RSKホールディングス株式会社 半期報告書 第75期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第75期(令和4年4月1日-令和5年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | RSKホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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RSKホールディングス株式会社(E04396)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年12月28日
【中間会計期間】 第75期中(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 RSKホールディングス株式会社
【英訳名】 RSK Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 里見 俊樹
【本店の所在の場所】 岡山市北区丸の内二丁目1番3号
【電話番号】 岡山(086)225-5225番
【事務連絡者氏名】 経営管理局長 大井 博幸
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区丸の内二丁目1番3号
【電話番号】 岡山(086)225-5225番
【事務連絡者氏名】 経営管理局長 大井 博幸
【縦覧に供する場所】 該当ありません
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第73期中 第74期中 第75期中 第73期 第74期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
3,201 3,742 3,636 7,845 8,575
売上高 (百万円)
414
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 125 △ 277 △ 253 △ 119
親会社株主に帰属する当期純
1,258
利益又は親会社株主に帰属す (百万円) △ 278 △ 260 △ 225 △ 183
る中間(当期)純損失(△)
75 808
中間包括利益又は包括利益 (百万円) △ 363 △ 292 △ 274
23,849 24,164 23,931 24,582 24,253
純資産額 (百万円)
26,259 25,803 25,610 27,368 26,391
総資産額 (百万円)
39,749.16 40,274.82 39,885.06 40,970.28 40,422.57
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は1
2,096.72
株当たり中間(当期)純損失 (円) △ 463.69 △ 433.73 △ 376.16 △ 306.21
(△)
潜在株式調整後1株当たり中
(円) - - - - -
間(当期)純利益
90.8 93.6 93.4 89.8 91.8
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
153 1,517 411 53
(百万円) △ 309
フロー
投資活動によるキャッシュ・
404
(百万円) △ 1,144 △ 1,215 △ 54 △ 2,451
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 32 △ 55 △ 32 △ 35 △ 58
フロー
現金及び現金同等物の中間期
6,344 6,567 7,122 8,148 5,692
(百万円)
末(期末)残高
273 273 265 270 270
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 8 ] [ 7 ] [ 6 ] [ 6 ] [ 6 ]
(注)1.△はキャッシュ・フローの支出超過を示しております。
2.第73期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。また、第73期中、第74期中、第75期中及び第74期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益
金額については、1株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用してお
り、第74期中及び第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第73期中 第74期中 第75期中 第73期 第74期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
561 433 536 819 811
営業収益 (百万円)
384 80 124 367 42
経常利益 (百万円)
359 80 129 1,438 32
中間(当期)純利益 (百万円)
300 300 300 300 300
資本金 (百万円)
600 600 600 600 600
発行済株式総数 (千株)
23,044 22,997 22,990 23,080 22,955
純資産額 (百万円)
24,062 23,556 23,591 24,233 23,582
総資産額 (百万円)
90 50
1株当たり配当額 (円) - - -
95.7 97.6 97.4 95.2 97.3
自己資本比率 (%)
5 6 5 6 5
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ -] [ -] [ -] [ -] [ -]
(注)1.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益及び潜在株
式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利
益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
2.第73期の1株当たり配当額には、新社屋開業記念配当25円を含んでおります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用してお
り、第74期中及び第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
放送事業 144[6]
映像事業 68[-]
サービス事業 48[-]
不動産事業 2[-]
全社(共通) 3[-]
合計 265[6]
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員数を外数で記載し
ております。
2.不動産事業として記載している従業員は放送事業を兼務する従業員が含まれております。
3.従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおりません。
(2)提出会社の状況
2022年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
不動産事業 2[-]
全社(共通) 3[-]
合計 5[-]
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員数を外数で記載しており
ます。
2.従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(3)労働組合の状況
特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況
を判断する為の客観的な指標等に重要な変更はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
2022年度中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の低迷から回復しきっておらず、ま
た、諸外国との金利差を起因とする円安の拡大は、生活関連の物価上昇を誘引し、個人消費に大きな影響を及ぼ
しました。加えて、物資の高騰は製造業を中心に大きな負担となり、広告宣伝費の縮小へと波及しました。この
ような状況のもと、当社グループは、売上高は36億36百万円と、前中間連結会計期間に比べ1億6百万円
(2.8%)の減収となりました。営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費の合計をいう)は39億13百万円と
