株式会社農協観光 半期報告書 第34期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
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株式会社農協観光(E04355)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年12月27日
【中間会計期間】 第34期中(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
【会社名】 株式会社農協観光
【英訳名】 NOKYO TOURIST CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 清 男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町１丁目３番１号
【電話番号】 03-6436-8203
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 佐 藤 宏 治
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区平和島６丁目１番１号
【電話番号】 03-6436-8203
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 佐 藤 宏 治
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第32期 中 第33期 中 第34期 中 第32期 第33期
自 令和２年 自 令和３年 自 令和４年 自 令和２年 自 令和３年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 令和２年 至 令和３年 至 令和４年 至 令和３年 至 令和４年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高または営業収益 (千円) 408,399 717,976 2,385,094 1,352,430 2,987,296
経常損失(△) (千円) △ 2,532,003 △ 1,610,598 △ 701,949 △ 4,483,270 △ 2,372,253
親会社株主に帰属する中
(千円) △ 2,674,188 △ 913,960 △ 685,195 △ 5,161,279 △ 1,673,046
間(当期)純損失(△)
中間包括利益又は
(千円) △ 2,678,052 △ 881,632 △ 673,845 △ 5,072,558 △ 1,509,315
包括利益
純資産額 (千円) △ 519,128 △ 3,836,152 △ 5,137,681 △ 2,913,634 △ 4,463,835
総資産額 (千円) 7,398,505 7,452,587 5,570,721 6,116,571 6,336,949
１株当たり純資産額 (円) △ 14,420.22 △ 106,559.77 △ 142,713.36 △ 80,934.27 △ 123,995.42
１株当たり中間(当期)
(円) △ 74,283.02 △ 25,387.78 △ 19,033.21 △ 143,368.88 △ 46,473.51
純損失(△)
潜在株式調整後１株当
(円) - - - - -
たり中間(当期)純利益
自己資本比率 (％) △ 7.0 △ 51.5 △ 92.2 △ 47.6 △ 70.4
営業活動によるキャッ
(千円) △ 1,976,654 △ 2,413,412 △ 1,333,466 △ 3,264,797 △ 3,476,146
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) 1,816 816,664 31,335 2,709 930,371
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 584,855 3,484,307 △ 16,261 1,069,439 3,468,332
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中
(千円) 2,628,702 3,714,154 1,430,762 1,826,592 2,749,151
間期末(期末)残高
従業員数(ほか、平均臨 851 380 286 700 395
(名)
時雇用者数) ( 201 ) ( 72 ) ( 86 ) ( 190 ) ( 82 )
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第32期 中 第33期 中 第34期 中 第32期 第33期
自 令和２年 自 令和３年 自 令和４年 自 令和２年 自 令和３年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 令和２年 至 令和３年 至 令和４年 至 令和３年 至 令和４年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高または営業収益 (千円) 373,497 622,724 2,248,131 1,201,172 2,767,782
経常損失(△) (千円) △ 2,479,441 △ 1,589,144 △ 719,510 △ 4,446,161 △ 2,370,442
中間(当期)純損失(△) (千円) △ 2,621,466 △ 892,710 △ 702,756 △ 5,121,356 △ 1,670,294
資本金 (千円) 1,800,000 1,800,000 100,000 1,800,000 100,000
発行済株式総数 (株) 36,000 36,000 36,000 36,000 36,000
純資産額 (千円) △ 600,173 △ 3,980,174 △ 5,474,561 △ 3,060,366 △ 4,787,547
総資産額 (千円) 7,085,411 7,132,455 5,218,612 5,740,759 5,977,892
１株当たり配当額 (円) - - - - -
自己資本比率 (％) △ 8.5 △ 55.8 △ 104.9 △ 53.3 △ 80.1
826 359 264 677 372
従業員数(ほか、平均臨
(名)
( 194 )
時雇用者数) ( 61 ) ( 81 ) ( 183 ) ( 74 )
(注) １ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純損失及び潜在株
式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純損
失（△）及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
なお、当社グループは、国内及び海外旅行並びにそれに関する旅行傷害保険等の総合サービスを行う、いわゆる旅行
業という業種が大半を占めるため、セグメント情報についての記載は省略しております。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和４年９月30日 現在
事業部門等の名称 従業員数(名)
旅行事業部門 241 (70)
管理部門 45 (16)
合計 286 (86)
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。
３ 従業員数が当連結会計期間において109名減少しておりますが、主として令和４年３月31日付で希望退職の
募集等による減少と、在籍者の出向による減少であります。
(2) 提出会社の状況 令和４年９月30日 現在
事業部門等の名称 従業員数(名)
旅行事業部門 221 (67)
管理部門（農福連携事業部門含む） 43 (14)
合計 264 (81)
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員であります。
３ 従業員数が当連結会計期間において108名減少しておりますが、主として令和４年３月31日付で希望退職の
募集等による減少と、在籍者の出向による減少であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社および連結子会社では、労働組合は結成されておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営環境
当中間連結会計期間のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染「第７波」や世界景気の悪化などにより、個人
消費や輸出を中心に停滞感が強まりました。また、世界景気の悪化と物価高が同時に進行する中、家計は購買力が
あっても先行き不透明感の強まりから停滞感が強まっています。
一方でWithコロナでの新しい社会生活の浸透や、緊急事態宣言の発令等がなく重症リスクも低減しているなか、
個人・小グループを中心とした旅行需要は回復傾向を示し始めました。このような状況において、当社の「旅行事
業」においては、個人・小グループの他、徐々に団体手配が増加してきましたが、企画旅行の回復までには至ら
ず、手配旅行が中心となっている状況にあるため厳しい経営状況が続いております。昨年度より開始しました「農
福連携事業」については、４月に静岡県磐田市、９月に愛知県豊川市へ農福ポートを新設し、合計で５か所での稼
働となりました。費用支出については、引き続き固定費削減にむけて、出向施策、事務所家賃の減免、人件費の削
