株式会社アイ・テック 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社アイ・テック |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年12月27日
【会社名】 株式会社アイ・テック
【英訳名】 ITEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 大畑 大輔
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市清水区三保387番地7
【電話番号】 (054)337-2000(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長 石川 恵一朗
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市清水区三保387番地7
【電話番号】 (054)337-2000(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長 石川 恵一朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年12月26日開催の当社臨時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)において、決議事項が決議されました
ので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づ
き、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年12月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 株式併合の件
当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)について、以下の内容の株式併合(以下「本株式
併合」といいます。)を実施するものであります。
① 併合の割合
当社株式について、501,060株を1株に併合いたします。
② 株式の併合がその効力を生ずる日
2023年1月27日
③ 効力発生日における発行可能株式総数
60株
第2号議案 定款一部変更の件
① 本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第2項の定めに従って、当社の発行可能
株式総数は60株に減少することとなります。かかる点を明確にするために、本株式併合の効力が
発生することを条件として、定款第6条(発行可能株式総数)を変更するものであります。
② また、本株式併合の効力が発生した場合には、当社は上場廃止となる見込みであり、上場廃止後
は、当社株式を東京証券取引所において取引することはできなくなります。そこで、本株式併合
の効力が発生することを条件として、定款第7条(自己の株式の取得)の全文を削除し、当該変
更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
③ また、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は15株となり、単元株式数
を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在1
単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第8条(単元株式
数)及び第9条(単元未満株式についての権利)の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上
げを行うものであります。
なお、当該定款一部変更は、本株式併合の効力が発生することを条件として、本株式併合の効力発生
日である2023年1月27日に効力が発生するものといたします。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
賛成割合(%)
第1号議案 76,610 3 - (注)1 可決 99.99
第2号議案 76,610 3 - (注)1 可決 99.99
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成によります。
2.各議案の賛成割合は、小数点以下第三位を切り捨てて表示しております。
以 上
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