なり、前中間連結会計期間に比べ1億57百万円(3.8%)の減少となりました。その結果、営業損失は2億77百
万円(前中間連結会計期間は営業損失3億27百万円)となりました。
また、経常損失は2億53百万円(前中間連結会計期間は経常損失2億77百万円)、税金等調整前中間純損失は
2億55百万円(前中間連結会計期間は税金等調整前中間純損失2億80百万円)、親会社株主に帰属する中間純損
失は2億25百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失2億60百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
放送事業
放送事業について、売上高は32億20百万円と前中間連結会計期間に比べ63百万円(1.9%)の減収となり
ました。前中間連結会計期間に比べラジオ部門は19百万円(6.3%)の減収、テレビ部門は40百万円(1.3%)の
減収となっております。また、営業損失は1億20百万円(前中間連結会計期間は営業損失1億79百万円)となり
ました。
映像事業
映像事業について、前中間連結会計期間での企業CMのような大型の受注が減少したことにより、売上高は80
百万円と前中間連結会計期間に比べ18百万円(18.3%)の減収となりました。また、営業損失は67百万円(前中
間連結会計期間は営業損失65百万円)となりました。
サービス事業
サービス事業は、バラ園事業部門において入場者の回復による売上増加はあったものの、情報システム部門に
おいて、大型の工事案件の受注が落ち着いた結果、売上高は2億74百万円と前中間連結会計期間に比べ59百万円
(17.7%)の減収となりました。また営業損失は48百万円(前中間連結会計期間は営業損失14百万円)となりま
した。
不動産事業
不動産事業は、前連結会計年度において新たな収益不動産を所有したことから、売上高は60百万円と前中間連
結会計期間に比べ34百万円(129.3%)の増収となりました。また、営業利益は12百万円(前中間連結会計期間
は営業損失2百万円)となりました。
なお、売上高についてはセグメント間の取引を相殺しております。
以上のような経営成績の状況のもと、当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産256億10百万円(前
連結会計年度末に比べ7億81百万円減少)、負債16億79百万円(前連結会計年度末に比べ4億58百万円減少)、
純資産239億31百万円(前連結会計年度末に比べ3億22百万円減少)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中
間純損失が2億55百万円、仕入債務の減少が4億2百万円、有形固定資産の取得による支出が1億81百万円あり
ましたが、減価償却費が5億36百万円、投資有価証券の償還による収入が1億円、売上債権の減少が6億8百万
円、未収消費税等の減少が6億51百万円があったこと等により前連結会計年度末に比べて14億29百万円増加し、
71億22百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は15億17百万円(前中間連結会計期間は3億9百万円の支出超過)となりました。
これは主に、未収消費税等の減少6億51百万円及び減価償却費5億36百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は54百万円(前中間連結会計期間は12億15百万円の支出超過)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1億81百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は32百万円(前中間連結会計期間は55百万円の支出超過)となりました。
これは主に、配当金の支払額30百万円によるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
特に記載すべき事項はありません。
b.受注実績
特に記載すべき事項はありません。
c.販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年9月30日)
放送事業(百万円) 3,220 98.1
映像事業(百万円) 80 81.7
サービス事業(百万円) 274 82.3
不動産事業(百万円) 60 229.3
合計(百万円) 3,636 97.2
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺しております。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対
する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
㈱TBSテレビ 618 16.5 613 16.8
㈱電通 562 15.0 467 12.8
㈱博報堂DYメディア
367 9.8 358 9.8
パートナーズ
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、売上は36億36百万円と前中間連結会計期間に比べ1億6百万
円(2.8%)の減収となりました。売上の大半を占める放送事業では、ラジオ部門の売上が2億88百万円と、前中間
連結会計期間に比べ19百万円(6.3%)の減収、テレビ部門の売上は29億32百万円と、前中間連結会計期間に比べ40
百万円(1.3%)の減収となりました。
それ以外の事業については、映像事業につきましてはCM制作等の受注の減少、下期偏重の売上構造であることか
ら、営業利益確保に至りませんでした。サービス事業についても情報システム部門における大型の受注が減少し、営
業利益確保に至りませんでした。不動産事業につきましては、前連結会計年度中に新たな収益不動産を購入したこと
から増収増益となりました。
結果、当社グループの営業損失は2億77百万円(前中間連結会計期間は営業損失3億27百万円)となりました。
営業費用につきましては、39億13百万円(前中間連結会計期間は営業費用40億70百万円)となりました。その結果、
経常損失は2億53百万円(前中間連結会計期間は経常損失2億77百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失
は2億25百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失2億60百万円)となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は前事業年度の有価証券報告書に記載した内容と変更はありま
せん。
(財政状態)
当中間連結会計期間の流動資産は、売上債権及び未収消費税等の減少等により94億48百万円となり、前連結会計年
度に比べ3億63百万円減少しました。固定資産は、減価償却等により161億61百万円となり、前連結会計年度に比べ
4億18百万円減少しました。流動負債は、仕入債務の減少等により11億32百万円となり、前連結会計年度に比べ3億
59百万円減少しました。固定負債は、5億46百万円となり、前連結会計年度に比べ99百万円減少しました。純資産
は、239億31百万円となり、前連結会計年度に比べ3億22百万円減少しました。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(資本の財源及び資金の流動性)
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、71億22百万円で前連結会計年度に比べ、14億29
百万円(25.1%)増加しました。
グループの中核をなす放送事業にかかる設備投資には今後も対応していく必要があります。また、他のセグメント
においても引続き事業の再構築を進めることが必要になると思われ、健全な財政状態を維持するとともに、営業活動
によるキャッシュ・フローの充実を図るつもりであります。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、(1)
経営成績等の状況の概要の②キャッシュ・フローの状況に記載しております。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600,000
計 1,600,000
②【発行済株式】
中間会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年12月28日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
