バリオセキュア株式会社 四半期報告書 第8期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バリオセキュア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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バリオセキュア株式会社(E35544)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月11日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 バリオセキュア株式会社
【英訳名】 Vario Secure Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲見 吉彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目６番地
【電話番号】 03-5577-2090（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 礒江 英子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目６番地
【電話番号】 03-5577-2090（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 礒江 英子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第４期より国際会計基準（以下、「IFRS」とい
う。）に基づいた財務諸表も作成しているため、IFRSに基づく経営指標等も参考情報として記載しております。
日本基準に基づく経営指標等
第７期 第８期
回次 第７期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日 至2022年２月28日
1,923,815 1,984,805 2,566,735
売上高 （千円）
355,237 332,101 485,080
経常利益 （千円）
191,369 166,986 276,359
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - - -
327,840 749,558 330,018
資本金 （千円）
3,791,013 4,514,813 3,799,413
発行済株式総数 （株）
2,949,483 3,891,212 3,038,829
純資産額 （千円）
5,645,318 6,165,431 5,704,031
総資産額 （千円）
50.63 42.07 73.05
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
48.55 41.00 70.19
（円）
（当期）純利益
40.44
１株当たり配当額 （円） - -
52.25 63.11 53.28
自己資本比率 （％）
第７期 第８期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2021年９月１日 自2022年９月１日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日
17.43 9.23
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
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（参考情報）
IFRSに基づく経営指標等
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期 第７期
累計期間 累計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日 至2022年２月28日
1,923,815 1,984,805 2,566,735
売上収益
（千円）
（第３四半期会計期間） ( 640,106 ) ( 647,587 )
516,870 528,180 701,528
税引前四半期利益又は税引前利益 （千円）
357,917 370,632 500,481
四半期（当期）利益
（千円）
（第３四半期会計期間） ( 124,395 ) ( 125,265 )
357,917 370,632 500,481
四半期（当期）包括利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - - -
327,840 749,558 330,018
資本金 （千円）
3,791,013 4,514,813 3,799,413
発行済株式総数 （株）
4,175,723 5,365,550 4,323,058
資本合計 （千円）
7,011,662 7,738,968 7,122,069
総資産額 （千円）
94.69 93.38 132.29
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期会計期間） ( 32.82 ) ( 29.06 )
90.81 90.99 127.12
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期会計期間） ( 31.61 ) ( 28.46 )
40.44
１株当たり配当額 （円） - -
59.55 69.33 60.70
自己資本比率 （％）
279,557 258,767 490,210
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 75,290 △ 103,600 △ 108,288
358,615
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 472,210 △ 586,139
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
325,858 903,622 389,846
（千円）
残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．上記指標は、IFRSにより作成された要約四半期財務諸表及び財務諸表に基づいております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社の異動は以下のとおりであります。
（親会社の異動）
当社は、2022年９月９日開催の取締役会において、HEROZ株式会社を割当予定先として第三者割当の方法による新
株式の発行を行うことを決議し、2022年９月27日に払込が完了したことにより、HEROZ株式会社は新たに当社の親会
社となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリス
クについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
日本基準に準拠した当第３四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、6,165,431千円となり、前事業年度末に比べ461,399千円増加しまし
た。これは主に、現金及び預金が513,776千円、商品が48,891千円及び貯蔵品が79,113千円増加し、のれんが194,857
千円減少したことによります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、2,274,218千円となり、前事業年度末に比べ390,983千円減少しまし
