瀬戸内運輸株式会社 半期報告書 第147期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
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瀬戸内運輸株式会社(E04181)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2022年12月28日
【中間会計期間】 第147期中（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 瀬戸内運輸株式会社
【英訳名】 THE SETOUTI BUS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 和秀
【本店の所在の場所】 愛媛県今治市東門町１丁目２番地１
【電話番号】 今治（０８９８）２３局３４５０番
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 鎌田 嘉一
【最寄りの連絡場所】 愛媛県今治市東門町１丁目２番地１
【電話番号】 今治（０８９８）２３局３４５０番
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 鎌田 嘉一
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第145期中 第146期中 第147期中 第145期 第146期
自2020年 自2021年 自2022年 自2020年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高
（千円） 691,697 745,965 1,146,149 2,406,113 2,693,766
経常損失（△） （千円） △ 725,702 △ 670,043 △ 464,053 △ 615,166 △ 372,483
親会社株主に帰属する中間（当期）
（千円） △ 746,994 △ 674,995 △ 401,958 △ 629,639 △ 361,852
純損失（△）
中間包括利益又は包括利益 （千円） △ 738,367 △ 714,682 △ 404,337 △ 599,713 △ 362,879
純資産額 （千円） 186,821 △ 389,206 △ 441,741 325,475 △ 37,403
総資産額 （千円） 4,335,797 4,381,142 4,709,528 4,941,573 4,874,355
１株当たり純資産額 （円） 11.55 △ 67.05 △ 75.30 28.52 △ 22.61
１株当たり中間（当期）純損失
（円） △ 103.74 △ 93.74 △ 55.82 △ 87.44 △ 50.25
（△）
潜在株式調整後１株当たり中間（当
（円） － － － － －
期）純利益
自己資本比率 （％） 1.91 △ 11.01 △ 11.51 4.15 △ 3.34
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 452,495 △ 215,696 △ 166,713 △ 356,935 89,009
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 186,122 △ 44,679 △ 52,823 △ 408,973 △ 56,901
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） 585,331 121,580 58,933 1,072,540 208,344
現金及び現金同等物の中間期末（期
（千円） 578,193 799,315 1,017,961 938,111 1,178,564
末）残高
従業員数 331 333 312 331 309
(人)
（外、平均臨時雇用者数） (118 ) (94 ) (103 ) (116 ) (105 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第145期及び第146期連結会計年度並びに、
第145期、第146期及び第147期中間連結会計期間は1株当たり中間（当期）純損失であり、また潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第146期の期首から適用し
ており、第146期中及び第146期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標
等となっております
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第145期中 第146期中 第147期中 第145期 第146期
自2020年 自2021年 自2022年 自2020年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 （千円） 259,395 331,217 669,894 1,273,653 1,508,444
経常損失（△） （千円） △ 598,943 △ 546,093 △ 356,449 △ 569,456 △ 340,200
中間(当期）純損失（△） （千円） △ 639,453 △ 556,702 △ 287,852 △ 823,097 △ 295,618
資本金 （千円） 360,000 360,000 360,000 360,000 360,000
発行済株式総数 （株） 7,200,000 7,200,000 7,200,000 7,200,000 7,200,000
純資産額
（千円） △ 464,066 △ 1,212,200 △ 1,209,697 △ 642,689 △ 944,529
総資産額 （千円） 2,840,626 2,959,871 3,280,610 3,360,642 3,352,596
１株当たり配当額 （円） － － － － －
自己資本比率 （％） △ 16.33 △ 40.95 △ 36.87 △ 19.12 △ 28.17
従業員数 186 201 185 190 187
(人)
（外、平均臨時雇用者数） (39 ) (25 ) (32 ) (37 ) (43 )
（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第146期の期首から適用しており、
第146期中及び第146期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
運送事業 265 [97]
自動車整備事業 27 [4]
旅行業事業 10 [1]
報告セグメント計 302 [102]
全社（共通） 10 [1]
合計 312 [103]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してお
ります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
運送事業 176 [31]
自動車整備事業 － [－]
旅行業事業 － [－]
報告セグメント計 176 [31]
全社（共通） 9 [1]
合計 185 [32]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労使間において特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは、国及び地方公共団体から生活路線維持運行補助金の交付を受けております。国及び地方公共団体
の財政状況の悪化から、今後、生活交通に対する補助金制度が変更あるいは補助金額の如何によっては、当社の経営
成績に大きく影響する恐れがあります。当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況を解消するために、路線維持運行補助金等の継続的な確保に国・県及び各市と交渉を続けるほか、地域協議会・
地区協議会と連携を図り生活路線の維持に努めてまいります。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ているものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関
する注記」の記載は行っておりません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概況
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、行動制限の緩和や社会・経済活動の正常化が進み、個人消費や一
部の企業収益についても持ち直しの動きが見られました。しかしながら、急激な円安シフトや原材料価格の高
騰、またロシアによるウクライナ侵攻の長期化等により、依然として不透明な状況が続いております。四国内の
経済においても、観光需要や個人消費に持ち直しの動きが見られました。
このような状況のもと、当社グループは引き続きバス車内および各施設において新型コロナウイルス感染症の
感染防止対策を徹底するとともに、観光需要の動向や人の移動の自粛により大きく減少したバス利用の需要に合
わせて、運行本数の減便を行う等の対応を図りながらバス路線の運行を維持し、地域の公共交通機関としての役
割を果たすべく努力してまいりました。前中間連結会計期間と比較すると売上高は増加しているものの、コロナ
禍前の水準を大幅に下回る状況が続いております。当中間連結会計期間の売上高は、1,146百万円となり前中間
連結会計期間に比べ400百万円（53.6％）の増収となりました。経費面では燃料費の高騰や修繕費等の増加によ
