬は、会社の経営成績及び個人の貢献度並びに期待される役割に照らした報酬体系とし、個々の取締役
の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
b．金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の金銭報酬は、月例の固定報酬とし、取締役の職務の重要性、取締役の責任の重大性、そ
の他会社の業績等を考慮し、社外取締役及び社外監査役を含む３名で構成する任意の報酬委員会（以下、
「報酬委員会」という。）の協議のうえ、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、年度ごとに具体的
金額を決定するものとしております。
c．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の非金銭報酬等は、主にストックオプションとし、中長期的な企業価値向上に向けたイン
センティブ付与を目的として、当社の新株予約権を発行付与するものとしております。当社の各取締役に
対する付与数については、業績並びに当該取締役の評価等に鑑み、取締役会が決定するものとしておりま
す。
d．金銭報酬または非金銭報酬等の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、業績貢献などを踏まえ、取締役
会が決定するものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（千円） 員数(名)
ストック
固定報酬
オプション
取締役
33,800 33,600 200 4
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － －
（社外監査役を除く）
13,800 13,800 4
社外役員 －
（注）１．取締役の報酬限度額は、2018年12月24日開催の定時株主総会において、年額150百万円以内（ただし、使用
人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締
役は１名）です。
２．監査役の報酬限度額は、2018年12月24日開催の定時株主総会において、年額30百万円以内と決議しておりま
す。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）です。
３．当事業年度末日現在の取締役は４名（うち社外取締役は１名）であります。上記の取締役の員数と相違して
おりますのは、2022年７月31日付で辞任した取締役１名が含まれているためであります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式は、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とす
るものであり、純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携及び取引の維持・強化等を目的とするものであ
ります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務提携、取引の維持・強化等の事業活動を行う上で必要があると判断される場合に限り、株式を
保有します。但し保有の意義が希薄と判断される保有株式については、順次売却し、縮減して行くことを基本
方針とします。取締役会は、毎年個別の保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やコストが資
本コストに見合っているかを検証し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 83,980
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
資本業務提携および新たな事業機
2 45,000
非上場株式
会の創出
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団
体等が、主催する研修・セミナーへの参加等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,866,083 2,345,979
現金及び預金
565,591 756,888
売掛金
2,269
契約資産 -
87,811 53,349
電子記録債権
31,736
商品及び製品 -
3,841
原材料 -
66,259 155,795
その他
△ 6,996 △ 14,747
貸倒引当金
2,578,750 3,335,113
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
53,551 149,377
建物（純額）
23,159 26,223
工具、器具及び備品（純額）
143,541
リース資産（純額） -
0 698
その他（純額）
※ 76,711 ※ 319,839
有形固定資産合計
無形固定資産
38,008 128,560
ソフトウエア
149,268
ソフトウエア仮勘定 -
17,846 306,345
のれん
47
-
その他
205,123 434,952
無形固定資産合計
投資その他の資産
51,977 83,980
投資有価証券
20,988 13,992
長期貸付金
25,617 57,331
繰延税金資産
47,207 65,223
敷金
24,688 32,986
保険積立金
8,333 28,087
その他
△ 20,988 △ 13,992
貸倒引当金
157,825 267,609
投資その他の資産合計
439,660 1,022,402
固定資産合計
3,018,410 4,357,515
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
164,486 241,840
買掛金
773,000
１年内返済予定の長期借入金 -
55,922 82,772
未払金
49,531 158,315
未払費用
29,114
リース債務 -
20,060 3,764
未払法人税等
16,704 22,729
預り金
17,400 3,520
賞与引当金
8,157 39,628
その他
332,261 1,354,687
流動負債合計
固定負債
500,000 935,000
長期借入金
131,508
リース債務 -
18,620
-
その他
500,000 1,085,129
固定負債合計
832,261 2,439,816
負債合計
純資産の部
株主資本
471,852 100,000
資本金
436,852 830,471
資本剰余金
1,277,450 1,165,552
利益剰余金
△ 230 △ 179,078
自己株式
2,185,924 1,916,945
株主資本合計
新株予約権 224 753
- -
非支配株主持分
2,186,148 1,917,698
純資産合計
3,018,410 4,357,515
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,130,354 3,793,918
売上高
2,211,910 2,811,540
売上原価
918,443 982,377
売上総利益
※４ 817,202 ※４ 927,276
販売費及び一般管理費
101,241 55,101
営業利益
営業外収益
820 732
受取利息及び配当金
60,384 14,486
助成金収入
6,996
貸倒引当金戻入額 -
2,552 13,416
為替差益
348 5,375
その他
64,105 41,007
営業外収益合計
営業外費用
21,813
貸倒引当金繰入額 -
2,663 20,253
支払利息
3,780
投資事業組合運用損 -
2,368
支払手数料 -
1,153 366
その他
27,998 24,400
営業外費用合計
137,348 71,707
経常利益
特別利益
※１ 60,623
負ののれん発生益 -
461
関係会社株式売却益 -
20
固定資産売却益 -
3
-
新株予約権戻入益
61,108
特別利益合計 -
特別損失
3,942 466
固定資産除却損
9,215
投資有価証券評価損 -
3,250
訴訟関連損失 -
※２ 169,342
減損損失 -
※３ 72,618
-
暗号資産評価損
3,942 254,893
特別損失合計
133,406
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 122,077
法人税、住民税及び事業税 84,920 3,869
△ 2,257 △ 24,001
法人税等調整額
82,663
法人税等合計 △ 20,132
50,743
当期純利益又は当期純損失（△） △ 101,945
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,382 -
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
52,125
△ 101,945
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
50,743
△ 101,945
当期純利益又は当期純損失（△）
50,743
包括利益 △ 101,945
（内訳）
52,125
親会社株主に係る包括利益 △ 101,945
非支配株主に係る包括利益 △ 1,382 -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 438,212 403,212 1,293,282 - 2,134,706
当期変動額
新株の発行
33,639 33,639 67,279
減資 -
剰余金の配当 △ 67,957 △ 67,957
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純
52,125 52,125
損失（△）
自己株式の取得 △ 230 △ 230
株主資本以外の項目の当期変動額
-
（純額）
当期変動額合計 33,639 33,639 △ 15,831 △ 230 51,217
当期末残高 471,852 436,852 1,277,450 △ 230 2,185,924
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 184 1,382 2,136,274
当期変動額
新株の発行 67,279
減資 -
剰余金の配当 △ 67,957
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純
52,125
損失（△）
自己株式の取得 △ 230
株主資本以外の項目の当期変動額
39 △ 1,382 △ 1,343
（純額）
当期変動額合計 39 △ 1,382 49,874
当期末残高 224 - 2,186,148
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 471,852 436,852 1,277,450 △ 230 2,185,924
当期変動額
新株の発行 10,883 10,883 21,767
減資
△ 382,735 382,735 -
剰余金の配当 △ 9,951 △ 9,951
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 △ 101,945 △ 101,945
損失（△）
自己株式の取得 △ 178,848 △ 178,848
株主資本以外の項目の当期変動額
-
（純額）
当期変動額合計
△ 371,852 393,619 △ 111,897 △ 178,848 △ 268,978
当期末残高 100,000 830,471 1,165,552 △ 179,078 1,916,945
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 224 - 2,186,148
当期変動額
新株の発行 21,767
減資
-
剰余金の配当 △ 9,951
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 △ 101,945
損失（△）
自己株式の取得 △ 178,848
株主資本以外の項目の当期変動額
528 528
（純額）
当期変動額合計
528 - △ 268,449
当期末残高 753 - 1,917,698
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
133,406
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 122,077
33,426 96,840
減価償却費
4,461 20,717
のれん償却額
169,342
減損損失 -
21,813 755
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,500 △ 13,879
助成金収入 △ 58,610 △ 14,686
新株予約権戻入益 - △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 820 △ 732
2,663 20,253
支払利息
為替差損益（△は益） △ 2,552 △ 13,703
負ののれん発生益 - △ 60,623
3,942
有形固定資産除却損 -
3,780
投資事業組合運用損益（△は益） -
9,215
投資有価証券評価損益（△は益） -
72,618
暗号資産評価損 -
3,250
訴訟関連損失 -
77,535
売上債権の増減額（△は増加） △ 272,523
462
契約資産の増減額（△は増加） -
14,734
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,666
85 46,108
未収入金の増減額（△は増加）
2,207
前払費用の増減額（△は増加） △ 12,132
76,805
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,540
13,424 18,816
未払金の増減額（△は減少）
4,222
未払費用の増減額（△は減少） △ 21,381
10,189
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 19,516
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 12,808 △ 17,294
165
前受金の増減額（△は減少） △ 4,400
前渡金の増減額（△は増加） - △ 28,851
18,620
長期前受収益の増減額（△は減少） -
1,326
その他の資産の増減額（△は増加） △ 736
3,574
その他の負債の増減額（△は減少） △ 2,485
4,161 740
その他
279,421
小計 △ 90,280
利息及び配当金の受取額 820 732
利息の支払額 △ 2,663 △ 20,253
629
法人税等の還付額 -
法人税等の支払額 △ 123,331 △ 62,671
57,245 14,686
助成金の受取額
212,545
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 158,209
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 50,000 △ 45,000
定期預金の預入による支出 - △ 500,000
※２ - ※２ △ 551,857
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
10,089
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 83,427 △ 249,219
無形固定資産の取得による支出 △ 154,782 △ 157,544
10
差入保証金の回収による収入 -
敷金の差入による支出 △ 14,543 △ 6,201
1,682 654
敷金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 3,195 △ 3,670
貸付けによる支出 △ 7,770 △ 16,281
6,996 308,788
貸付金の回収による収入
暗号資産の取得による支出 - △ 70,000
10
-
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 305,030 △ 1,280,231