た。これは主に、長期借入金が1,350,000千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が1,600,000千円、買掛金が
55,020千円及び未払法人税等が43,448千円減少したことによります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、3,891,212千円となり、前事業年度末に比べ852,383千円増加しま
した。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が166,986千円及び新株の発行により資本金及び資本剰余
金が836,380千円増加し、配当金153,647千円により利益剰余金が減少したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当第３四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、7,738,968千円となり、前事業年度末に比べ616,899千円増加しまし
た。これは主に、現金及び現金同等物が513,776千円、棚卸資産が128,005千円増加したことによります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、2,373,418千円となり、前事業年度末に比べ425,593千円減少しまし
た。これは主に、借入金（非流動負債）が1,350,000千円増加し、借入金（流動負債）が1,586,677千円、営業債務及
びその他の債務が54,841千円及び未払法人所得税等が43,448千円減少したことによります。
（資本）
当第３四半期会計期間末における資本合計は、5,365,550千円となり、前事業年度末に比べ1,042,492千円増加しま
した。これは主に、四半期利益の計上により利益剰余金が370,632千円及び新株の発行により資本金及び資本剰余金
が821,800千円増加し、配当金153,647千円により利益剰余金が減少したことによります。
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(2）経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果により景気が持ち直していく
ことが期待されておりますが、エネルギー価格や物価の上昇、金融資本市場の変動等、景気先行きに対する不安定な
状況が懸念されております。海外においても、世界的な金融引締めが続いており、海外景気の下振れが我が国の景気
を下押しするリスクとなっています。
当社を取り巻くセキュリティサービス市場の環境としては、サイバー犯罪のほかに国家主導型の攻撃も増加してお
り、サイバーセキュリティの脅威が高度化、巧妙化する中で、企業におけるセキュリティ対策に向けた投資需要が引
き続き拡大しております。
そのような環境下、当社は従来のゲートウェイセキュリティに加え、エンドポイントセキュリティ対策としてサイ
バー攻撃の兆候を検知するVarioマネージドEDR、増加するランサムウェア被害（身代金要求型ウイルス）から企業の
情報資産を守るデータバックアップサービス（VDaP）の拡販を行い、増大する脅威に対して多層防御により安心、安
全なビジネス環境の構築を支援して参りました。また、自社開発のネットワークセキュリティ機器VSR（Vario
Secure Router）の後継機として、他社サービスとの連携を視野に入れた拡張性のあるモデル「VSR nシリーズ」をリ
リースしました。
また、当社では、部材の調達に関連して、世界的な半導体供給不足の影響を受ける可能性があります。現時点にお
いて、当期における影響については軽微であるものと見込んでいるものの、業績に与える影響については、合理的に
算定することは困難であり、引き続き状況を注視して参ります。
このような環境のもと、当社においては、マネージドセキュリティサービスによるストック型の収益と、その低解
約率（0.74％）（注）により、売上高は前年同期を上回り、営業利益は前年同期比で増益となりましたが、経常利益
及び四半期純利益については、2022年９月27日に実施した第三者割当増資に係る発行諸費用の計上などにより前年同
期比で減益となっております。
以上の結果、日本基準に準拠した当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,984,805千円（前年同期比3.2％増）、
営業利益374,475千円（前年同期比1.1％増）、経常利益332,101千円（前年同期比6.5％減）、四半期純利益166,986
千円（前年同期比12.7％減）となりました。
参考情報として、IFRSに準拠した当第３四半期累計期間の業績は、売上収益1,984,805千円（前年同期比3.2％
増）、営業利益564,818千円(同1.7％増)、税引前四半期利益528,180千円（同2.2％増）、四半期利益370,632千円
（同3.6％増）となりました。
なお、当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はし
ておりません。
(注)解約率（金額ベース）＝当第３四半期累計期間解約金額÷（各年度の期初ベース月次売上収益×９）
(3）キャッシュ・フローの状況
参考情報として、IFRSに準拠した当第３四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであり
ます。
当第３四半期累計期間における資金は、前事業年度末に比べ513,776千円増加し、当第３四半期会計期間末には
903,622千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、258,767千円（前年同期は279,557千円の収入）と
なりました。主な増加は、税引前四半期利益528,180千円、減価償却費及び償却費114,819千円、主な減少は、棚卸資
産の増加額128,005千円、営業債務及びその他の債務の減少額55,791千円、法人所得税の支払額184,801千円によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、103,600千円（前年同期は75,290千円の使用）と
なりました。主な減少は、無形資産の取得による支出84,376千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は、358,615千円（前年同期は472,210千円の使用）と
なりました。主な増加は、株式の発行による収入815,366千円及び長期借入れによる収入1,600,000千円、主な減少
は、長期借入金の返済による支出1,850,000千円、配当金の支払額153,302千円によるものであります。
当社の事業活動における新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、インテグレーションサービスにお
ける納品業務に影響がありましたが、当第３四半期会計期間末時点において、その影響は極めて限定的です。事業活
動に必要な資金は継続して確保しており、新型コロナウイルス感染症の動向に影響を受ける可能性を考慮し、十分な
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流動性を確保し安定した財務基盤維持のため、取引金融機関とは常に情報を共有し機動的に必要な施策が講じられる
