遠州鉄道株式会社 半期報告書 第111期(令和4年4月1日-令和4年9月30日)
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遠州鉄道株式会社(E04129)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年12月27日
【中間会計期間】 第111期中(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 遠州鉄道株式会社
【英訳名】 Enshu Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 丸 山 晃 司
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市中区旭町12番地の1
【電話番号】 (053)454-2211
【事務連絡者氏名】 総務部長 鈴 木 敦 之
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市中区旭町12番地の1
【電話番号】 (053)454-2211
【事務連絡者氏名】 総務部長 鈴 木 敦 之
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
記載の金額につきましては、特に記載する場合を除き表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第109期 中 第110期 中 第111期 中 第109期 第110期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (百万円) 82,407 85,358 84,735 184,875 177,642
経常利益 (百万円) 348 1,200 1,441 3,439 3,167
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益又は
(百万円) △ 146 548 793 1,233 748
親会社株主に帰属する
中間純損失(△)
中間包括利益又は
(百万円) △ 1 715 869 1,875 1,050
包括利益
純資産額 (百万円) 50,216 52,375 53,143 52,092 52,709
総資産額 (百万円) 181,230 181,118 179,903 187,136 181,176
1株当たり純資産額 (円) 698.80 728.88 739.64 724.92 733.54
1株当たり中間
(当期)純利益金額又は
(円) △ 2.04 7.62 11.04 17.16 10.41
1株当たり中間
純損失金額(△)
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 27.7 28.9 29.5 27.8 29.1
営業活動による
(百万円) 1,039 4,271 3,510 7,237 13,211
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,542 △ 4,023 △ 4,160 △ 7,467 △ 9,410
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,488 △ 997 1,422 304 △ 4,594
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,797 3,138 3,870 3,887 3,095
中間期末(期末)残高
従業員数 5,493 5,096 5,061 5,279 5,062
(人)
( 3,442 ) ( 3,616 ) ( 3,294 ) ( 3,357 ) ( 3,290 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式を発行していないため、記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第109期 中 第110期 中 第111期 中 第109期 第110期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (百万円) 12,866 14,048 15,469 29,240 30,759
経常利益又は
(百万円) △ 130 1,423 1,101 △ 297 1,820
経常損失(△)
中間(当期)純利益又は
(百万円) 88 1,466 1,026 △ 759 933
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 3,800 3,800 3,800 3,800 3,800
発行済株式総数 (株) 72,000,000 72,000,000 72,000,000 72,000,000 72,000,000
純資産額 (百万円) 26,174 26,612 26,620 25,541 25,885
総資産額 (百万円) 108,949 110,053 110,485 108,755 107,597
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 6 6
自己資本比率 (%) 24.0 24.2 24.1 23.5 24.1
1,723 1,544 1,535 1,632 1,527
従業員数
(人)
( 311 ) ( 320 ) ( 362 ) ( 314 ) ( 353 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜在
株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純
利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
( 167)
運輸事業 1,113
リテールサービス事業 794 (1,746)
( 178)
モビリティサービス事業 1,290
( 28)
不動産事業 269
( 325)
ウェルネス事業 857
( 850)
その他の事業 738
合計 5,061 (3,294)
(注) 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、1日8時間換算により臨時雇用者数を算出し、( )外数で
記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
( 51)
運輸事業 650
( 22)
不動産事業 194
( 248)
ウェルネス事業 607
( 41)
その他の事業 84
( 362)
合計 1,535
(注) 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、1日8時間換算により臨時雇用者数を算出し、( )外
数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありま
せん。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更
はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間は、感染状況の落ち着きとともに人流が回復基調に推移し、コロナ禍からの脱却に向けた光
が見え始めた矢先、夏頃にかけて拡大した第7波により再び経済活動が抑制されるなど、依然として先行き不透明
な状態が続いています。また、原材料価格の高騰や加速する円安により需要と供給のバランスに大きな偏りが生ま
れるなど、当社を取り巻く経営環境はかつてないスピードで変化し続けています。
このような状況の中、当社グループでは業務プロセスの最適化や、新たなIT技術の活用を推進し、既存サービス
における付加価値の向上に努めるとともに、これまでの枠組みに捉われないグループの可能性を広げる取り組みに
チャレンジしてまいりました。
当中間連結会計期間における当社グループの連結業績につきましては、営業収益847億3千5百万円(前中間連
結会計期間比0.7%減少)、経常利益14億4千1百万円(同20.0%増加)、中間純利益7億9千3百万円(同
44.7%増加)となりました。
また、従業員の暮らしを守るため「生活支援金」として9月に遠鉄グループ約9,500人に対して約1億円を支給
いたしました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を
含んでおります。
運輸事業
運輸事業の営業収益は48億5千1百万円(前中間連結会計期間比16.9%増加)となり、前中間連結会計期間に比
べ7億1百万円の増収となりました。営業損失は3億2千1百万円(前年同期は営業損失6億7千9百万円)とな
り、前中間連結会計期間に比べ3億5千7百万円の改善となりました。
イ 提出会社の運輸成績表(鉄道事業)
当中間会計期間
種別 単位 (自 2022年4月1日 対前年同期増減率(%)
至 2022年9月30日 )
営業日数 日 183 ―
営業キロ ㎞ 17.8 ―
客車走行キロ 千㎞ 1,245 11.8
定期 千人 2,207 5.2
乗車人員 定期外 千人 2,079 15.6
計 千人 4,287 10.0
運輸収入
定期 百万円 273 8.8
定期外 百万円 434 22.3
旅客収入
手小荷物 百万円 0 △4.9
計 百万円 708 16.7
運輸雑収 百万円 46 22.1
合計 百万円 754 17.0
1日平均収入 百万円 4 17.0
乗車効率 % 18.6 △5.1
延人キロ(輸送人員×平均乗車キロ)
(注) 乗車効率算出方法 = × 100
定員キロ(客車走行キロ×平均定員)
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ロ 提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業・一般貸切旅客自動車運送事業)
当中間会計期間
種別 単位 (自 2022年4月1日 対前年同期増減率(%)
至 2022年9月30日 )
営業日数 日 183 ―
営業キロ ㎞ 1,061.19 △11.5
乗合 千㎞ 5,557 3.5
走行キロ 貸切 千㎞ 810 52.0
計 千㎞ 6,368 7.9
乗合
定期 千人 3,643 △0.3
乗車人員
定期外 千人 5,295 9.8
貸切 千人 293 16.7
計 千人 9,232 5.8
運送収入
乗合
定期 百万円 509 △1.3
旅客収入 定期外 百万円 1,106 18.5
貸切 百万円 423 36.8
計 百万円 2,039 15.9
運送雑収 百万円 45 △9.3
合計 百万円 2,084 15.2
1日平均収入 百万円 11 15.2
ハ 運輸事業の業種別営業成績
当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
業種別
営業収益(百万円) 対前年同期増減率(%)
鉄道事業 754 17.0
一般乗合・貸切旅客自動車運送事業 2,084 15.2
