株式会社鹿児島県プロパンガス会館 半期報告書 第47期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第47期(令和4年4月1日－令和5年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社鹿児島県プロパンガス会館 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2022年12月28日
【中間会計期間】 第47期中(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社鹿児島県プロパンガス会館
【英訳名】 Kagoshima Prefecture Propane Gas Building Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 恒憲
【本店の所在の場所】 鹿児島市鴨池新町５番６号
【電話番号】 099-250-2535(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 今村 圭二
【最寄りの連絡場所】 鹿児島市鴨池新町５番６号
【電話番号】 099-250-2535(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 今村 圭二
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第45期 中 第46期 中 第47期 中 第45期 第46期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 44,780 40,469 40,560 89,481 80,485
経常利益 (千円) 8,078 14,342 16,050 26,699 31,665
中間(当期)純利益 (千円) 5,576 10,194 11,472 17,992 21,671
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 200,000 200,000 200,000 200,000 200,000
発行済株式総数 (株) 20,000 20,000 20,000 20,000 20,000
純資産額 (千円) 435,631 446,242 457,191 448,048 457,719
総資産額 (千円) 435,631 484,408 496,107 484,924 496,576
１株当たり純資産額 (円) 21,781.5 22,312.1 22,859.5 22,402.4 22,885.9
１株当たり中間(当期)
(円) 278.82 509.72 573.60 899.64 1,083.57
純利益
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり中間(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― 600 600
自己資本比率 (％) 92.5 92.1 92.1 92.4 92.2
営業活動による
(千円) 4,287 11,085 11,587 26,046 31,978
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 605 △ 4,520 △ 801 △ 962 △ 5,557
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 12,000 △ 12,000 △ 12,000 △ 12,574 △ 12,000
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 133,388 148,781 167,422 154,216 168,637
の中間期末(期末)残高
従業員数
0 0 0 0 0
(名)
[ほか、平均臨時雇用人
[ 0 ] [ 0 ] [ 0 ] [ 0 ] [ 0 ]
員]
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成していないので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２． 売上高については 、第45期までは税込経理方式のため、消費税等が含まれております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．従業員数については、一般社団法人鹿児島県ＬＰガス協会に業務全般を委託しているため従業員はおりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当社には関係会社はありません。
４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
当中間会計期間末現在の従業員はおりません。
なお、業務全般について一般社団法人鹿児島県ＬＰガス協会に委託しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客
観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあ
りません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間は、入退出は発生しなかったため、賃貸収入は前中間会計期間と同等でした。会議室の利用料
収入が前中間会計期間と比べ減少しました。
以上により財政状態及び経営成績の状況を示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間の売上高は40,560千円と前中間会計期間(40,469千円)に比べ91千円(0.2%)の増収となりまし
た。
利益につきましては、営業利益が16,050千円と前中間会計期間(14,216千円)に比べ1,833千円(12.8%)増益、経
常利益につきましても、16,161千円と前中間会計期間(14,342千円)に比べ1,819千円(12.6%)の増益となりまし
た。
同様に、中間純利益も11,472千円と前中間会計期間（10,194千円)に比べ1,277千円(12.5%)の増益となりまし
た。
当社の総資産は、当中間会計期間(496,107千円)と前事業年度末(496,576千円)に比べ469千円(0.0%)減少しまし
た。
純資産は、当中間会計期間(457,191千円)と前事業年度末(457,719千円)に比べ528千円(0.1%)減少しました。
負債は、当中間会計期間(38,915千円)と前事業年度末(38,856千円)に比べ59千円(0.1%)増加しました。
また、セグメント別の営業利益につきましても単一セグメントのため同様であります。
なお、当中間会計期間の自己資本利益率は2.5%と前中間会計期間(2.2%)に比べ0.3％増加しております。
当中間会計期間における入居状況は、総賃貸室数30室(賃貸延面積2,107.21㎡：倉庫面積を除く)に対し、27室
(面積2,009.99㎡)と前中間会計期間より変動はありませんでした。入居率は95.3%となっております。
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セグメント(不動産賃貸)の業績の主な内訳は次のとおりです。
ａ．建物賃貸
当中間会計期間は、３階の304室、４階の408室、５階の504室のいずれも６カ月間の空室でした。なお、６階の
602室は９月下旬に４階の408室へ移動しております。また、１階の賃貸用倉庫については、前中間会計期間と同
様に、賃貸状況に変化がなく４室のうち３室を賃貸しております。貸会議室につきましては、当中間会計期間の
利用が前中間会計期間よりも少ない状況でした。
この結果、賃貸収入が24,693千円と前中間会計期間(24,846千円)に比べ153千円(0.6%)の減収となっておりま
す。
なお、最近の２中間会計期間における収容能力及び収容実績の状況は、次のとおりであります。