減（役員報酬減額、賞与不支給、給与改定等）等に取組みました。しかしながら、売上高の不足分を補うまでには
至らず、当中間連結会計期間において売上高23億85百万円、営業損失６億61百万円、経常損失７億１百万円、親会
社株主に帰属する中間純損失６億85百万円を計上いたしました。
（２）対処すべき課題
債務超過の早期解消と需要回復にむけた体制整備が喫緊の課題となります。当社は令和２年度より２事業年度連
続での債務超過となっております。このため債務超過の早期解消を図るべくグループ内での対応策の協議を進める
とともに、増資の実現にむけて関係各機関との協議を進めております。また、コロナ禍による経営危機に際し従業
員の出向施策を行ってまいりましたが、徐々に需要回復傾向にあるなか店舗配置の社員確保や経営方針に即した体
制整備が急務となります。
（３）経営方針
財務状況の悪化により前連結会計年度末において44億63百万円の債務超過となりました。このような状況におい
て、将来にむけた財務基盤の早期改善と新型コロナの影響の長期化により従来の旅行形態が変化することを想定
し、既存事業だけでなく、そこから繋がる事業を開始すべく体制整備を行うことを最重点として取組むこととしま
す。
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２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当
社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及与える可能性があると認識している
主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」については、重要な変更はありま
せん。当社および当社グループは、これらのリスクの発生を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努
める所存であります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は半期報告書提出日
現在において判断したものであります。
（１）継続企業の前提に関する重要事象等
コロナ禍の長期化により当中間連結会計期間における提出会社の取扱高は65億41百万円と前年同期比270.3%で推
移しましたが、営業収益の回復までには至らず９月末時点における債務超過は前事業年度末より悪化しておりま
す。これにより営業キャッシュ・フローにマイナスが生じていることから、半期報告書提出日現在において、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況において、当社は当該状況
を解消するため以下の対応策を行なっております。
１）資金調達に向けた検討
債務超過の早期解消のため、当社グループ内において可能な限りの対応策の検討を行い、関係諸機関とも増
資についての協議を進めております。
２）経費節減策
①令和４年３月末契約満了者(136名)については令和５年３月末までの延長を依頼
（令和４年９月末現在 出向者数204名）
②常勤役員および非常勤役員の報酬削減（令和２年度からの継続）
③管理職の一部手当削減（令和３年度からの継続）
④一部県域における事務所家賃の減免措置（令和３年度からの継続）
３）管理費・営業費の削減（前年同期比２億56百万円削減）
しかし、これらの対応策は実施途上であり、また、新型コロナウイルスの影響による旅行需要の回復も不透明
な現状であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
(２)営業展開に関するリスク
事業拠点として全国に15の支店と、支店に所属する25のエリアセンターを設置しております。コロナ禍による配
置従業員の減少および拠点のない県域もカバーする体制のなか、お客さまとの接する機会の減少による営業力の低
下や従業員間でのコミュニケーション不足等に繋がりかねないことになります。
このため、これらの課題を低減するため「ＮｔｏｕｒＤＸ構想」に基づき、ＲＰＡ・ＯＲＣによる業務軽減やＷ
ｅｂミーティングの促進、お客さまに対してはｗｅｂを介した旅行申込みを受け付ける仕組みの構築等に取組みま
す。
(３)情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業活動を通じてお客さまを始めとした個人情報を取得しております。今後の営業展開におい
ては新たな情報管理の必要性が想定されるとともに、モバイルパソコンの持ち出しやＳＮＳ等による情報発信によ
り情報漏えいの機会が増える可能性があり、情報漏えいが発生した場合は当社の企業価値や信用低下を招く可能性
があります。そのため、システムによる管理体制の構築をはじめ、規程類の整備や従業員への適正管理の徹底を
図っております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の概要は以下のとおり
であります。なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績については、個人・小グループを中心として、一部団体旅
行（手配旅行中心）も徐々に実施され、連結での取扱高は69億32百万円と前年同期比239.1％と回復傾向を示しまし
た。しかしながら主要事業である旅行事業において団体企画旅行の伸びが弱く収益確保が鈍化し、費用支出につい
ては既述の様々な経費削減策を実行しましたが、売上高の不足を補うには至らず、連結での売上高は23億85百万
円、営業損失は６億61百万円、経常損失は７億１百万円となり、親会社株主に帰属する中間純損失は６億85百万円
となりました。
事業部門ごとの経営成績は以下のとおりであります。
なお、各事業部門の営業成績は、提出会社が大半を占めるため、以下、提出会社の部門別状況を記載します。
① 旅行事業部門
主力である団体企画旅行の低迷が長期化するなか、小グループを対象とした「収穫体験ドライブラリー」や
物販販売の実施、公募事業の獲得等に取組み売上高は21億９百万円となりました。
② その他事業部門
農福連携事業については２ケ所の農福ポートを新設し計５ケ所で事業を展開いたしましたが、９月末現在、
新規獲得企業は２社に止まり、売上高は31百万円となりました。不動産賃貸・太陽光発電事業については、４
月から５月まで太陽光発電機器の盗難発生により売上がなかった影響もあり売上高は25百万円に止まりまし
た。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前中間連結会計年度末に比べ22億83百万円減少
し、14億30百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは13億33百万円の資金の減少（前中間連結会計
期間は24億13百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失６億81百万円の計上のほ
か、営業未払金の増加６億円、未払金の減少３億13百万円、未払消費税等の減少２億11百万円、営業債権及び契約
資産の増加５億97百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは31百万円の資金の増加（前中間連結会計期間
は８億16百万円の資金の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入39百万円の資金の増加
等が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは16百万円の資金の減少（前中間連結会計期間
は34億84百万円の資金の増加）となりました。これは、リース債務の返済による支出16百万円が発生したことによ
るものであります。
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（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループは、当連結会計年度内の債務超過解消に向け資金調達の検討を行い、関係諸機関とも増資について
の協議を進めております。
（生産、受注及び販売の状況）
当社及び連結子会社１社は、国内及び海外旅行並びにそれに関連する旅行傷害保険等の総合サービスを行う、い
わゆる旅行業という単一業種に従事しているため、セグメント情報についての記載は省略しております。
また、提出会社に係る生産及び受注並びに営業がその大半を占めるので、以下提出会社の生産、受注、営業の状
況を記載します。
(1) 生産実績
提出会社は生産活動を行っておりません。
(2) 受注実績
提出会社は受注活動を行っておりません。
(3) 営業実績
当中間会計期間における提出会社の営業実績を事業部門別に示すと次のとおりです。
当中間会計期間
(自 令和４年４月１日
至 令和４年９月30日 )
事業部門
取扱高 前年同期比 売上高 前年同期比
(千円) (％) (千円) (％)
旅行事業 6,541,047 260.3 2,109,929 412.7
その他事業 - - 138,202 124.0
合計 - - 2,248,131 361.0
（注）１ その他事業は取扱高計上を行っておりません。
２ 旅行事業における売上高は、旅行に伴う輸送機関、宿泊、観光施設等からの手数料及び顧客から収受する
手数料等と企画旅行仕入額によって構成されています。
３ 取扱高は、外貨両替及び損害保険事業を除き、消費税等は含まれております。
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、相手先別の当該割合がすべて 100