自動車整備・関連サービス事業 415 18.5
一般乗用旅客自動車運送事業 1,506 18.1
その他 152 63.4
セグメント内消去 △61 156.0
合計 4,851 16.9
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リテールサービス事業
リテールサービス事業の営業収益は318億3千7百万円(前中間連結会計期間比0.5%減少)となり、前中間連結
会計期間に比べ1億5千4百万円の減収となりました。営業利益は4億6千万円(同6.1%増加)となり、前中間
連結会計期間に比べ2千6百万円の増益となりました。
営業成績
当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
業種別
営業収益(百万円) 対前年同期増減率(%)
百貨店業 5,133 5.7
食品スーパー業 26,188 △2.1
サービスエリア物品販売業 629 46.0
セグメント内消去 △112 141.7
合計 31,837 △0.5
モビリティサービス事業
モビリティサービス事業の営業収益は320億8千5百万円(前中間連結会計期間比7.4%減少)となり、前中間連
結会計期間に比べ25億4千7百万円の減収となりました。営業利益は6千7百万円(同62.1%減少)となり、前中
間連結会計期間に比べ1億1千万円の減益となりました。
営業成績
当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
業種別
営業収益(百万円) 対前年同期増減率(%)
自動車販売業 28,277 △12.0
石油製品販売業 4,882 25.2
セグメント内消去 △1,074 △23.4
合計 32,085 △7.4
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不動産事業
不動産事業の営業収益は71億5千万円(前中間連結会計期間比2.2%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ
1億5千1百万円の増収となりました。営業利益は4億5千1百万円(同12.9%減少)となり、前中間連結会計期
間に比べ6千7百万円の減益となりました。
営業成績
当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
業種別
営業収益(百万円) 対前年同期増減率(%)
不動産業 5,593 △1.7
建設工事業 2,069 48.7
セグメント内消去 △512 521.4
合計 7,150 2.2
ウェルネス事業
ウェルネス事業の営業収益は54億4千9百万円(前中間連結会計期間比24.8%増加)となり、前中間連結会計期
間に比べ10億8千1百万円の増収となりました。営業利益は1億8千2百万円(前年同期は営業損失1億9千2
百万円)となり、前中間連結会計期間に比べ3億7千5百万円の増益となりました。
営業成績
当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
業種別
営業収益(百万円) 対前年同期増減率(%)
旅行業 108 107.1
ホテル・旅館業、遊園地事業 3,610 58.9
保険代理業 1,427 7.0
介護事業 1,957 2.7
セグメント内消去 △1,654 38.1
合計 5,449 24.8
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その他の事業
その他の事業の営業収益は65億1千6百万円(前中間連結会計期間比1.6%増加)となり、前中間連結会計期間
に比べ1億3百万円の増収となりました。営業利益は2億1百万円(同55.9%減少)となり、前中間連結会計期間
に比べ2億5千5百万円の減益となりました。
営業成績
当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
業種別
営業収益(百万円) 対前年同期増減率(%)
食品検査事業 80 △13.3
自動車運転教習業 1,718 8.3
健康スポーツ業 274 △0.6
業務請負業、ビル管理業 2,369 6.0
情報サービス業 2,141 △6.6
ソフトウェア開発業 45 ―
セグメント内消去 △113 59.4
合計 6,516 1.6
財政状態
(資産の部)
当中間連結会計期間における資産の部の残高は1,799億3百万円となり、前連結会計年度に比べ12億7千2百万
減少しております。これは主に、受取手形、売掛金、未収運賃及び契約資産が29億9千2百万円減少したこと並び
に棚卸資産が10億2千5百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間における負債の部の残高は1,267億6千万円となり、前連結会計年度に比べ17億7百万円減
少しております。これは主に、長期借入金が21億7千4百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間における純資産の部の残高は531億4千3百万円となり、前連結会計年度に比べ4億3千4
百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が3億6千2百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度に比べ7億7千4百万
円増加し、38億7千万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は35億1千万円(前中間連結会計期間比17.8%減)となりました。これは主に、減価
償却費35億3千6百万円により資金が生じたこと等によるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は41億6千万円(前中間連結会計期間比3.4%増)となりました。これは主に、有形
固定資産の取得に41億4千3百万円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は14億2千2百万円(前中間連結会計期間は9億9千7百万円の使用)となりまし
た。これは主に、短期及び長期借入金の借入による収入が、短期及び長期借入金の返済による支出を19億6千2百
万円上回ったこと等によるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありま
せん。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、生産及び受注に該当する重要な事項がないため記載を省略しております。
販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載して
おります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現
在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるた
め、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
経営成績の分析
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでお
りません。
(運輸事業)
鉄道事業・バス事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が一時的に緩和され、2年4ヵ月ぶりに
空港バスの運行を再開するなど、前年より利用人員が増加いたしました。また8月からは新たに高速バス京都線の
運行を開始 いたしました。しかしながらコロナ以前の利用にはいまだ至っておりません。
タクシー事業におきましては、一時的に需要が回復傾向となったものの、7月下旬からの新型コロナウイルス
感
染者数増加により週末・夜間の街中の需要回復が足踏みしました。そのような状況の中でも、生活利用などの日
中
需要に対応し、お客様の利便性向上に努めました。
以上の結果、運輸事業の営業収益は、46億7千3百万円(前中間連結会計期間比16.9%増加)となりました。
(リテールサービス事業)
百貨店業 におきましては、 入店客数が前年より大幅に増加し、特選ブランド・ランドセル・カタログギフト・地
下催事などが好調でした。
食品スーパー業 におきましては 、4月に「マツモトキヨシさぎの宮駅前店」、9月にリブロス笠井内に「マツモ
トキヨシ笠井店」をオープンしました。また、7月にバーコード決済を全店舗に導入し、お客様の利便性向上に努
めました。
以上の結果、リテールサービス事業の営業収益は、317億2千9百万円(前中間連結会計期間比0.5%減少)とな
りました。
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(モビリティサービス事業)
自動車販売業 におきましては、 4月に「静岡トヨタ袋井インター店」をオープンしました。また、新発売の「ク
ラウンクロスオーバー」やフルモデルチェンジ車「シエンタ」を中心にお客様へ積極的な提案を行いました。しか
しながら、世界的な半導体不足をはじめとする部品不足などにより、納車遅れが続き、新車の販売台数は伸び悩む
結果となりました。
また、全51店舗の整備工場(建設中の小笠店を除く)において、全館空調化を実現いたしました。サービスエン
ジニアの職場環境を整えることで、サービスの質を向上させお客様満足度の向上に努めてまいります。
石油販売業におきましては、9月末にフルサービスSSの「浜北SS」を閉店しました。
以上の結果、モビリティサービス事業の営業収益は、313億9千万円(前中間連結会計期間比7.7%減少)となり
ました。
(不動産事業)
不動産業 におきましては、 取り組みを強化している事業用不動産取引が増加いたしました。また賃貸管理物件
オーナーへリフォーム提案などを積極的に行うことで、入居率向上に努めました。
建設工事業におきましては、御厨駅南口駅前広場に面した賃貸マンション「ブリアージュ御厨」が完工しまし
た。
以上の結果、不動産事業の営業収益は、64億6千9百万円(前中間連結会計期間比7.2%増加)となりました。
(ウェルネス事業)
介護事業 におきましては、 豊橋市内3拠点目となる「ラクラス豊橋牟呂デイサービス」を開設いたしました。新
たなIT技術を使った生産性の向上を推進しており、スタッフの作業量を軽減し対面サービスを充実させるなど、利
用者の満足度向上に努めてまいります。
旅行業におきましては、5月よりバンビツアーの日帰りコースを再開、宿泊コースにおいてもお客様のご要望に
応え、当初10月再開予定であったところを前倒しし、8月より再開いたしました。
ホテル業におきましては、「今こそしずおか元気旅(県民割)」の効果もあり、ホテルコンコルド浜松、ホテル
ウェルシーズン浜名湖ともに高稼働で推移いたしました 。
以上の結果、ウェルネス事業の営業収益は、53億9千6百万円(前中間連結会計期間比25.0%増加)となりまし
た。
(その他の事業)