り営業損失は480百万円となりました（前年同期は733百万円の営業損失）。経常損失は助成金収入が減少したこ
と等から464百万円となりました（前年同期は670百万円の経常損失）。特別損益等を加減した親会社株主に帰属
する中間純損失は401百万円となりました（前年同期は674百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）。なお、
当社グループの売上高のうち、一般乗合旅客自動車運送事業における路線維持補助金は補助金交付額が確定する
下半期に計上しており、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と
下半期の経営成績に季節的変動があります。
当中間連結会計期間末における当社グループの財政状態は以下のとおりであります。当中間連結会計期間末の
資産合計は前連結会計年度末に比べ164百万円減少し4,709百万円となりました。これは主に、現金及び預金が
111百万円、未収入金が136百万円それぞれ減少したこと等によるものです。当中間連結会計期間末の負債合計
は、前連結会計年度末に比べ239百万円増加し5,151百万円となりました。これは主に、長期借入金が180百万円
増加したこと等によるものです。当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ404百万円減少
し△441百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失が401百万円あったこと等によるも
のです。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．運送事業
当事業の一般路線バス部門では、４月１日に今治～朝倉線の一部区間を廃止した他、８月１日には松山特急
線において運賃値上げを行いました。島嶼部や山間部での路線バスの輸送人員は減少を続けておりますが、全
般的には輸送人員が増加したため売上高は増収となりました。高速乗合バス部門は、引き続き特定日運行や減
便を実施したものの、輸送人員の緩やかな回復傾向が見られた他、一部路線で運賃値上げを行ったため増収と
なりました。貸切バス部門では、当中間連結会計期間には政府からの移動制限がなかったため、地元の学校教
育関係の旅行・送迎や大都市圏発の大手旅行会社のツアー商品の受注に取り組んだ結果増収となりました。乗
用自動車部門では顧客サービスの向上に努めました。新型コロナウイルス感染症による不要不急の外出の自粛
が長期化しておりますが、輸送人員の緩やかな回復が見られたため増収となりました。貨物自動車部門につい
ては、主として大型貨物収入の受注減により減収となりました。索道部門は、移動制限がなかったため輸送人
員が増加し増収となりました。
以上の結果、運送事業の売上高は999百万円（消去後）となり、前中間連結会計期間に比べ366百万円
（57.7％）増加しました。経費面においては燃料費や修繕費の節減に努めたものの、営業損益は491百万円の
営業損失となり、前中間連結会計期間に比べ247百万円の損失の減少となりました。
（営業成績）
当中間連結会計期間
（2022／４～2022／９）
種別
売上高（千円） 対前中間増減率（％）
運送事業 1,000,332 57.7
消去 649 △7.2
売上高 999,683 57.7
（提出会社の運輸成績）
当中間連結会計期間
業種 種別 単位 対前中間増減率（％）
（2022／４～2022／９）
営業日数 日 183 0.0
走行キロ 千キロ 3,419 25.8
旅客人員 千人 629 27.3
旅客自動車運送
事業
旅客運送収入 千円 620,228 116.7
運送雑収 千円 47,600 8.0
収入合計 千円 667,829 102.2
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（連結子会社の運輸成績）
当中間連結会計期間
業種 種別 単位 対前中間増減率（％）
（2022／４～2022／９）
営業日数 日 183 0.0
走行キロ 千キロ 684 1.1
旅客人員 千人 383 △0.4
旅客自動車運送
事業
旅客運送収入 千円 106,306 18.9
運送雑収 千円 1,281 △10.5
収入合計 千円 107,587 18.4
（連結子会社の運輸成績）
当中間連結会計期間
業種 種別 単位 対前中間増減率（％）
（2022／４～2022／９）
営業日数 日 183 0.0
走行キロ 千キロ 352 20.7
旅客人員 千人 61 34.7
乗用自動車運送
事業
旅客運送収入 千円 51,361 32.5
運送雑収 千円 － －
収入合計 千円 51,361 32.5
（連結子会社の運輸成績）
当中間連結会計期間
業種 種別 単位 対前中間増減率（％）
（2022／４～2022／９）
営業日数 日 177 0.0
走行キロ 千キロ 898 △11.5
貨物自動車運送
貨物運送収入 千円 118,130 △9.0
事業
運送雑収 千円 － －
収入合計 千円 118,130 △9.0
（連結子会社の運輸成績）
当中間連結会計期間
業種 種別 単位 対前中間増減率（％）
（2022／４～2022／９）
営業日数 日 173 1.7
旅客人員 千人 42 41.3
索道業 運輸収入 千円 39,418 37.2
運輸雑収 千円 16,005 0.5
収入合計 千円 55,423 24.1
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ｂ．自動車整備事業
当事業は、ユーザーの修理控えの傾向が続く中、作業単価の向上と車両販売を推進した結果、増収となりま
した。
その結果、売上高は前中間連結会計期間に比べて27百万円（25.5％）増の135百万円（消去後）となりまし
た。営業利益は販売費及び一般管理費が増加したため前中間連結会計期間に比べて1百万円（7.4％）減の23百
万円となりました。
（営業成績）
当中間連結会計期間
（2022／４～2022／９）
種別
売上高（千円） 対前中間増減率（％）
自動車整備事業 232,172 16.8
消去 96,316 6.3
売上高 135,856 25.5
（営業成績）
当中間連結会計期間
（2022／４～2022／９）
種別
売上高（千円） 対前中間増減率（％）
整備売上 232,172 16.6
消去 － △100.0
売上高 232,172 16.8
ｃ．旅行業事業
当事業では、新型コロナウイルス感染症の長期化により団体旅行、個人旅行全ての面でコロナ禍前の水準に
は依然回復していないものの前中間連結会計期間と比較すると増収となりました。売上高は前中間連結会計期
間に比べて6百万円（150.2％）増の10百万円（消去後）となりました。営業損益は6百万円損失が減少し12百
万円の営業損失となりました。
（営業成績）
当中間連結会計期間
（2022／４～2022／９）
種別
売上高（千円） 対前中間増減率（％）
旅行業収入 15,699 121.8
その他収入 433 △17.6
消去 5,524 64.3
売上高 10,608 150.2
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②キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会
計期間末に比べ218百万円（27.3％）増加し、1,017百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は166百万円（前中間連結会計期間は資金の減少215百
万円）となりました。これは、税金等調整前中間純損失が417百万円となり前中間連結会計期間に比べ256百万円
損失が減少したことや、未収入金の減少額が124百万円（50.8％減）あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は52百万円となり、資金の流出が8百万円（18.2％）
増加いたしました。これは主に、定期預金の預入による支出が前中間連結会計期間に比べ57百万円多い176百万
円であったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の獲得は58百万円（51.5％減）となりました。これは主に長
期借入れによる収入が450百万円（29.7％減）あったこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、サービス業が多く、そのため生産、受注については、金額あるいは数量で示す方法によりがた
く、記載を省略しております。なお、販売の実績については、①［財政状態及び経営成績の状況］に含めて記載し
ております。
(2）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。この中間連結財務諸表の作成に当たりまして、経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと
考えられる様々な要因を、見積り及び判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性がある
ため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの中間連結財務諸表の作成において使用される
当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ．収益の認識
当社グループの運送事業は、補助金収入によるところが大きく、将来的に補助金制度が変更された場合、路
線の見直しが必要となります。
ｂ．貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧