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200,000 △ 130,604
1,275,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 - △ 85,000
自己株式の取得による支出 △ 230 △ 178,848
配当金の支払額 △ 66,546 △ 11,095
67,229 21,742
株式の発行による収入
90 556
新株予約権の発行による収入
リース債務の返済による支出 - △ 13,194
155,322
-
セール・アンド・リースバックによる収入
1,033,879
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 199,458
2,552 13,703
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 660,146 △ 20,103
2,526,229 1,866,083
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,866,083 ※１ 1,845,979
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称 株式会社OneColors
XERO株式会社
2Links株式会社
株式会社Qualiagram
株式会社ウィル
株式会社ウィルコーポレーション
株式会社マックスプロデュース
当連結会計年度より、株式会社ウィル及び株式会社ウィルコーポレーション、株式会社マックスプロ
デュースの株式を取得したため、子会社７社を連結の範囲に含めております。
また、非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
2022年６月１日付で全株式を取得し、当連結会計年度より新たに連結子会社となった株式会社ウィルは
決算日を８月31日から９月30日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において
は、被取得企業の2022年６月１日から2022年９月30日までの４か月間を連結しています。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等については、入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込
む方法によっております。
②棚卸資産
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
・商品及び製品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）によっております。
③暗号資産の評価基準及び評価方法
・活発な市場が存在しないもの
移動平均法による原価法(期末処分見込価額が取得原価を下回る場合は、当該処分見込価額)を採用
しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 ４年
②無形固定資産
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
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・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、コンサルティング事業を主な事業としており、サービス提供終了時に顧客からの完
了確認をもって履行義務が充足したと判断し収益を認識しております。子会社が営む、人材派遣業にお
いては役務提供完了後の稼働実績の承認をもって収益を認識しております。また、RemoteworkBox、
ZEROレジのサービスは固定の利用料を契約期間や利用した従量に対応させ収益認識しております。な
お、収益認識に関する会計基準の適用に伴い、対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で
収益を認識する方法に変更しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間(５年～10年)を合理的に見積り、当該期間にわたり均
等償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年９月30日)
(1)固定資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
建物（純額） 149,377千円
工具、器具及び備品（純額） 26,223千円
リース資産（純額） 143,541千円
ソフトウエア 128,560千円
（注）上記のうち、主に建物（純額）には、2Links株式会社のRemoteworkBoxに関する設備(117,276千円)、工
具、器具及び備品にはZEROレジに関する端末等（12,575千円）、リース資産（純額）には2Links株式会社
のRemoteworkBoxに関する設備(129,435千円)、ソフトウエアには2Links株式会社のRemoteworkBoxに関する
ソフトウエア(59,228千円)が含まれております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは原則として会社、事業等を基準にグルーピングを行っております。減損の兆候があると認
められる場合には資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較するこ
とによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
2Links株式会社のRemoteworkBoxに関する設備については、今後の事業計画、利益改善等の観点より回収可
能と判断し減損損失は計上しておりません。また、ZEROレジに関する工具、器具及び備品、ソフトウエアに
ついては現在の事業環境及び今後の業績見通し等を勘案し、将来の収益を保守的に見積もり慎重に検討して
おります。結果、固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損処理を行い、当連結会計年度にて減損損失
169,342千円を特別損失に計上いたしました。
事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会
計年度において減損処理が必要となる可能性もありますので慎重に検討してまいります。
(2)のれんの評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
のれん 306,345千円
（注）のれんは、主に株式会社ウィル及び株式会社マックスプロデュースに関するものであります。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの価額は、事業計画等により算定した将来キャッシュ・フローを、現在価値に割り引くこと等によ
り評価した企業価値に基づく取得価額から、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を控除
して算定しております。
取得時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フロー等の達成状況等を検討し、減損
の兆候を把握しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回
収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
株式会社ウィルに関しては事業計画に対応するため採用強化による人員増加に伴う売上増加や適切な配置
を行うことでの相当程度の利益改善を行っていくこと、株式会社マックスプロデュースについて新型コロナ
ウイルス感染症の影響の減少によるイベント事業の回復基調を鑑み、事業計画等より検討し当連結会計年度
では減損損失は計上しておりません。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環
境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損
処理が必要となる可能性があります。
なお、無形資産の算定が未完了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に
算定された金額であります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の
適用による主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る
対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収
益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、返品資産を計上したことにより流動資産合計が2,084千円増
加し、返品負債を計上したことにより流動負債合計が3,286千円増加しました。当連結会計年度の連結損益計算
書は、売上高は80,810千円、売上原価は79,365千円、販売費及び一般管理費は241千円それぞれ減少し、営業利
益、経常利益は1,202千円減少し、税引前当期純損失は1,202千円増加しております。１株当たり当期純損失金額
に与える影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影
響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,552
千円は、「為替差益」2,552千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回
収可能性等の会計上の見積りについて検討しております。新型コロナウイルス感染拡大の収束時期を予測す
ることは困難な状況にあり、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響が、当連結会計年度末
の状況から悪化しないとの前提で、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っ
ております。
（連結貸借対照表関係）
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 30,691 千円 92,073 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 負ののれん発生益の計上
株式会社イーフロンティアの発行済株式総数の99.93%を株式会社クシムから取得し、2022年５月１日を
もって連結子会社化いたしました。これに伴い、2022年９月期第３四半期連結会計期間において、負のの
れん発生益60,623千円を特別利益に計上いたしました。
※２ 減損損失の計上
2022年９月期第４四半期において、当社の保有するソフトウエアについて、現在の事業環境及び今後の
業績見通し等を勘案し、将来の収益を保守的に見積もり慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会
計基準」に基づき減損処理を行い、当連結会計年度において減損損失169,342千円を特別損失に計上いたし
ました。
※３ 暗号資産評価損の計上
所有する暗号資産について当初、活発な市場が存在するものとして決算期末日の市場価格に基づく時価法
にて評価しておりましたが、再度検討をしました結果、活発な市場が存在しないものとして認識することと
いたしました。これに伴い、当連結会計年度において72,618千円を特別損失に計上いたしました。
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
役員報酬 77,724 千円 80,005 千円
160,605 225,233
給料及び手当
5,147 13,270
賞与
5,219 3,520
賞与引当金繰入額
13,398 17,553
減価償却費
85,881 80,203
地代家賃
120,996 155,131
支払報酬
75,084 110,514
支払手数料
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 2,265,300 54,600 － 2,319,900
合計 2,265,300 54,600 － 2,319,900
（注）当社は、2021年10月14日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っておりますが、「発行済株
式」については、当該株式分割前の株式数で記載しております。
（変動事由の概要）
ストック・オプションの権利行使による増加 54,600株
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
自己株式
普通株式 － 105 － 105
合計 － 105 － 105
（注）当社は、2021年10月14日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っておりますが、「自己株
式」については、当該株式分割前の株式数で記載しております。
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 105株
３．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第１回ストック・オプ
ションとしての新株予約
普通株式 － － － － －
権
第２回ストック・オプ
ションとしての新株予約
普通株式 － － － － 105
権
第３回ストック・オプ
提出会社
ションとしての新株予約
普通株式 － － － － －
（親会社）
権
第４回ストック・オプ
ションとしての新株予約
普通株式 － － － － 29
権
第５回ストック・オプ
ションとしての新株予約
普通株式 － － － － 90
権
連結子会社 － － － － － － －
合計 － － － － － 224
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４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年12月25日
普通株式 67,957 利益剰余金 30.00 2020年９月30日 2020年12月28日
定時株主総会
(注) 当社は、2021年10月14日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当
たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年12月24日
普通株式 9,951 利益剰余金 4.29 2021年９月30日 2021年12月27日
定時株主総会
(注) 当社は、2021年10月14日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当
たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 2,319,900 2,429,800 - 4,749,700
合計 2,319,900 2,429,800 - 4,749,700
（注）当社は、2021年10月14日付で普通株式１株につき2株の株式分割を行っております。
（変動事由の概要）
株式分割による増加 2,319,900株
ストック・オプションの権利行使による増加 109,900株
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
自己株式
普通株式 105 216,105 - 216,210
合計 105 216,105 - 216,210
（注）当社は、2021年10月14日付で普通株式１株につき2株の株式分割を行っております。
（変動事由の概要）
株式分割による増加 105株
特定の株主からの自己株式取得による増加 216,000株
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３．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第１回ストック・オプ
ションとしての新株予約
普通株式 － － － － －
権
第２回ストック・オプ
ションとしての新株予約
普通株式 － － － － 105
権
第３回ストック・オプ
ションとしての新株予約
普通株式 － － － － －
権
提出会社
（親会社）
第４回ストック・オプ
ションとしての新株予約