自動車運転教習業 におきましては、 指導員増員等の事業拡大を図り、入校生徒数が増えたことにより営業収益が
増加しました。また、オンライン学科教習を6月より順次導入、フォークリフト運転技能講習を6月より開校する
等、新しい試みを実施しており、お客様の利便性向上や新たな獲得に努めました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は、50億7千5百万円(前中間連結会計期間比0.6%減少)となりまし
た。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して
策定しております。投資計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグルー
プ間の調整を図りながら当社との協議の上で行っております。
なお、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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半期報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 142,400,000
計 142,400,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年9月30日 ) (2022年12月27日)
単元株式数は1,000株で
普通株式 72,000,000 72,000,000 なし
あります。
計 72,000,000 72,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 資本金増減額 資本金残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
― 72,000 ― 3,800 ― 635
2022年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
遠州鉄道従業員持株会 静岡県浜松市中区旭町12-1 4,513 6.28
三菱倉庫株式会社 東京都中央区日本橋一丁目19-1 1,200 1.67
株式会社惣惠 静岡県磐田市上神増1863-2 1,164 1.62
鈴木 敬彦 静岡県浜松市中区 889 1.23
三菱ふそうトラック・バス株式
神奈川県川崎市中原区大倉町10番地 804 1.12
会社
株式会社髙島屋 東京都中央区日本橋二丁目4-1 720 1.00
横浜ゴム株式会社 東京都港区新橋五丁目36-11 661 0.92
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10 600 0.83
静岡日野自動車株式会社 静岡県静岡市駿河区国吉田二丁目5-1 595 0.82
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26-1 470 0.65
計 - 11,618 16.17
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 150,000
― ―
(注)
普通株式 71,378,000
完全議決権株式(その他) 71,378 ―
普通株式 472,000
単元未満株式 ― 1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 72,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 71,378 ―
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(%)
遠州鉄道株式会社 静岡県浜松市中区旭町12-1 150,000 ― 150,000 0.20
計 ― 150,000 ― 150,000 0.20
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)により作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年4月1日から2022年9月30
日まで)及び中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
ときわ監査法人により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,396 4,171
※2 37,220 ※2 34,227
受取手形、売掛金、未収運賃及び契約資産
棚卸資産 13,164 14,189
※5 8,749 ※5 8,818
その他
△ 8 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 62,522 61,401
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 ,※3 40,315 ※1 ,※2 ,※3 40,450
建物及び構築物(純額)
※1 ,※2 ,※3 10,596 ※1 ,※2 ,※3 10,315
機械装置及び運搬具(純額)
※2 ,※3 42,018 ※2 ,※3 42,141
土地
※1 ,※2 ,※3 3,520 ※1 ,※2 ,※3 3,726
その他(純額)
有形固定資産合計 96,451 96,633
無形固定資産
のれん 2,914 2,650
※3 971 ※3 1,059
その他
無形固定資産合計 3,885 3,710
投資その他の資産
敷金及び保証金 3,728 3,761
その他 14,654 14,472
△ 66 △ 75
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,316 18,158
固定資産合計 118,654 118,502
資産合計 181,176 179,903
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,826 7,686
※2 37,809 ※2 41,946
短期借入金
未払金 3,545 2,689
未払法人税等 709 462
商品券 8,997 8,816
※5 18,011 ※5 16,886
その他
流動負債合計 77,900 78,488
固定負債
※2 31,492 ※2 29,317
長期借入金
リース債務 1,562 1,484
役員退職慰労引当金 382 362
退職給付に係る負債 12,731 12,710
4,398 4,397
その他
固定負債合計 50,567 48,271
負債合計 128,467 126,760
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,800 3,800
資本剰余金 635 635
利益剰余金 46,909 47,272
△ 79 △ 83
自己株式
株主資本合計 51,265 51,624
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,253 1,313
為替換算調整勘定 0 0
189 204
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,443 1,519
純資産合計 52,709 53,143
負債純資産合計 181,176 179,903
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業収益
運輸事業等収入 3,999 4,673
81,359 80,062
商品売上高
営業収益合計 85,358 84,735
営業費
※1 4,733 ※1 5,036
運輸事業等営業費
商品売上原価 57,000 55,003
※1 ,※2 22,809 ※1 ,※2 23,573
販売費及び一般管理費
営業費合計 84,544 83,613
営業利益 814 1,122
営業外収益
受取利息 18 12
受取配当金 78 94
受取手数料 61 59
未使用商品券収益 102 33
保育園運営収益 100 105
324 306
その他
営業外収益合計 686 611
営業外費用
支払利息 94 89
保育園運営費用 141 136
63 66
その他
営業外費用合計 299 292
経常利益 1,200 1,441
特別利益
国庫補助金 91 49
固定資産売却益 16 23
雇用調整助成金 235 -
- 1
その他
特別利益合計 344 74
特別損失
固定資産売却損 12 4
※3 56 ※3 66
固定資産除却損
※4 85 ※4 46
固定資産圧縮損
※5 52 ※5 34
減損損失
新型コロナウイルス感染症による損失 310 -
2 0
その他
特別損失合計 519 152
税金等調整前中間純利益 1,025 1,363
法人税、住民税及び事業税
433 421
43 148
法人税等調整額
法人税等合計 477 569
中間純利益 548 793
非支配株主に帰属する中間純利益 - -
親会社株主に帰属する中間純利益 548 793
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
中間純利益 548 793
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 166 60
為替換算調整勘定 0 0
1 15
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 167 75
中間包括利益 715 869
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 715 869
非支配株主に係る中間包括利益 - -
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
その他の
株主資本
包括利益累計額
純資産合計
その他 退職給付 その他の
資本 利益 自己 株主資本 為替換算
資本金 有価証券 に係る 包括利益
剰余金 剰余金 株式 合計 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,800 635 46,592 △ 77 50,950 1,022 ― 119 1,141 52,092
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 431 △ 431 △ 431
親会社株主に帰属す
548 548 548
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 166 0 1 167 167
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 116 △ 1 115 166 0 1 167 283
当中間期末残高 3,800 635 46,709 △ 78 51,066 1,188 0 120 1,308 52,375
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