分の10 未満のため、記載を省略しております。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
（1）重要な会計方針及び見積り
①重要な会計方針
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
しております。この中間連結財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第５[経
理の状況]中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。
②会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
中間連結財務諸表作成においては、資産・負債及び収益・費用の報告金及び開示に影響を与える見積りを必要
とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際
の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（2）財政状態の分析
①資産及び負債
当中間連結会計期間の資産合計は、現金及び預金の減少や有形固定資産の減少により55億70百万円となり、前
連結会計年度末に比較して７億66百万円の減少となりました。また、負債合計は、未払金の減少などにより107億
８百万円となり、前連結会計年度末と比較して92百万円の減少となりました。
②純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、△51億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億73百万円の減少とな
りました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純損失の計上により株主資本が６億85百万円減少したことに
よるものであります。
この結果、自己資本比率は△70.4％から△92.2％となり、また１株当たりの純資産額は18,717円減少し△
142,713円となりました。
（3）経営成績の分析
提出会社の経営成績がグループ全体の大半を占めるため、提出会社の経営成績について記載しております。
①取扱高
当中間会計期間の取扱高は65億41百万円となりました。これは当社の「旅行事業」において、個人・小グルー
プの旅行需要が回復してきたこと、徐々に団体手配が増加してきたことによるものであります。
②売上高、販売費及び一般管理費
売上高22億48百万円となり、前年同期比16億25百万円増加となっております。販売費及び一般管理費15億64百
万円は主に出向施策による給料手当の減少及び店舗統廃合による事務所家賃の減少等により、前年同期比５億24
百万円減少となりました。
③営業外損益及び特別損益
営業外収益は主に雇用調整助成金計上額の差により前年同期比１億21百万円減少、営業外費用は長期借入金の
支払利息が増加したため、前年同期比24百万円増加となりました。特別利益については、前年度本社ビルの売却
益を計上したため、前年同期比７億８百万円減少となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
当中間連結会計期間において該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000
計 56,000
② 【発行済株式】
提出日現在
中間会計期間末現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 令和４年９月30日 )
(令和４年12月27日)
完全議決権株式であり、議決
権の行使について制限がない
普通株式 36,000 36,000 非上場
株式
（注）１.２.
計 36,000 36,000 ― ―
（注）１.単元株制度を採用しておりません。
２.株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定め
ており、当該株式の譲渡による取得について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
資本金残高
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千円)
令和４年９月30日 ― 36,000 ― 100,000 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
令和４年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
一般社団法人全国農協観光協会 東京都千代田区外神田一丁目１６番８号 1,594 4.43
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町１丁目３番１号 1,500 4.17
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 1,500 4.17
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号 1,350 3.75
島根県農業協同組合 島根県松江市殿町１９番地１ 620 1.72
ホクレン農業協同組合連合会 北海道札幌市中央区北４条西１丁目３番地 600 1.67
奈良県農業協同組合 奈良県奈良市大森町５７番地の３ 500 1.39
晴れの国岡山農業協同組合 岡山県倉敷市玉島八島１５１０番地１ 440 1.22
香川県農業協同組合 香川県高松市寿町１丁目３－６ 440 1.22
山口県農業協同組合 山口県山口市小郡下郷２１３９番地 420 1.17
高知県農業協同組合 高知県高知市五台山５０１５－１ 385 1.07
福井県農業協同組合 福井県福井市大手３丁目２番１８号 360 1.00
ふくしま未来農業協同組合 福島県福島市北矢野目字原田東１番地の１ 351 0.98
とぴあ浜松農業協同組合 静岡県浜松市東区有玉南町１９７５番地 300 0.83
京都農業協同組合 京都府亀岡市余部町天神又２ 300 0.83
さいたま農業協同組合 埼玉県さいたま市見沼区東大宮４－２１－１ 280 0.78
常陸農業協同組合 茨城県常陸太田市山下町３８８９番地 240 0.67
新潟かがやき農業協同組合 新潟県新潟市西蒲区漆山８８３３番地 240 0.67
富士伊豆農業協同組合 静岡県沼津市下香貫字上障子４１５番地の１ 240 0.67
レーク滋賀農業協同組合 滋賀県大津市打出浜１４－１ 240 0.67
佐賀県農業協同組合 佐賀県佐賀市栄町３－３２ 240 0.67
大分県農業協同組合 大分県大分市花園三丁目２番１０号 240 0.67
遠州中央農業協同組合 静岡県磐田市見付３５９９－１ 220 0.61
兵庫西農業協同組合 兵庫県姫路市三左衛門堀西の町２１６番地 220 0.61
鳥取西部農業協同組合 鳥取県米子市東福原１丁目５番１６号 220 0.61
ながの農業協同組合 長野県長野市大字中御所字岡田１３１番地１４ 210 0.58
飛騨農業協同組合 岐阜県高山市冬頭町１番地の１ 200 0.56
鳥取中央農業協同組合 鳥取県倉吉市越殿町１４０９番地 200 0.56
計 － 13,650 37.92
(注) 残り22,350株は、一般社団法人全国農業協同組合中央会、全国新聞情報農業協同組合連合会、全国厚生農業協
同組合連合会、一般社団法人家の光協会、株式会社日本農業新聞、北海道信用農業協同組合連合会、北海道厚
生農業協同組合連合会、鳥取県信用農業協同組合連合会、宮崎県信用農業協同組合連合会、宮崎県経済農業協
同組合連合会、共栄火災海上保険株式会社、ジェイエイ・アップル株式会社および490の農業協同組合が所有し
ております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 36,000
完全議決権株式(その他) 36,000
ける標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 36,000 ― ―
総株主の議決権 ― 36,000 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
（１）新任役員
所
有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
株
式
数
沖縄県信用農業協同組合
昭和56年 4月
連合会 入会
沖縄県農業協同組合常務
平成22年 6月
理事
沖縄県農業協同組合専務理
平成25年 6月
事
沖縄県農業協同組合代表理
(注２) -
普天間 朝重
取締役 昭和32年4月20日 令和4年9月27日
令和元年 6月
事理事長
沖縄県農業協同組合中央会代
令和 4年 6月
表理事会長（現）
一般社団法人家の光協会
令和 4年 9月
理事(現)
令和 4年 9月
当社取締役（現）
（注）１ 取締役普天間朝重氏は、会社法第2条第1項第15項に定める社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、就任のときから令和6年3月期に係る定時株主総会終結のときまでとなります。
（２）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取 締 役 大 城 勉 令和4年7月31日
（３）役職の異動
該当事項はありません。