普通株式 － － － － 25
権
第５回ストック・オプ
ションとしての新株予約
普通株式 － － － － 87
権
第６回ストック・オプ
ションとしての新株予約
普通株式 － － － － 536
権
連結子会社 － － － － － －
合計 － － － － － 753
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年12月24日
普通株式 9,951 利益剰余金 4.29 2021年９月30日 2021年12月27日
定時株主総会
(注) 当社は、2021年10月14日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当
たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年12月28日
普通株式 12,331 利益剰余金 2.72 2022年９月30日 2022年12月29日
定時株主総会
(注) 当社は、2021年10月14日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 1,866,083千円 2,345,979千円
預入期間が３か月を超える定期預金 - △500,000
現金及び現金同等物 1,866,083 1,845,979
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社ウィルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
ウィル社株式の取得価額とウィル社取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。
流動資産 1,089,447千円
固定資産 35,330千円
のれん 247,124千円
流動負債 △173,216千円
△32,353千円
固定負債
ウィル社株式の取得価額
1,166,333千円
△596,587千円
ウィル社現金及び現金同等物
差引：ウィル社取得のための支出
569,745千円
株式の取得により新たに株式会社マックスプロデュースを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳並びにマックスプロデュース社株式の取得価額とマックスプロデュース社取得のための支出
(純額)との関係は、次のとおりであります。
流動資産 155,214千円
固定資産 20,260千円
のれん 68,823千円
流動負債 △100,557千円
△117,532千円
固定負債
マックスプロデュース社株式の取得価額
24,750千円
△79,395千円
マックスプロデュース社現金及び現金同等物
差引：マックスプロデュース社取得のための支出
△54,645千円
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有価証券報告書
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
①当連結会計年度末におけるリース資産の内容
有形固定資産
主として2Links株式会社のRemotework Boxに関する設備における資産であります。
②リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法 ③リース資産に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は
主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、
非上場の株式および投資事業組合出資等であり、発行体の信用リスクに晒されております。長期貸付金
は、貸付先の信用リスクに晒されております。敷金は、賃借物件において供託しているため、取引先企業
等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金、未払法人税等、預り金は１年以内の支払期日であります。借入金
は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相
手ごとに期日及び、残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。
投資有価証券は、発行体や投資事業有限責任組合等の財務状況等を定期的に把握し、保有状況を継続
的に見直す等の方法により管理しております。
敷金については、賃貸借契約に際し差入先の信用状況を把握しております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており、保有状況
を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することな
どにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち41.3％が特定の大口顧客に対するものであります
が、格付けの高い信用できる企業であります。
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有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,866,083 1,866,083 －
(2）売掛金 565,591 565,591 －
(3）電子記録債権 87,811 87,811 －
(4）長期貸付金 27,984
△27,984
貸倒引当金(※)
－ － －
資産計 2,519,486 2,519,486 －
(1）買掛金 164,486 164,486 －
(2）未払金 55,922 55,922 －
(3）未払法人税等 20,060 20,060 －
(4）預り金 16,704 16,704 －
(5）長期借入金 500,000 500,000 －
負債計 757,173 757,173 －
（※）個別計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）以下の金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含
めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年９月30日)
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 11,977
投資事業有限責任組合等への出資 40,000
敷金 47,207
保険積立金 24,688
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有価証券報告書
当連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）敷金 65,223 62,513 △2,709
(2）長期貸付金 13,992
△13,992
貸倒引当金(※１)
－ － －
資産計 65,223 62,513 △2,709
(1）リース債務(※２) 160,622 160,622 －
(2）長期借入金(※３) 1,708,000 1,708,000 －
負債計 1,868,622 1,868,622 －
（※１）個別計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）1年内支払予定のリース債務も含めております。
（※３）1年内返済予定の長期借入金も含めております。
（注１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、電子記録債権、買掛金、未払金、未払費用、預り金、未払法人税
等については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから注記を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年９月30日)
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 7,761
（注３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資について記載を省略し
ております。当該出資の連結貸借対照表計上額は76,219千円であります。
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有価証券報告書
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,866,083 － － －
売掛金 565,591 － － －
電子記録債権 87,811 － － －
長期貸付金 6,996 20,988 － －
合計 2,526,482 20,988 － －
当連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,345,979 － － －
売掛金 756,888 － － －
電子記録債権 53,349 － － －
敷金 － － 64,177 －
長期貸付金 6,996 13,992 － －
合計 3,163,213 13,992 64,177 －
４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 － 500,000 － － － －
リース債務 － － － － － －
合計 － 500,000 － － － －
当連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 773,000 255,000 255,000 255,000 170,000 －
リース債務 29,114 29,798 30,056 28,672 28,349 14,632
合計 802,114 284,798 285,056 283,672 198,349 14,632
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５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 － 62,513 － 62,513
長期貸付金(純額) － － － －
資産計 － 62,513 － 62,513
リース債務 － 160,622 － 160,622
長期借入金 － 1,708,000 － 1,708,000
負債計 － 1,868,622 － 1,868,622
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
合理的に見積もった返還期日までの将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした適切
な割引率より割り引いた現在価値により算定しておりレベル２に分類しております。
長期貸付金
市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、個々の資産の性質、特徴並びにリスク等を考
慮した上で、適切な評価方法により算出しております。当該長期貸付金については回収見込額に
基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒
見積高を控除した金額に近似しております。貸付先の財政状況の認識が困難であり貸倒引当金を
全額計上している経緯からレベル３に分類しております。
リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しておりレベル２に分類しております。
長期借入金
変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額と近似していると考えられ
るため、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年９月30日）
非上場株式及び投資事業組合出資金等（貸借対照表計上額51,977千円）については、市場価格がなく、
時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2022年９月30日）
非上場株式及び投資事業組合出資金等（貸借対照表計上額83,980千円）については、市場価格がなく、
時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年９月30日）
当連結会計年度において、非上場株式9,215千円減損処理を行っております。
なお、減損にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたって
は、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、回復可能性を判断し、減損処理の要否を決
定しております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
（ストック・オプション） （ストック・オプション） （ストック・オプション） （ストック・オプション）
当社代表取締役社長 １名
当社監査役 １名
付与対象者の区分及
当社従業員 16名 当社取締役 ２名
当社取締役 １名
社外協力者 ４名
び人数 （注）１
子会社従業員 １名 当社従業員 ５名
当社監査役 １名
社外協力者 ３名
当社従業員 ７名
株式の種類別のス
トック・オプション
普通株式 390,600株 普通株式 117,600株 普通株式 110,400株 普通株式 168,000株
の数 （注）２
付与日 2017年６月14日 2018年５月１日 2018年８月20日 2020年４月20日
付与日（2017年６月 付与日（2018年５月 付与日（2018年８月
14日）以降、権利確 １日）以降、権利確 20日）以降、権利確
付与されておりませ
権利確定条件 定日（2019年７月１ 定日（2020年１月１ 定日（2019年７月１
ん。 （注）３
日）まで継続して勤 日）まで継続して勤 日）まで継続して勤
務していること。 務していること。 務していること。
自 2017年６月14日 自 2018年５月１日 自 2018年８月20日
対象勤務期間 規定はありません。
至 2019年７月１日 至 2020年１月１日 至 2019年７月１日
自 2019年７月１日 自 2020年１月１日 自 2019年７月１日 自 2020年４月20日
権利行使期間
至 2022年６月30日 至 2023年４月30日 至 2022年６月30日 至 2030年４月20日
第５回新株予約権 第６回新株予約権
（ストック・オプション） （ストック・オプション）
当社代表取締役社長 １名
付与対象者の区分及 当社代表取締役社長 １名
当社取締役 ２名
び人数 （注）１
当社従業員 22名 当社従業員 13名
子会社従業員 ２名
株式の種類別のス
トック・オプション
普通株式 180,000株 普通株式 278,000株
の数 （注）２
付与日 2021年９月22日 2022年３月24日
付与されておりませ 付与されておりませ
権利確定条件
ん。 （注）４ ん。 （注）５
対象勤務期間 規定はありません。 規定はありません。
自 2021年９月22日 自 2022年３月24日
権利行使期間
至 2031年９月22日 至 2032年３月23日
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（注）１．第２回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、新株予約権の行使により、本書提出日現
在において、社外協力者１名となっております。
第４回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、新株予約権の行使により、本書提出日現
在において、当社取締役１名、当社従業員２名、その他関係者３名となっております。
第５回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、新株予約権の行使により、本書提出日現
在において、当社取締役２名、当社従業員13名、当社子会社取締役１名、当社子会社従業員１
名、その他関係者９名となっております。
第６回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、新株予約権の行使により、本書提出日現
在において、当社代表取締役社長１名、当社取締役１名、当社従業員10名となっております。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2019年３月22日付株式分割（普通株式１株につき30
株の割合）による分割後の株式及び2021年10月14日付株式分割（普通株式１株につき2株の割