ようにしております。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(7）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、39,771千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年９月10日開催の取締役会決議に基づき 、 同日付でHEROZ株式会社（以下「HEROZ」といいます。）と
の間で資本業務提携契約を締結いたしましたが 、 更なる連携強化の促進等を目的として 、 2022年９月９日開催の取 締
役会決議に基づき 、 同日付でHEROZと新たに資本業務提携契約（以下 「 本資本業務提携契約 」 といいます 。 ）を締結い
たしました 。 本資本業務提携契約に基づき 、 HEROZを割当先とする第三者割当増資を実施し、2022年９月27日に払込が
完了したことにより、HEROZは新たに当社の親会社となりました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,900,000
計 14,900,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年１月11日）
（2022年11月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
4,514,813 4,514,813
普通株式 社における標準となる株式
スタンダード市場
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
4,514,813 4,514,813
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年９月27日
710,000 4,512,613 418,190 749,008 418,190 539,008
（注）１
2022年９月１日～
2022年11月30日 2,200 4,514,813 550 749,558 550 539,558
（注）２
（注）１．有償第三者割当
発行価格 1,178円
資本組入額 589円
割当先 HEROZ株式会社
２．新株予約権の権利行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
株主としての権利に何ら
限定のない当社における
4,509,700 45,097
完全議決権株式（その他） 普通株式 標準となる株式でありま
す。なお、単元株式数は
100株であります。
2,513
単元未満株式 普通株式 － －
4,512,613
発行済株式総数 － －
45,097
総株主の議決権 － －
（注）１．単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が把握できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年10月17日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区神田
400 400 0.01
バリオセキュア株式会社 －
錦町一丁目６番地
400 400 0.01
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
所有
就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
年月日
(株)
1999年４月 日本電気株式会社入社
IT戦略部、経営企画部在籍
2009年４月 HEROZ株式会社設立
1976年
2022年
取締役 林 隆弘 代表取締役CEO (注) ―
12月20日生 11月30日
2021年８月 HEROZ株式会社
代表取締役Co－CEO（現任）
2022年11月 当社 取締役就任（現任）
1996年10月 センチュリー監査法人
（現 EY新日本有限責任監
査法人）入社
2000年７月 株式会社インテラセット
入社
2002年４月 株式会社インテリジェンス
1973年 （現 パーソルキャリア） 2022年
取締役 森 博也 (注) ―
10月19日生 入社 11月30日
2016年４月 パーソルホールディングス
株式会社転籍
グループ財務本部長
2021年10月 HEROZ株式会社入社
執行役員CFO（現任）
2022年11月 当社 取締役就任（現任）
1977年４月 株式会社日立製作所入社
1999年４月 P.T.日立コンシューマープ
ロダクツインドネシア
取締役就任
2002年６月 株式会社日立製作所ユビキ
タス事業部インターネット
プラットフォーム事業部
経理部長就任
2005年４月 株式会社日立ディスプレイ
ズ 財務部長就任
2010年４月 同社 取締役事業企画室・
取締役
1954年 財務部・監査室担当就任 2022年
監査等 酒井健治 (注) ―
１月28日生 2012年４月 日立キャピタル株式会社 11月30日
委員
（現三菱HCキャピタル株式
会社） 業務役員 常務国
際事業本部 東京分室長兼
事業統括部長就任
2013年４月 同社 執行役監査室長兼
監査グループ長就任
2013年６月 同社 取締役就任
2014年６月 同社 取締役監査委員会
監査委員長就任
2018年４月 当社 常勤社外監査役
2022年11月 当社 取締役就任（現任）
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所有
就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
年月日
(株)
1984年４月 東京リース株式会社
（現 東京センチュリー
株式会社）入社
2001年９月 株式会社ネットエンズ
（現日商エレクトロニクス
株式会社）入社
執行役員就任
2003年８月 株式会社ビットアイル
（現エクイニクス・ジャパ
ン株式会社） 管理本部長
2004年７月 アイティーマネージ株式会
社（現日商エレクトロニク
ス株式会社） 取締役就任
取締役
1960年
2007年10月 株式会社ビットアイル（現 2022年
監査等 深井英夫 (注) ―
11月19日生 エクイニクス・ジャパン株 11月30日
委員
式会社） 執行役員就任
2008年５月 株式会社テラス（現株式会
社コウェル） 監査役就任
2009年10月 株式会社ビットアイル（現
エクイニクス・ジャパン
株式会社） 取締役就任
2017年１月 エクイニクス・ジャパン
株式会社
ファイナンスディレクター
2019年３月 当社 社外監査役就任
2019年４月 株式会社コウェル
取締役就任（現任）
2022年11月 当社 取締役就任（現任）
2002年10月 弁護士登録
2002年10月 アンダーソン・毛利法律事
務所(現アンダーソン・毛
利・友常法律事務所)入所
2010年２月 中村・角田・松本法律事務
所入所
2011年１月 同法律事務所
パートナー（現任）
取締役 2014年４月 一般社団法人全銀協TIBOR運
1979年 2022年
監査等 仁科秀隆 営機関TIBOR監視委員会委員 (注) ―
３月25日生 11月30日
委員 2017年３月 株式会社日本アクア
社外監査役就任(現任)
2017年６月 株式会社キタムラ
社外取締役就任
2019年３月 当社 社外監査役就任
2019年４月 株式会社キタムラホールデ
ィングス
社外取締役就任（現任）
2022年11月 当社 取締役就任（現任）
（注）2022年11月30日開催の臨時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 9.1 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第83条第２項の規定により、国際会計基準第34号「期
中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