収容能力 収容実績
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分 用途
賃室面積又は 半年間延面積
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
貸与日数 又は貸与日数
賃貸実績 賃貸実績
賃貸率 賃貸率
(半年間延面積) (半年間延面積)
事務所 197.18㎡ 1,183.08㎡ 1,183.08㎡ 100.0％ 1,183.08㎡ 100.0％
１階
倉庫 58.18 343.08 188.87 55.1 188.87 55.1
２階 事務所 161.63 969.78 969．78 100．0 969.78 100.0
３～６階 事務所 1,748.40 10,490.4 9,858.41 93.9 9,858.41 93.9
計 2,164.39 12,986.34 12,200.14 93.9 12,200.14 93.9
ほっと
30日又は31日
１階 122日 3日 2.4 6日 4.9
(119.16㎡)
スタジオ
大・小
２階 20日又は21日 122 87 71.3 88 72.1
会議室
（注）大・小会議室の貸与日数は、土・日・祭日を除く稼働日数としております。
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ｂ．駐車場賃貸
駐車場賃貸のうち会館の構内については、 契約利用者が減少したため、 当中間会計期間が3,601千円と前中間会
計期間(3,669千円)に比べ68千円(1.8%)の減収になりました。
また、構外における駐車場賃貸については、契約利用者の増加により当中間会計期間1,691千円と前中間会計期
間(1,563千円)に比べ128千円(8.1%)の増収になりました。
この結果、全体の駐車場賃貸の駐車場収入は、5,293千円と前中間会計期間(5,233千円)に比べ60千円(1.1%)の
増収になりました。
なお、最近の２中間会計期間における収容能力及び収容実績の状況は、次のとおりです。
収容能力 収容実績
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
駐車可能台数 半年間延台数
収容実績 収容実績
稼働率 稼働率
(半年間延台数) (半年間延台数)
構内 94台 564台 515台 91.3％ 505台 89.5％
構外 60 360 252 70.0 272 75.5
合計 154 924 767 83.0 777 84.0
（注）構外駐車場は県有地576.0㎡を借用しております。なお、当中間会計期間で2,124千円の賃借料(年間4,248千円)を
支払っております。
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② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間は、営業収入(40,499千円)、利息受取額(0千円)、営業費支出(△23,034千円)や法人税等の支払
い(△5,878千円)などで営業活動によるキャッシュ・フローは11,587千円、投資活動によるキャッシュ・フローは
△801千円、配当金の支払い(△12,000千円)で財務活動によるキャッシュ・フローは△12,000千円となっておりま
す。
この結果、当中間会計期間が△1,214千円と前中間会計期間(△5,434千円)に比べ4,219千円(77.6％)キャッ
シュ・フローは増加しております。
現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、当中間会計期間が167,422千円と前中間会計期間148,781千
円に比べ18,641千円（12.5%)残高が増加しています。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入40,499千円が前中間会計期間(39,926千円)より573千円(1.4%)
増加しましたが、営業支出△23,034千円が前中間会計期間(△24,694千円)より1,659千円(6.7%)支出が減少しまし
た。上記の要因により、当中間会計期間は11,587千円と前中間会計期間(11,085千円)に比べ502千円(4.5%)増加し
ております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△801千円が前中間会計期間（△4,520
千円）より3,719千円(82.2％)支出が減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いであり、前中間会計期間と同額の12,000千円を当中間会
計期間に支出しております。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当実績はありません。
ｃ．販売(収入)実績
(a) 最近２中間会計期間の販売(収入)実績は、次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
区分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 前年同期比
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
賃貸収入 24,846千円 24,693千円 99.3％
駐車場収入 5,233 5,293 101.1
共益費収入 6,931 6,930 99.9
賃貸関連収入 3,444 3,640 105.6
商品売上高 13 2 15.3
合計 40,469 40,560 100.2
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前中間会計期間 当中間会計期間
相手方
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
オムロンフィールドエン
4,583 11.32 4,607 11.35
ジニアリング九州㈱
（ｂ） 販売(収入)実績における賃貸料明細
区分 種別 単位 賃料
１ 階
8,200円～8,700円／坪
１ 階(倉庫)
4,500円／坪
賃 室 月 額
２ 階
6,500円／坪
３～６階 5,000円～7,000円／坪
株主・入居者 3,500円／室
大会議室 会館業務委託団体 時間当たり 3,000円／室
一 般
4,000円／室
株主・入居者 1,200円／室
小会議室 会館業務委託団体 時間当たり 1,000円／室
一 般
1,400円／室
株主・入居者
ほっとスタジオ 会館業務委託団体 時間当たり 1,000円／室
一 般
構 内
7,120円／台
月 額
駐車場
構 外
6,200円／台
(注)建物の共益費、光熱水費は別途実費を領収しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績
当中間会計期間におけるわが国の経済は、コロナが収束しつつある中、売上実績は僅かながらの増加し、当中
間会計期間売上高合計40,560千円となり、前中間会計期間売上高合計(40,469千円)と比べ90千円(0.2%)増加しま
した。
② 財政状態
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末(496,576千円)に比べ469千円減少し、496,107千円となっており
ます。
また、負債につきましては、前事業年度末(38,856千円)に比べ59千円増加し、38,915千円となっております。
純資産につきましては、前事業年度末(457,719千円)に比べ528千円減少し、457,191千円となっております。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間会計期間末(148,781千円)
に比べ18,641千円残高が増加し167,422千円となっております。
これは、当中間会計期間における資金の当中間会計期間期首残高168,637千円が前中間会計期間期首残高