合）による分割後の株式に換算して記載しております。
３．第４回新株予約権の行使の条件
(１)本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間のいずれかの連続する21取引日間の
金融商品取引所における終値の平均値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場
合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使し
なければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
②当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかっ
たことが判明した場合
③当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされてい
た事情に大きな変更が生じた場合
④その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(２)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(３)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監
査役、従業員にあることを要するものとする。
(４)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を
超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(５)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．第５回新株予約権の行使の条件
(１)本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間のいずれかの連続する21取引日間の
金融商品取引所における終値の平均値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場
合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使し
なければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
①当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされてい
た事情に大きな変更が生じた場合
②その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(２)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(３)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を
超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(４)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．第６回新株予約権の行使の条件
(１)本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間のいずれかの連続する21取引日間の
金融商品取引所における終値の平均値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場
合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使し
なければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
②当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかっ
たことが判明した場合
③当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされてい
た事情に大きな変更が生じた場合
④その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
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(２)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(３)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を
超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(４)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第６回
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回
新株予約権
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
（ストック・オプ
（ストック・オプ （ストック・オプ （ストック・オプ （ストック・オプ （ストック・オプ
ション） ション） ション） ション） ション）
ション）
権利確定前
（株）
前連結会計年
－ － － － － －
度末
付与 － － － － － 278,000
失効 － － － － － －
権利確定 － － － － － 278,000
未確定残 － － － － － －
権利確定後
（株）
前連結会計年
126,000 63,000 81,000 58,800 180,000 －
度末
権利確定 － － － － － 278,000
権利行使 39,900 － 51,600 8,400 － 10,000
失効 86,100 － 29,400 － 6,000 －
未行使残 0 63,000 0 50,400 174,000 268,000
（注）2019年３月22日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後及び2021年10月14日付け
株式分割（普通株式１株につき２株の割合）の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第１回 第２回 第３回 第４回
第５回 第６回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
（ストック・オプ （ストック・オプ （ストック・オプ （ストック・オプ
（ストック・オ （ストック・オ
ション） ション） ション） ション）
プション） プション）
権利行使価格
84 167 167 660 883 385
（円）
行使時平均株価
819 － 819 819 － 819
（円）
付与日における公
正な評価単価 － 3 － 1 1 2
（円）
（注）2019年３月22日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後及び2021年10月14日付け
株式分割（普通株式１株につき２株の割合）の株式数に換算して記載しております。
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1）第１回から第３回のストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業
であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法及びモンテカルロ・シミュ
レーションにより算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は類似業種比準方式・純資産
価格方式によっております。
(2）第４回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
株価変動性 （注）1 48.24％
予想残存期間 （注）2 10年間
予想配当 （注）3 －
無リスク利子率 （注）4 0.024％
（注）１．当社は評価時点では株式公開後２年未満であり、権利行使期間に対応する時系列の株価デー
タが蓄積されていないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しておりま
す。
２．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
３．配当実績がないため、記載しておりません。
４．満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。
(3）前連結会計年度において付与された第５回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりです。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
株価変動性 （注）1 74.01％
予想残存期間 （注）2 10年間
予想配当 （注）3 6円/株
無リスク利子率 （注）4 0.043％
（注）１．2019年６月20日から2021年９月22日までの株価実績に基づき算定しております。
２．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
３．付与日における直近の配当実績によっております。
４．満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。
(4）当連結会計年度において付与された第６回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりです。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
70.47％
株価変動性 （注）1
10年間
予想残存期間 （注）2
予想配当 （注）3 －
0.235％
無リスク利子率 （注）4
（注）１．2019年６月20日から2022年３月24日までの株価実績に基づき算定しております。
２．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
３．配当実績がないため、記載しておりません。
４．満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。
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４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 62,969千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税 2,294千円 30千円
未払費用 2,416 651
賞与引当金 5,327 1,217
商品 － 4,676
敷金 1,338 1,512
投資有価証券評価損 5,748 10,989
貸倒引当金 8,568 53,967
減損損失 － 58,575
暗号資産評価損 － 24,974
子会社株式評価損 － 3,459
税務上の繰越欠損金 (注)２
45,144 585,165
68 1,867
その他
繰延税金資産小計
70,907 747,087
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△45,144 △541,216
△145 △146,704
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
△45,290 △687,920
繰延税金資産合計 25,617 59,167
繰延税金負債
－ △1,835
未収還付事業税
繰延税金資産の純額 25,617 57,331
（注）１．評価性引当額が642,630千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金及び貸倒引
当金の増加によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（※） － － － － － 45,144 45,144
評価性引当額 － － － － － 45,144 45,144
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（※
23,397 － 35,437 － － 526,331 585,165
１）
評価性引当額 19,768 － 35,437 － － 486,010 541,216
（※２）
繰延税金資産 3,629 － － － － 40,320
43,949
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金は585,165千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産43,949千円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金は、2022年５月１日付けで株式会社イーフロンティア（結合後の商号
株式会社メタライブ）の株式を取得しその後、2022年９月26日付けで吸収合併し引き継いだもの及び子会社が
税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠
損金は将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
当連結会計年度は、税引前
法定実効税率 当期純損失であるため、記載
30.6％
しておりません。
（調整）
評価性引当額の増減 26.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2
住民税均等割 1.6
同族会社に対する留保金課税 5.1
同族会社に対する留保金課税に係る地方税額 -
連結子会社の税率差異 △1.9
△2.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 61.9
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2022年４月12日開催の取締役会において、株式会社イーフロンティア（結合後の商号 株式会社メタ
ライブ）の株式の99.93％を取得し、子会社化することを決議致しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社イーフロンティア（結合後の商号 株式会社メタライブ）
事業の内容 ・コンピュータ向けソフトウェアの企画、開発、販売及び輸出入
・パソコン周辺機器、音楽制作ソフトウェア、スピーカー等の販売及び輸出入
②企業結合を行った主な理由
３Ｄグラフィック技術や、AR・VR関連分野でのチャネル等の利活用及び関連企業との連携拡大のため。
③企業結合日
2022年５月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社メタライブ
⑥取得した議決権比率
99.93％
（2022年６月30日までに100％を取得しております。）
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年５月１日から2022年９月25日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 174,000千円
取得原価 174,000千円
(4)負ののれん発生益の金額、発生原因
①発生した負ののれんの金額
60,623千円
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 248,153千円
固定資産 2,464千円
資産合計 250,618千円
流動負債 15,633千円
固定負債 350千円
負債合計 15,983千円
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（取得による企業結合）
当社は、2022年５月30日開催の取締役会において、株式会社ウィルの株式の100％を取得し、子会社化するこ
とを決議致しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ウィル及び株式会社ウィルコーポレーション
事業の内容 通信業界向け人材派遣、セールスプロモーション事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社ウィルの持つ採用力を活用することにより、当社の主軸事業であるセールスプロモーション事業にお