その他の
株主資本
包括利益累計額
純資産合計
その他 退職給付 その他の
資本 利益 自己 株主資本 為替換算
資本金 有価証券 に係る 包括利益
剰余金 剰余金 株式 合計 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,800 635 46,909 △ 79 51,265 1,253 0 189 1,443 52,709
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 431 △ 431 △ 431
親会社株主に帰属す
793 793 793
る中間純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 60 0 15 75 75
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 362 △ 3 358 60 0 15 75 434
当中間期末残高 3,800 635 47,272 △ 83 51,624 1,313 0 204 1,519 53,143
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,025 1,363
減価償却費 3,537 3,536
減損損失 52 34
のれん償却額 309 289
貸倒引当金の増減額(△は減少) 6 6
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 9 △ 19
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 53 8
受取利息及び受取配当金 △ 97 △ 107
支払利息 94 89
投資有価証券売却損益(△は益) ― △ 0
有形固定資産売却損益(△は益) △ 16 △ 20
有形固定資産除却損 114 66
固定資産圧縮損 85 46
国庫補助金受入額 △ 91 △ 49
売上債権の増減額(△は増加) 4,738 3,086
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 658 △ 1,011
未収入金の増減額(△は増加) 1,029 △ 39
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,608 △ 1,140
未払金の増減額(△は減少) △ 1,045 △ 784
前受金の増減額(△は減少) 346 △ 85
商品券の増減額(△は減少) △ 53 △ 181
△ 1,384 △ 927
その他
小計 5,446 4,161
利息及び配当金の受取額
97 107
利息の支払額 △ 94 △ 90
△ 1,176 △ 668
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,271 3,510
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 200 △ 200
定期預金の払戻による収入 200 200
有形固定資産の取得による支出 △ 4,292 △ 4,143
有形固定資産の売却による収入 263 227
国庫補助金受入額 91 49
無形固定資産の取得による支出 △ 131 △ 254
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 5
投資有価証券の売却による収入 3 5
敷金及び保証金の差入による支出 △ 20 △ 84
敷金及び保証金の回収による収入 99 65
長期貸付けによる支出 △ 61 △ 33
長期貸付金の回収による収入 86 77
△ 52 △ 63
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,023 △ 4,160
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 850 5,190
長期借入れによる収入 6,600 6,500
長期借入金の返済による支出 △ 7,874 △ 9,727
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 141 △ 104
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 3
△ 431 △ 431
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 997 1,422
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 748 774
現金及び現金同等物の期首残高 3,887 3,095
※ 3,138 ※ 3,870
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の対象としております。
連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社の名称
㈱遠鉄百貨店
㈱遠鉄ストア
静岡トヨタ自動車㈱
遠鉄タクシー㈱
遠鉄観光開発㈱
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社3社(浜松まちなかマネジメント㈱他)は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、㈱遠鉄百貨店及び㈱遠鉄百貨店友の会の中間決算日は8月末日であり、中間連結財務諸表作成
に当たっては、中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日までの期間に発生した
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によりますが、評
価方法は業種の多様性により各種方法を採用しております。業種別の主な評価方法は次のとおりであります。
運輸事業
貯蔵品
主として移動平均法
リテールサービス事業
商品
百貨店・食品スーパー業
主として売価還元法
モビリティサービス事業
商品
自動車販売業
個別法
不動産事業
分譲土地建物
個別法
ウェルネス事業
商品
主として移動平均法
その他の事業
仕掛品
個別法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年~60年
機械装置及び運搬具 2年~31年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
11年)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11
年)により費用処理しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
・収益認識基準
イ 企業の重要な事業における主な履行義務の内容
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシーによる旅客運送を行っております。「リテールサービス事業」は、百
貨店業、食品スーパー業を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車販売業、石油製品販売業を
行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介及び建設工事業を行っております。「ウェルネ
ス事業」は、介護事業、生命保険募集業及び損害保険代理業、ホテル・旅館・遊園地の運営、旅行主催・斡旋を
行っております。
ロ 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
商品の販売については主に顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で履行
義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
・ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
モビリティサービス事業、不動産事業においては、リース料受取日に売上高と売上原価を計上する方法によっ
ております。
その他の事業においては、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
実質的判断による年数の見積りにより3年間から10年間で均等償却しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
鉄道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
当社グループは踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を
受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原
価から直接減額して計上する方針としております。
なお、中間連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得
原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。
(表示方法の変更)
(セグメント変更)
健やかな心とからだ・より豊かな暮らしと時間を提供する「ウェルネス事業」を新設したことに伴い、前連結
会計年度より事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「レジャーサービス事業」「保険事
業」から「ウェルネス事業」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前中間連結会計期間に記
載しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書(重要な会計上の見積り)の新型コロナウイルス感染症の影響について重要
な変更はありません。
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半期報告書
(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 117,651 百万円 119,656 百万円
※2 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
担保資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
受取手形、売掛金、未収運賃及び契約資産 21,367 百万円 20,284 百万円
建物及び構築物 11,966 百万円 11,611 百万円
機械装置及び運搬具 749 百万円 666 百万円
土地 10,838 百万円 10,838 百万円
その他(有形固定資産) 60 百万円 59 百万円
計 44,982 百万円 43,460 百万円