(154,216千円)に比べ14,421千円(9.3%)多かったことと、前中間会計期間に発生した退職慰労金（1,200千円）が
当中間会計期間には発生しなかったこと及び前中間会計期間に4,520千円発生した固定資産の取得が当中間会計期
間には801千円と3,719千円減少したためです。
当中間会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金は、前中間会計期間(11,085千円)に比べ502千円増加し、11,587千
円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金は、前中間会計期間(△4,520)に比べ3,719千円支出が減少し、△
801千円となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金については、配当金の支払いを前中間会計期間と同額の12,000千
円支出しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
該当事項はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000
計 20,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年12月28日) 商品取引業協会名
普通株式 20,000 20,000 ― (注)１，２
計 20,000 20,000 ― ―
(注) １. 単元株制度は採用しておりません。
２. 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めて
おり、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第7条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 20,000 ― 200,000 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ 鹿児島市卸本町７番20号 3,875 19.4
鹿児島県経済農業協同組合
鹿児島市鴨池新町15番地 2,500 12.5
連合会
一般社団法人鹿児島県ＬＰ
鹿児島市鴨池新町５番６号 2,196 11.0
ガス協会
日米礦油株式会社 大阪市西区南堀江４丁目25番15号 767 3.8
井上商工株式会社 鹿児島市宇宿２丁目３番24号 331 1.7
株式会社エコア 福岡市博多区冷泉町４番20号 270 1.4
九州アストモスガス株式会
鹿児島市伊敷町4602番地 257 1.3
社
株式会社ツバメガスフロン
福岡市中央区渡辺通り１丁目１番１号 250 1.3
ティア
鹿児島ガス株式会社 鹿児島市宇宿２丁目９番11号 250 1.3
吉田商事株式会社 奄美市名瀬入船町１番５号 200 1.0
徳 田 正 久
鹿児島県大島郡天城町 200 1.0
計 － 11,096 55.5
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 20,000
完全議決権株式(その他) 20,000 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 20,000 ― ―
総株主の議決権 ― 20,000 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、監査法人北三会計社により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 168,637 167,422
営業未収入金 2,087 2,343
商品 9 8
前払費用 389 2,698
- 1,553
仮払消費税等
流動資産合計 171,123 174,026
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 128,140 124,721
構築物（純額） 286 259
工具、器具及び備品（純額） 234 309
196,386 196,386
土地
※1 325,049 ※1 321,676
有形固定資産合計
投資その他の資産
404 404
繰延税金資産
投資その他の資産合計 404 404
固定資産合計 325,453 322,081
資産合計 496,576 496,107
負債の部
流動負債
営業未払金 154 303
未払金 1,100 550
未払法人税等 6,580 5,375
未払消費税等 2,438 -
前受金 5,171 5,182
預り金 9 35
- 4,066
仮受消費税等
流動負債合計 15,454 15,513
固定負債
23,402 23,402
預り保証金
固定負債合計 23,402 23,402
負債合計 38,856 38,915
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
利益剰余金
利益準備金 23,000 24,200
その他利益剰余金
別途積立金 70,000 70,000
修繕積立金 5,000 10,000
159,719 152,991
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 257,719 257,191
株主資本合計 457,719 457,191
純資産合計 457,719 457,191
負債純資産合計 496,576 496,107
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高
賃貸収入 24,846 24,693
駐車場収入 5,233 5,293
共益費収入 6,931 6,930
賃貸関連収入 3,444 3,640
13 2
商品売上高
売上高合計 40,469 40,560
売上原価 21,344 20,759
売上総利益 19,124 19,800
※1 4,907 ※1 3,750
販売費及び一般管理費
営業利益 14,216 16,050
※2 125 ※2 111
営業外収益
経常利益 14,342 16,161
固定資産除却損 - 16
税引前中間純利益 14,342 16,145
※3 4,148 ※3 4,673
法人税等
中間純利益 10,194 11,472
【売上原価明細書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
科 目 金 額 百分比 金 額 百分比
不動産賃貸売上原価
委託事務費
1,090 5.1% 1,090 5.3%
駐車場費
2,124 10.0% 2,124 10.2%
清掃費
2,620 12.3% 2,581 12.4%
管理維持費
2,939 13.8% 2,211 10.7%
光熱水費
3,433 16.1% 3,678 17.7%
減価償却費
4,247 19.9% 4,157 20.0%
租税公課
4,596 21.5% 4,672 22.5%
建物修繕費 250 1.2% 202 1.0%
その他の経費
30 0.1% 37 0.1%
不動産賃貸売上原価計
21,332 99.9% 20,756 99.9%
商品売上原価
商品期首たな卸高
10 9
当期商品仕入高
3 1
商品期末たな卸高
1 8
商品売上原価計
12 0.1% 2 0.1%
売上原価合計 21,344 100.0% 20,759 100.0%
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
繰越利益剰余
計
別途積立金 修繕積立金
金
当期首残高 200,000 21,800 70,000 － 156,248 248,048 448,048 448,048
会計方針の変更を反映
200,000 21,800 70,000 － 156,248 248,048 448,048 448,048
した当期首残高
当中間期変動額
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000 － － －
剰余金の配当 1,200 △ 13,200 △ 12,000 △ 12,000 △ 12,000