（４） 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 23名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 4.17％）
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第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和４年４月１日から令和４年９
月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(令和４年４月１日から令和４年９月30日まで)の中間財務諸表につ
いて、みのり監査法人により中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
※2 3,876,151 ※2 2,557,762
現金及び預金
営業未収入金及び契約資産 155,501 753,100
前渡金 101,570 237,301
その他 158,036 122,633
△ 23 △ 62
貸倒引当金
流動資産合計 4,291,236 3,670,736
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 464,575 445,848
土地 445,691 410,605
201,321 178,408
その他（純額）
※1 1,111,589 ※1 1,034,861
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 204,957 157,032
62,835 62,835
その他
無形固定資産合計 267,793 219,867
投資その他の資産
※2 352,358 ※2 374,581
投資有価証券
差入保証金 308,627 265,369
5,343 5,304
その他
投資その他の資産合計 666,330 645,255
固定資産合計 2,045,712 1,899,984
資産合計 6,336,949 5,570,721
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 523,705 1,123,841
未払金 558,992 247,283
リース債務 32,815 33,406
賞与引当金 3,120 5,310
仮受旅行券 2,550,778 2,453,922
363,887 98,726
その他
流動負債合計 4,033,300 3,962,491
固定負債
長期借入金 4,600,000 4,600,000
リース債務 121,404 104,552
役員退任慰労引当金 22,590 18,560
退職給付に係る負債 1,867,830 1,870,036
資産除去債務 44,154 44,165
111,504 108,597
その他
固定負債合計 6,767,484 6,745,910
負債合計 10,800,784 10,708,402
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
△ 4,608,757 △ 5,293,953
利益剰余金
株主資本合計 △ 4,508,757 △ 5,193,953
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,310 26,505
34,612 29,766
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 44,922 56,272
純資産合計 △ 4,463,835 △ 5,137,681
負債純資産合計 6,336,949 5,570,721
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
売上高 717,976 2,385,094
238,211 1,372,277
売上原価
売上総利益 479,765 1,012,816
※1 2,198,377 ※1 1,674,602
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 1,718,612 △ 661,785
営業外収益
仮受旅行券収益 12,790 20,136
為替差益 1 36
雇用調整助成金 163,252 24,241
21,763 29,592
その他
営業外収益合計 197,808 74,006
営業外費用
支払利息 83,114 107,520
6,680 6,649
その他
営業外費用合計 89,794 114,170
経常損失（△） △ 1,610,598 △ 701,949
特別利益
受取保険金 11,820 7,340
盗難関連受取保険金 - 27,000
※2 731,650
-
固定資産売却益
特別利益合計 743,470 34,340
特別損失
※4 4,213
固定資産売却損 -
※3 5,439 ※3 386
固定資産除却損
※5 1,926
減損損失 -
11,820 7,340
旅行特別補償
特別損失合計 17,259 13,866
税金等調整前中間純損失（△） △ 884,387 △ 681,476
法人税、住民税及び事業税
20,399 3,722
9,173 △ 3
法人税等調整額
法人税等合計 29,572 3,719
中間純損失（△） △ 913,960 △ 685,195
非支配株主に帰属する中間純利益 - -
親会社株主に帰属する中間純損失（△） △ 913,960 △ 685,195
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
中間純損失（△） △ 913,960 △ 685,195
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14,204 16,195
18,123 △ 4,845
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 32,327 11,349
中間包括利益 △ 881,632 △ 673,845
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △ 881,632 △ 673,845
非支配株主に係る中間包括利益 - -
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
資本金 利益剰余金 株主資本合計
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,800,000 △ 4,594,825 △ 2,794,825 26,897 △ 145,705 △ 118,808 △ 2,913,634
会計方針の変更によ
△ 40,885 △ 40,885 △ 40,885
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,800,000 △ 4,635,710 △ 2,835,710 26,897 △ 145,705 △ 118,808 △ 2,954,519
した当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
△ 913,960 △ 913,960 △ 913,960
る中間純損失（△）
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 14,204 18,123 32,327 32,327
（純額）
当中間期変動額合計 － △ 913,960 △ 913,960 14,204 18,123 32,327 △ 881,632
当中間期末残高 1,800,000 △ 5,549,671 △ 3,749,671 41,101 △ 127,582 △ 86,480 △ 3,836,152
当中間連結会計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
資本金 利益剰余金 株主資本合計
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 100,000 △ 4,608,757 △ 4,508,757 10,310 34,612 44,922 △ 4,463,835
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
△ 685,195 △ 685,195 △ 685,195
る中間純損失（△）
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 16,195 △ 4,845 11,349 11,349
（純額）
当中間期変動額合計 － △ 685,195 △ 685,195 16,195 △ 4,845 11,349 △ 673,845
当中間期末残高 100,000 △ 5,293,953 △ 5,193,953 26,505 29,766 56,272 △ 5,137,681
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△） △ 884,387 △ 681,476
減価償却費 98,302 86,461
減損損失 - 1,926
固定資産売却損益（△は益） △ 731,650 4,213
固定資産除却損 5,439 386
受取利息及び受取配当金 △ 11,770 △ 2,878
支払利息 83,114 107,520
為替差損益（△は益） △ 1 △ 3
受取保険金 △ 11,820 △ 7,340