客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当金が必要となる可能性があります。
ｃ．設備投資
当社グループの運送事業は、環境規制に適合した車両への代替、あるいは大幅な修繕が必要となります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当中間連結会計期間における売上高は1,146百万円（前中間連結会計期間比53.6％増）、売上原価は1,254百万
円（前中間連結会計期間比11.5％増）、販売費及び一般管理費は372百万円（前中間連結会計期間比4.9％増）、
営業損失は480百万円（前年同期は733百万円の営業損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は401百万円（前
年同期は674百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。なお、当社グループの売上高のうち、
一般乗合旅客自動車運送事業における路線維持補助金は補助金交付額が確定する下半期に計上しており、連結会
計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の経営成績に季節的変動
があります。また、セグメント別の分析は、①［財政状態及び経営成績の状況］の項目をご参照ください。
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経営成績に重要な影響を与える要因については、当社グループを取り巻く環境は非常に競争が厳しく、補助金
収入及び斡旋旅行会社からの受注量が経営成績に大きく影響しております。当社グループの利益は、国及び地方
公共団体からの生活路線維持運行補助金によるところが大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれ
ば大幅な営業損失が予想されます。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費の支払及び燃料の購入のほか、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として事業用車両の設備投資等によるものでありま
す。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間の末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,043百万円と
なっております。また、当中間連結会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は1,017百万円となって
おります。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
当中間連結会計期間において、研究開発活動はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
(1）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の拡充、改修について重要な
変更は、次のとおりであります。
新設
前連結会計年度末において計画中であった、瀬戸内運輸㈱の基幹業務ソフトウェアの更新は完了予定年月を2023年
３月に延期しております。
(2）当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月28日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
当社は単元株制度
は採用しておりま
普通株式 7,200,000 7,200,000 非上場
せん。
計 7,200,000 7,200,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （円） （円） 減額（円） 高（円）
（株）
2022年４月１日～
－ 7,200,000 － 360,000,000 － 327,764,246
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
愛媛県松山市湊町４丁目４番地１ 1,400 19.44
㈱伊予鉄グループ
360 5.00
㈱伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１番地
360 5.00
㈱愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町２丁目１番地
東石㈱ 100 1.39
愛媛県今治市恵美須町１丁目１番10号
84 1.17
西条市 愛媛県西条市明屋敷164番地
50 0.70
大澤 孝次 愛媛県松山市
41 0.58
新居浜市 愛媛県新居浜市一宮町１丁目５番１号
22 0.30
横山 良一 愛媛県西条市
19 0.27
赤穂 義夫 東京都文京区
16 0.23
合田 陽造 愛媛県西条市
2,456 34.12
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式7,200,000 7,200,000 －
単元未満株式 － － －
－
発行済株式総数 7,200,000 －
総株主の議決権 － 7,200,000 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間財務諸表につい
て、えひめ有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
※１ 1,619,774 ※１ 1,508,513
現金及び預金
75,373 61,648
受取手形及び売掛金
67,324 100,094
未収運賃
159,014 22,397
未収入金
52,699 56,914
棚卸資産
26,253 25,395
その他
△ 5,217 △ 4,602
貸倒引当金
1,995,223 1,770,360
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,990,609 1,996,945
建物及び構築物
△ 1,550,793 △ 1,561,577
減価償却累計額
※１ 439,815 ※１ 435,368
建物及び構築物（純額）
機械及び装置 668,563 663,539
△ 571,870 △ 568,461
減価償却累計額
※１ 96,693 ※１ 95,077
機械及び装置（純額）
車両運搬具 1,426,652 1,442,443
△ 1,333,145 △ 1,341,994
減価償却累計額
※１ 93,506 ※１ 100,448
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 109,108 111,113
△ 94,559 △ 94,453
減価償却累計額
14,548 16,659
工具、器具及び備品（純額）
※１ 1,450,972 ※１ 1,449,940
土地
870,532 760,967
リース資産
△ 710,019 △ 632,272
減価償却累計額
160,512 128,694
リース資産（純額）
938 7,182
建設仮勘定
2,256,989 2,233,372
有形固定資産合計
無形固定資産
1,759 1,488
ソフトウエア
20,968 20,959
施設利用権
538
リース資産 －
28,783 88,627
ソフトウエア仮勘定
52,049 111,075
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※３ 297,607 ※１ ,※３ 329,748
投資有価証券
※３ 3,559 ※３ 3,559
出資金
213,598 213,298
長期貸付金
4,294 3,239
繰延税金資産
1,152 1,152
差入保証金
215,045 215,045
投資不動産
△ 45,603 △ 45,996
減価償却累計額
※１ 169,442 ※１ 169,049
投資不動産（純額）
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
121,461 87,970
その他
△ 241,022 △ 213,298
貸倒引当金
570,092 594,719
投資その他の資産合計
2,879,131 2,939,167
固定資産合計
4,874,355 4,709,528
資産合計
負債の部
流動負債
76,295 79,590
支払手形及び買掛金
105,999 95,757
未払金
15,884 8,057
未払法人税等
48,121 29,383
未払消費税等
46,873 44,862
賞与引当金
※１ 705,795 ※１ 649,695
短期借入金
16,239 18,335
前受収益
110,199 76,220
リース債務
32,713 111,140
預り金
21,970 41,125
設備関係支払手形及び未払金
54,897 71,365
その他
1,234,990 1,225,533
流動負債合計
固定負債
※１ 3,076,184 ※１ 3,256,421
長期借入金
62,933 60,765
リース債務
424,126 421,680
退職給付に係る負債
39,590 50,893
繰延税金負債
28,865 77,161
長期割賦未払金
5,000 20,000
訴訟損失引当金
40,068 38,814
その他
3,676,768 3,925,736
固定負債合計
4,911,759 5,151,269
負債合計