けるヘルパーや出張販売等の人員確保、通信キャリア業界に精通した人員の増加によるオンライン接客のオペ
レーターや研修講師の確保による収益向上と外注から内製化によるコスト削減効果が見込めるため。
③企業結合日
2022年６月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年６月１日から2022年９月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,166,333千円
取得原価 1,166,333千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28,900千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
247,124千円
なお、無形資産の算定が未完了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定
された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果が発現する期間について
は、現在精査中であります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,089,447千円
固定資産 35,330千円
資産合計 1,124,777千円
流動負債 173,216千円
固定負債 32,353千円
負債合計 205,569千円
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(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,030,821千円
営業利益 △64,090千円
※概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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（取得による企業結合）
当社は、2022年５月30日開催の取締役会において、株式会社マックスプロデュースの株式の100％を取得し、
子会社化することを決議致しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マックスプロデュース
事業の内容 インナーイベントを主とした各種イベント制作・プロデュース、映像制作
②企業結合を行った主な理由
株式会社マックスプロデュースの持つクリエイティブスキルを活用することによるイベント企画・制作スキル
におけるシナジー効果が高く、IPを活用したリアルイベント開催やプロモーションに活用することで収益獲得
と事業の成長促進につながると考えるため。また、当社のイベント案件における研修資料及び動画作成、販促
物等の内製化によるコスト削減、新たな提案機会の創出が図れるため。
③企業結合日
2022年６月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年６月１日から2022年９月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせて
いただきますが、第三者機関による客観的で合理的な評価額をもとに決定・合意しました。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
68,823千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 155,214千円
固定資産 20,260千円
資産合計 175,475千円
流動負債 100,557千円
固定負債 117,532千円
負債合計 218,089千円
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（共通支配下の取引等）
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
（存続会社）
名称 株式会社ピアズ
事業の内容 コンサルティング事業
（消滅会社）
名称 株式会社メタライブ（旧商号：株式会社イーフロンティア）
事業の内容 ・コンピュータ向けソフトウェアの企画、開発、販売及び輸出入
・パソコン周辺機器、音楽制作ソフトウェア、スピーカー等の販売及び輸出入
②企業結合日
2022年９月26日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社メタライブは解散いたしました。
④結合後企業の名称 株式会社ピアズ
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、当社グループの経営資源を集約し、メタバース事業推進の取り組みを加速するとともに、経営の合理
化を図ることを目的に100％子会社である株式会社メタライブを本合併することといたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年９月13日)に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
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（資産除去債務関係）
当社グループは不動産賃貸借契約に基づき使用するオフィスに対して、退去時における原状回復義務を有し
ております。当該資産除去債務に関しては、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見
積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用に計上する方法によっており
ます。
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（収益認識関係）
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、コンサルティング事業を主要な事業としており、種別に分解された収益は次のとおり
であります。
（単位：千円）
計
顧客との契約から生じるフロー型収益
2,143,884
（コンサルティング、その他の収益）
顧客との契約から生じるストック型収益
（RemoteworkBOX、ZEROレジ、オンライン接客サービス 1,650,033
の収益、長期人材派遣）
外部顧客への売上高 3,793,918
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①取引価格の算定に関する情報
当社グループは、取引価格を算定するにあたり、顧客へ約束した財またはサービスと交換に企業が権利
を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。
代金の回収は、概ね２か月以内に受領しており、短期間であるため、重要な金融要素の調整は行ってお
りません。
②履行義務への配分額の算定に関する情報
当社グループは約束した財またはサービスが1か月あたりの収益が明確なものを除き、主に契約期間内
での按分をもって算定しております。
③履行義務の充足時点に関する情報
当社グループは、フロー型収益に分類されるコンサルティングサービスについては、サービス提供終了
時に顧客からの完了確認をもって履行義務が充足したと判断し収益を認識しております。ストック型収益
に分類される人材派遣業においては役務提供完了後の稼働実績の承認をもって収益を認識しております。
また、RemoteworkBOX、ZEROレジのサービスは固定の利用料を契約期間や利用した従量に対応させ収益認
識しております。上記以外の場合には、資産に対する支配が顧客に移転したと判断した一時点で収益を認
識しております。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高等は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 653,403 810,238
契約資産 - 2,269
契約資産は、期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関
するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約
から生じた債権に振り替えられます。
なお、契約資産の期末残高が生じておりますのは当連結会計年度に株式会社ウィルが連結子会社になっ
たことによるものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額はございませ
ん。
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②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりでありま
す。
（単位：千円）
当連結会計年度末
１年以内 436,626
１年超２年以内 4,410
合計 441,036
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント情報に係る記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
類似の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円） 関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ 1,652,815 コンサルティング事業
シャープ株式会社 310,621 コンサルティング事業
（注）売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
類似の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円） 関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ 1,862,049 コンサルティング事業
シャープ株式会社 179,404 コンサルティング事業
（注）売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
コンサルティング事業 その他 全社・消去 合計
169,342 169,342
減損損失 - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
コンサルティング事業 その他 全社・消去 合計
4,461 4,461
当期償却額 - -
17,846 17,846
当期末残高 - -
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
コンサルティング事業 その他 全社・消去 合計
20,717 20,717
当期償却額 - -
306,345 306,345
当期末残高 - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当連結会計年度において、株式会社イーフロンティアの株式を株式会社クシムから取得し、2022年５月１日
をもって連結子会社化したことにより負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計
上額は、当連結会計年度において60,623千円であります。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
議決権等の所有
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 氏名 取引内容 科目
(被所有)割合
との関係 （千円） （千円）
被所有
役員及び 当社
桑野 隆司 新株予約権の行使 63,756 － －
直接 4.7％
その近親者 代表取締役
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
議決権等の所有
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 氏名 取引内容 科目
(被所有)割合
との関係 （千円） （千円）
1年内返
済予定
資金の借入 30,000 18,000
の長期
借入金
役員及び 子会社
小沼 亮 -
資金の返済 12,000 - -
その近親者 代表取締役
その他
利息の支払 286 の流動 -
負債
（注）上記の資金の借入の金利については、当社の取引先銀行の市場調達レートを参考に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり純資産額 471.15円 422.84円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） 11.48円 △21.92円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 10.79円 -
(注)１．当社は2021年10月14日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
純資産の部の合計額（千円） 2,186,148 1,917,698
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 224 753
（うち新株予約権（千円）） （224） （753）
（うち非支配株主持分（千円）） （－） （－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,185,924 1,916,945
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） 4,639,590 4,533,490
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する
52,125 △101,945
当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株
52,125 △101,945
式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,539,733 4,650,326
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 291,950 －
（うち新株予約権（株）） （291,950） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益 第５回新株予約権
－
金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
900個
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（重要な後発事象）
（第三者割当による新株予約権の発行）
当社は、2022年10月７日開催の取締役会において、当社監査役及び従業員、当社子会社取締役及び従業員並
びに社外協力者を割当先とする第三者割当による第７回新株予約権の発行を行うことを決議し、2022年11月４
日に本新株予約権の発行価格総額の払込が完了いたしました。
（第７回新株予約権の発行の概要）
（１）割当日 2022年10月31日
（２）発行新株予約権の数 1,370個
（３）発行価額 1個につき100円
（４）当該発行による潜在株式数 137,000株
（５）調達資金の額 137,000円
（６）行使価額 774円
第三者割当の方法により、当社監査役及び従業員、当社
（７）募集方法 子会社取締役及び従業員並びに社外協力者に割り当て
る。
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2022年９月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社OneColorsを吸収合併
することを決議し、2022年11月１日に本合併手続を完了いたしました。
１. 合併の目的
当社グループは、創業時より通信業界をメインステージに事業を展開しておりますが、2020年以降、通信業
界以外での事業も開始し、事業の多角化を行ってまいりました。事業環境の変化が起こる中、企業価値の向上
を図るべく、事業及び組織の再編が必要であると考えております。
株式会社OneColorsは、通信業界で培ったコンサルティングノウハウを活用し、他業界へのコンサルティン
グ事業を専門に行う会社として2020年４月に設立、成長ベンチャー企業様を中心にサービスを提供してまいり
ました。