なお、本報告書の四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の金額については、千円未満を切捨てて表示しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表及び要約四
半期財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
389,846 903,622
現金及び預金
464,780 449,943
売掛金
85,116 134,008
商品
132,988 212,101
貯蔵品
178,042 186,951
その他
△ 32 △ 31
貸倒引当金
1,250,742 1,886,596
流動資産合計
固定資産
101,035 97,627
有形固定資産
無形固定資産
3,750,013 3,555,155
のれん
242,733 286,646
その他
3,992,747 3,841,801
無形固定資産合計
359,506 339,405
投資その他の資産
4,453,289 4,278,835
固定資産合計
5,704,031 6,165,431
資産合計
負債の部
流動負債
113,436 58,415
買掛金
※１ 1,800,000
200,000
１年内返済予定の長期借入金
16,631 9,679
賞与引当金
93,513 50,064
未払法人税等
275,429 259,873
その他
2,299,010 578,033
流動負債合計
固定負債
1,350,000
長期借入金 -
18,384 18,420
資産除去債務
347,807 327,764
その他
366,191 1,696,185
固定負債合計
2,665,201 2,274,218
負債合計
純資産の部
株主資本
330,018 749,558
資本金
1,573,318 1,992,858
資本剰余金
1,135,542 1,148,882
利益剰余金
△ 49 △ 85
自己株式
3,038,829 3,891,212
株主資本合計
3,038,829 3,891,212
純資産合計
5,704,031 6,165,431
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
1,923,815 1,984,805
売上高
739,928 818,535
売上原価
1,183,886 1,166,270
売上総利益
813,584 791,795
販売費及び一般管理費
370,302 374,475
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
87 1,503
その他
89 1,505
営業外収益合計
営業外費用
12,480 11,076
支払利息
750 749
支払手数料
1,729 11,038
為替差損
21,013
株式交付費 -
194 0
その他
15,154 43,879
営業外費用合計
355,237 332,101
経常利益
355,237 332,101
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 142,215 142,477
21,653 22,637
法人税等調整額
163,868 165,114
法人税等合計
191,369 166,986
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会
計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この結果、当第３四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、インテグレーションサービスにおける納品業務に影響が
ありましたが、当第３四半期会計期間末時点において、その影響は極めて限定的です。今後も、その影響は極
めて限定的であるという仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、感染者数の再拡大や長期化によ
り、上記仮定に変化が生じた場合、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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（四半期貸借対照表関係）
※１ 財務制限条項
前事業年度（2022年２月28日）
前事業年度末における１年内返済予定の長期借入金1,800,000千円については、借入先との金銭消費貸借契約に
おいて、原則として以下の財務制限条項を満たすことを確約しております。なお、数値は日本基準に基づくもので
あります。
①利益維持
2018年２月期以降の各決算期末における営業損益を赤字としない。
②純資産制限
2018年２月期以降の各決算期末における貸借対照表の純資産の部（但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延
ヘッジ損益を控除する。）に記載される金額を、1,660,000千円以上に維持する。
２．当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年２月28日） （2022年11月30日）
当座貸越極度額の総額 1,100,000千円 1,100,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,100,000 1,100,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
減価償却費 43,519千円 64,046千円
のれんの償却額 194,857 194,857
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年５月29日
普通株式 148,555 39.44 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年５月25日
普通株式 153,647 40.44 2022年２月28日 2022年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年９月27日付で、HEROZ株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当
第３四半期累計期間において資本金が418,190千円、資本剰余金が418,190千円増加し、当第３四半期会計期
間末において資本金が749,558千円、資本剰余金が1,992,858千円となっております。
（金融商品関係）
金融商品関係の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありませ
ん。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
なお、サービス区分別の外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
売上高
千円 千円
マネージドセキュリティサービス 1,622,369 1,678,359
インテグレーションサービス 301,445 306,445
顧客との契約から生じる収益
1,923,815 1,984,805
その他の収益
－ －
外部顧客への売上高
1,923,815 1,984,805
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 50円63銭 42円07銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 191,369 166,986