純資産の部
株主資本
360,000 360,000
資本金
327,764 327,764
資本剰余金
△ 1,004,238 △ 1,406,196
利益剰余金
株主資本合計 △ 316,474 △ 718,432
その他の包括利益累計額
153,623 176,204
その他有価証券評価差額金
153,623 176,204
その他の包括利益累計額合計
125,447 100,486
非支配株主持分
純資産合計 △ 37,403 △ 441,741
4,874,355 4,709,528
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※４ 745,965 ※４ 1,146,149
売上高
1,125,139 1,254,697
売上原価
売上総損失（△） △ 379,174 △ 108,548
販売費及び一般管理費
131,962 134,685
従業員給料及び手当
50,258 47,995
役員報酬
10,935 11,273
賞与引当金繰入額
4,053 3,299
退職給付費用
31,564 31,155
福利厚生費
21,013 20,163
減価償却費
104,823 123,705
その他
354,611 372,278
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 733,786 △ 480,826
営業外収益
16 10
受取利息
3,998 5,319
受取配当金
2,920 3,182
不動産賃貸料
2,296 1,288
貸倒引当金戻入額
79,349 37,114
助成金収入
5,894 3,434
その他
94,476 50,349
営業外収益合計
営業外費用
29,594 28,705
支払利息
899 800
不動産賃貸費用
3,856
貸倒損失 －
239 213
その他
30,734 33,576
営業外費用合計
経常損失（△） △ 670,043 △ 464,053
特別利益
※１ 90 ※１ 18,971
固定資産売却益
※２ 1,145 ※２ 2,132
補助金収入
40,000
－
受取補償金
1,236 61,104
特別利益合計
特別損失
※３ 0 ※３ 43
固定資産除売却損
405
投資有価証券売却損 －
4,897
投資有価証券評価損 －
15,000
－
訴訟損失引当金繰入額
5,302 15,043
特別損失合計
税金等調整前中間純損失（△） △ 674,109 △ 417,992
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
9,958 6,127
法人税、住民税及び事業税
17,475 2,799
法人税等調整額
27,433 8,926
法人税等合計
中間純損失（△） △ 701,543 △ 426,919
非支配株主に帰属する中間純損失（△） △ 26,547 △ 24,960
親会社株主に帰属する中間純損失（△） △ 674,995 △ 401,958
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
中間純損失（△） △ 701,543 △ 426,919
その他の包括利益
22,581
△ 13,139
その他有価証券評価差額金
22,581
その他の包括利益合計 △ 13,139
中間包括利益 △ 714,682 △ 404,337
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △ 687,966 △ 379,324
非支配株主に係る中間包括利益 △ 26,716 △ 25,013
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 360,000 327,764 △ 642,385 45,378
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 674,995 △ 674,995
純損失（△）
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － △ 674,995 △ 674,995
当中間期末残高 360,000 327,764 △ 1,317,381 △ 629,617
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 159,972 159,972 120,124 325,475
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 674,995
純損失（△）
株主資本以外の項目の当中
△ 13,139 △ 13,139 △ 26,547 △ 39,686
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 13,139 △ 13,139 △ 26,547 △ 714,682
当中間期末残高 146,832 146,832 93,577 △ 389,206
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当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 360,000 327,764 △ 1,004,238 △ 316,474
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 401,958 △ 401,958
純損失（△）
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 401,958 △ 401,958
当中間期末残高 360,000 327,764 △ 1,406,196 △ 718,432
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 153,623 153,623 125,447 △ 37,403
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 401,958
純損失（△）
株主資本以外の項目の当中
22,581 22,581 △ 24,960 △ 2,379
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 22,581 22,581 △ 24,960 △ 404,337
当中間期末残高 176,204 176,204 100,486 △ 441,741
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△） △ 674,109 △ 417,992
134,287 112,788
減価償却費
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 90 △ 18,928
405
投資有価証券売却損益（△は益） －
4,897
投資有価証券評価損益（△は益） －
15,000
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） －
受取補償金 － △ 40,000
補助金収入 △ 1,145 △ 2,132
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,033 △ 28,339
9,466
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,446
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,123 △ 2,011
受取利息及び受取配当金 △ 4,014 △ 5,329
29,594 28,705
支払利息
9,397 13,725
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 536 △ 4,214
3,294
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,073
254,500 124,989
未収入金の増減額（△は増加）
9,079
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 18,738
52,378 56,782
その他
小計 △ 186,121 △ 184,848
利息及び配当金の受取額 4,014 5,329
利息の支払額 △ 27,971 △ 26,998
10,601 13,070
補助金の受取額
40,000
補償金の受取額 －
△ 16,220 △ 13,266
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 215,696 △ 166,713
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 119,423 △ 176,522
119,160 127,181
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 43,242 △ 44,579
90 20,003
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 － △ 8,583
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
94
投資有価証券の売却による収入 －
600 300
貸付金の回収による収入
29,378
△ 1,959