雇用調整助成金 △ 163,252 △ 24,241
盗難関連受取保険金 - △ 27,000
旅行特別補償 11,820 7,340
営業債権及び契約資産の増減額（△は増加） 16,192 △ 597,598
その他の流動資産の増減額（△は増加） 360,777 △ 125,636
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14 △ 317
差入保証金の増減額（△は増加） △ 92 43,258
破産更生債権等の増減額（△は増加） - 712
営業未払金の増減額（△は減少） △ 254,850 600,136
未払金の増減額（△は減少） △ 791,329 △ 313,890
未払消費税等の増減額（△は減少） 142,398 △ 211,405
前受金の増減額（△は減少） △ 19,405 △ 6,331
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,500 2,190
その他の流動負債の増減額（△は減少） 660,808 △ 136,815
役員退任慰労引当金の増減額（△は減少） △ 10,120 △ 4,030
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 26,535 △ 2,640
旅行券引換引当金の増減額（△は減少） △ 817,950 -
預り保証金の増減額（△は減少） △ 120,185 △ 8,931
△ 3,006 23
その他
小計 △ 2,408,918 △ 1,296,366
利息及び配当金の受取額
11,781 2,879
利息の支払額 △ 83,894 △ 107,545
保険金の受取額 11,820 7,340
雇用調整助成金の受取額 134,363 49,573
盗難関連保険金の受取額 - 27,000
旅行特別補償の支払額 △ 11,820 △ 7,340
△ 66,743 △ 9,006
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,413,412 △ 1,333,466
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,127,000 △ 47,000
定期預金の払戻による収入 47,000 47,000
有形固定資産の取得による支出 △ 26,076 △ 7,524
有形固定資産の売却による収入 1,953,600 39,200
無形固定資産の取得による支出 △ 200 -
資産除去債務の履行による支出 △ 33,618 -
従業員に対する貸付けによる支出 △ 500 △ 1,000
3,459 660
従業員に対する貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 816,664 31,335
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 15,692 △ 16,261
短期借入れによる収入 1,400,000 -
短期借入金の返済による支出 △ 1,900,000 -
4,000,000 -
長期借入れによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,484,307 △ 16,261
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,887,561 △ 1,318,388
1,826,592 2,749,151
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,714,154 ※ 1,430,762
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは当中間連結会計期間において、長引く新型コロナウイルスの影響により、継続して重要な営業損失
661,785千円、経常損失701,949千円、親会社に帰属する中間純損失685,195千円を計上し、結果として5,137,681千円
の債務超過となっております。また、営業活動によるキャッシュ・フローは△1,333,466千円と継続して重要なマイナ
スとなりました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義が存在しております。
中間連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく以下の通り対応しております 。
１. 事業継続計画について
当社は当中間連結会計期間の事業を進めるにあたり、令和４年３月24日に開催しました第271回取締役会において
事業継続計画と第34期事業計画を決議しました。しかしながら新型コロナウイルス・オミクロン株の感染拡大によ
る影響が当中間連結会計期間末まで継続したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローに重要なマイナスが
生じております。
（1）新型コロナウイルス・オミクロン株の影響を加味した事業計画
令和４年度の積上げた想定旅行需要に、一定のストレスを加味した計画値としました。
（2）固定費の削減
JAグループ等の支援により、204名の在籍出向を実施し381,161千円の人件費を出向先様に負担頂いておりま
す。また、賞与不支給の継続、役員報酬の減額により人件費を圧縮しております。
（3）営業体制の見直しとデジタル化の推進による事業体制の転換
当社は、事業ドメインである「農業の価値を高める」「農業の魅力を伝える」ことに貢献する企業を目指すた
め、国内・海外・訪日という旅行に特化した事業体制から、当社の強みである「食と農」を基軸にＪＡや地域の
課題、当社の課題の解決に取り組むことを事業として展開しております。
そのため、当社では業績の回復に向け「ＪＡ活動支援事業」に加え、農業体験や教育旅行を通じて、地域の
「食」と「農」の魅力発信や、自治体の受託事業の獲得を目指す「地域共創事業」と当社の第３の事業として、
人手不足の産地（ＪＡ・農家）と新たな働き手（主に法人需要）の創出に取り組む「労働力応援事業」に取組ん
でおります。
また、本社では支店支援としての「リテール事業（個人旅行の構造改革（ＷＥＢ販売、ＳＮＳ展開、商品造成
部門の設置、非旅行領域の販売事業等）」により利便性向上と個人客の獲得、業務効率化を進めております。
国際交流事業は、外国人旅行者を通じ、日本の農業の魅力・地域の魅力・食の魅力を発信し、地域の活性化に
貢献する事業として、競合他社との差別化を図ります。
（4）農福連携事業の取組み
農福連携事業につきましては、４月に磐田、９月に豊川へ新規に農福ポートを設置し、合計で５か所の稼働と
なりました。上期の新たな利用企業はＪＡグループの２法人にとどまり、事業実績は収益31,484千円、収支は△
36,503千円となっています。
２. 経営基盤の確立について
令和４年度の事業環境は個人旅行が中心となっており、旅行需要の本格的な回復時期は継続して不透明な状況と
なっています。このような状況において当社は、生き残りに向けた「事業継続計画」（令和４年度～５年度）とし
て、経営基盤の確立に取り組んでおります。
３. 債務超過の解消に向けて
一般社団法人全国農協観光協会及び当社事業継続に同意いただける可能性のある出資者に向けて協議を開始して
おります。
しかし、これらの対応策は実施途上であり、また、新型コロナウイルスの影響による旅行需要の回復も不透明な現
状であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、中間連結財務諸表は継続
企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりませ
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ん。
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
㈱コープサービス
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式以外のもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える為、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
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② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退任慰労引当金
役員退任慰労金支給規程に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７
年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間連結会計期間末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 企画旅行
当社が定める旅行日程に従って、顧客が運送・宿泊機関等の提供する運送・宿泊その他の旅行に関するサー
ビスの提供を受けることができるように、手配及び管理することが履行義務であり、主に旅行の帰着日の時点
で収益を認識しております。
② 手配旅行
旅行者の委託により、代理・斡旋又は取次をすること等により、旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運