中間純利益 10,194 10,194 10,194 10,194
当中間期変動額合計 － 1,200 － 5,000 △ 8,005 △ 1,805 △ 1,805 △ 1,805
当中間期末残高 200,000 23,000 70,000 5,000 14,242 246,242 446,242 446,242
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
繰越利益剰余
計
別途積立金 修繕積立金
金
当期首残高 200,000 23,000 70,000 5,000 159,719 257,719 457,719 457,719
当中間期変動額
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000 - - -
剰余金の配当 1,200 △ 13,200 △ 12,000 △ 12,000 △ 12,000
中間純利益 11,472 11,472 11,472 11,472
当中間期変動額合計 - 1,200 - 5,000 △ 6,727 △ 527 △ 527 △ 527
当中間期末残高 200,000 24,200 70,000 10,000 152,991 257,191 457,191 457,191
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入 39,926 40,499
原材料又は商品の仕入れによる支出 △ 3 △ 1
事務委託費の支出 △ 1,818 △ 1,818
租税公課の支出 △ 7,476 △ 7,683
駐車場費の支出 △ 2,124 △ 2,124
光熱水費の支出 △ 3,409 △ 3,678
清掃費の支出 △ 2,620 △ 2,581
管理維持費の支出 △ 2,939 △ 2,211
建物修繕費の支出 △ 250 △ 202
△ 4,052 △ 2,733
その他の営業支出
小計 15,232 17,464
利息及び配当金の受取額
0 0
△ 4,148 △ 5,878
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,085 11,587
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,520 △ 801
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,520 △ 801
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,000 △ 12,000
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,000 △ 12,000
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,434 △ 1,214
現金及び現金同等物の期首残高 154,216 168,637
※1 148,781 ※1 167,422
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、有形固定資産の主な耐用年数は次のとおりです。
建物 12～50年、 構築物 10～40年、 工具・器具及び備品 ３～６年
３ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)不動産賃貸業（賃貸収入、駐車場収入）
賃貸契約については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務
が充足されると判断しており、当期に属する契約期間にわたり収益を認識しております。
(2)不動産の賃貸に付帯するサービス業（賃貸関連収入、共益費収入等）
賃貸不動産の警備、清掃ならびに電気、ガス、水道等の提供については、賃貸契約に付随して履行義務を負って
おります。それら日常的かつ反復的に行う役務提供に関しては、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し
ており、当期に属する契約期間にわたり収益を認識しております。
以上の取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 512,040 千円 513,721 千円
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
委託事務費 727 千円 727 千円
監査報酬 500 500
システム委託費 707 710
会議費 255 222
租税公課 670 702
交際費 239 282
退職慰労金 1,200 ―
※２ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
受取利息 0千円 0千円
自動販売機設置手数料 116 97
雑収入 8 13
※３ 税効果会計
税効果会計の適用に当たり「簡便法」を採用しておりますので、法人税等調整額を含めた金額で、一括掲記して
おります。
４ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
有形固定資産 4,247千円 4,157千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ．前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 20,000 ─ ─ 20,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月22日
普通株式 12,000 600 2021年3月31日 2021年6月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ．当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 20,000 ─ ─ 20,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年6月21日
普通株式 12,000 600 2022年3月31日 2022年6月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 148,781千円 167,422千円
現金及び現金同等物 148,781千円 167,422千円
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時 価 差 額
預り保証金 23,402 23,402 ―
負 債 計 23,402 23,402 ―
( )「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
当中間会計期間（ 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時 価 差 額
預り保証金 23,402 23,402 ―
負 債 計 23,402 23,402 ―
( )「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
２.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類してお
ります。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットがそれぞれ属するレベ
ルのうち時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
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該当事項はありません。
当中間会計期間（ 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