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 44,679 △ 52,823
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000 △ 1,200
641,000 450,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 334,980 △ 324,663
△ 84,439 △ 65,203
リース債務の返済による支出
121,580 58,933
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 138,795 △ 160,602
938,111 1,178,564
現金及び現金同等物の期首残高
※ 799,315 ※ 1,017,961
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数及び連結子会社名
瀬戸内タクシー有限会社、株式会社せとうち総業、株式会社せとうち観光社、瀬戸内タクシー株式会社、株式
会社せとうち整備今治、せとうち周桑バス株式会社、株式会社せとうち整備新居浜、瀬戸内海交通株式会社、石
鎚登山ロープウェイ株式会社の 9 社であります。
(2）非連結子会社の名称
協同組合瀬戸内事務センター
連結の範囲から除いた理由
協同組合瀬戸内事務センターは、小規模な事業協同組合であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に
見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりま
せん。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（協同組合瀬戸内事務センター）及び関連会社（四国テクニカルサービス
株式会社）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から
除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲か
ら除外しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
貯蔵品
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械及び装置 ８年～13年
車両運搬具 ３年～７年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間負
担額を計上しております。
③ 訴訟損失引当金
一部の連結子会社の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認めら
れる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 運送事業
ａ．一般乗合旅客自動車運送事業
イ．車中収入及び乗車券収入（高速乗合バスを除く）並びに回数券収入（高速乗合バスを除く）
バス車内で運賃が投入された日または乗車券及び回数券を発売した日にその発売に係る運送収入の額につ
き収益を認識することとしております。
ロ．定期券収入
定期券の有効期間に応じて収益を認識することとしております。
ハ．乗車券収入及び回数券収入（高速乗合バス）
当該高速乗合バスを顧客が利用した時点で収益を認識することとしております。
ｂ．一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、一般区域貨物自動車運送事業、索道業
貸切バス、タクシー、トラック、ロープウェイの運送を完了した時点で収益を認識することとしておりま
す。
② 自動車整備事業
顧客の自動車整備を完了した時点で収益を認識することとしております。
③ 旅行業事業
顧客の旅行が完了した時点で収益を認識することとしております。
(6）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。
当該会計基準適用指針の適用による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う高速乗合バスの運休や貸切バスのキャンセル等により、足元の業績に売上
高減少等の影響が生じております。固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が2023年春まで
続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
建物及び構築物（投資不動産建物を含む） 331,838千円 ( 235,921千円) 332,258千円 ( 238,086千円)
車両運搬具 19,747 ( 19,747 ) 19,522 ( 19,522 )
機械及び装置 88,968 ( 88,968 ) 84,516 ( 84,516 )
土地（投資不動産土地を含む） 1,478,538 (1,146,926 ) 1,476,599 (1,144,986 )
投資有価証券 267,181 ( － ) 299,369 ( － )
預金 73,381 ( － ) 133,381 ( － )
計 2,259,655 (1,491,563 ) 2,345,646 (1,487,112 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
短期借入金 76,960千円 ( 55,000千円) 80,760千円 ( 55,000千円)
１年内返済予定の長期借入金 481,990 ( 327,565 ) 415,979 ( 286,996 )
長期借入金 1,123,507 ( 903,933 ) 927,341 ( 771,985 )
上記のうち、（ ）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
（協）瀬戸内事務センター 16,400千円 （協）瀬戸内事務センター 16,400千円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
投資有価証券（株式） 5,000千円 5,000千円
出資金 1,800 1,800
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
車両運搬具売却益 90千円 車両運搬具売却益 52千円
建物及び構築物売却益 － 建物及び構築物売却益 951
土地売却益 － 土地売却益 17,968
計 90 計 18,971
※２ 補助金収入の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
運輸事業振興助成金 319千円 運輸事業振興助成金 74千円
その他の補助金収入 826 その他の補助金収入 2,058
計 1,145 計 2,132
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
車両運搬具除却損 0千円 車両運搬具除却損 40千円
建物及び構築物除却損 0 建物及び構築物除却損 －
機械及び装置除却損 － 機械及び装置除却損 3
工具、器具及び備品除却損 0 工具、器具及び備品除却損 0
計 0 計 43
※４ 当社グループの売上高のうち、一般乗合旅客自動車運送事業における路線維持補助金は補助金交付額が確定する
下半期に計上しており、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の
経営成績に季節的変動があります。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数 当中間連結会計期間増加 当中間連結会計期間減少 当中間連結会計期間末株
（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 7,200 － － 7,200
合計
7,200 － － 7,200
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数 当中間連結会計期間増加 当中間連結会計期間減少 当中間連結会計期間末株
（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 7,200 － － 7,200
合計 7,200 － － 7,200
自己株式
普通株式
－ － － －
合計
－ － － －
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 1,239,026 千円 1,508,513 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △439,710 △490,551
現金及び現金同等物 799,315 1,017,961
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
運送事業における車両運搬具、機械及び装置、備品及び自動車整備事業における機械及び装置、並びに旅行業
事業における備品であります。
無形固定資産
主として運送事業におけるソフトウェアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(注)１．参照）。また、「現金
及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。「受取手形及び売掛金」、「未収運賃」、「支払手形及び買
掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 270,537 270,537 －