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 191,369 166,986
普通株式の期中平均株式数（株） 3,779,997 3,969,162
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 48円55銭 41円00銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 161,472 104,046
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【国際会計基準による要約四半期財務諸表】
（１）【要約四半期財政状態計算書】
前事業年度 当第３四半期会計期間
注記
（2022年２月28日） （2022年11月30日）
千円 千円
資産
流動資産
389,846 903,622
現金及び現金同等物
464,748 449,912
営業債権及びその他の債権
218,104 346,109
棚卸資産
176,377 185,285
その他の流動資産
1,249,077 1,884,930
流動資産合計
非流動資産
206,726 152,545
有形固定資産 ８
5,054,613 5,054,613
のれん ８
242,733 286,646
無形資産 ８
63,384 63,384
その他の金融資産
131,673 119,408
繰延税金資産
173,860 177,439
その他の非流動資産
5,872,992 5,854,037
非流動資産合計
7,122,069 7,738,968
資産合計
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前事業年度 当第３四半期会計期間
注記
（2022年２月28日） （2022年11月30日）
千円 千円
負債及び資本
負債
流動負債
1,786,677 200,000
借入金 13
134,211 79,369
営業債務及びその他の債務
93,513 50,064
未払法人所得税等
389,580 347,798
その他の流動負債
流動負債合計 2,403,981 677,233
非流動負債
1,350,000
借入金 13 -
28,837
リース負債 -
18,384 18,420
引当金
347,807 327,764
その他の非流動負債
395,029 1,696,185
非流動負債合計
2,799,011 2,373,418
負債合計
資本
330,018 749,558
資本金
1,641,719 2,047,722
資本剰余金
2,351,369 2,568,355
利益剰余金
△ 49 △ 85
自己株式
4,323,058 5,365,550
資本合計
7,122,069 7,738,968
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期損益計算書及び要約四半期包括利益計算書】
【要約四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
注記
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
千円 千円
1,923,815 1,984,805
売上収益 11
727,100 803,607
売上原価
1,196,715 1,181,198
売上総利益
641,207 617,883
販売費及び一般管理費
87 1,503
その他の収益
194 0
その他の費用
営業利益 555,400 564,818
2 1
金融収益
38,533 36,639
金融費用
516,870 528,180
税引前四半期利益
158,952 157,547
法人所得税費用
357,917 370,632
四半期利益
１株当たり四半期利益
94.69 93.38
基本的１株当たり四半期利益（円） 12
90.81 90.99
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 12
【第３四半期会計期間】
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
注記
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
千円 千円
640,106 647,587
売上収益
236,103 264,366
売上原価
売上総利益 404,002 383,221
211,684 204,367
販売費及び一般管理費
23 24
その他の収益
営業利益 192,342 178,878
12,689 5,835
金融費用
税引前四半期利益 179,652 173,043
55,256 47,777
法人所得税費用
124,395 125,265
四半期利益
１株当たり四半期利益
32.82 29.06
基本的１株当たり四半期利益（円） 12
31.61 28.46
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 12
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【要約四半期包括利益計算書】
【第３四半期累計期間】
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
注記
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
千円 千円
357,917 370,632
四半期利益
その他の包括利益 - -
357,917 370,632
四半期包括利益
【第３四半期会計期間】
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
注記
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
千円 千円
124,395 125,265
四半期利益
その他の包括利益 - -
124,395 125,265
四半期包括利益
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（３）【要約四半期持分変動計算書】
前第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 合計
千円 千円 千円 千円 千円
320,072 1,629,850 1,999,444 3,949,366
2021年３月１日時点の残高 -
357,917 357,917
四半期利益 - - -
- - - - -
その他の包括利益
四半期包括利益合計 357,917 357,917
- - -
自己株式の取得 - - - △ 49 △ 49
配当金 10 - - △ 148,555 - △ 148,555
5,270 5,270 10,540
新株予約権の行使 - -
2,498 4,005 6,503
- -
株式に基づく報酬取引
7,768 9,275
所有者との取引額合計 △ 148,555 △ 49 △ 131,561
327,840 1,639,125 2,208,806 4,175,723
△ 49
2021年11月30日時点の残高
当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 合計
千円 千円 千円 千円 千円
330,018 1,641,719 2,351,369 4,323,058
2022年３月１日時点の残高 △ 49
370,632 370,632
四半期利益 - - -
- - - - -
その他の包括利益
四半期包括利益合計 370,632 370,632
- - -
418,190 403,610 821,800
