アスクル株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(令和4年8月21日－令和4年11月20日)
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アスクル株式会社(E03363)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月28日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期（自 2022年８月21日 至 2022年11月20日）
【会社名】 アスクル株式会社
【英訳名】 ASKUL Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 吉岡 晃
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番３号
【電話番号】 03（4330）5130
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ 玉井 継尋
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番３号
【電話番号】 03（4330）5130
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ 玉井 継尋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年５月21日 自 2021年５月21日
自 2021年５月21日
会計期間
至 2022年11月20日 至 2022年５月20日
至 2021年11月20日
売上高 （百万円） 209,038 220,251 428,517
経常利益 （百万円） 6,716 6,709 14,270
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,546 4,481 9,206
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 4,598 4,538 9,255
純資産額 （百万円） 62,287 60,278 57,271
総資産額 （百万円） 193,091 197,192 188,024
１株当たり四半期(当期)
（円） 44.37 45.99 90.83
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 44.31 45.93 90.77
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 32.0 30.3 30.2
営業活動による
（百万円） 10,045 9,928 17,952
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 6,322 △ 8,055 △ 10,748
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,751 △ 3,376 △ 14,674
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 65,231 57,286 58,789
四半期末(期末)残高
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年８月21日 自 2022年８月21日
会計期間
至 2021年11月20日 至 2022年11月20日
１株当たり四半期純利益 （円） 23.36 26.57
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重
要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年５月21日から2022年11月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症再拡大、原料・エネルギー価格の高騰や急速な円安等の為替動向の懸念等により、依然として先行きは
不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、2023年５月期を 「売上高の成長カーブを変える」を最大のミッションと
位置付け、 中期経営計画（2022年５月期～2025年５月期） に掲げた最終年度の業績目標達成に向け、取扱い商品数
の拡大に加え、重要施策である 「ASKUL東京DC」の物流設備や新アスクルＷＥＢサイトの構築等、 当社グループの成
長に繋がる積極的な設備投資を進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高 2,202億51百万円 （前年同期比 5.4％
増 ）、営業利益 67億45百万円 （前年同期比 0.7％増 ）、経常利益 67億９百万円 （前年同期比 0.1％減 ）、親会社株主
に帰属する四半期純利益 44億81百万円 （前年同期比 1.4％減 ）となり、第２四半期連結累計期間としては、 売上高、
営業利益ともに過去最高となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
＜eコマース事業＞
新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除され、オフィスへの出社回数の増加や、飲食・観光業等に対
する需要の回復が見られる一方、断続的な新型コロナウイルス感染症の拡大と縮小が続いております。当社グルー
プの主力分野であるＢtoＢ事業につきましては、ボトル飲料、観光・飲食業店等向けの生活用品商材、抗原検査
キット等の新型コロナウイルス感染症関連商材等幅広く商品を取り揃え、お客様のご要望にお応えすることで、当
第２四半期連結累計期間は大幅な増収となりました。戦略的に強化しているＭＲＯ（注１）商材も新型コロナウイ
ルス感染症関連商材等を中心に売上高が伸長しました。
2022年７月の新アスクルＷＥＢサイト構築に関連する一部機能（中堅大企業向けのＷＥＢサイトであるソロエル
アリーナサイトのオープン化）の先行リリースにより、ソロエルアリーナご利用のお客様がサーチエンジンでの検
索結果からソロエルアリーナサイトへ直接遷移することが可能となった結果、お客様のお買い物の利便性が向上
し、サーチエンジン経由での売上高が増加しました。
また、インターネット広告等の更なる強化によるお客様基盤の拡大、戦略的に強化する医療・介護業種および製
造業を中心とする専門商材の品揃え強化 と動画広告による取扱い認知度向上施策 が相乗効果となり、売上高の成長
にそれぞれ貢献しております。
この結果、ＢtoＢ事業の売上高は、前年同期比で 118億23百万円増収 の 1,814億17百万円 （前年同期比 7.0％増 ）と
なりました。
ＢtoＣ事業につきましては、当連結会計年度において「LOHACO」の黒字化を目標としております。売上高は、海
外向け需要の減少に加えて、キャンペーン変更等の影響もあり減収となりました。販売価格の改定、広告・データ
ビジネスに係る手数料収入の増加により売上総利益率は 向上、変動費比率の減少も含め収益構造は大きく改善して
おります。直近11月度の限界利益率は目標としていた二桁 に達する等 、当連結会計年度の「LOHACO」の黒字化は着
実に進んでおります。
この結果、「LOHACO」の売上高は、前年同期比で11億70百万円減収の254億１百万円（前年同期比4.4％減）とな
り、 ＢtoＣ事業合計で、前年同期比で ７億25百万円減収 の 340億94百万円 （前年同期比 2.1％減 ）となりました。
以上の結果、両事業を合計したeコマース事業の売上高は 2,155億11百万円 （前年同期比 5.4％増 ）となりました。
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2022年11月21日に稼働を開始した「ASKUL東京DC」の準備期間中の地代家賃に加え、新アスクルＷＥＢサイトの構