資産計 270,537 270,537 －
(1) 長期借入金
3,673,619 3,675,962 2,343
(2) リース債務
173,132 168,040 △5,091
負債計 3,846,751 3,844,002 △2,748
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
中間連結貸借対照表計
時価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）投資有価証券 302,678 302,678 －
資産計 302,678 302,678 －
(1) 長期借入金
3,798,956 3,754,096 △44,859
(2) リース債務
136,985 125,908 △11,077
負債計 3,935,941 3,880,005 △55,936
（注）１．市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。また、長
期貸付金は貸倒懸念債権であり、回収が長期に及ぶため、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、時価の記載を省略しております。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表
計上額）は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
27,069
非上場株式 27,069
213,298
長期貸付金 213,598
△213,298
貸倒引当金 △213,598
－
差引長期貸付金 －
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 270,537 － － 270,537
国債・地方債等 － － － －
社債 － － － －
その他 － － － －
資産計 270,537 － － 270,537
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 302,678 － － 302,678
国債・地方債等 － － － －
社債 － － － －
その他 － － － －
資産計 302,678 － － 302,678
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(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － － － －
社債 － － － －
その他 － － － －
資産計 － － － －
長期借入金 － 3,675,962 － 3,675,962
リース債務 － 168,040 － 168,040
負債計 － 3,844,002 － 3,844,002
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － － － －
社債 － － － －
その他 － － － －
資産計 － － － －
長期借入金 － 3,754,096 － 3,754,096
リース債務 － 125,908 － 125,908
負債計 － 3,880,005 － 3,880,005
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な
市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 270,537 51,887 218,649
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 270,537 51,887 218,649
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 － － －
合計 270,537 51,887 218,649
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 296,023 45,017 251,005
中間連結貸借対照表計
(2）債券 － － －
上額が取得原価を超え
(3）その他 － － －
るもの
小計 296,023 45,017 251,005
(1）株式 6,655 6,871 △215
中間連結貸借対照表計
(2）債券 － － －
上額が取得原価を超え
(3）その他 － － －
ないもの
小計 6,655 6,871 △215
合計 302,678 51,888 250,789
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（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著
しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
運送事業 自動車整備事業 旅行業事業 合計
乗合 305,092 － － 305,092
貸切 115,150 － － 115,150
乗用(タクシー) 38,734 － － 38,734
貨物 129,936 － － 129,936
索道 44,639 － － 44,639
自動車整備 － 108,171 － 108,171
旅行斡旋 － － 3,714 3,714
その他 － － 525 525
顧客との契約から
633,553 108,171 4,239 745,965
生じる収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上
633,553 108,171 4,239 745,965
高
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
運送事業 自動車整備事業 旅行業事業 合計
乗合 433,307 － － 433,307
貸切 323,945 － － 323,945
乗用(タクシー) 50,742 － － 50,742
貨物 118,130 － － 118,130
索道 55,423 － － 55,423
自動車整備 － 135,856 － 135,856
旅行斡旋 － － 10,175 10,175
その他 － － 433 433
顧客との契約から
981,549 135,856 10,608 1,128,015
生じる収益
その他の収益 18,133 － － 18,133
外部顧客への売上
999,683 135,856 10,608 1,146,149
高
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる事項
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであり
ます。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連
結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の
金額及び時期に関する情報
(1）契約負債の残高等
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
契約負債(期首残高)
前受収益 15,176 16,239
契約負債(中間期末（期末）残高)
前受収益 16,239 18,335
前受収益は、主として履行義務の充足時期に収益を認識する主な顧客との定期券販売について、顧客から受
け取った１ヶ月～６ヶ月分の前受金に関するものであります。前受収益は収益の認識に伴い取り崩されます。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が１年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格を記載しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「運送事業」、「自動車整備事業」、「旅行業
事業」の３つを報告セグメントとしております。
「運送事業」は一般乗合・貸切旅客自動車（バス）、一般乗用旅客自動車（タクシー）、貨物自動車及
び索道の運行を行っております。「自動車整備事業」は車両整備・車検代行業を行っております。「旅行
業事業」は旅行斡旋業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントごとの負債並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、取締役会に定期的に提供
されていないため記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 中間連結
調整額 財務諸表
自動車整備 （注）１ 計上額
運送事業 旅行業事業 合計
事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上
633,553 108,171 4,239 745,965 745,965
－
高
セグメント間の内
700 90,548 3,361 94,610
部売上高又は振替 △ 94,610 －
高
634,253 198,720 7,601 840,575 745,965
計 △ 94,610
セグメント利益又は
25,662
△ 739,798 △ 19,650 △ 733,786 － △ 733,786
損失（△）
2,796,321 243,542 180,947 3,220,811 1,160,330 4,381,142
セグメント資産
その他の項目
126,408 1,255 293 127,956 6,331 134,287
減価償却費