当社は単元株制度は
普通株式 600,000 600,000 非上場 採用しておりませ
ん。
計 600,000 600,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 増減額
総数残高(株) (千円) (千円) 残高(千円)
(株) (千円)
2022年4月1日から
- 600,000 - 300,000 - -
2022年9月30日まで
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
岡山市北区内山下2-4-6 60 10.00
岡山県
岡山市北区柳町2-1-1 44 7.45
㈱山陽新聞社
岡山県倉敷市楢津1621 32 5.33
㈱クラレ
岡山市北区大供1-1-1 31 5.24
岡山市
岡山市北区表町2-1-1 24 4.02
㈱天満屋
倉敷紡績㈱ 岡山県倉敷市本町7-1 24 4.00
20 3.38
小松原 真一郎 東京都港区
岡崎共同㈱ 岡山市中区森下町1-14 15 2.50
岡山市北区丸の内1-15-20 13 2.30
㈱中国銀行
11 1.91
友田 重文 岡山市中区
276 46.13
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 600,000 600,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 600,000 - -
総株主の議決権 - 600,000 -
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年4月1日から2022年9月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の中間財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
6,107 7,407
現金及び預金
2,269 1,660
受取手形及び売掛金
174
契約資産 -
99 99
有価証券
105 195
棚卸資産
332 27
未収還付法人税等
651
未収消費税等 -
72 60
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
9,812 9,448
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 7,772 ※2 7,657
建物及び構築物(純額)
※2 1,754 ※2 1,535
機械装置及び運搬具(純額)
320 314
工具、器具及び備品(純額)
4,759 4,759
土地
※1 14,606 ※1 14,266
有形固定資産合計
無形固定資産 161 132
投資その他の資産
※3 1,078 ※3 939
投資有価証券
44 66
繰延税金資産
607 631
退職給付に係る資産
117 164
その他
△ 36 △ 39
貸倒引当金
1,810 1,762
投資その他の資産合計
16,579 16,161
固定資産合計
26,391 25,610
資産合計
12/42
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
502 100
支払手形及び買掛金
190 190
短期借入金
5 5
1年内返済予定の長期借入金
472 345
未払金
214 220
未払費用
25 5
未払法人税等
25 118
未払消費税等
56 147
その他
1,492 1,132
流動負債合計
固定負債
17 15
長期借入金
319 288
繰延税金負債
103 110
役員退職慰労引当金
63 61
退職給付に係る負債
141 69
その他
645 546
固定負債合計
2,138 1,679
負債合計
純資産の部
株主資本
300 300
資本金
23,700 23,444
利益剰余金
24,000 23,744
株主資本合計
その他の包括利益累計額
229 165
その他有価証券評価差額金
23 21
退職給付に係る調整累計額
253 186
その他の包括利益累計額合計
24,253 23,931
純資産合計
26,391 25,610
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
3,742 3,636
売上高
2,055 1,943
売上原価
1,687 1,692
売上総利益
※1 2,015 ※1 1,970
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 327 △ 277
営業外収益
0 0
受取利息
7 12
受取配当金
6
補助金収入 -
40
受取保険金 -
0 2
還付加算金
2 1
雑収入
50 24
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
0 0
雑損失
0 0
営業外費用合計
経常損失(△) △ 277 △ 253
特別利益
※2 0
-
固定資産売却益
0
特別利益合計 -
特別損失
※3 3 ※3 2
固定資産除却損
0
-
投資有価証券評価損
3 2
特別損失合計
税金等調整前中間純損失(△) △ 280 △ 255
法人税、住民税及び事業税 5 9
△ 25 △ 39
法人税等調整額
法人税等合計 △ 20 △ 30
中間純損失(△) △ 260 △ 225
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 260 △ 225
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
中間純損失(△) △ 260 △ 225
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 110 △ 64
6
△ 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 103 △ 66
中間包括利益 △ 363 △ 292
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 363 △ 292
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 退職給付に係る
資本金 利益剰余金 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金 調整累計額
計
当期首残高 300 23,938 24,238 333 11 344 24,582
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 54 △ 54 △ 54
親会社株主に帰属する中
△ 260 △ 260 △ 260
間純損失(△)
株主資本以外の項目の当
△ 110 6 △ 103 △ 103
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- △ 314 △ 314 △ 110 6 △ 103 △ 417
当中間期末残高 300 23,623 23,923 222 18 241 24,164
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 退職給付に係る
資本金 利益剰余金 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金 調整累計額
計
当期首残高 300 23,700 24,000 229 23 253 24,253
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 30 △ 30 △ 30
親会社株主に帰属する中
△ 225 △ 225 △ 225
間純損失(△)
株主資本以外の項目の当
△ 64 △ 2 △ 66 △ 66
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- △ 255 △ 255 △ 64 △ 2 △ 66 △ 322
当中間期末残高 300 23,444 23,744 165 21 186 23,931
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △ 280 △ 255
483 536
減価償却費
2
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 22 △ 24
1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1
7