この度、当社グループ間におけるサービスラインナップの重複を解消、コンサルタントのリソースをはじめ
としたあらゆる経営資源を集約し、経営の合理化を図ることを目的として本合併を行うこととしました。
２. 合併の要旨
（１）合併の日程
合併承認取締役会 2022年９月13日
合併契約締結日 2022年９月13日
合併効力発生日 2022年11月１日
※本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易吸収合併、株式会社OneColorsにおい
ては同法第784条第１項に定める略式吸収合併であり、いずれも株主総会の承認を得ることなく実施
いたします。
（２）合併の方式
当社を存続会社、株式会社OneColorsを消滅会社とする吸収合併といたします。
（３）合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。
（４）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．合併する子会社の概要
（１）商号 株式会社OneColors
東京都港区西新橋2-9-1 PMO西新橋ビル5F
（２）所在地
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役 末廣 樹理菜
（４）事業内容 働き方革新事業における組織コンサルティング・営業コンサルティング
（５）資本金 ５百万円
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４. 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理する予定であります。
（資本業務提携および第三者割当増資による新株式の引受）
当社は、2022年10月14日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ＡＮＡＰ（以下、「ＡＮＡ
Ｐ」）との間で、資本業務提携を行うことについて決議いたしました。
１．本資本業務提携の背景及び理由
当社とＡＮＡＰとの資本業務提携により、ピアズグループがもつセールスプロモーションやオンライン接客
ウハウと、ＡＮＡＰがもつアパレルブランド力のあるリアル店舗やECサイトを掛け合わせることで、既存事業
における収益の向上が見込めると判断しております。また、両社のもつメタバース事業への知見と技術力を合
させることで相乗効果を生み出し、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
２．本資本業務提携の内容
（１）本資本提携の内容
（a）当社は、ＡＮＡＰが新たに発行する普通株式を第三者割当により引き受けました。同社が2022年10月
31日に新たに発行する普通株式500,000 株を総額167,000千円により引き受けました。
（b）当社は、2022年10月14日にＡＮＡＰの代表取締役家高利康氏及び中島篤三氏より、市場外取引によ
り、以下のとおり、ＡＮＡＰの株式を取得すること（以下「本株式取得」）を決定しております。
①本株式取得により取得するＡＮＡＰの普通株式数：250,000株
（2022年８月31日現在の発行済株式総数（自己株式・単元未満株式を除く。以下同様）に対する所有割合
5.40％）
②本株式取得の総額：100,000千円
③本株式取得の実行日：2022年10月19日
（c）当社は、ＡＮＡＰが発行する第５回新株予約権を以下のとおり引き受けました。
①新株予約権の名称：第５回新株予約権
②新株予約権の数：14,000個
③当該引受による潜在株式数：1,400,000 株（新株予約権１個につき100株）
④払込金額：8,260千円
⑤払込期日：2022年10月31日
⑥行使価額：１株あたり351円
⑦全て行使した場合の総額：491,400千円
なお、本資本提携による取得金額の総額は275,260千円(新株予約権を全て行使した場合の総額は766,660
千円)、当社の出資割合は、2022年８月31日現在の発行済株式総数の16.2％となり、潜在株式考慮後の出
資割合は33.0％となる予定です。
（２）業務提携の内容
（a）店舗販売事業及びインターネット販売事業における収益効果の増大
コアなターゲット顧客をもつＡＮＡＰのリアル店舗に対し当社のセールスプロモーション事業で培った
販売ウハウを活かすことにより、店舗の収益向上を目指します。また、ＡＮＡＰはネット通販を強化した
ことによりEC化率の拡大に成功しております。そのECシステム構築ノウハウと当社のオンライン接客ノウ
ハウを組み合わせることで、インターネット販売事業の新たな可能性を引き出せると考えております。
（b）メタバース事業の促進
ＡＮＡＰはネット通販先進企業として早くからEC化を推進してきた DX 体質であり、メタバースやNFT
などにおける次世代型アパレル事業への取り組みも進めております。加えて、若年層ブランドや服飾デー
タを保有しており、そこへピアズグループのバーチャル領域における開発力をかけ合わせ、Web3.0領域に
おける3Dアパレル開発や関連事業の促進を行ってまいります。
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３．本資本業務提携の相手先の概要
（１）名称 株式会社ＡＮＡＰ
東京都港区南青山 4 丁目20番19号
（２）所在地
代表取締役 家髙 利康
（３）代表者の役職・氏名
（４）事業内容 カジュアル衣料の輸入、販売、及び卸売
（５）資本金 437百万円（2022年５月31日現在）
（６）設立年月日 1992年９月
家髙 利康 20.85%
（７）大株主及び持株比率
中島 篤三 11.26%
（2022年８月31日現在）
㈱Showcase Capital 6.48%
（自己株式を除く）
資本関係 該当事項はありません。
（８）上場会社と当該会社との間
人的関係 該当事項はありません。
の関係
取引関係 該当事項はありません。
４．日程
（１）取締役会決議日 2022年10月14日
（２）資本業務提携契約締結日 2022年10月14日
（３）株式譲渡契約締結日 2022年10月14日
（４）払込期日 2022年10月31日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 773,000 2.7% －
１年以内に返済予定のリース債務 － 29,114 3.0%
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 500,000 935,000 2.7% 2023年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － 131,508 3.0% 2023年～2028年
その他有利子負債 － － － －
合計 500,000 1,868,622 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、１年以内に返済
予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、一部の連結子会社でリース料
総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しており、当該リース
債務については「平均利率」の計算に含めておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 255,000 255,000 255,000 170,000
リース債務 29,798 30,056 28,672 28,349
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
（当連結会計年度における四半期情報等）
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 654,127 1,491,148 2,423,982 3,793,918
税引前四半期（当期）純利益
又は税引前四半期（当期）純 △71,887 △12,945 33,079 △122,077
損失（千円）
親会社株主に帰属する四半期
△63,459 △34,534 △2,735 △101,945
（当期）純損失（千円）
１株当たり四半期（当期）純
△13.68 △7.44 △0.59 △21.92
損失（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当
△13.68 6.23 6.85 △21.88
たり四半期純損失（△）（円）
（注）2021年10月14日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い当連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
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（訴訟）
当社は、外注先から加盟店開拓案件に係る業務委託に関して支払請求訴訟を受け、支払が完了している請求内
容について、支払対象内容に相違があると主張し、当社に対して訴訟を提起されていたところ、2022年８月４日
に第一審判決の言い渡しがあり、当該支払請求を棄却するとの判決が言い渡されましたがその後上告をうけてお
ります。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
1,643,491 1,314,112
現金及び預金
437,989 495,741
売掛金
87,811 53,349
電子記録債権
31,736
商品及び製品 -
3,841
原材料 -
7,371
仕掛品 -
※１ 70,250 ※１ 321,833
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
※１ 69,272 ※１ 74,331
その他
貸倒引当金 △ 6,996 △ 132,359
2,309,190 2,162,587
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,896 29,652
建物（純額）
4,225 5,408
工具、器具及び備品（純額）
36,122 35,060
有形固定資産合計
無形固定資産
31,599 21,158
ソフトウエア
149,268
ソフトウエア仮勘定 -
9,166
のれん -
0
-
その他
180,868 30,324
無形固定資産合計
投資その他の資産
51,977 83,980
投資有価証券
56,000 1,245,983
関係会社株式
20,988 13,992
長期貸付金
※１ 313,750 ※１ 327,802
関係会社長期貸付金
25,061 16,981
繰延税金資産
45,130 44,363
敷金
24,688 27,884
保険積立金
8,179 19,593
その他
△ 20,988 △ 30,805
貸倒引当金
524,788 1,749,776
投資その他の資産合計
741,779 1,815,161
固定資産合計
3,050,969 3,977,749
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 151,899 ※１ 182,950
買掛金
755,000
１年内返済予定の長期借入金 -
※１ 41,495 ※１ 42,340
未払金
35,628 38,593
未払費用
13,324 3,146
未払法人税等
13,200 12,200
預り金
17,400 3,520
賞与引当金
1,410 15,702
その他
274,359 1,053,454
流動負債合計
固定負債
500,000 935,000
長期借入金
500,000 935,000
固定負債合計
774,359 1,988,454
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
純資産の部
株主資本
471,852 100,000
資本金
資本剰余金
436,852 447,735
資本準備金
382,735
-
その他資本剰余金
436,852 830,471
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,367,912 1,237,149
繰越利益剰余金
1,367,912 1,237,149
利益剰余金合計
自己株式 △ 230 △ 179,078
2,276,385 1,988,541
株主資本合計
224 753
新株予約権
2,276,610 1,989,295
純資産合計
3,050,969 3,977,749
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 2,758,210 ※１ 2,688,910
売上高
※１ 1,979,080 ※１ 2,030,567
売上原価
779,130 658,343
売上総利益
※１ ,※２ 594,454 ※１ ,※２ 448,622
販売費及び一般管理費
184,676 209,720
営業利益
営業外収益
3,788 7,757
受取利息及び配当金
5,752 13,368
業務受託料
33,504 5,067
助成金収入
6,996
貸倒引当金戻入額 -
2,551 13,694
為替差益
302 493
その他
45,899 47,376
営業外収益合計
営業外費用
21,813
貸倒引当金繰入額 -
2,663 16,601
支払利息
3,780
投資事業組合運用損 -
1,153 298
その他
25,630 20,680
営業外費用合計
204,945 236,415
経常利益
特別利益
※３ 53,786
抱合せ株式消滅差益 -
3
-
新株予約権戻入益
53,789
特別利益合計 -
特別損失
9,215
投資有価証券評価損 -
3,942 466
固定資産除却損
10,000
関係会社株式評価損 -
1,169
関係会社株式売却損 -
※４ 134,425
関係会社貸付金貸倒引当金繰入額 -
3,250
訴訟関連損失 -
※５ 169,342
減損損失 -
※６ 72,201
-
暗号資産評価損
3,942 400,071
特別損失合計
201,002
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 109,866
74,352 2,865
法人税、住民税及び事業税
8,079
△ 1,701
法人税等調整額
72,651 10,944
法人税等合計
128,351
当期純利益又は当期純損失（△） △ 120,811
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 96,136 4.8 63,852 3.2
Ⅱ 労務費 313,258 15.8 294,530 14.6
1,576,450 1,650,945
Ⅲ 経費 79.4 82.2
当期総原価 100.0 100.0
1,985,846 2,009,328
期首仕掛品棚卸高 605 7,371
合併による商品受入高 - 43,280
合併による製品受入高 - 2,324
- 3,841
合併による原材料受入高
合計
1,986,451 2,066,146
期末仕掛品棚卸高 7,371 -
期末商品棚卸高 - 29,433
期末製品棚卸高 - 2,303
- 3,841
期末原材料棚卸高
合計 1,979,080 2,030,567
売上原価合計
1,979,080 2,030,567
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
※ 経費のうち主なものは、外注費 1,617,386千円（前事業年度 1,547,203千円）であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
438,212 403,212 - 403,212 1,307,518 1,307,518 -
当期変動額
新株の発行
33,639 33,639 33,639
減資
剰余金の配当
△ 67,957 △ 67,957
当期純利益又は当期純損失（△） 128,351 128,351
自己株式の取得
△ 230
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
33,639 33,639 - 33,639 60,393 60,393 △ 230
当期末残高 471,852 436,852 - 436,852 1,367,912 1,367,912 △ 230
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合計
当期首残高 2,148,943 184 2,149,127
当期変動額
新株の発行 67,279 67,279