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額－千円には、セグメント間取引消去△94,610千円が含まれてお
ります。
(2）セグメント資産の調整額1,160,330千円は全社資産であります。
(3）減価償却費の調整額6,331千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 中間連結
調整額 財務諸表
自動車整備 （注）１ 計上額
運送事業 旅行業事業 合計
事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上
999,683 135,856 10,608 1,146,149 1,146,149
－
高
セグメント間の内
649 96,316 5,524 102,489
部売上高又は振替 △ 102,489 －
高
1,000,332 232,172 16,132 1,248,638 1,146,149
計 △ 102,489
セグメント利益又は
23,742 70
△ 491,911 △ 12,727 △ 480,896 △ 480,826
損失（△）
2,799,892 273,006 188,447 3,261,347 1,448,181 4,709,528
セグメント資産
その他の項目
103,838 2,569 231 106,639 6,149 112,788
減価償却費
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額70千円には、セグメント間取引消去△102,489千円が含まれて
おります。
(2）セグメント資産の調整額1,448,181千円は全社資産であります。
(3）減価償却費の調整額6,149千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
自動車整
バス 貨物 タクシー 索道業 旅行業 その他 合計
備業
外部顧客へ
420,242 129,936 38,734 44,639 108,171 3,714 525 745,965
の売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
自動車整
バス 貨物 タクシー 索道業 旅行業 その他 合計
備業
外部顧客へ
774,767 118,130 51,361 55,423 135,856 10,175 433 1,146,149
の売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
１株当たり純資産額 △22.61円 △75.30円
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり中間純損失 93.74円 55.82円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（千円） 674,995 401,958
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損
674,995 401,958
失（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,200 7,200
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
※１ 904,357 ※１ 837,416
現金及び預金
42,989 79,832
売掛金及び未収運賃
105,891 9,024
未収入金
23,204 27,379
棚卸資産
14,756 17,652
前払費用
9,149 7,295
その他
△ 924 △ 563
貸倒引当金
1,099,424 978,037
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 287,472 ※１ 289,521
建物（純額）
※１ 58,985 ※１ 58,527
車両運搬具（純額）
※１ 1,017,789 ※１ 1,016,757
土地
136,268 94,613
リース資産（純額）
57,661 59,682
その他（純額）
1,558,178 1,519,102
有形固定資産合計
無形固定資産 34,418 93,715
投資その他の資産
※１ 290,427 ※１ 322,715
投資有価証券
142,007 142,007
関係会社株式
213,598 213,298
長期貸付金
※１ 169,442 ※１ 169,049
投資不動産（純額）
86,121 55,982
その他
△ 241,022 △ 213,298
貸倒引当金
660,574 689,754
投資その他の資産合計
2,253,172 2,302,572
固定資産合計
3,352,596 3,280,610
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
41,240 37,763
支払手形
※１ 538,621 ※１ 496,100
短期借入金
98,441 67,135
リース債務
70,944 69,830
未払金
7,284 2,991
未払法人税等
21,157 13,826
未払消費税等
25,506 87,482
預り金
14,799 16,667
前受収益
30,566 31,370
賞与引当金
59,794 94,535
その他
908,355 917,702
流動負債合計
固定負債
※１ 2,646,489 ※１ 2,806,695
長期借入金
364,936 362,093
退職給付引当金
39,733 51,080
繰延税金負債
52,594 37,710
リース債務
218,683 207,956
債務保証損失引当金
66,334 107,069
その他
3,388,770 3,572,605
固定負債合計
4,297,126 4,490,308
負債合計
純資産の部
株主資本
360,000 360,000
資本金
資本剰余金
327,764 327,764
資本準備金
327,764 327,764
資本剰余金合計
利益剰余金
45,613 45,613
利益準備金
その他利益剰余金
36,450 36,450
別途積立金
△ 1,868,318 △ 2,156,170
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,786,255 △ 2,074,107
株主資本合計 △ 1,098,491 △ 1,386,343
評価・換算差額等
153,961 176,646
その他有価証券評価差額金
153,961 176,646
評価・換算差額等合計
純資産合計 △ 944,529 △ 1,209,697
3,352,596 3,280,610
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益
※６ 287,177 ※６ 622,293
運送収入
44,040 47,600
運送雑収
331,217 669,894
営業収益合計
売上原価
827,324 937,760
旅客自動車運送事業運送費
827,324 937,760
売上原価合計
売上総損失（△） △ 496,107 △ 267,866
119,558 121,561
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 615,666 △ 389,427
※１ 95,212 ※１ 57,603
営業外収益
※２ 25,639 ※２ 24,626
営業外費用
経常損失（△） △ 546,093 △ 356,449
※３ 11,949 ※３ 71,225
特別利益
※４ 4,897 ※４ 40
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 539,041 △ 285,264
法人税、住民税及び事業税 842 842
16,818 1,744
法人税等調整額
17,661 2,587
法人税等合計
中間純損失（△） △ 556,702 △ 287,852
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 360,000 327,764 327,764 45,613 36,450 △ 1,572,700 △ 1,490,637 △ 802,873
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 556,702 △ 556,702 △ 556,702
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － △ 556,702 △ 556,702 △ 556,702
当中間期末残高 360,000 327,764 327,764 45,613 36,450 △ 2,129,403 △ 2,047,340 △ 1,359,575
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 160,183 160,183 △ 642,689
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 556,702
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △ 12,808 △ 12,808 △ 12,808
額）
当中間期変動額合計 △ 12,808 △ 12,808 △ 569,510
当中間期末残高
147,375 147,375 △ 1,212,200