築の設備投資に関連した一過性のコストの発生等により、売上高販管費比率が前年同期比0.1ポイント増加し、販売
費 及び一般管理費が 464億71百万円 となり、営業利益は 68億24百万円 （前年同期比 1.1％増 ）となりました。
なお、中期経営計画の大きな成長の原動力となるＢtoＢ事業の新アスクルＷＥＢサイトについては、開発フェー
ズまで概ね完了しましたが、開発工数等の増加により最大で46億円の追加投資（注２）を実行することといたしま
した。
＜ロジスティクス事業＞
ASKUL LOGIST株式会社の当社グループ外の物流業務受託の売上高が順調に推移したものの、一時的に生産性が低
下したことにより、増収減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 42億27百万円 （前年同期比 0.1％増 ）、営業損失は 97百万円 （前
年同期は営業損失 78百万円 ）となっております。
＜その他＞
嬬恋銘水株式会社での飲料水の販売が好調であることから売上高は増加しました。2021年11月に完成した新製造
ラインの 生産性は改善傾向にあり、増収増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 10億46百万円 （前年同期比 42.2％増 ）、営業利益は 43百万円
（前年同期比 0.9％増 ）となっております。
(注) １ Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場・倉庫等で使用される消耗
品・補修用品等の間接材全般を指します。
２ 追加投資を含めた投資予定総額は最大151億円となります。追加投資は中期経営計画の全体予算の中で可及
的に吸収予定です。
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②財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 1,971億92百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 91億67百万円増
加 いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が 37億36百万円 、建設仮勘定が 32億66百万円 、商品
及び製品が 26億９百万円 、ソフトウエアが 22億86百万円 増加した一方、現金及び預金が 15億２百万円 減少したこと
によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は 1,369億14百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 61億60百万円増加
いたしました。これは主に、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、決済日が四半期連結
会計期間末日である電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に80億60百万円含まれていたこと等により電子記録
債務が 63億84百万円 、支払手形及び買掛金が 28億54百万円 増加した一方、リース債務が 10億86百万円 減少したこと
によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 602億78百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 30億７百万円増加
いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益 44億81百万円 の計上に対し、配当金の支払いが 15
億59百万円 あったことにより、利益剰余金が 29億24百万円増加 したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は 30.3％ （前連結会計年度末は 30.2％ ）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は 572億86百万円 となり、
前連結会計年度末に比べ 15億２百万円減少 いたしました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 99億28百万円の収入 （前年同期は 100億45百万円の収入 ）となりました。こ
れは、仕入債務の増加 92億38百万円 、税金等調整前四半期純利益 68億51百万円 、減価償却費およびソフトウエア償
却費の合計 32億55百万円 があった一方、売上債権の増加 37億51百万円 、棚卸資産の増加 28億19百万円 、法人税等の
支払額 26億72百万円 があったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 80億55百万円の支出 （前年同期は 63億22百万円の支出 ）となりました。こ
れは、ソフトウエアの取得による支出 45億円 、有形固定資産の取得による支出 37億13百万円 があったこと等により
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 33億76百万円の支出 （前年同期は 47億51百万円の支出 ）となりました。 こ
れは、配当金の支払 15億59百万円 、リース債務の返済による支出 ９億93百万円 、長期借入金の返済による支出 ８億
23百万円 があったこと等によります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
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（5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変
更があったものは、以下のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 着手 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容
の名称 方法 年月 年月
(所在地) 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
新アスクル
本社 15,100 2020年 2024年５月期
提出会社 eコマース事業 ＷＥＢサイト 11,155 自己資金 (注)１
（東京都江東区） (注)２ ２月 上期
構築
（注）１ 完成後の増加能力についての記載は困難なため、省略しております。
２ 前連結会計年度の設備の新設の計画において、投資予定額を10,504百万円としておりましたが、15,100百万
円に変更しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 169,440,000
計 169,440,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名または登録認可金 内容
融商品取引業協会名
（2022年12月28日）
（ 2022年11月20日 ）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 97,518,800 97,518,800
プライム市場 100株
計 97,518,800 97,518,800 ― ―
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年８月21日～
― 97,518,800 ― 21,189 ― 13,669
2022年11月20日
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（5）【大株主の状況】
2022年11月20日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
