株式会社ティア 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社ティア(E05585)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年12月27日
【会社名】 株式会社ティア
【英訳名】 TEAR Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨安 徳久
【本店の所在の場所】 名古屋市北区黒川本通三丁目35番地1
【電話番号】 052-918-8200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営企画本部長 辻 耕平
【最寄りの連絡場所】 名古屋市北区黒川本通三丁目35番地1
【電話番号】 052-918-8254
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営企画本部長 辻 耕平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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1【提出理由】
2022年12月23日開催の当社第26回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5
第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するもの
であります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年12月23日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
(1) 当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るとともに、今後の事業内容の多様化に対応するた
め、現行定款第2条(目的)につきまして事業目的を追加する。
(2) 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規
定が2022年9月1日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されたことに伴い、次のとおり
定款を変更する。
① 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務
付けられたことから、変更案第14条(電子提供措置等)第1項を新設する。
② 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求
した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるよ
うにするため、変更案第14条(電子提供措置等)第2項を新設する。
③ 株主総会資料の電子提供制度が導入されると、現行定款第14条(株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供)の規定は不要となるため、これを削除する。
④ 上記の削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後
に削除するものとする。
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、冨安徳久、岡留昌吉、辻耕平、眞邉健吾、山本克己、藤井智規、小木曽正人、稲生浩
子の8名を選任する。
第3号議案 監査役3名選任の件
監査役として、後藤光雄、佐藤邦夫、伊藤大介の3名を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、深澤廣を選任する。
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(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果
賛成 反対 棄権
決議事項
(個) (個) (個)
可否 可決要件 賛成割合(%)
第1号議案 158,143 846 0 可 (注)1 98.95
第2号議案
冨 安 徳 久
146,305 12,688 0 可 (注)2 91.55
岡 留 昌 吉
156,292 2,701 0 可 (注)2 97.80
辻 耕 平
156,344 2,649 0 可 (注)2 97.83
眞 邉 健 吾
156,333 2,660 0 可 (注)2 97.82
山 本 克 己
156,281 2,712 0 可 (注)2 97.79
藤 井 智 規
156,293 2,700 0 可 (注)2 97.80
小木曽 正人 156,280 2,713 0 可 (注)2 97.79
稲 生 浩 子
146,052 12,941 0 可 (注)2 91.39
第3号議案
後 藤 光 雄
157,313 1,680 0 可 (注)2 98.44
佐 藤 邦 夫
157,276 1,717 0 可 (注)2 98.41
伊 藤 大 介
157,392 1,601 0 可 (注)2 98.49
第4号議案 157,149 1,843 0 可 (注)2 98.33
(注)1 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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