減資
剰余金の配当 △ 67,957 △ 67,957
当期純利益又は当期純損失（△） 128,351 128,351
自己株式の取得 △ 230 △ 230
株主資本以外の項目の当期変動額
39 39
（純額）
当期変動額合計 127,442 39 127,482
当期末残高 2,276,385 224 2,276,610
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当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 471,852 436,852 - 436,852 1,367,912 1,367,912 △ 230 2,276,385
当期変動額
新株の発行 10,883 10,883 10,883 21,767
減資
△ 382,735 382,735 382,735 -
剰余金の配当 △ 9,951 △ 9,951 △ 9,951
当期純利益又は当期純損失
△ 120,811 △ 120,811 △ 120,811
（△）
自己株式の取得 △ 178,848 △ 178,848
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 △ 371,852 10,883 382,735 393,619 △ 130,762 △ 130,762 △ 178,848 △ 287,843
当期末残高
100,000 447,735 382,735 830,471 1,237,149 1,237,149 △ 179,078 1,988,541
新株予約権 純資産合計
当期首残高 224 2,276,610
当期変動額
新株の発行 21,767
減資 -
剰余金の配当 △ 9,951
当期純利益又は当期純損失
△ 120,811
（△）
自己株式の取得 △ 178,848
株主資本以外の項目の当期変動
528 528
額（純額）
当期変動額合計 528 △ 287,315
当期末残高 753 1,989,295
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等については、入手可能な決
算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
・商品及び製品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっております。
③暗号資産の評価基準及び評価方法
・活発な市場が存在しないもの
移動平均法による原価法(期末処分見込価額が取得原価を下回る場合は、当該処分見込価額)を採用して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 ４年
(2）無形固定資産
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
４. のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間(５年)を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却し
ております。
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５．重要な収益及び費用の計上基準
役務提供契約に係る売上の計上基準
当社は、コンサルティング事業を主な事業としており、サービス提供終了時に顧客からの完了確認を
もって履行義務が充足したと判断し収益を認識しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用
に伴い、対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
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（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(1)固定資産の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
ソフトウエア 21,158千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは原則として会社、事業等を基準にグルーピングを行っております。減損の兆候があると
認められる場合には資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較す
ることによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果減損損失の認識が必要と判断された場
合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。ZEROレジに
関するソフトウエアについては現在の事業環境及び今後の業績見通し等を勘案し、将来の収益を保守的に
見積り慎重に検討した結果、固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損処理を行い、当事業年度にて減
損損失169,342千円を特別損失に計上いたしました。
事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌
連結会計年度において減損処理が必要となる可能性もありますので慎重に検討してまいります。
(2)関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,245,983千円
（注）上記の内、2Links株式会社の関係会社株式の帳簿価額は6,000千円、株式会社マックスプロデュースの
関係会社株式の帳簿価額は24,750千円であります。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の
悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行
います。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額を行
わないこととしております。また、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して１株当たり純
資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した有価証券については、当初見込んだ超過収益等
が減少していないと判断した場合には、実質価額が著しく低下していないものとして、減損処理を行わな
いこととしております。
なお、子会社である2Links株式会社については、実質価額が著しく低下しているものの、将来の事業計
画に基づいて実質価額の回復が十分可能であると判断し、当該関係会社株式の評価損は計上しておりませ
ん。
また、株式会社マックスプロデュースについては回復基調から評価損は計上しておりません。
将来の事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しており
ます。一方で、将来の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合など仮定の見
直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において評価損が計上される可能性があります。
(3)関係会社長期貸付金の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 321,833千円
関係会社長期貸付金 327,802千円
（注）上記の貸付の内訳は、2Links株式会社327,500千円、XERO株式会社147,612千円、株式会社マックス
プロデュース109,524千円であります。
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②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社への長期貸付金の評価にあたり、対象会社の財政状態に加え、各社の将来事業計画に基づく
キャッシュ・フローの見積額を考慮して、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額について貸
倒引当金を計上しています。関係会社長期貸付金に関し、当事業年度において貸倒引当金繰入額134,425
千円を計上いたしました。
将来事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が
生じた場合には、関係会社貸付金の評価の判断に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取る1と見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会
計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受
け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除
した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の貸借対照表は、返品資産を計上したことにより流動資産合計が2,084千円増加
し、返品負債を計上したことにより流動負債合計が3,286千円増加しました。当事業年度の損益計算書は、
売上高は100,216千円、売上原価は100,216千円それぞれ減少しております。１株当たり当期純損失金額に
与える影響はございません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
時価の算定に関する会計基準等の適用については連結財務諸表等の注記事項の（会計方針の変更）に関
する注記と同一であるため、当該項目をご参照ください。
（表示方法の変更）
（貸借対照表)
従来独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」は、重要性が乏しくなったため当事業年度より
「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」に表示していた13,745千円
は、当連結会計年度においては、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書)
「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,551千円は、
「為替差益」2,551千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりで
あります。
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有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
短期金銭債権 100,096千円 356,430千円
長期金銭債権 313,750 327,802
短期金銭債務 14,146 25,137
※２ 保証債務
①関係会社のリース債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
2Links株式会社 - 144,956千円
②関係会社の取引先への仕入債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
株式会社マックスプロデュース - 1,291千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
営業取引による取引高 106,049千円 151,113千円
売上高 16,727 40,536
仕入 20,342 6,124
外注費 36,432 91,073
支払報酬 23,150 6,900
その他 9,396 6,480
営業取引以外の取引による取引高 8,721 20,401
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8％、当事業年度7％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度92％、当事業年度93％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
役員報酬 53,850 千円 47,400 千円
137,626 103,497
給料及び手当
4,747 4,094
賞与
5,219 3,520
賞与引当金繰入額
12,755 14,393
減価償却費
74,654 43,948
地代家賃
100,482 76,212
支払報酬
44,300 53,650
支払手数料
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有価証券報告書
※３ 抱合せ株式消滅差益の計上
2022年９月26日付で当社100％出資の連結子会社であった株式会社メタライブ（旧商号：株式会社イーフロ
ンティア）を吸収合併いたしました。その際、吸収合併消滅会社である株式会社メタライブから受け入れた
純資産と当社が保有していた同社株式の帳簿価額との差額である53,786千円を「抱合せ株式消滅差益」とし
て当事業年度において計上いたしました。
※４ 貸倒引当金繰入額の計上
当社の連結子会社に対する債権に関し、財政状況の悪化に伴い2022年９月期の個別決算において貸倒引当
金繰入額134,425千円を計上いたしました。なお、当該貸倒引当金繰入額は、当事業年度においては相殺消去
されるため、連結業績に与える影響はありません。
※５ 減損損失の計上
2022年９月期第４四半期において、当社の保有するソフトウエアについて、現在の事業環境及び今後の業
績見通し等を勘案し、将来の収益を保守的に見積もり慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基
準」に基づき減損処理を行い、当事業年度において減損損失169,342千円を特別損失に計上いたしました。
※６ 暗号資産評価損の計上
所有する暗号資産について当初、活発な市場が存在するものとして決算期末日の市場価格に基づく時価法
にて評価しておりましたが、再度検討をしました結果、活発な市場が存在しないものとして認識することと
いたしました。これに伴い、当事業年度において72,201千円を特別損失に計上いたしました。
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有価証券報告書
（有価証券関係）
前事業年度（2021年９月30日）
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時
価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりでありま
す。
貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式 56,000
合計 56,000
当事業年度（2022年９月30日）
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時
価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりでありま
す。
貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式 1,245,983
合計 1,245,983
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税 1,660千円 -千円
未払費用 2,416 -
賞与引当金 5,327 1,217
商品 - 4,676
敷金 1,338 -
投資有価証券評価損 5,748 10,989
貸倒引当金 8,568 53,967
減損損失 - 58,575
暗号資産評価損 - 24,974
子会社株式評価損 - 3,459
繰越欠損金 - 428,811
- 4,515
その他
繰延税金資産小計 25,061 591,187
評価性引当額
- △572,370
繰延税金資産合計 25,061 18,817
繰延税金負債
- △1,835
未収還付事業税
繰延税金負債合計 - △1,835
繰延税金資産の純額 25,061 16,981
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
当事業年度は、税引前
法定実効税率
30.6％