送・宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であ
り、旅行等の手配が完了し、旅行クーポン券等の発券の時点で収益を認識しております。
③ 旅行券等
当社が旅行券等を発行する場合には、顧客が、将来において旅行に関するサービスの提供を受けることがで
きるようにすることが履行義務であり、旅行券等が使用されたときにそれぞれの計上基準に従って収益を認識
しております。
なお、旅行券等の未使用分について、当社が将来において権利を得ると見込む金額について、旅行券等の使
用のパターンと比例的に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は中間連結会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和４年３月31日 ) ( 令和４年９月30日 )
2,838,104 千円 2,825,439 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
金融機関保証の担保に供している資産は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和４年３月31日 ) ( 令和４年９月30日 )
現金及び預金 1,080,000千円(帳簿価額) 1,080,000千円(帳簿価額)
285,590千円( 〃 ) 307,361千円( 〃 )
投資有価証券
計 1,365,590千円(帳簿価額) 1,387,361千円(帳簿価額)
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
人件費 1,078,537 千円 826,358 千円
賞与引当金繰入額 5,500 千円 5,310 千円
退職給付費用 74,021 千円 38,696 千円
退職金共済掛金 73,962 千円 60,622 千円
旅行センター委託費 16,634 千円 46,903 千円
賃借料 273,217 千円 193,683 千円
減価償却費 98,302 千円 86,461 千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
本社ビル
731,650千円 -千円
(建物及び構築物・その他)
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
建物 3,746千円 386千円
工具、器具及び備品 1,536千円 -千円
電話加入権 156千円 -千円
計 5,439千円 386千円
※４ 固定資産売却損の内容は次とおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
社有マンション３棟 -千円 4,213千円
（建物及び構築物・土地・その他）
※５ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 ）
当中間連結会計期間の減損損失はありません。
当中間連結会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
(1)減損損失を認識した資産の概要及び減損損失の金額
区分 場所 種類 金額
事業用資産 関東支店管内 建物附属設備 1,627千円
事業用資産 農福ポート５事業所 建物附属設備 298千円
合計 1,926千円
（2）グルーピングの方法について
事業用資産については、拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っております。
（3）減損損失の認識に至った経緯
各資産グループの収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産などについては、将来キャッ
シュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減
額した額を減損損失として計上しました。
（4）減損損失の内訳
減損損失の内訳は、建物附属設備1,926千円であります。
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（5）回収可能価額の算定方法
使用価値をもって回収可能価額を測定しております。なお、減損対象となった資産については、いずれも将来
キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、使用価値は零と判断しております。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式 (株)
36,000 - - 36,000
２ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式 (株)
36,000 - - 36,000
２ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
現金及び預金勘定 4,841,154千円 2,557,762千円
預入期間が３ヶ月を超える
△1,127,000千円 △1,127,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 3,714,154千円 1,430,762千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、太陽光発電設備（機械装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 令和４年３月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券 309,358 309,358 -
資産計 309,358 309,358 -
長期借入金 4,600,000 4,586,024 △13,975
負債計 4,600,000 4,586,024 △13,975
（※１）「現金及び預金」、「営業未収入金及び契約資産」、「営業未払金」、「未払金」及び「預り金」につ
いては、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下とおりであります。
(単位：千円)
区分 令和４年３月31日
非上場株式 43,000
当中間連結会計期間( 令和４年９月30日 )
（単位：千円）
中間連結貸借対
時価 差額
照表計上額
投資有価証券 331,581 331,581 -
資産計 331,581 331,581 -
長期借入金 4,600,000 4,537,687 △62,312
負債計 4,600,000 4,537,687 △62,312
（※１）「現金及び預金」、「営業未収入金及び契約資産」、「営業未払金」、「未払金」及び「預り金」につ
いては、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照
表計上額は以下の通りであります。
(単位：千円)
区分 令和４年９月30日
非上場株式 43,000
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳などに関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（ 令和４年３月31日 ）
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時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 309,358 - - 309,358
資産計 309,358 - - 309,358
当中間連結会計期間（ 令和４年９月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 331,581 - - 331,581
資産計 331,581 - - 331,581
（２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 令和４年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 - 4,586,024 - 4,586,024
負債計 - 4,586,024 - 4,586,024
当中間連結会計期間（ 令和４年９月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 - 4,537,687 - 4,537,687
負債計 - 4,537,687 - 4,537,687
（注）金融商品の時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時
価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しておりレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 令和４年３月31日 ）
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 168,330 85,777 82,553
債券 - - -
その他 - - -
小計 168,330 85,777 82,553
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 141,027 189,857 △48,830
債券 - - -
その他 - - -
小計 140,027 189,857 △48,830
合計 309,358 275,635 33,723