上記固定資産のうち、財団抵当に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
建物及び構築物 11,646 百万円 11,301 百万円
機械装置及び運搬具 749 百万円 666 百万円
土地 5,720 百万円 5,720 百万円
その他(有形固定資産) 60 百万円 59 百万円
計 18,176 百万円 17,748 百万円
担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
短期借入金 1,204 百万円 1,270 百万円
長期借入金 1,405 百万円 400 百万円
計 2,610 百万円 1,670 百万円
上記のうち財団抵当に対応する債務はありません。
※3 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
固定資産の圧縮記帳累計額 31,069 百万円 31,066 百万円
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4 債務保証
以下の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をしております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
分譲土地建物購入者 (借入債務) 30百万円 31百万円
※5 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」及び流動負債の「その他」に含めて表示し
ております。
(中間連結損益計算書関係)
※1 運輸事業等営業費又は販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
役員退職慰労引当金繰入額 47 百万円 40 百万円
退職給付費用 499 百万円 461 百万円
※2 販売費及び一般管理費の主要な項目
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
人件費 10,177 百万円 10,456 百万円
減価償却費 2,112 百万円 2,209 百万円
※3 固定資産除却損の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
建物及び構築物 17 百万円 11 百万円
52
解体工事費用 38 百万円 百万円
その他 0 百万円 2 百万円
計 56 百万円 66 百万円
※4 固定資産圧縮損の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
国庫補助金等受入による圧縮 85 百万円 46 百万円
保険金受入による圧縮 ― 0 百万円
計 85 百万円 46 百万円
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※5 減損損失
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
静岡トヨタ自動車㈱
静岡県菊川市 建物及び構築物
営業所2件
静岡トヨタ自動車㈱
静岡県下田市 建物及び構築物
営業所1件
当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をして
いる単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件単位ごとにグ
ルーピングを実施しております。
継続的な地価の下落及び資産グルーピング単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低
い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判
断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い価額により測定して
おります。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算
定した金額、もしくは取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。使用価値は、将来
キャッシュ・フローを2.62%で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 52百万円
計 52百万円
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
静岡トヨタ自動車㈱
静岡県下田市 建物及び構築物
営業所1件
静岡県 遠州鉄道㈱及び遠鉄石油㈱
建物及び構築物等
浜松市浜北区 営業所1件
遠州鉄道㈱
静岡県袋井市 建物及び構築物等
賃貸不動産1件
当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をして
いる単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件単位ごとにグ
ルーピングを実施しております。
継続的な地価の下落及び資産グルーピング単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低
い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判
断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い価額により測定して
おります。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算
定した金額、もしくは取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。使用価値は、将来
キャッシュ・フローを1.60%で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 33百万円
機械装置及び運搬具 0百万円
その他(有形固定資産) 0百万円
計 34百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 72,000,000 ― ― 72,000,000
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 140,678 1,820 ― 142,498
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる自己株式の取得 1,820株
3 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月29日
普通株式 431 6 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 72,000,000 ― ― 72,000,000
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 144,623 5,614 ― 150,237
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる自己株式の取得 5,614株
3 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月29日
普通株式 431 6 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金勘定 3,439 百万円 4,171 百万円
預入期間が3ヶ月を超える
△300 百万円 △300 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 3,138 百万円 3,870 百万円
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1年内 1,057 百万円 1,062 百万円
1年超 8,890 百万円 8,572 百万円
合計 9,947 百万円 9,635 百万円
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1年内 2,417 百万円 2,457 百万円
1年超 5,534 百万円 5,412 百万円
合計 7,952 百万円 7,869 百万円
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 受取手形、売掛金、未収運賃
37,220 37,220 ―
及び契約資産
(2) 投資有価証券(*)
その他有価証券 4,027 4,027 ―
資産計 41,248 41,248 ―
(1) 短期借入金
37,809 37,809 ―
(2) 長期借入金
31,492 31,105 △386
負債計 69,301 68,915 △386
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 受取手形、売掛金、未収運賃
34,227 34,227 ―
及び契約資産
(2) 投資有価証券(*)
その他有価証券 4,064 4,064 ―
資産計 38,292 38,292 ―
(1) 短期借入金
41,946 41,946 ―
(2) 長期借入金
29,317 28,877 △439
負債計 71,264 70,824 △439
(*)市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表
計上額(連結貸借対照表計上額)は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円) 当中間連結会計期間(百万円)
非上場株式 447 443
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券(株式) 4,027 ― ― 4,027
資産計 4,027 ― ― 4,027
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券(株式) 4,064 ― ― 4,064
資産計 4,064 ― ― 4,064
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形、売掛金、未収運賃
― 37,220 ― 37,220
及び契約資産
資産計 ― 37,220 ― 37,220
短期借入金 ― 37,809 ― 37,809
長期借入金 ― 31,105 ― 31,105
負債計 ― 68,915 ― 68,915
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形、売掛金、未収運賃
― 34,227 ― 34,227
及び契約資産
資産計 ― 34,227 ― 34,227
短期借入金 ― 41,946 ― 41,946
長期借入金 ― 28,877 ― 28,877
負債計 ― 70,824 ― 70,824