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 23
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 12
0 0
支払利息
0
投資有価証券評価損益(△は益) -
固定資産売却損益(△は益) △ 0 -
3 2
固定資産除却損
補助金収入 - △ 6
570 608
売上債権の増減額(△は増加)
174
契約資産の増減額(△は増加) -
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 73 △ 89
651
未収消費税等の増減額(△は増加) -
仕入債務の増減額(△は減少) △ 202 △ 402
未払金の増減額(△は減少) △ 135 △ 112
0 5
未払費用の増減額(△は減少)
93
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 47
27
△ 70
その他
195 1,205
小計
8 12
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 0 △ 0
6
補助金の受取額 -
293
△ 512
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
1,517
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 309
投資活動によるキャッシュ・フロー
120
定期預金の増減額(△は増加) -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,184 △ 181
無形固定資産の取得による支出 △ 30 △ 2
投資有価証券の取得による支出 △ 104 △ 51
100 100
投資有価証券の償還による収入
2
△ 39
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,215 △ 54
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 2 △ 2
△ 52 △ 30
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 55 △ 32
1,429
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,580
8,148 5,692
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,567 ※ 7,122
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
RSK山陽放送株式会社
株式会社RSKプロビジョン
株式会社RSKサービス
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
エフエム高松コミュニティ放送株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)等は、
いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社または非連結子会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
エフエム高松コミュニティ放送株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主に移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3 ~ 50年
機械装置及び運搬具 5 ~ 6年
工具、器具及び備品 5 ~ 6年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員に支給する退職給与に充てるため内規に基づく中間期末退職一時金要支給額の100%を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
放送事業は、主として、ラジオ、テレビの放送時間の販売と番組の制作ならびに販売を行っております。
これらの履行義務は放送時点で充足されると判断していることから、放送時点で収益を認識しております。
映像事業は、主として、記録・PR映像の制作ならびに販売を行っております。当該履行義務は製品の引
渡時点で充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
サービス事業は、主として、システム機器の販売を行っております。当該履行義務は製品の引渡時点で充
足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、映像事業及びサービス事業においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める
代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。また、請負契約については、一定の期間にわたり履行義務が
充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充
足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が予想される原価の合計に占める割合に
基づいて行っておりますが、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点まで
の期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を
認識しております。
取引の対価はいずれの事業においても履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素
は含まれておりません。
(6)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「還付加算金」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた
2百万円は、「還付加算金」0百万円、「雑収入」2百万円として組み替えております。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
12,246 百万円 12,701 百万円
※2 取得原価から控除された国庫補助金等累計額
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
建物及び構築物 10百万円 10百万円
機械装置及び運搬具 142 142
計 152 152
※3 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
投資有価証券(株式) 36百万円 36百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
人件費 635 百万円 628 百万円
622 569
代理店手数料
152 178
減価償却費
16 9
退職給付費用
16 8
役員退職慰労引当金繰入額
3
貸倒引当金繰入額 -
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
機械装置及び運搬具 0百万円 -百万円
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 3 1
工具、器具及び備品 0 0
ソフトウエア - 0
計 3 2
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数(株)
(株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 600,000 - - 600,000
合計 600,000 - - 600,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2021年6月29日
普通株式 54 90 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数(株)
(株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 600,000 - - 600,000
合計 600,000 - - 600,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2022年6月29日