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(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
預り保証金 ― ― 23,402 23,402
負 債 計 ― ― 23,402 23,402
当中間会計期間（ 2022年９月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
預り保証金 ― ― 23,402 23,402
負 債 計 ― ― 23,402 23,402
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
預り保証金
賃貸物件について賃借人から預託されている受入敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去まで
の実質的な預託期間を算定することは難しく、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難なため、当該
帳簿価額によっており、レベル3の時価に分類しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引を行っていないため、記載しておりません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため、記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2022年９月30日 )
期首残高 328,001 325,049
中間貸借対照表計上額
期中増減額 △2,952 △3,372
(貸借対照表計上額)
中間期末(期末残高) 325,049 321,676
中間期末(期末)時価 572,999 569,627
(注) １．中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前事業年度の主な増加は変圧器・LBS他交換改修工事（4,520千円）によるものです。主な減少は減価償却
（8,434千円）によるものです。
当中間会計期間の期中増減額はエアコン取付（578千円）、ノートパソコン購入（223千円）と減価償却
（4,157千円）によるものです。
３．中間期末(期末)の時価は、主として不動産鑑定人による「鑑定評価額」に基づいて自社で算定した金額(指
標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(収益認識関係)
1.当社の顧客との契約から生じる賃貸収益について、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確
実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分は単一であり重要性が乏しいため、当該収益を分解した情報の記
載を省略しております。
2.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに前事業年度末
において存在する顧客との契約から当該事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期（これらに
関連する顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報を含む。）に重要な変動は認められて
おりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、不動産賃貸事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ．前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
賃借室 会議室 構内駐車場 構外駐車場 その他 合計
24,050 796 3,669 1,563 10,391 40,469
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売 上 高 関連するセグメント名
オムロンフィールドエンジニアリング九州㈱ 4,583 不動産賃貸
(注) 外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先のみ記載しており
ます。
Ⅱ．当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
賃借室 会議室 構内駐車場 構外駐車場 その他 合計
24,049 643 3,601 1,691 10,575 40,560
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売 上 高 関連するセグメント名
オムロンフィールドエンジニアリング九州㈱ 4,607 不動産賃貸
(注) 外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先のみ記載しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
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該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額
22,885円98銭 22,859円58銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)
457,719 457,191
普通株式に係る純資産額(千円)
457,719 457,191
普通株式の発行済株式数(株)
20,000 20,000
１株当たり純資産の算定に用いられる
20,000 20,000
普通株式の数(株)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益金額
509円72銭 573円60銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円)
10,194 11,472
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る中間純利益金額(千円)
10,194 11,472
普通株式の期中平均株式数(株)
20,000 20,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第46期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月29日九州財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記（1）有価証券報告書の訂正報告書） 2022年7月21日九州財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年12月23日
株式会社鹿児島県プロパンガス会館
取締役会 御中
監査法人北三会計社
鹿児島県鹿児島市
代表社員
古 川 康 郎
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社鹿児島県プロパンガス会館の2022年４月１日から2023年３月31日までの第47期事業年度の中間会計期間
（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社鹿児島県プロパンガス会館の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間
（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
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部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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