当期純損失であるため、
（調整） 記載しておりません。
評価性引当金の増減 -
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3
住民税均等割 0.9
同族会社に対する留保金課税 3.4
△0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.1
（収益認識関係）
連結注記表「収益認識関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
（共通支配下の取引等）
「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとお
りであります。
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有価証券報告書
（重要な後発事象）
（第三者割当による新株予約権の発行）
（資本業務提携および第三者割当増資による新株式の引受）
「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとお
りであります。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額 減価償却累計額 期末取得原価
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
有形固定資産
建物 31,896 1,850 - 4,094 29,652 11,494 41,146
工具、器具及び備品 4,225 5,879 466 4,230 5,408 13,453 18,861
有形固定資産計
36,122 7,729 466 8,325 35,060 24,948 60,008
無形固定資産
203,431
ソフトウエア（※） 180,868 43,720 - 21,158 237,143 258,301
(169,342)
電話加入権
- 0 - - 0 - 0
のれん - 10,000 - 833 9,166 833 10,000
無形固定資産計 180,868 53,720 - 204,264 30,324 237,976 268,301
（※）ソフトウエア仮勘定含む
（注）1. 「当期償却額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2. 「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
3. 増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
(資産の種類) (増減) (内容) (金額)
ソフトウエア 増加 ZEROレジシステムの構築 43,258千円
Time Ticket Vtuber事業譲受代金
のれん 増加 10,000千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 27,984 142,177 6,996 163,165
賞与引当金 17,400 3,520 17,400 3,520
（注）1. 計上の理由及び額の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおりであり
ます。
2. 貸倒引当金の当期増加額の内134,000千円は、当社の連結子会社に対する債権に関し、財政状況の悪化に伴
う貸倒引当金の計上額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
（訴訟）
「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （２）その他」に記載のとおりであります。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３ヶ月以内
基準日 毎年９月30日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告は電子公告により行う。
ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合、日本
公告掲載方法 経済新聞に掲載する方法により行う。
当社の公告掲載URLは以下の通りであります。
https://peers.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第20期）（自 2020年10月1日 至 2021年9月30日）2021年12月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第21期第１四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
（第21期第２四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出
（第21期第３四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年３月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２に基づく臨時報告書であります。
2022年５月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第19条第２項第８号の２
（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年７月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2022年８月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３(吸収合併)に基づく臨時報告書であります。
2022年９月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３(吸収合併)に基づく臨時報告書であります。
2022年12月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書
であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2022年３月24日関東財務局長に提出
2022年３月９日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(6）自己株券買付状況報告書
2022年８月12日関東財務局長に提出
2022年９月12日関東財務局長に提出
2022年10月13日関東財務局長に提出
(7）自己株券買付状況報告書の訂正報告書
2022年10月13日関東財務局長に提出
2022年９月12日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。
(8）有価証券届出書及びその添付書類
2022年10月７日関東財務局長に提出
ストックオプション制度に伴う新株予約権発行に係る有価証券届出書であります。
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(9）有価証券届出書の訂正届出書
2022年10月14日、2022年10月31日関東財務局長に提出
訂正届出書（上記(8）有価証券届出書の訂正届出書）
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月28日
株式会社ピアズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 泰 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧 浦 晶 平
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ピアズの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注
記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社ピアズ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社ウィルの取得に係る取得価額の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 連結財務諸表の「注記事項（企業結合 当監査法人は、ウィルの取得に係る取得価額の
等関係）」 に記載のとおり、2022年6月に株式会 合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実
社ウィル（以下「ウィル」という。）の株式を取 施した。
得し子会社とした。ウィルの取得価額は
1,166,333千円であり、取得時に発生したのれん
（1）内部統制の評価
金額は247,124千円である。
取得価額の算定に関する内部統制の整備状況及
び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
のれんは被取得企業の企業結合日における時価 は、特に以下に焦点を当てた。
に基づく取得価額と純資産の差額で算出される。 ●取締役会によるウィル将来事業計画に基づき算
「 注記事項（重要な会計上の見積り） 」に記載の 定された価額を基礎として取得することに関し
とおり、会社は、ウィル株式の取得価額を決定す ての承認に関する内部統制
る際に、ウィルの将来の事業計画を基礎として、
外部専門家を用いて割引現在価値法に基づき算定
（2）取得価額の合理性の評価
された企業価値の金額を利用している。
当監査法人の国内ネットワーク・ファームの評
価の専門家を関与させ、企業価値算定の主要な前
企業価値の算定に当たっては、評価技法の選択 提である割引率及び評価技法の合理性を評価し
及び適用に高度な専門的知識を必要とする。ま た。
た、企業価値の算定の基礎とされたウィルの将来 また、ウィル企業価値算定の基礎となる将来計
の事業計画には、新規人材の採用及び採用した人 画のうち主要な仮定である新規人材の採用及び採
材を前提とする主要顧客に対する売上の増加が織 用した人材を前提とする主要顧客に対する売上の
り込まれているが、それらは相当程度の増加を見 増加の仮定について、同社の経営者及び企業価値
込む将来の計画であることからその達成可能性に の算定に責任を有するピアズ取締役へ質問したほ
は一定の不確実性を有する。そのため、評価技法 か、主に以下の手続を実施した。
の選択及び適用やウィルの将来の事業計画の予測
を誤った場合には、連結財務諸表に計上されるの
●将来事業計画の売上増加の仮定に対して、想定
れんの金額に影響が及び、結果としてのれんが適
する売上高の適切性を評価するため、現在の売
切に評価されないリスクがある。
上高から増加を見込むウィル売上高予算の最終
年度の主要得意先からの発注量が、既に当連結
以上から、当監査法人は、ウィルの取得に係る 会計年度において実在していることを発注資料
取得価額の合理性の検討が当連結会計年度の連結 の閲覧により確認した。
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上 ●将来事業計画に織り込まれた人材採用に関する
の主要な検討事項」に該当すると判断した。 仮定の適切性を評価するため、採用予定人数に
対して過去の採用人数との関係から計画採用人
数の達成可能性の確認を行った。また、必要と
なる採用コストが販売費及び一般管理費として
事業計画に織り込まれていることの確認を行っ
た。
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株式会社ピアズ(E34954)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書
において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が
報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ピア
ズの2022年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ピアズが2022年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年12月28日
株式会社ピアズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 泰 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧 浦 晶 平
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ピアズの2021年10月１日から2022年９月30日までの第21期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社ピアズの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社ウィルの株式取得に係る取得価額の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 連結財務諸表の「注記事項（企業結合 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会
等関係）」 に記載のとおり、2022年６月に株式会 社ウィルの取得に係る取得価額の合理性」が監査
社ウィル（以下「ウィル」という。）の株式を取 上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上
得し子会社とした。また、ウィルの株式取得価額 の対応について記載している。
は1,195,233千円である。 当記載内容は、個別財務諸表監査における監査
個別財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見 上の対応と実質的に同一の内容であることから、
積り）」 に記載のとおり、時価を把握することが 監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
極めて困難と認められる有価証券は、取得価額を
もって貸借対照表価額とするが、当該有価証券の
発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著し
く低下したときは、相当の減額を行い、評価差額
は当期の損失として処理する。ただし、取得時点
において投資先企業の超過収益力等を反映して1
株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当
高い価額で取得した有価証券については、当初見
込んだ超過収益等が減少していないと判断した場
合には、実質価額が著しく低下していないものと
して、減損処理を行わないこととされている。
会社は、ウィルの有する超過収益力を反映して
株式の取得価額を決定したことから、取得時点に
おいて、同社の純資産と同社株式の取得価額が乖
離している。そのため、ウィルの取得価額の合理
性を確かめることで、当事業年度末において超過
収益力が減少しておらず、実質価額が著しく下落
していないことを確認している。なお、ウィル株
式の取得価額の算定には将来の事業計画を基礎と
して、外部専門家を用いて割引現在価値に基づき
算定された金額を利用している。
企業価値の算定に当たっては、評価技法の選択
及び適用に高度な専門的知識を必要とする。ま
た、ウィルの将来の事業計画は、新規人材の採用
及び採用した人材に基づく売上の増加を見込んで
いるが、それらは相当程度の増加を見込む将来の
計画であることから、その達成可能性には一定の
不確実性を有する。そのため、評価技法の選択及
び適用やウィルの将来の事業計画の予測を誤った
場合には、当該株式の評価が適切になされないリ
スクがある。
以上から、当監査法人は、ウィルの株式取得に
係る取得価額の合理性の検討が当事業年度の財務
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
要な検討事項」に該当すると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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株式会社ピアズ(E34954)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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