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(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1
の時価に分類しております。
受取手形、売掛金、未収運賃及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を
基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信
用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得
株式 3,950 1,850 2,100
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
株式 77 98 △21
原価を超えないもの
合計 4,027 1,948 2,078
(注) 市場価格がない株式(連結貸借対照表計上額444百万円)は「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が
株式 3,979 1,850 2,128
取得原価を超えるもの
中間連結貸借対照表計上額が
株式 85 104 △18
取得原価を超えないもの
合計 4,064 1,954 2,109
(注) 市場価格がない株式(中間連結貸借対照表計上額439百万円)は「その他有価証券」には含めておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は減損処理を行い、
30%以上50%未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととし
ております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結(連結)貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2022年9月30日 )
期首残高 1,431 百万円 1,446 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 26 百万円 45 百万円
時の経過による調整額 18 百万円 9 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △28 百万円 △19 百万円
中間期末(期末)残高 1,446 百万円 1,482 百万円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著
しい変動が認められないため、賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間における主な変
動並びに中間連結決算日における時価及び当該時価の算定方法の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
リテール モビリ
合計
不動産 ウェルネ
(注)1
運輸事業 サービス ティサー
事業 ス事業
事業 ビス事業
鉄道・バス事業 2,453 ― ― ― ― ― 2,453
タクシー事業 1,275 ― ― ― ― ― 1,275
その他運輸事業 443 ― ― ― ― ― 443
百貨店・サービスエリア物品販
― 5,287 ― ― ― ― 5,287
売業
食品スーパー業 ― 26,750 ― ― ― ― 26,750
自動車販売業 ― ― 30,634 ― ― ― 30,634
石油製品販売業 ― ― 3,901 ― ― ― 3,901
不動産業 ― ― ― 4,961 ― ― 4,961
建設工事業 ― ― ― 1,391 ― ― 1,391
介護事業 ― ― ― ― 1,907 ― 1,907
保険代理業 ― ― ― ― 1,334 ― 1,334
旅行業 ― ― ― ― 52 ― 52
ホテル・旅館業、遊園地事業 ― ― ― ― 2,272 ― 2,272
その他の事業 ― ― ― ― ― 6,454 6,454
顧客との契約から生じる収益 4,172 32,038 34,535 6,353 5,566 6,454 89,120
その他の収益(注)2 1 ― 1,500 729 ― 30 2,260
内部営業収益又は振替高 △175 △162 △2,013 △1,045 △1,249 △1,376 △6,022
外部顧客に対する営業収益 3,999 31,876 34,022 6,036 4,316 5,108 85,358
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、自動車運転教習
業、健康スポーツ業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおります。
2.「その他の収益」には、不動産賃貸収入およびリース収入等が含まれております。
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
リテール モビリ
合計
不動産 ウェルネ
(注)1
運輸事業 サービス ティサー
事業 ス事業
事業 ビス事業
鉄道・バス事業 2,838 ― ― ― ― ― 2,838
タクシー事業 1,506 ― ― ― ― ― 1,506
その他運輸事業 567 ― ― ― ― ― 567
百貨店・サービスエリア物品販
― 5,762 ― ― ― ― 5,762
売業
食品スーパー業 ― 26,188 ― ― ― ― 26,188
自動車販売業 ― ― 26,714 ― ― ― 26,714
石油製品販売業 ― ― 4,882 ― ― ― 4,882
不動産業 ― ― ― 4,777 ― ― 4,777
建設工事業 ― ― ― 2,069 ― ― 2,069
介護事業 ― ― ― ― 1,957 ― 1,957
保険代理業 ― ― ― ― 1,427 ― 1,427
旅行業 ― ― ― ― 108 ― 108
ホテル・旅館業、遊園地事業 ― ― ― ― 3,610 ― 3,610
その他の事業 ― ― ― ― ― 6,586 6,586
顧客との契約から生じる収益 4,912 31,950 31,597 6,846 7,104 6,586 88,997
その他の収益(注)2 0 ― 1,562 816 ― 43 2,424
内部営業収益又は振替高 △240 △220 △1,769 △1,193 △1,707 △1,554 △6,685
外部顧客に対する営業収益 4,673 31,729 31,390 6,469 5,396 5,075 84,735
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、自動車運転教習
業、健康スポーツ業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業、ソフトウェア開発業等を含んでおりま
す。
2.「その他の収益」には、不動産賃貸収入およびリース収入等が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位
として事業活動を展開しています。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシーによる旅客運送を行っております。「リテールサービス事業」は、百貨
店業、食品スーパー業を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車販売業、石油製品販売業を行っ
ております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介及び建設工事業を行っております。「ウェルネス事
業」は、介護事業、生命保険募集業及び損害保険代理業、ホテル・旅館・遊園地の運営、旅行主催・斡旋を行って
おります。
また、健やかな心とからだ・より豊かな暮らしと時間を提供する「ウェルネス事業」を新設したことに伴い、前
連結会計年度より事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「レジャーサービス事業」「保険
事業」から「ウェルネス事業」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セ
グメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前中間連結会計期間に記載して
おります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額 財務諸表
モビリティ
リテール
計上額
(注)1 (注)2
不動産 ウェルネス
運輸事業
サービス
サービス
(注)3
事業 事業
事業
事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
3,999 31,876 34,022 6,036 4,316 5,108 ― 85,358
(2) セグメント間の内部
150 115 610 963 51 1,305 △ 3,197 ―
売上高又は振替高
計 4,149 31,991 34,632 6,999 4,367 6,413 △ 3,197 85,358
セグメント利益
△ 679 433 178 518 △ 192 457 96 814
又は損失(△)
セグメント資産 10,773 49,729 68,946 25,659 14,350 10,615 1,042 181,118
その他の項目
減価償却費 419 1,023 1,490 222 306 91 △ 14 3,537
のれんの償却額 ― 5 223 ― 81 ― ― 309
有形固定資産及び
239 1,045 2,388 330 115 54 △ 77 4,096
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、自動車運転教習
業、健康スポーツ業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額96百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額1,042百万円は、セグメント間取引消去△53,310百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社資産54,352百万円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び
預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△77百万円は、報告セグメント及びその他に配賦し
ていない全社資産の増加6百万円及び固定資産に係る未実現利益の調整△84百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額 財務諸表
モビリティ
リテール
計上額
(注)1 (注)2
不動産 ウェルネス
運輸事業
サービス
サービス
(注)3
