トシン・グループ株式会社 四半期報告書 第46期第2四半期(令和4年8月21日－令和4年11月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第2四半期(令和4年8月21日－令和4年11月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トシン・グループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
トシン・グループ株式会社(E02956)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月28日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期 (自 2022年８月21日 至 2022年11月20日）
【会社名】 トシン・グループ株式会社
【英訳名】 Toshin Group co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 光昭
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目３番７号
【電話番号】 ０３（３３５６）０３７１
【事務連絡者氏名】 取締役総務課担当部長 丸山 勝美
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目３番７号
【電話番号】 ０３（３３５６）０３７１
【事務連絡者氏名】 取締役総務課担当部長 丸山 勝美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第45期
累計期間 累計期間
自 2021年５月21日 自 2022年５月21日 自 2021年５月21日
会計期間
至 2021年11月20日 至 2022年11月20日 至 2022年５月20日
19,925,248 21,362,344 39,935,200
売上高 （千円）
1,190,064 1,465,966 2,241,873
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
774,812 972,442 1,491,662
（千円）
期）純利益
777,909 961,622 1,458,500
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
37,692,714 38,876,606 38,137,226
純資産額 （千円）
44,789,948 46,049,943 44,589,955
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
97.51 122.52 187.82
（円）
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
84.0 84.3 85.4
自己資本比率 （％）
954,557 862,626 1,946,719
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
263,975 47,603
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 216,191
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 307,726 △ 222,134 △ 543,819
現金及び現金同等物の四半期末（期
21,694,329 23,618,662 22,714,195
（千円）
末）残高
第45期 第46期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年８月21日 自 2022年８月21日
会計期間
至 2021年11月20日 至 2022年11月20日
58.72 79.40
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況に収束がみえないも
のの、行動制限などの規制が緩和され、経済活動に回復の兆しが見え始めましたが、ウクライナ紛争の長
期化や円安の進行による諸物価の高騰にともなう個人消費の低迷などが懸念されるなど、先行き予断を許
さない状況が続いております。
電設資材卸売業界におきましては、新設住宅着工戸数や企業の設備投資に回復の兆しが見られるととも
に、サプライチェーンの改善に伴い商品調達も増加傾向にありますが、原材料、資材価格の高騰により、
受注・収益環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、十分な感染対策のもと、２年半ぶりとなる夏祭りジャンボ市とし
て展示会を開催するなど、親密、信頼関係の基づいた受注獲得に取り組み、基本戦略である小口多数販売
を強化してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、213億６千２百万円（前年同期比7.2％増）となりま
した。損益面につきましては、営業利益は10億５千万円（前年同期比22.1％増）、経常利益は14億６千５
百万円（前年同期比23.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億７千２百万円（前年同期比
25.5％増）となりました。
なお、通期連結計画に対する達成率は、売上高は52.7％、経常利益は63.7％、親会社株主に帰属する当
期純利益は66.6％となっております。
（2）資産・負債の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、328億２千４百万円となり、前連結会計年度末
に比べ15億７千３百万円増加しました。これは主に現金及び預金の６億２百万円増加、受取手形及び売掛
金の７億３千３百万円増加、商品の１億７千７百万円増加等によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、132億２千５百万円となり、前連結会計年度末
に比べ１億１千３百万円減少しました。これは主に有形固定資産の１億１千３百万円減少等によるもので
す。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、47億９千万円となり、前連結会計年度末に比
べ６億６千１百万円増加しました。これは主に買掛金の５億７千５百万円増加等によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、23億８千２百万円となり、前連結会計年度末
に比べ大きな変動はありません。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、388億７千６百万円となり、前連結会計年度末に
比べ７億３千９百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴う利益
剰余金の７億５千万円増加等によるものであります。
以上により、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億５千９百万
円増加して、460億４千９百万円となっております。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高（以下、「資金」という。）は、236億
１千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億４百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、８億６千２百万円(前年同期は９億５千４百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益14億８千４百万円、減価償却費１億６千３百万円、仕入債務の増
加額５億７千５百万円等の増加の一方、売上債権の増加額７億３千３百万円、棚卸資産の増加額１億７千７
百万円、法人税等の支払額４億４千６百万円等の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、２億６千３百万円（前年同期は２億１千６百万円の使用）となりまし
た。
これは主に、定期預金の純減少額３億１百万円、投資有価証券の売却による収入２千６百万円等の増加の
一方、有形固定資産の取得による支出４千３百万円等の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億２千２百万円（前年同期は３億７百万円の使用）となりました。
これは、配当金の支払額２億２千２百万円の減少によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月28日）
（2022年11月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