普通株式 30 50 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 6,982 百万円 7,407 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △415 △285
現金及び現金同等物 6,567 7,122
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。また、当社グループはデリバティブ取引を行っておりません。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
有価証券及び投資有価証券 1,075 1,075 -
資産計 1,075 1,075 -
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
有価証券及び投資有価証券 933 933 -
資産計 933 933 -
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」については、現金は記載を省略しており、また、預金、受取手
形及び売掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
2.市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間
連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
区分
(2022年9月30日)
(2022年3月31日)
非上場株式 68
67
関係会社株式 36
36
合計 105
103
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時
価を分類しております。
時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 875 - - 875
社債 199 - - 199
資産計 1,075 - - 1,075
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当中間連結会計期間(2022年9月30日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 834 - - 834
社債 99 - - 99
資産計 933 - - 933
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に
分類しております。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 705 345 360
連結貸借対照表計上額
(2)債券
が取得原価を超えるも
社債 - - -
の
小計 705 345 360
(1)株式 169 199 △30
連結貸借対照表計上額
(2)債券
が取得原価を超えない
社債 199 200 △0
もの
小計 369 399 △30
合計 1,075 745 329
(注)1.「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2. 株式の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場
合及び当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて2期連続して30%以上下落した場合にはすべ
て減損処理を行っております。
3. 市場価格のない株式(中間連結貸借対照表計上額67百万円)は、上表の「その他有価証券」には含め
ておりません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 626 345 281
中間連結貸借対照表計
(2)債券
上額が取得原価を超え
社債 - - -
るもの
小計 626 345 281
(1)株式 207 251 △43
中間連結貸借対照表計
(2)債券
上額が取得原価を超え
社債 99 100 △0
ないもの
小計 307 351 △43
合計 933 696 237
(注)1.「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2. 株式の減損処理にあたっては、当中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50%以上下落し
た場合及び当中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べて2期連続して30%以上下落した場合
にはすべて減損処理を行っております。
3. 市場価格のない株式(中間連結貸借対照表計上額68百万円)は、上表の「その他有価証券」には含め
ておりません。
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比
して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
放送事業 映像事業 サービス事業 不動産事業
ラジオ 308 - - - 308
テレビ 2,972 - - - 2,972
その他 3 98 333 - 434
顧客との契約から生じる収益 3,284 98 333 - 3,715
その他の収益 - - - 26 26
外部顧客への売上高 3,284 98 333 26 3,742
(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
放送事業 映像事業 サービス事業 不動産事業
ラジオ 288 - - - 288
テレビ 2,932 - - - 2,932
その他 - 80 274 - 354
顧客との契約から生じる収益 3,220 80 274 - 3,575
その他の収益 - - - 60 60
外部顧客への売上高 3,220 80 274 60 3,636
(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりであります。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 2,407 2,269
顧客との契約から生じた債権(中間期末(期末)残高) 2,269 1,660
契約資産(期首残高) - 174
契約資産(中間期末(期末)残高) 174 -
契約負債(期首残高) 38 16
契約負債(中間期末(期末)残高) 16 31
契約資産は、主に請負契約において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する
権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生
じた債権に振り替えられます。当該契約の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しております。
契約負債は、各顧客との支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認
識に伴い取り崩されます。
当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は16百万円で
あります。当中間連結会計期間において、契約資産が減少した理由は、請負契約による工事の進行及び完成
による減少であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、放送、映像、サービス、不動産事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当
社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開しております。そのため、当社グループは「放送事業」「映
像事業」「サービス事業」「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「放送事業」は、主にラジオ、テレビの放送時間の販売と番組の制作ならびに販売を行っております。
「映像事業」は、主に記録・PR映像の制作、テレビ番組の制作等を行っております。「サービス事業」
は、主にシステム機器の販売、イベント企画制作、バラ園管理等を行っております。「不動産事業」は、主
に不動産賃貸事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 中間連結
調整額 財務諸表
合計
放送 映像 サービス (注)1 計上額
不動産事業