事業 事業
事業
事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
4,673 31,729 31,390 6,469 5,396 5,075 ― 84,735
(2) セグメント間の内部
178 107 694 681 53 1,441 △ 3,156 ―
売上高又は振替高
計 4,851 31,837 32,085 7,150 5,449 6,516 △ 3,156 84,735
セグメント利益
△ 321 460 67 451 182 201 79 1,122
又は損失(△)
セグメント資産 10,795 49,404 67,646 26,228 14,268 11,163 397 179,903
その他の項目
減価償却費 310 958 1,835 217 307 126 0 3,756
のれんの償却額 ― ― 223 ― 65 ― ― 289
有形固定資産及び
107 354 2,699 637 227 199 7 4,233
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、自動車運転教習
業、健康スポーツ業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業、ソフトウェア開発業等を含んでおりま
す。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額79百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額397百万円は、セグメント間取引消去△53,621百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社資産54,019百万円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預
金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円は、報告セグメント及びその他に配賦し
ていない全社資産の増加70百万円及び固定資産に係る未実現利益の調整△62百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
前述の「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成
績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
前述の「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成
績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 調整額
リテール モビリティ
諸表計上額
ウェルネス
サービス サービス
運輸事業 不動産事業
事業
事業 事業
減損損失 ― ― 52 ― ― ― ― 52
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 調整額
リテール モビリティ
諸表計上額
ウェルネス
サービス サービス
運輸事業 不動産事業
事業
事業 事業
減損損失 ― ― 31 2 ― ― ― 34
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 調整額
リテール モビリティ
諸表計上額
ウェルネス
サービス サービス
運輸事業 不動産事業
事業
事業 事業
当中間期末残高 ― ― 3,013 ― 191 ― ― 3,204
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 調整額
リテール モビリティ
諸表計上額
ウェルネス
サービス サービス
運輸事業 不動産事業
事業
事業 事業
当中間期末残高 ― ― 2,566 ― 84 ― ― 2,650
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1株当たり純資産額 733.54円 739.64円
1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり中間純利益 7.62円 11.04円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 548 793
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
548 793
中間純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 71,858,460 71,852,944
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,090 1,128
受取手形 2 1
未収運賃 190 192
リース投資資産 128 126
不動産事業未収入金 55 68
棚卸資産 7,399 8,096
預け金 20,258 22,187
その他 2,182 2,307
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 31,305 34,105
固定資産
※1 ,※2 5,189 ※1 ,※2 5,005
鉄道事業固定資産(純額)
※1 ,※2 2,525 ※1 ,※2 2,466
自動車事業固定資産(純額)
※1 ,※2 27,897 ※1 ,※2 28,214
不動産事業固定資産(純額)
※1 ,※2 10,948 ※1 ,※2 10,861
ウェルネス事業固定資産(純額)
その他の事業固定資産(純額) 11 11
※1 72 ※1 78
各事業関連固定資産(純額)
建設仮勘定 379 408
無形その他仮勘定 3 28
投資その他の資産
投資有価証券 1,931 2,112
関係会社株式 7,166 7,166
関係会社に対する長期貸付金 13,500 13,500
その他 6,682 6,539
△ 14 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,265 29,304
固定資産合計 76,291 76,379
資産合計 107,597 110,485
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 15,650 20,340
1年内返済予定の長期借入金 12,367 12,066
未払金 1,807 1,162
不動産事業未払金 426 372
未払法人税等 59 59
預り金 16,242 16,274
※4 3,463 ※4 3,337
その他
流動負債合計 50,015 53,613
固定負債
長期借入金 23,344 21,873
リース債務 103 107
退職給付引当金 5,853 5,854
役員退職慰労引当金 156 145
資産除去債務 331 363
1,906 1,907
その他
固定負債合計 31,696 30,251
負債合計 81,712 83,864
純資産の部
株主資本
資本金 3,800 3,800
資本剰余金
635 635
資本準備金
資本剰余金合計 635 635
利益剰余金
利益準備金 831 831
その他利益剰余金
別途積立金 18,900 19,400
1,459 1,554
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 21,190 21,785
自己株式 △ 79 △ 83
株主資本合計 25,546 26,137
評価・換算差額等
338 482
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 338 482
純資産合計 25,885 26,620
負債純資産合計 107,597 110,485
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
鉄道事業営業利益
営業収益 644 754
664 703
営業費
鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失(△) △ 19 51
自動車事業営業利益
営業収益 2,253 2,652
2,867 2,988
営業費
自動車事業営業損失(△) △ 614 △ 336
不動産事業営業利益
営業収益 6,750 6,614
6,409 6,396
営業費
不動産事業営業利益 341 218
ウェルネス事業営業利益
営業収益 4,318 5,363
4,447 5,123
営業費
ウェルネス事業営業利益又はウェルネス事業営
△ 128 240
業損失(△)
その他の事業営業利益
営業収益 81 84
98 124
営業費
その他の事業営業損失(△) △ 16 △ 39
全事業営業利益又は全事業営業損失(△) △ 438 134
※1 2,065 ※1 1,161
営業外収益
※2 203 ※2 194
営業外費用
経常利益 1,423 1,101
※3 88 ※3 68
特別利益
※4 175 ※4 74
特別損失
税引前中間純利益 1,336 1,095
法人税、住民税及び事業税
12 25
△ 142 44
法人税等調整額
法人税等合計 △ 130 69
中間純利益 1,466 1,026
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,800 635 831 20,100 △ 242 20,688
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 431 △ 431
別途積立金の積立 △ 1,200 1,200 -
中間純利益 1,466 1,466
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - △ 1,200 2,235 1,035
当中間期末残高 3,800 635 831 18,900 1,993 21,724
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券評
自己株式 株主資本合計
価差額金
当期首残高 △ 77 25,046 494 25,541
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 431 △ 431
別途積立金の積立 - -
中間純利益 1,466 1,466
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 36 36
(純額)
当中間期変動額合計 △ 1 1,034 36 1,071
当中間期末残高 △ 78 26,081 530 26,612
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当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,800 635 831 18,900 1,459 21,190