新株の発行 ９ - -
自己株式の取得 - - - △ 36 △ 36
配当金 10 - - △ 153,647 - △ 153,647
1,350 1,350 2,700
新株予約権の行使 - -
1,042 1,042
- - -
株式に基づく報酬取引
419,540 406,003 671,859
所有者との取引額合計 △ 153,647 △ 36
749,558 2,047,722 2,568,355 5,365,550
△ 85
2022年11月30日時点の残高
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四半期報告書
（４）【要約四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
注記
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
千円 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
516,870 528,180
税引前四半期利益
93,914 114,819
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 2 △ 1
38,533 36,639
金融費用
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 40,345 △ 128,005
4,095 14,835
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 62,951 △ 8,372
2,613
その他の非流動資産の増減額（△は増加） △ 3,568
14,894
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 55,791
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 36,970 △ 16,122
その他の非流動負債の増減額（△は減少） △ 19,282 △ 20,042
2,662
△ 7,304
その他
小計 514,032 455,266
2 1
利息の受取額
利息の支払額 △ 12,582 △ 11,698
△ 221,893 △ 184,801
法人所得税の支払額
279,557 258,767
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,295 △ 19,223
△ 65,995 △ 84,376
無形資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 75,290 △ 103,600
財務活動によるキャッシュ・フロー
815,366
株式の発行による収入 ９ -
10,540 2,700
新株予約権の行使による収入
1,600,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 300,000 △ 1,850,000
リース負債の返済による支出 △ 33,937 △ 55,362
自己株式の取得による支出 △ 49 △ 36
配当金の支払額 10 △ 148,013 △ 153,302
△ 750 △ 749
その他
358,615
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 472,210
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 513,781
△ 267,943
593,930 389,846
現金及び現金同等物の期首残高
△ 129 △ 5
現金及び現金同等物に係る換算差額
325,858 903,622
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期財務諸表注記】
１．報告企業
バリオセキュア株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されてい
る本社は東京都千代田区に所在しております。2022年11月30日に終了する当社の要約四半期財務諸表は、当社の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。
当社の事業内容は、インターネットセキュリティサービス事業であります。当事業の内容については注記
「11．売上収益」に記載しております。
当社は、2022年９月９日開催の取締役会において、HEROZ株式会社を割当予定先として第三者割当の方法によ
る新株式の発行を行うことを決議し、2022年９月27日に払込が完了したことにより、HEROZ株式会社は新たに当
社の親会社となりました。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社は、四半期財務諸表等規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第83条第２項の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期財務諸表は年次財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前事業年度
の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期財務諸表は2023年１月11日の取締役会によって承認されております。
当社は子会社を有しないことから、要約四半期連結財務諸表を作成しておりません。
(2）測定の基礎
当社の財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成して
おります。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社の財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てて表示してお
ります。
(4）新基準の早期適用
該当事項はありません。
３．重要な会計方針
本要約四半期財務諸表において適用する重要な会計方針は、前事業年度に係る財務諸表において適用した会計
方針と同一であります。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前事業年度に係る財務諸表と同様であ
ります。
上記の重要な会計上の見積りにつきましては、現時点で入手可能な情報により最善の見積りをしております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、インテグレーションサービスにおける納品業務に影響があ
りましたが、当第３四半期会計期間末時点において、その影響は極めて限定的です。今後も、その影響は極めて
限定的であるという仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、感染者数の再拡大や長期化によ
り、上記仮定に変化が生じた場合、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
本要約四半期財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクのある見積りの不確実性に関するものは前事業年度と同一
であります。
５．事業の季節性
該当事項はありません。
６．事業セグメント
当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
７．企業結合