事業 事業 事業 (注)2
売上高
外部顧客への
3,284 98 333 26 3,742 3,742
-
売上高
セグメント間
39 138 80 233 492
の内部売上高 △ 492 -
又は振替高
3,323 237 413 260 4,235 3,742
計 △ 492
セグメント損失
△ 179 △ 65 △ 14 △ 2 △ 261 △ 66 △ 327
(△)
8,909 747 632 14,218 24,507 1,295 25,803
セグメント資産
その他の項目
345 11 2 123 482 1 483
減価償却費
有形固定資産
993 11 2 15 1,022 1,021
及び無形固定 △ 1
資産の増加額
(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント損失(△)の調整額△66百万円は、セグメント間取引消去△0百万円、
当社における子会社からの収入73百万円及び全社費用△139百万円であります、全社費用
は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,295百万円には、全社資産の金額1,515百万円が含まれておりま
す。その主なものは余資運用資金(定期預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証
券)であります。
(3)減価償却費の調整額は、主にセグメント間取引消去及び全社資産の減価償却費でありま
す。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の調整額は、主に全社資産であります。
2.セグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 中間連結
調整額 財務諸表
合計
放送 映像 サービス (注)1 計上額
不動産事業
事業 事業 事業 (注)2
売上高
外部顧客への
3,220 80 274 60 3,636 3,636
-
売上高
セグメント間
42 142 75 239 499
の内部売上高 △ 499 -
又は振替高
3,262 223 349 300 4,135 3,636
計 △ 499
セグメント利益
12
△ 120 △ 67 △ 48 △ 224 △ 52 △ 277
又は損失(△)
8,286 751 630 14,883 24,551 1,058 25,610
セグメント資産
その他の項目
374 11 2 146 535 1 536
減価償却費
有形固定資産
107 8 2 49 168 168
及び無形固定 -
資産の増加額
(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去0百万円、
当社における子会社からの収入86百万円及び全社費用△139百万円であります、全社費用
は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,058百万円には、全社資産の金額1,267百万円が含まれておりま
す。その主なものは余資運用資金(定期預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証
券)であります。
(3)減価償却費の調整額は、主にセグメント間取引消去及び全社資産の減価償却費でありま
す。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱TBSテレビ 618 放送事業
㈱電通 562 放送事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ 367 放送事業
Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱TBSテレビ 613 放送事業
㈱電通 467 放送事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ 358 放送事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1株当たり純資産額 40,422円57銭 39,885円06銭
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり中間純損失(△) △433円73銭 △376円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失
△260 △225
(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△260 △225
中間純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 600,000 600,000
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
1,485 2,951
現金及び預金
99 99
有価証券
280 27
未収還付法人税等
482
未収消費税等 -
7 26
その他
2,355 3,104
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,853 6,785
建物(純額)
397 379
構築物(純額)
75 64
機械及び装置(純額)
1 1
工具、器具及び備品(純額)
4,558 4,558
土地
11,886 11,789
有形固定資産合計
無形固定資産 7 6
投資その他の資産
1,042 901
投資有価証券
8,273 7,773
関係会社株式
53 53
その他
△ 36 △ 36
貸倒引当金
9,332 8,691
投資その他の資産合計
21,226 20,487
固定資産合計
23,582 23,591
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
22 13
未払金
4 10
未払費用
※ 15
未払消費税等 -
5 8
前受収益
3 75
その他
35 123
流動負債合計
固定負債
196 158
繰延税金負債
315 234
長期前受金
80 85
役員退職慰労引当金
592 478
固定負債合計
627 601
負債合計
純資産の部
株主資本
300 300
資本金
利益剰余金
75 75
利益準備金
その他利益剰余金
150 150
配当準備金
150 150
特別積立金
15,000 15,000
別途積立金
7,050 7,150
繰越利益剰余金
22,425 22,525
利益剰余金合計
22,725 22,825
株主資本合計
評価・換算差額等
229 165
その他有価証券評価差額金
229 165
評価・換算差額等合計
22,955 22,990
純資産合計
23,582 23,591
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業収益
73 86
経営指導料
260 300
不動産賃貸収入
100 150
関係会社受取配当金
433 536
営業収益合計
営業費用
262 287
不動産賃貸費用
139 139
一般管理費
402 427
営業費用合計
31 109
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
有価証券利息
7 12
受取配当金
40
受取保険金 -
1 1
雑収入
49 14
営業外収益合計
80 124
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
0
-
投資有価証券評価損
0 0
特別損失合計
80 123
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 0 3
- △ 9
法人税等調整額
0
法人税等合計 △ 5
80 129
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
利益剰余金 計
利益準備金
繰越利益剰 合計
配当準備金 特別積立金 別途積立金
余金
当期首残高 300 75 150 150 15,000 7,072 22,447 22,747
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 54 △ 54 △ 54
中間純利益
80 80 80
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - - 26 26 26
当中間期末残高
300 75 150 150 15,000 7,099 22,474 22,774