11,405,400 11,405,400
普通株式 単元株式数100株
スタンダード
11,405,400 11,405,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年８月21日～
－ 11,405,400 － 865,000 － 1,514,376
2022年11月20日
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（５）【大株主の状況】
2022年11月20日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
3,474 43.76
加藤 光男 東京都新宿区
2,245 28.29
加藤 光昭 東京都世田谷区
630 7.94
加藤 隆子 東京都練馬区
東京都新宿区新宿１丁目３－７ 483 6.09
トシングループ仕入先持株会
東京都新宿区新宿１丁目３－７ 314 3.95
トシングループ従業員持株会
東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 172 2.17
東京海上日動火災保険株式会社
114 1.44
加藤 美奈子 東京都世田谷区
68 0.86
加藤 一昭 東京都世田谷区
66 0.83
加藤 眸 東京都練馬区
神奈川県横須賀市船越町１丁目201-１ 50 0.62
東芝ライテック株式会社
7,620 96.00
計 －
（注）１．所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第２位未満を切捨てて表
示しております。
３．上記のほか、自己株式が3,468千株あります。
４．上記大株主の状況に記載の加藤光男氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式
会社ケイアイテイが保有する株式数1,026千株（12.93％）を含めた実質所有株式数を記載しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年11月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,468,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,937,100 79,371
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
200
単元未満株式 普通株式 － －
11,405,400
発行済株式総数 － －
79,371
総株主の議決権 － －
（注）完全議決権株式（その他）の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
トシン・グループ㈱ 新宿区新宿１丁目３－７ 3,468,100 3,468,100 30.40
－
3,468,100 3,468,100 30.40
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年８月21日から
2022年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年５月21日から2022年11月20日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年５月20日) (2022年11月20日)
資産の部
流動資産
23,817,744 24,420,648
現金及び預金
※１ 6,450,430 ※１ 7,183,884
受取手形及び売掛金
853,763 1,031,753
商品
149,682 211,722
その他
△ 19,869 △ 23,151
貸倒引当金
31,251,751 32,824,857
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,100,547 8,100,547
土地
2,163,795 2,050,115
その他（純額）
10,264,343 10,150,663
有形固定資産合計
無形固定資産 446,931 447,592
※２ 2,626,928 ※２ 2,626,829
投資その他の資産
13,338,203 13,225,085
固定資産合計
44,589,955 46,049,943
資産合計
負債の部
流動負債
2,778,030 3,353,741
買掛金
467,787 530,994
未払法人税等
199,000 212,700
賞与引当金
684,355 693,079
その他
4,129,174 4,790,516
流動負債合計
固定負債
1,176,162 1,202,940
役員退職慰労引当金
1,071,010 1,102,606
退職給付に係る負債
76,381 77,275
その他
2,323,553 2,382,821
固定負債合計
6,452,728 7,173,337
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年５月20日) (2022年11月20日)
純資産の部
株主資本
865,000 865,000
資本金
1,514,631 1,514,631
資本剰余金
44,723,496 45,473,695
利益剰余金
△ 9,188,598 △ 9,188,598
自己株式
37,914,529 38,664,728
株主資本合計
その他の包括利益累計額
82,004 81,493
その他有価証券評価差額金
84,959 72,131
退職給付に係る調整累計額
166,963 153,624
その他の包括利益累計額合計
55,733 58,252
非支配株主持分
38,137,226 38,876,606
純資産合計
44,589,955 46,049,943
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月21日 (自 2022年５月21日
至 2021年11月20日) 至 2022年11月20日)
19,925,248 21,362,344
売上高
15,722,016 16,856,971
売上原価
4,203,231 4,505,373
売上総利益
※ 3,342,678 ※ 3,454,823
販売費及び一般管理費
860,553 1,050,549
営業利益
営業外収益
10,547 11,104
受取利息
10,046 11,197
受取配当金
285,485 365,649
受取会費
23,703 27,465
その他
329,782 415,416
営業外収益合計
営業外費用
271
－
支払手数料
271
営業外費用合計 －
1,190,064 1,465,966
経常利益
特別利益
11,282 837
固定資産売却益
18,819
－
投資有価証券売却益
11,282 19,657
特別利益合計
特別損失
1,434 47
固定資産売却損
893 1,093
固定資産除却損
2,328 1,141
特別損失合計
1,199,018 1,484,482
税金等調整前四半期純利益
422,384 509,520
法人税等
776,633 974,961
四半期純利益
1,821 2,518
非支配株主に帰属する四半期純利益
774,812 972,442
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月21日 (自 2022年５月21日
至 2021年11月20日) 至 2022年11月20日)
776,633 974,961
四半期純利益
その他の包括利益
10,362
その他有価証券評価差額金 △ 510
△ 9,087 △ 12,828
退職給付に係る調整額
1,275
その他の包括利益合計 △ 13,338
777,909 961,622
四半期包括利益
（内訳）
776,087 959,104
親会社株主に係る四半期包括利益
1,821 2,518
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月21日 (自 2022年５月21日
至 2021年11月20日) 至 2022年11月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,199,018 1,484,482
税金等調整前四半期純利益
188,409 163,989
減価償却費
1,562 12,774
貸倒引当金の増減額（△は減少）
13,700
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,700
9,315 12,119
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
26,808 26,778
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 20,593 △ 22,301
固定資産売却損益（△は益） △ 9,847 △ 790
