株式会社ウェッジホールディングス 内部統制報告書 第21期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第21期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウェッジホールディングス |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ウェッジホールディングス(E00745)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月28日
【会社名】 株式会社ウェッジホールディングス
【英訳名】 Wedge Holdings CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 此下 竜矢
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都江東区南砂二丁目36番10号 光陽ビル
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長此下竜矢は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会
の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する
実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を
整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することでその目的を合理的
な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全
には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年９月30日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお
いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っており
ます。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信
頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、
金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る
内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結ベースの売上高の概ね２／３に達している事業拠点を
「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく係わる勘定科目
として売上高及び売掛金に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかか
わらず、それ以外の事業拠点を含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要
な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘
案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
３ 【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要
な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制
は有効ではないと判断いたしました。
記
当社グループの重要な持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）において、有価証券
報告書経理の状況追加情報に関する注記（持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイＳＥＣ
指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について）に記載の事象が発生しております。
ＧＬは、その子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.（以下「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジ
ネスパートナーへの 貸付（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。ＧＬは、キプロス及びシンガポー
ルの借主に対するＧＬＨ融資取引について、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥ
Ｃ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などの指摘を受けました。ま
た、タイＳＥＣは、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）に対し調査を進めるよう、申し立てを行
い、現在、タイＤＳＩによる調査が行われております。
当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2017年９月期決算において、全額損失処理済
ですが、タイＤＳＩによる調査が継続しており、現在も未解決事項となっており、当社グループは、現時点において
もタイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。
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これらの事象は、会計監査人の監査意見では監査範囲の制約としての限定事項となっており、連結財務諸表に対す
る会計監査人の監査意見は、限定付適正意見となっております。
このため、ＧＬＨの特定の融資取引に関連して、親会社としての海外持分法適用関連会社管理・情報収集管理体制
や決算財務プロセスには不備があると評価せざるを得ない状態となっております。これは、開示すべき重要な不備に
該当すると判断いたしました。
当社グループでは本件発生後、ＧＬ役員の見直し等を含む管理体制の強化等を図り、各種の調査を実施しておりま
すものの、タイＤＳＩの調査手続中でありその情報源を入手することが困難な状況であることもあり、タイＳＥＣの
指摘の根拠を特定するに至っておらず、当事業年度の末日までに不備の是正を図ることができておりません。
当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、上記の不備につきましては、適切な是
正に向け継続して必要な調査等により情報収集に努め、より適切な内部統制を整備し運用する方針であります。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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