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 333 333 23,080
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 54
中間純利益 80
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
△ 110 △ 110 △ 110
額)
当中間期変動額合計 △ 110 △ 110 △ 83
当中間期末残高 222 222 22,997
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当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
利益剰余金 計
利益準備金
繰越利益剰 合計
配当準備金 特別積立金 別途積立金
余金
当期首残高
300 75 150 150 15,000 7,050 22,425 22,725
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 30 △ 30 △ 30
中間純利益 129 129 129
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - - 99 99 99
当中間期末残高 300 75 150 150 15,000 7,150 22,525 22,825
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 229 229 22,955
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 30
中間純利益
129
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △ 64 △ 64 △ 64
額)
当中間期変動額合計
△ 64 △ 64 35
当中間期末残高 165 165 22,990
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 3~50年
機械及び装置 5~6年
工具、器具及び備品 5~6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員退職慰労引当金
役員に支給する退職給与に充てるため内規に基づく中間期末退職一時金要支給額の100%を計上しており
ます。
4.収益及び費用の計上基準
当社は子会社への経営指導を行っております。当該履行義務は毎月の役務提供に応じて充足されると判断し
ていることから、毎月の役務提供に応じて収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1
か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(中間貸借対照表関係)
※ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
有形固定資産 123百万円 146百万円
無形固定資産 1 1
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。
子会社株式の(中間)貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
子会社株式 8,273 7,773
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、重要な会計方針「4.収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第74期)(自2021年4月1日 至2022年3月31日)2022年6月30日中国財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年12月27日
RSKホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
堀川 紀之
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は 、 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため 、「 経理の状況 」 に掲げられて
いるRSKホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表 、 すなわち 、 中間連結貸借対照表 、 中間連結損益計算
書 、 中間連結包括利益計算書 、 中間連結株主資本等変動計算書 、 中間連結キャッシュ・フロー計算書 、 中間連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った 。
当監査法人は 、 上記の中間連結財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して 、 RSKホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間連結会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める 。
中間監査意見の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った 。 中間監査の
基準における当監査法人の責任は 、「 中間連結財務諸表監査における監査人の責任 」 に記載されている 。 当監査法人は 、 我
が国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社及び連結子会社から独立しており 、 また 、 監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作
成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
中間連結財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した中間監査に基づいて 、 全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て 、 中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある 。 虚偽表示は 、 不正又は誤謬により発生する可能性があり 、 個別に
又は集計すると 、 中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に 、 重要性があると判断
される 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って 、 中間監査の過程を通じて 、 職業的専
門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し 、 評価する 。 また 、 重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し 、 実施する 。 中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による 。 さらに 、 中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する 。 なお 、 中間監査手続は 、 年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され 、 監査人の判断により 、 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて 、 分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される 。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は 、 内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが 、 監査人は 、 リスク
評価の実施に際して 、 状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために 、 中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか 、 また 、 入手した監査証拠に
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EDINET提出書類