Ｚホールディングス株式会社 東京都千代田区紀尾井町１-３ 43,808 44.95
プラス株式会社 東京都港区虎ノ門４-１-28 10,331 10.60
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２-11-３ 6,413 6.58
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１-８-12 1,940 1.99
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．
ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ,
（ＡＶＦＣ）
1,876 1.93
ＵＫ
ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ
（東京都中央区日本橋３-11-１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
岩田 彰一郎 東京都港区 1,729 1.77
今泉 英久 東京都港区 1,592 1.63
今泉 忠久 東京都港区 1,580 1.62
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３-３-１ 1,159 1.19
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２-２-２ 1,146 1.18
計 ― 71,579 73.45
（注）１ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）には、信託業務に係る株式数6,379千株が含まれて
おります。
２ 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）には、信託業務に係る株式数1,921千株が含まれております。
３ 上記野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。
４ 上記のほか、自己株式が62千株あります。
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（6）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年11月20日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
権利内容に何ら限定の
普通株式 62,300
完全議決権株式（自己株式等） ― ない当社における標準
となる株式
権利内容に何ら限定の
普通株式 97,422,200
完全議決権株式（その他） 974,222 ない当社における標準
となる株式
権利内容に何ら限定の
普通株式 34,300
単元未満株式 ― ない当社における標準
となる株式
発行済株式総数 97,518,800 ― ―
総株主の議決権 ― 974,222 ―
② 【自己株式等】
2022年11月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都江東区豊洲
アスクル株式会社 62,300 ― 62,300 0.06
三丁目２番３号
計 ― 62,300 ― 62,300 0.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年８月21日から2022年
11月20日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年５月21日から2022年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第59期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第60期第２四半期連結会計期間および第２四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
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１ 【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年５月20日） （2022年11月20日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 58,789 57,286
受取手形、売掛金及び契約資産 46,160 49,897
商品及び製品 17,770 20,380
原材料及び貯蔵品 484 695
未成工事支出金 82 81
未収入金 11,938 11,421
その他 1,779 1,764
△ 41 △ 43
貸倒引当金
流動資産合計 136,964 141,483
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,946 8,878
△ 4,126 △ 4,186
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,819 4,692
土地
119 119
リース資産 21,176 21,107
△ 9,472 △ 10,338
減価償却累計額
リース資産（純額） 11,704 10,768
その他
10,983 10,856
△ 8,316 △ 8,212
減価償却累計額
その他（純額） 2,666 2,643
建設仮勘定 4,975 8,241
有形固定資産合計 24,285 26,466
無形固定資産
ソフトウエア 5,672 7,959
ソフトウエア仮勘定 8,332 9,015
のれん 1,370 1,249
79 74
その他
無形固定資産合計 15,455 18,298
投資その他の資産
投資有価証券 143 142
繰延税金資産 4,049 3,936
その他 7,899 7,651
△ 772 △ 785
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,319 10,944
固定資産合計 51,059 55,708
資産合計 188,024 197,192
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年５月20日） （2022年11月20日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 52,700 55,555
※ 30,859
電子記録債務 24,475
短期借入金 380 380
1年内返済予定の長期借入金 2,124 1,994
未払金 12,784 11,922
未払法人税等 2,631 2,190
未払消費税等 589 300
引当金 261 513
4,739 4,439
その他
流動負債合計 100,686 108,156
固定負債
長期借入金 10,131 9,437
リース債務 10,387 9,301
退職給付に係る負債 4,449 4,614
資産除去債務 2,600 2,972
2,498 2,432
その他
固定負債合計 30,066 28,757
負債合計 130,753 136,914
純資産の部
株主資本
資本金 21,189 21,189
資本剰余金 14,315 14,315
利益剰余金 21,452 24,376
△ 118 △ 92
自己株式
株主資本合計 56,838 59,788
その他の包括利益累計額
△ 82 △ 74
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 82 △ 74
新株予約権
0 0
514 562
非支配株主持分
純資産合計 57,271 60,278
負債純資産合計 188,024 197,192
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年５月21日 （自 2022年５月21日