当中間連結会計期間（ 令和４年９月30日 ）
（単位：千円）
中間連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 176,901 85,777 91,124
債券 - - -
その他 - - -
小計 176,901 85,777 91,124
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 154,679 189,857 △35,178
債券 - - -
その他 - - -
小計 154,679 189,857 △35,178
合計 331,581 275,635 55,946
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ） 至 令和４年９月30日 ）
期首残高 94,650千円 44,154千円
有形固定資産の取得等に伴う増加額 21,262千円 10千円
資産除去債務の履行等による減少額 △71,758千円 -千円
中間期末（期末）残高 44,154千円 44,165千円
(賃貸等不動産関係)
記載すべき重要な賃貸不動産はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
旅行業
旅行事業 511,255
その他事業 206,721
顧客との契約から生じる収益 717,976
その他の収益 －
外部顧客への売上高 717,976
当中間連結会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
旅行業
旅行事業 2,109,929
その他事業 275,164
顧客との契約から生じる収益 2,385,094
その他の収益 -
外部顧客への売上高 2,385,094
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、旅行事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、旅行事業として単一のサービスを提供しており、外部顧客への売上高が中間連結損益計算
書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、旅行事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 令和４年３月31日 ) ( 令和４年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額 △123,995.42円 △142,713.36円
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
項目
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
(2) １株当たり中間純損失
25,387.78円 19,033.21円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(千円)
913,960 685,195
普通株式に帰属しない金額(千円)
－ -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
913,960 685,195
中間純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 36,000 36,000
※注 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
※1 3,526,576 ※1 2,250,474
現金及び預金
営業未収入金及び契約資産 174,604 756,507
貯蔵品 5,357 4,490
前渡金 94,610 209,213
前払費用 35,905 34,305
未収収益 2 2
未収入金 83,417 18,886
その他 19,199 51,103
△ 23 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 3,939,649 3,324,980
固定資産
有形固定資産
建物 453,377 434,804
構築物 7,941 7,909
工具、器具及び備品 75,662 66,965
土地 445,691 410,605
125,501 111,293
リース資産
有形固定資産合計 1,108,174 1,031,577
無形固定資産
ソフトウエア 198,260 151,686
61,452 61,452
電話加入権
無形固定資産合計 259,712 213,138
投資その他の資産
※1 328,590 ※1 350,361
投資有価証券
関係会社株式 38,200 38,200
出資金 1,010 1,010
従業員に対する長期貸付金 3,977 4,140
差入保証金 298,221 255,048
その他 712 154
△ 356 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 670,356 648,915
固定資産合計 2,038,243 1,893,631
資産合計 5,977,892 5,218,612
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 487,552 1,109,333
未払金 556,719 244,662
リース債務 32,815 33,406
未払事業所税 3,282 1,101
未払法人税等 8,167 3,722
未払消費税等 207,733 -
前受金 8,196 1,537
預り金 77,814 39,433
前受収益 2,802 1,324
仮受旅行券 2,550,778 2,453,922
47,395 46,133
仮受金
流動負債合計 3,983,258 3,934,578
固定負債
長期借入金 4,600,000 4,600,000
リース債務 121,404 104,552
役員退任慰労引当金 18,180 18,140
退職給付引当金 1,886,938 1,883,139
資産除去債務 44,154 44,165
長期預り保証金 81,611 72,680
29,892 35,917
繰延税金負債
固定負債合計 6,782,181 6,758,594
負債合計 10,765,440 10,693,173
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 4,901,569 △ 5,604,326
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 4,901,569 △ 5,604,326
株主資本合計 △ 4,801,569 △ 5,504,326
評価・換算差額等
14,021 29,765
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 14,021 29,765
純資産合計 △ 4,787,547 △ 5,474,561
負債純資産合計 5,977,892 5,218,612
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
売上高 622,724 2,248,131
238,211 1,372,277
売上原価
売上総利益 384,512 875,853
※5 2,088,726 ※5 1,564,298
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,704,213 △ 688,445
※1 204,863 ※1 83,105
営業外収益
※2 89,794 ※2 114,170
営業外費用
経常損失（△） △ 1,589,144 △ 719,510
※3 742,992 ※3 34,340
特別利益
※4 16,986 ※4 13,866
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 863,137 △ 699,037
法人税、住民税及び事業税
20,399 3,722
9,173 △ 3
法人税等調整額
法人税等合計 29,572 3,719
中間純損失（△） △ 892,710 △ 702,756
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半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産
評価・換
その他利益剰余金
株主資本 有価証券
合計
資本金 算差額等
利益 利益剰余
固定資産 合計 評価
別途 繰越利益 合計
準備金 金合計
圧縮 差額金
積立金 剰余金
積立金
1,800,000 80,200 9,972 1,370,000 △ 6,350,562 △ 4,890,389 △ 3,090,389 30,023 30,023 △ 3,060,366
当期首残高
会計方針の変更によ
△ 40,885 △ 40,885 △ 40,885 △ 40,885
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,800,000 80,200 9,972 1,370,000 △ 6,391,448 △ 4,931,275 △ 3,131,275 30,023 30,023 △ 3,101,251
した当期首残高
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 9,972 9,972 - - -