893 1,093
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 706,275 △ 733,453
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 138,422 △ 177,990
843,382 575,710
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 97,628 △ 69,127
その他
1,280,922 1,286,983
小計
利息及び配当金の受取額 19,877 22,211
△ 346,243 △ 446,568
法人税等の支払額
954,557 862,626
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
301,563
定期預金の純増減額（△は増加） △ 229,920
投資有価証券の取得による支出 △ 4,498 －
26,537
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 64,283 △ 43,208
83,168 1,591
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 3,925 △ 11,664
3,267
△ 10,843
その他
263,975
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 216,191
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 84,988 －
△ 222,738 △ 222,134
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 307,726 △ 222,134
430,638 904,467
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
21,263,691 22,714,195
現金及び現金同等物の期首残高
※ 21,694,329 ※ 23,618,662
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年５月20日） （2022年11月20日）
受取手形 － 千円 58,066千円
※２ 貸倒引当金
次の貸倒引当金が投資その他の資産の残高に含まれております。
前連結会計年度（2022年５月20日）
貸倒引当金 29,171 千円
当第２四半期連結会計期間（2022年11月20日）
貸倒引当金 38,633 千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年５月21日 （自 2022年５月21日
至 2021年11月20日） 至 2022年11月20日）
役員報酬 254,514 千円 251,390 千円
1,335,240 1,324,299
給与・手当
176,300 212,700
賞与引当金繰入額
256,413 260,511
福利厚生費
66,070 56,596
退職給付費用
26,808 26,778
役員退職慰労引当金繰入額
1,418 12,607
貸倒引当金繰入額
355,008 353,533
地代・家賃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年５月21日 （自 2022年５月21日
至 2021年11月20日） 至 2022年11月20日）
現金及び預金勘定 22,890,102千円 24,420,648千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,195,773 △801,986
現金及び現金同等物 21,694,329 23,618,662
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月21日 至 2021年11月20日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年９月３日
普通株式 222,655 28.00 2021年６月20日 2021年９月６日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当金の原資
（千円） 配当額（円）
2021年12月28日
普通株式 222,299 28.00 2021年11月20日 2022年１月31日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月21日 至 2022年11月20日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年８月４日
普通株式 222,243 28.00 2022年５月20日 2022年８月５日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当金の原資
（千円） 配当額（円）
2022年12月28日
普通株式 222,243 28.00 2022年11月20日 2023年１月31日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月21日 至 2021年11月20日）
当社グループの報告セグメントは「電気工事材料の販売」のみであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月21日 至 2022年11月20日）
当社グループの報告セグメントは「電気工事材料の販売」のみであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループは、電気工事材料の販売事業のみの単一セグメントとなるため、顧客との契約から生じる収益
を分解した情報については、取扱商品の種類別区分ごとに記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月21日 至 2021年11月20日）
取扱商品の種類別区分
照明器具類 電線、配管財類 配・分電盤類 空調機器類
一時点で移転される
財又はサービス 4,315,321 4,834,229 1,606,769 3,703,472
一定期間にわたり移転される
－ － － －
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 4,315,321 4,834,229 1,606,769 3,703,472
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 4,315,321 4,834,229 1,606,769 3,703,472
（単位：千円）
取扱商品の種類別区分
合計
換気扇類 建材類 通信・情報機器類 その他
一時点で移転される
財又はサービス 800,316 1,218,102 1,240,980 2,206,055 19,925,248
一定期間にわたり移転される
－ － － － －
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 800,316 1,218,102 1,240,980 2,206,055 19,925,248
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 800,316 1,218,102 1,240,980 2,206,055 19,925,248
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月21日 至 2022年11月20日）
取扱商品の種類別区分
照明器具類 電線、配管財類 配・分電盤類 空調機器類
一時点で移転される
財又はサービス 4,451,856 5,625,497 1,685,381 3,944,109
一定期間にわたり移転される
－ － － －
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 4,451,856 5,625,497 1,685,381 3,944,109
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 4,451,856 5,625,497 1,685,381 3,944,109
（単位：千円）
取扱商品の種類別区分
合計
換気扇類 建材類 通信・情報機器類 その他
一時点で移転される
財又はサービス 745,324 1,321,294 1,182,733 2,406,146 21,362,344
一定期間にわたり移転される
－ － － － －
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 745,324 1,321,294 1,182,733 2,406,146 21,362,344