前第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
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８．有形固定資産、のれん及び無形資産
有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
有形固定資産
使用権資産 のれん 無形資産
（自己所有）
千円 千円 千円 千円
2021年３月１日時点の残高 142,279 150,952 5,054,613 173,412
取得 9,295 - - 7,907
内部開発 - - - 61,389
売却又は処分 - - - -
△27,933 △46,541 - △19,439
減価償却費又は償却費
123,640 104,410 5,054,613 223,270
2021年11月30日時点の残高
当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
有形固定資産
使用権資産 のれん 無形資産
（自己所有）
千円 千円 千円 千円
118,289 5,054,613 242,733
2022年３月１日時点の残高 88,436
20,970 - 15,950
取得 -
- 69,376
内部開発 - -
- -
売却又は処分 - -
- -
科目振替 △1,746 -
△25,483 △47,921 - △41,414
減価償却費又は償却費
112,030 40,515 5,054,613 286,646
2022年11月30日時点の残高
無形資産の内部開発は、ソフトウエア開発プロジェクトで発生した支出を無形資産として計上したことによるもので
す。
９．資本金及びその他の資本項目
当社は、2022年９月27日付で、HEROZ株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３
四半期累計期間において資本金が418,190千円、資本剰余金が403,610千円増加し、当第３四半期会計期間末にお
いて資本金が749,558千円、資本剰余金が2,047,722千円となっております。
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10．配当金
(1）配当金支払額
前第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年５月29日
普通株式 148,555 39.44 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年５月25日
普通株式 153,647 40.44 2022年２月28日 2022年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
前第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
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11．売上収益
当社はインターネットセキュリティサービスを提供しており、当社が顧客との契約主体になります。
マネージドセキュリティサービスで提供する統合型インターネットセキュリティサービス（VSR（Vario
Secure Router)）
当社は統合型インターネットセキュリティサービスにおいて、運用管理サービスの提供を行っており、運用
管理サービスは契約期間にわたり時の経過に基づき充足されると考えられるため、この期間にわたり収益を計
上しております。また、運用管理サービスは、履行義務が契約に定められた期間において顧客に役務を提供す
ることによって充足されるため、収益は、契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しております。
この運用管理サービスは、売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに支払いを受けており
ます。
インテグレーションサービスで提供するVCR（Vario Communicate Router)
当社は中小企業向け統合セキュリティ機器販売及びライセンス付ソフトウエアの販売を行っております。
VCRの顧客に対して計上する統合セキュリティ機器販売の収益の履行義務は納品時点で充足され、この時点
で収益を計上しております。これは納品時点で顧客は自分の意思で商品を使用、売却することができるように
なり、そこから生じる便益を得ることができることから、商品の支配が移転したと考えられるためです。
また、ライセンス付きソフトウエアの収益は、ライセンス期間にわたり役務を提供する義務を負っており、
当該履行義務は、ライセンス期間にわたる役務の提供によって充足されるものであり、収益は当該履行義務が
充足されるライセンス期間において計上しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客
に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額で計上して
おります。
統合セキュリティ機器販売の収益の対価は、セキュリティ機器の納品時に顧客に対し請求し、おおむね売上
収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに一括で支払いを受けております。また、ライセンス付
きソフトウエアの収益はサービス提供開始時に一括で支払いを受けております。
商品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益の分解は以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
千円 千円
マネージドセキュリティサービス 1,622,369 1,678,359
インテグレーションサービス 301,445 306,445
合計
1,923,815 1,984,805
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12．１株当たり利益
（第３四半期累計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
当社の普通株主に帰属する四半期利益（千円）
357,917 370,632
- -
当社の普通株主に帰属しない四半期利益（千円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
357,917 370,632
四半期利益（千円）
加重平均普通株式数（株） 3,779,997 3,969,162
基本的１株当たり四半期利益（円） 94.69 93.38
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
357,917 370,632
四半期利益（千円）
- -
四半期利益調整額（千円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
357,917 370,632
四半期利益（千円）
加重平均普通株式数（株） 3,779,997 3,969,162
普通株式増加数
新株予約権（株） 161,472 104,046
希薄化後の加重平均普通株式数（株） 3,941,470 4,073,208
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 90.81 90.99
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（第３四半期会計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