至 2021年11月20日） 至 2022年11月20日）
売上高 209,038 220,251
158,114 166,679
売上原価
売上総利益 50,924 53,572
※ 44,228 ※ 46,827
販売費及び一般管理費
営業利益 6,696 6,745
営業外収益
受取利息 21 20
賃貸収入 53 2
助成金収入 106 48
13 61
その他
営業外収益合計 194 132
営業外費用
支払利息 110 116
賃貸費用 45 1
18 50
その他
営業外費用合計 174 168
経常利益 6,716 6,709
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 - 22
受取保険金 219 163
- 0
その他
特別利益合計 219 186
特別損失
固定資産売却損 6 -
固定資産除却損 25 41
投資有価証券評価損 40 -
3 2
その他
特別損失合計 75 43
税金等調整前四半期純利益 6,860 6,851
法人税、住民税及び事業税
1,705 2,213
562 108
法人税等調整額
法人税等合計 2,268 2,321
四半期純利益 4,592 4,529
非支配株主に帰属する四半期純利益 45 48
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,546 4,481
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年５月21日 （自 2022年５月21日
至 2021年11月20日） 至 2022年11月20日）
四半期純利益 4,592 4,529
その他の包括利益
6 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 6 8
四半期包括利益 4,598 4,538
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,552 4,489
非支配株主に係る四半期包括利益 45 48
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四半期報告書
（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年５月21日 （自 2022年５月21日
至 2021年11月20日） 至 2022年11月20日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,860 6,851
減価償却費 1,763 1,825
ソフトウエア償却費 1,263 1,429
長期前払費用償却額 79 40
のれん償却額 121 121
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 22 15
引当金の増減額（△は減少） △ 510 251
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 116 178
受取利息及び受取配当金 △ 21 △ 20
支払利息 110 116
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 22
受取保険金 △ 219 △ 163
投資有価証券評価損益（△は益） 40 -
固定資産除却損 25 41
固定資産売却損益（△は益） 6 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,006 △ 3,751
棚卸資産の増減額（△は増加） 459 △ 2,819
未収入金の増減額（△は増加） 64 517
仕入債務の増減額（△は減少） 5,216 9,238
未払金の増減額（△は減少） △ 761 △ 732
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 420 △ 288
355 △ 330
その他
小計 12,519 12,501
利息及び配当金の受取額
21 20
利息の支払額 △ 110 △ 116
保険金の受取額 219 163
法人税等の支払額 △ 2,604 △ 2,672
- 32
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,045 9,928
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,167 △ 3,713
ソフトウエアの取得による支出 △ 3,410 △ 4,500
長期前払費用の取得による支出 △ 69 △ 20
差入保証金の差入による支出 △ 678 △ 18
差入保証金の回収による収入 4 291
貸付けによる支出 △ 0 △ 5
貸付金の回収による収入 1 3
投資有価証券の売却による収入 - 22
資産除去債務の履行による支出 - △ 111
△ 1 △ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,322 △ 8,055
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年５月21日 （自 2022年５月21日
至 2021年11月20日） 至 2022年11月20日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 499 -
長期借入金の返済による支出 △ 2,751 △ 823
リース債務の返済による支出 △ 950 △ 993
自己新株予約権の取得による支出 △ 11 △ 0
△ 1,537 △ 1,559
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,751 △ 3,376
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,028 △ 1,502
現金及び現金同等物の期首残高 66,259 58,789
※ 65,231 ※ 57,286
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
第１四半期連結会計期間において、物流センターの賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去
債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この変更により、資産除去債務残高が359百万円増加し、従来の方法と比べて当第２四半期連結累計期間の営業利
益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ153百万円減少しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上
の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期
間末日が金融機関の休日であったため、次の電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年５月20日 ) ( 2022年11月20日 )
電子記録債務 － 百万円 8,060 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年５月21日 （自 2022年５月21日
至 2021年11月20日 ） 至 2022年11月20日 ）
配送運賃 12,178 百万円 12,047 百万円
給与手当 7,862 8,336
賞与引当金繰入額 199 253
退職給付費用 266 288
貸倒引当金繰入額 △ 14 16
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年５月21日 （自 2022年５月21日
至 2021年11月20日 ） 至 2022年11月20日 ）