RSKホールディングス株式会社(E04396)
半期報告書
基づき 、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける 。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 中間監査報告書において中間連結財務諸表の
注 記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は 、 中間連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている 。 監査人の結論は 、 中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが 、 将来の事象や状況により 、 企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示 、 構成及び内容 、 並びに中間連結
財務諸表が基礎となる取引や会計 事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する 。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために 、 会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する 。 監査人は 、 中間連結財務諸表の中間監査に関する指示 、 監督及び実施に関して責任がある 。 監査人は 、 単独で
中間監査意見に対して責任を負う 。
監査人は 、 監査役に対して 、 計画した中間監査の範囲とその実施時期 、 中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項 、 及び中間監査の基準で 求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は 、 監査役に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には 、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
RSKホールディングス株式会社(E04396)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月27日
RSKホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
堀川 紀之
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は 、 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため 、「 経理の状況 」 に掲げられ
ているRSKホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第75期事業年度の中間会計期間
(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表 、 すなわち 、 中間貸借対照表 、 中間損益計算書 、 中間株主資
本等変動計算書 、 重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った 。
当監査法人は 、 上記の中間財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て 、 RSKホールディングス株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年
4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める 。
中間監査意見の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った 。 中間監査の
基準における当監査法人の責任は 、「 中間財務諸表監査における監査人の責任 」 に記載されている 。 当監査法人は 、 我が国
における職業倫理に関する規定に従って 、 会社から独立しており 、 また 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる 。 当監査法人は 、 中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
中間財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した中間監査に基づいて 、 全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て 、 中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある 。 虚偽表示は 、 不正又は誤謬により発生する可能性があり 、 個別に又は集計
すると 、 中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に 、 重要性があると判断される 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って 、 中間監査の過程を通じて 、 職業的専
門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し 、 評価する 。 また 、 重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し 、 実施する 。 中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による 。 さらに 、 中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する 。 なお 、 中間監査手続は 、 年度監査と比べて監査手続の一部が省略され 、
監査人の判断により 、 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて 、 分析的手続等を中心
とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される 。
・ 中間財務諸表監査の目的は 、 内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが 、 監査人は 、 リスク評価
の実施に際して 、 状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために 、 中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか 、 また 、 入手した監査証拠に基づ
き 、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける 。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は 、 中間財務諸表に対し
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EDINET提出書類
RSKホールディングス株式会社(E04396)
半期報告書
て除外事項付意見を表明することが求められている 。 監査人の結論は 、 中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが 、 将来の事象や状況により 、 企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示 、 構成及び内容 、 並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する 。
監査人は 、 監査役に対して 、 計画した中間監査の範囲とその実施時期 、 中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項 、 及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は 、 監査役に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には 、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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