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 745,324 1,321,294 1,182,733 2,406,146 21,362,344
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年５月21日 （自 2022年５月21日
至 2021年11月20日） 至 2022年11月20日）
１株当たり四半期純利益金額 97円51銭 122円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 774,812 972,442
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
774,812 972,442
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,946 7,937
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（株式併合）
当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、2023年２月８日開催予定の臨時株主総会（以下、「本
臨時株主総会」といいます。）にて、株式併合について付議する旨の決議をいたしました。
１．株式併合の目的
2022年11月25日に公表した「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更、並びに臨時株主総
会招集のための基準日設定に関するお知らせ」に記載のとおり、当社の株主を株式会社ケイアイテイ（以下、
「ケイアイテイ」といいます。）のみとし、当社株式を非公開化するための手続きとして株式併合を実施す
ることといたしました。
具体的には、本臨時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただくことを前提として、当社普通株式
1,306,780株を１株に併合する株式併合（以下、「本株式併合」といいます。）を実施いたします。
本株式併合により、当社の株主はケイアイテイのみとなり、ケイアイテイ以外の株主の皆様の保有する当
社普通株式の数は、全て１株未満の端数となる予定です。
２．株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合比率
当社株式について、1,306,780株を１株に併合いたします。
③減少する発行済株式総数
7,937,269株
④効力発生前における発行済株式総数
7,937,275株
（注）当社は2022年11月25日開催の取締役会において、2023年３月７日付で自己株式3,468,125株（2022
年８月20日時点で当社が保有する自己株式の全部）を消却することを決議いたしましたので、「効
力発生前における発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。
⑤効力発生後における発行済株式総数
６株
⑥効力発生日における発行可能株式総数
24株
⑦１株未満の端数が生じる場合の処理方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の
額
上記「１．株式併合の目的」に記載のとおり、本株式併合により、当社の株主はケイアイテイのみとな
り、ケイアイテイ以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、１株未満の端数となる予定です。
当該１株未満の端数に相当する数の株式については、当社株式が2023年３月６日をもって上場廃止とな
り、市場株価のない株式となる予定であることから、競売によって買付け人が現れる可能性が期待できな
いこと等を踏まえ、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項及び同条第４項の規定に基づき、
裁判所の許可を得た上で、当社が買取ることを予定しており、その買取りに係る代金を１株未満の端数が
生じた株主の皆様に対して交付する予定です。
この場合の買取り価格につきましては、必要となる裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、基準
株式数に7,424円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを、予定しておりま
す。
⑧株式併合の時期
（1）取締役会の決議 2022年11月25日
（2）臨時株主総会の開催日 2023年２月８日（予定）
（3）株式併合の効力発生日 2023年３月８日（予定）
⑨１株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前第２四半期連結累計期間及び当第
２四半期連結累計期間における１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年５月21日 （自 2022年５月21日
至 2021年11月20日） 至 2022年11月20日）
１株当たり四半期純利益金額 127,421,555円61銭 160,101,383円58銭
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⑩上場廃止の予定
上記手続きが予定どおり行なわれた場合、当社株式は、東京証券取引所スタンダード市場の上場廃止基
準に従い、所定の手続きを経て、2023年３月６日をもって上場廃止となる見込みです。
（自己株式の消却）
当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社が保有する自己株式
を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由
2022年11月25日公表の「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更、並びに臨時株主総会招
集のための基準日設定に関するお知らせ」に記載のとおり、当社株主をケイアイテイのみとすることを予定
していることから、会社法第178条の規定に基づき当社が保有する自己株式を消却することといたしました。
２．消却に係る事項の内容
（1）消却する株式の種類 当社普通株式
（2）消却する株式の総数 3,468,125株（消却前の発行済株式の総数に対する割合30.41％）
（3）消却予定日 2023年３月７日
なお、当該自己株式の消却は、本臨時株主総会において、株式併合に関する議案が原案どおり承認可決
されることを条件としております。
２【その他】
2022年12月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 222百万円
（ロ）１株当たりの金額 28円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年１月31日
（注）2022年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月28日
トシン・グループ株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
町田 眞友
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉村 仁士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトシン・グルー
プ株式会社の2022年５月21日から2023年５月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年８月21日から
2022年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年５月21日から2022年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トシン・グループ株式会社及び連結子会社の2022年11月20日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年11月25日開催の取締役会において、2023年２月８日開催予定の
臨時株主総会にて、株式併合について付議することを決議した。会社の普通株式は、上記手続の過程において、株式会社
東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2023年３月６日をもって上場廃止とな
る予定である。また、会社は同日開催の取締役会において、本臨時株主総会で株式併合に関する議案が承認可決されるこ
とを条件として、自己株式を消却することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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