当社の普通株主に帰属する四半期利益（千円）
124,395 125,265
- -
当社の普通株主に帰属しない四半期利益（千円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
124,395 125,265
四半期利益（千円）
加重平均普通株式数（株） 3,790,355 4,309,882
基本的１株当たり四半期利益（円） 32.82 29.06
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
124,395 125,265
四半期利益（千円）
- -
四半期利益調整額（千円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
124,395 125,265
四半期利益（千円）
加重平均普通株式数（株） 3,790,355 4,309,882
普通株式増加数
新株予約権（株） 144,465 91,588
希薄化後の加重平均普通株式数（株） 3,934,820 4,401,471
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 31.61 28.46
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13．金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値については、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額
を、レベル１からレベル３まで分類しております。当社は、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事
象が発生した各四半期末日において認識しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（借入金）
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(2）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年２月28日） （2022年11月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
千円 千円 千円 千円
償却原価で測定する金融負債
1,786,677 1,800,080 1,550,000 1,549,893
借入金
1,786,677 1,800,080 1,550,000 1,549,893
合計
(注)上記の公正価値はレベル２に分類しております。
14．後発事象
該当事項はありません。
３【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月11日
バリオセキュア株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
池田 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
荒川 和也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバリオセキュア
株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの第８期事業年度の第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年
11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、バリオセキュア株式会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2022年２月28日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表
並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人
は、当該四半期財務諸表に対して2022年１月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2022
年５月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月11日
バリオセキュア株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
池田 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
荒川 和也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバリオセキュア
株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの第８期事業年度の第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年
11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る要約四半期財務諸表、すなわ
ち、要約四半期財政状態計算書、要約四半期損益計算書、要約四半期包括利益計算書、要約四半期持分変動計算書、要約
四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期財務諸表が、「四半期財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則」第83条第２項により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、バリオセキュ
ア株式会社の2022年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営
成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2022年２月28日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る要約四半期財
務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該要約四半期財務諸表に対して2022年１月14日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2022年５月25日付で無限定適正意見を表明している。
要約四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期財務諸表を作成し適正に表示することに
ある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の
表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告
書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 要約四半期財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事
項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要
約四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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