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 431 △ 431
別途積立金の積立 500 △ 500 -
中間純利益 1,026 1,026
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - 500 95 595
当中間期末残高 3,800 635 831 19,400 1,554 21,785
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券評
自己株式 株主資本合計
価差額金
当期首残高 △ 79 25,546 338 25,885
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 431 △ 431
別途積立金の積立 - -
中間純利益 1,026 1,026
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 144 144
(純額)
当中間期変動額合計 △ 3 591 144 735
当中間期末残高 △ 83 26,137 482 26,620
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
分譲土地建物 個別法
未成工事支出金 個別法
貯蔵品 主として移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業の取替資産 取替法
その他の有形固定資産 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年~50年
車両 2年~18年
(2) 無形固定資産 定額法
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)により費
用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4 重要な収益及び費用の計上基準
・収益認識基準
(1) 企業の重要な事業における主な履行義務の内容
「鉄道事業」は、鉄道による旅客運送を行っております。「自動車事業」は、バスによる旅客運送を行っており
ます。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介事業を行っております。「ウェルネス事業」は、介護事業、
生命保険募集業及び損害保険代理業、ホテル・旅館・遊園地の運営、旅行主催・斡旋を行っております。
(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で履行義務が
充足されると判断し、収益を認識しております。
・ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取日に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。
5 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 鉄道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業における踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を
受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価
から直接減額して計上する方針としております。
なお、中間損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価か
ら直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における
会計処理の方法と異なっております。
(表示方法の変更)
・損益計算書
前事業年度より事業の区分方法を見直し、従来の「レジャーサービス事業」及び「その他の事業」に含めてい
た介護事業、保険代理業を「ウェルネス事業」に含めております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
中間連結財務諸表と同一のため、記載を省略しております。
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遠州鉄道株式会社(E04129)
半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
担保資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
鉄道事業固定資産 4,873 百万円 4,690 百万円
自動車事業固定資産 1,192 百万円 1,185 百万円
不動産事業固定資産 7,184 百万円 7,010 百万円
ウェルネス事業固定資産 4,888 百万円 4,823 百万円
各事業関連固定資産 40 百万円 40 百万円
計 18,179 百万円 17,750 百万円
上記固定資産のうち、財団抵当に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
鉄道財団 4,873 百万円 4,690 百万円
道路交通事業財団 8,433 百万円 8,252 百万円
観光施設財団 4,869 百万円 4,804 百万円
計 18,176 百万円 17,748 百万円
担保付債務はありません。
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半期報告書
※2 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
固定資産の圧縮記帳累計額 29,073 百万円 29,080 百万円
3 債務保証
関係会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証をしております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
分譲土地建物購入者 (借入債務) 30 百万円 31 百万円
㈱遠鉄ストア (支払債務) 358 百万円 267 百万円
計 389 百万円 298 百万円
※4 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
受取利息 51 百万円 52 百万円
受取配当金 1,801 百万円 922 百万円
※2 営業外費用のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
支払利息 88 百万円 87 百万円
※3 特別利益のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
固定資産売却益 10 百万円 23 百万円
国庫補助金 78 百万円 43 百万円
※4 特別損失のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
固定資産除却損 50 百万円 18 百万円
固定資産圧縮損 73 百万円 43 百万円
―
減損損失 12 百万円
新型コロナウイルス感染症による
39 百万円 ―
損失
新型コロナウイルス感染拡大防止のために政府から発令された緊急事態宣言や地方自治体による要請を
受けて、当社の営業施設等において臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。これに伴い、当該臨
時休業期間中において発生した固定費(人件費、賃借料、減価償却費等)を、新型コロナウイルス感染症
による損失として特別損失に計上しております。
5 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
有形固定資産 1,041 百万円 929 百万円
無形固定資産 137 百万円 85 百万円
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半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は以
下のとおりです。
(単位:百万円)
区分 2022年3月31日 2022年9月30日
子会社株式 7,163 7,163
関連会社株式 3 3
計 7,166 7,166
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第110期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )2022年6月29日東海財務局長に提出
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月27日
遠州鉄道株式会社
取締役会 御中
ときわ監査法人
静岡県浜松市
代表社員
公認会計士 松 島 達 也
業務執行社員
代表社員
公認会計士 鈴 木 啓 市
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る遠州鉄道株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年4月1日から2022
年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計
算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、遠州鉄道株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月27日
遠州鉄道株式会社
取締役会 御中
ときわ監査法人
静岡県浜松市
代表社員
公認会計士 松 島 達 也
業務執行社員
代表社員
公認会計士 鈴 木 啓 市
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる遠州鉄道株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第111期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日か
ら2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、遠州鉄道株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日から
2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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遠州鉄道株式会社(E04129)
半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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