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当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
360,000 327,764 327,764 45,613 36,450 △ 1,868,318 △ 1,786,255 △ 1,098,491
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 287,852 △ 287,852 △ 287,852
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － △ 287,852 △ 287,852 △ 287,852
当中間期末残高 360,000 327,764 327,764 45,613 36,450 △ 2,156,170 △ 2,074,107 △ 1,386,343
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
153,961 153,961 △ 944,529
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 287,852
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
22,684 22,684 22,684
額）
当中間期変動額合計 22,684 22,684 △ 265,168
当中間期末残高 176,646 176,646 △ 1,209,697
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～50年
車両運搬具 ３～７年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当中間会計期間末において発生し
ていると認められる額を簡便法にて計上しております。
(4）債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被債務保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）一般乗合旅客自動車運送事業
①車中収入及び乗車券収入（高速乗合バスを除く）並びに回数券収入（高速乗合バスを除く）
バス車内で運賃が投入された日または乗車券及び回数券を発売した日にその発売に係る運送収入の額につき収益
を認識することとしております。
②定期券収入
定期券の有効期間に応じて収益を認識することとしております。
③乗車券収入及び回数券収入（高速乗合バス）
当該高速乗合バスを顧客が利用した時点で収益を認識することとしております。
(2）一般貸切旅客自動車運送事業
貸切バスの運送を完了した時点で収益を認識することとしております。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。当該会計基準適用指針の適用による中間財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う高速乗合バスの運休や貸切バスのキャンセル等により、足元の業績に売上
高減少等の影響が生じております。固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が2023年春まで
続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
建物（投資不動産建物を含む） 261,415千円 ( 177,377千円) 264,334千円 ( 181,662千円)
車両運搬具 10,391 ( 10,391 ) 9,882 ( 9,882 )
土地（投資不動産土地を含む） 1,175,645 (1,136,776 ) 1,173,705 (1,134,836 )
投資有価証券 267,181 ( － ) 299,369 ( － )
預金 64,590 ( － ) 124,590 ( － )
計 1,779,222 (1,324,545 ) 1,871,882 (1,326,382 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 461,898千円 ( 309,440千円) 392,658千円 ( 269,140千円)
長期借入金 1,021,704 ( 814,040 ) 842,260 ( 691,020 )
上記のうち、（ ）内書は道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。
２ 関係会社等の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
石鎚登山ロープウェイ㈱ 218,683千円 207,956千円
債務保証損失引当金 △218,683 △207,956
差引計 － －
㈱せとうち観光社 21,757 20,269
(協)瀬戸内事務センター 16,400 16,400
㈱せとうち総業 1,960 5,760
計 40,117 42,429
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
不動産賃貸料 14,423千円 14,681千円
受取利息 3 4
受取配当金 10,917 10,098
助成金収入 61,109 26,061
貸倒引当金戻入額 2,021 1,034
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
支払利息 24,760千円 23,742千円
※３ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
固定資産売却益
車両運搬具売却益 18千円 12千円
土地売却益 － 17,968
建物売却益 － 951
運輸事業振興助成金 149 220
債務保証損失引当金戻入額 10,956 10,727
受取補償金 － 40,000
その他の補助金収入 826 1,346
※４ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
固定資産除売却損 0千円 40千円
投資有価証券評価損 4,897 －
５ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
有形固定資産 99,649千円 79,543千円
無形固定資産 1,117 547
投資不動産 402 392
※６ 当社の運送収入のうち、一般乗合旅客自動車運送事業における路線維持補助金は補助金交付額が確定する下半期に
計上しており、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の経営成績に季
節的変動があります。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 142,007
関連会社株式 －
当中間会計期間（2022年９月30日）
中間貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
当中間会計期間
区分
（百万円）
子会社株式 142,007
関連会社株式 －
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第146期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日四国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年12月23日
瀬戸内運輸株式会社
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人
愛媛県松山市
指定有限責任社員
公認会計士
山﨑 誠
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる瀬戸内運輸株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年４月１日
から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包
括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、瀬戸内運輸株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結
財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月23日
瀬戸内運輸株式会社
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人
愛媛県松山市
指定有限責任社員
公認会計士
山﨑 誠
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる瀬戸内運輸株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第147期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日
から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、瀬戸内運輸株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から
2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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