現金及び預金勘定 65,231 百万円 57,286 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 65,231 百万円 57,286 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月21日 至 2021年11月20日 ）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年８月４日
普通株式 1,537 30 2021年５月20日 2021年８月５日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2021年５月21日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は
当該株式分割前の配当額で記載しております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年12月16日
普通株式 1,536 15 2021年11月20日 2022年１月17日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月21日 至 2022年11月20日 ）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年８月４日
普通株式 1,559 16 2022年５月20日 2022年８月５日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年12月15日
普通株式 1,559 16 2022年11月20日 2023年１月23日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月21日 至 2021年11月20日 ）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
eコマース ロジスティ (注)１ (注)２ 算書計上
計
事業 クス事業
額(注)３
売上高
ＢtoＢ事業 169,594 － 169,594 － 169,594 － 169,594
ＢtoＣ事業 34,819 － 34,819 － 34,819 － 34,819
ロジスティクス事業 － 4,224 4,224 － 4,224 － 4,224
その他 － － － 399 399 － 399
顧客との契約から
204,413 4,224 208,638 399 209,038 － 209,038
生じる収益
外部顧客への売上高 204,413 4,224 208,638 399 209,038 － 209,038
セグメント間の内部
－ － － 335 335 △ 335 －
売上高又は振替高
計 204,413 4,224 208,638 735 209,374 △ 335 209,038
セグメント利益
6,752 △ 78 6,673 43 6,716 △ 20 6,696
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △20百万円 は、セグメント間取引消去になります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月21日 至 2022年11月20日 ）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
eコマース ロジスティ (注)１ (注)２ 算書計上
計
事業 クス事業
額(注)３
売上高
ＢtoＢ事業 181,417 － 181,417 － 181,417 － 181,417
ＢtoＣ事業 34,094 － 34,094 － 34,094 － 34,094
ロジスティクス事業 － 4,227 4,227 － 4,227 － 4,227
その他 － － － 512 512 － 512
顧客との契約から
215,511 4,227 219,738 512 220,251 － 220,251
生じる収益
外部顧客への売上高 215,511 4,227 219,738 512 220,251 － 220,251
セグメント間の内部
－ － － 533 533 △ 533 －
売上高又は振替高
計 215,511 4,227 219,738 1,046 220,785 △ 533 220,251
セグメント利益
6,824 △ 97 6,726 43 6,769 △ 24 6,745
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △24百万円 は、セグメント間取引消去になります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年５月21日 （自 2022年５月21日
至 2021年11月20日 ） 至 2022年11月20日 ）
（1）１株当たり四半期純利益 44円37銭 45円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
4,546 4,481
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
4,546 4,481
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
102,463 97,450
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 44円31銭 45円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
△6 △5
(うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円)) ( △6 ) ( △5 )
普通株式増加数(千株)
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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四半期報告書
２ 【その他】
2022年12月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………1,559百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………16円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年１月23日
（注） 2022年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月28日
アスクル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 弘 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
服 部 理
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアスクル株式会社
の2022年5月21日から2023年5月20日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年8月21日から2022年11月20日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年5月21日から2022年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アスクル株式会社及び連結子会社の2022年11月20日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期 レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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