の取崩
△ 892,710 △ 892,710 △ 892,710 △ 892,710
中間純損失（△）
株主資本以外の項目
13,787 13,787 13,787
の当中間期変動額
（純額）
- - △ 9,972 - △ 882,737 △ 892,710 △ 892,710 13,787 13,787 △ 878,922
当中間期変動額合計
1,800,000 80,200 - 1,370,000 △ 7,274,185 △ 5,823,985 △ 4,023,985 43,810 43,810 △ 3,980,174
当中間期末残高
当中間会計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産
評価・換
その他利益剰余金
株主資本 有価証券
合計
資本金 算差額等
利益 利益剰余
固定資産 合計 評価
別途 繰越利益 合計
準備金 金合計
圧縮 差額金
積立金 剰余金
積立金
100,000 - - - △ 4,901,569 △ 4,901,569 △ 4,801,569 14,021 14,021 △ 4,787,547
当期首残高
当中間期変動額
△ 702,756 △ 702,756 △ 702,756 △ 702,756
中間純損失（△）
株主資本以外の項目
- - 15,743 15,743 15,743
の当中間期変動額
（純額）
- - - - △ 702,756 △ 702,756 △ 702,756 15,743 15,743 △ 687,013
当中間期変動額合計
100,000 - - - △ 5,604,326 △ 5,604,326 △ 5,504,326 29,765 29,765 △ 5,474,561
当中間期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は当中間会計期間において、長引く新型コロナウイルスの影響により、継続して重要な営業損失688,445千円、
経常損失719,510千円、中間純損失702,756千円を計上し、結果として5,474,561千円の債務超過となっております。当
該状況により、継続企業の前提に重要な疑義が存在しております。
こうした状況のなか、当該状況を解消すべく以下の通り対応しております。
１. 事業継続計画について
当社は当中間会計期間の事業を進めるにあたり、令和４年３月24日に開催しました第271回取締役会において事業
継続計画と第34期事業計画を決議しました。しかしながら新型コロナウイルス・オミクロン株の感染拡大による影
響が当中間会計期間末まで継続したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローに重要なマイナスが生じてお
ります。
（1）新型コロナウイルス・オミクロン株の影響を加味した事業計画
令和４年度の積上げた想定旅行需要に、一定のストレスを加味した計画値としました。
（2）固定費の削減
JAグループ等の支援により、204名の在籍出向を実施し381,161千円の人件費を出向先様に負担頂いておりま
す。また、賞与不支給の継続、役員報酬の減額により人件費を圧縮しております。
（3）営業体制の見直しとデジタル化の推進による事業体制の転換
当社は、事業ドメインである「農業の価値を高める」「農業の魅力を伝える」ことに貢献する企業を目指すた
め、国内・海外・訪日という旅行に特化した事業体制から、当社の強みである「食と農」を基軸にＪＡや地域の
課題、当社の課題の解決に取り組むことを事業として展開しております。
そのため、当社では業績の回復に向け「ＪＡ活動支援事業」に加え、農業体験や教育旅行を通じて、地域の
「食」と「農」の魅力発信や、自治体の受託事業の獲得を目指す「地域共創事業」と当社の第３の事業として、
人手不足の産地（ＪＡ・農家）と新たな働き手（主に法人需要）の創出に取り組む「労働力応援事業」に取組ん
でおります。
また、本社では支店支援としての「リテール事業（個人旅行の構造改革（ＷＥＢ販売、ＳＮＳ展開、商品造成
部門の設置、非旅行領域の販売事業等）」により利便性向上と個人客の獲得、業務効率化を進めております。
国際交流事業は、外国人旅行者を通じ、日本の農業の魅力・地域の魅力・食の魅力を発信し、地域の活性化に
貢献する事業として、競合他社との差別化を図ります。
（4）農福連携事業の取組み
農福連携事業につきましては、４月に磐田、９月に豊川へ新規に農福ポートを設置し、合計で５か所の稼働と
なりました。上期の新たな利用企業はＪＡグループの２法人にとどまり、事業実績は収益31,484千円、収支は△
36,503千円となっています。
２. 経営基盤の確立について
令和４年度の事業環境は個人旅行が中心となっており、旅行需要の本格的な回復時期は継続して不透明な状況と
なっています。このような状況において当社は、生き残りに向けた「事業継続計画」（令和４年度～５年度）とし
て、経営基盤の確立に取り組んでおります。
３. 債務超過の解消に向けて
一般社団法人全国農協観光協会及び当社事業継続に同意いただける可能性のある出資者に向けて協議を開始して
おります。
しかし、これらの対応策は実施途上であり、また、新型コロナウイルスの影響による旅行需要の回復も不透明な現
状であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、中間財務諸表は継続企業
を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
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(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法を採
用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。なお、当中間会計
期間においては支給見込額が無いため、賞与引当金を計上しておりません。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額から特定退職共済制度の給付総額
を控除した金額を算出し、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）によ
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る定率法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支出に備えるため、役員退任慰労金規程に基づく中間会計期間末要支給額を計上しており
ます。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 企画旅行
当社が定める旅行日程に従って、顧客が運送・宿泊機関等の提供する運送・宿泊その他の旅行に関するサービ
スの提供を受けることができるように、手配及び管理することが履行義務であり、主に旅行の帰着日の時点で収
益を認識しております。
(2）手配旅行
旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿
泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、旅行等
の手配が完了し、旅行クーポン券等の発券の時点で収益を認識しております。
(3) 旅行券等
当社が旅行券等を発行する場合には、顧客が、将来において旅行に関するサービスの提供を受けることができ
るようにすることが履行義務であり、旅行券が使用されたときにそれぞれの計上基準に従って収益を認識してお
ります。
なお、旅行券等の未使用分について、当社が将来において権利を得ると見込む金額について、旅行券等の仕様
のパターンと比例的に収益を認識しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
６ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(中間貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
金融機関保証の担保に供している資産は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和４年３月31日 ) ( 令和４年９月30日 )
現金及び預金 1,080,000千円(帳簿価額) 1,080,000千円(帳簿価額)
285,590千円( 〃 ) 307,361千円( 〃 )
投資有価証券
計 1,365,590千円(帳簿価額) 1,387,361千円(帳簿価額)
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半期報告書
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主要な費用および金額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
仮受旅行券収益 12,790千円 20,136千円
受取利息 74千円 70千円
受取配当金 11,721千円 11,975千円
雇用調整助成金 163,252千円 24,241千円
※２ 営業外費用のうち主要な費用および金額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
支払利息 83,114千円 107,520千円
※３ 特別利益の内容は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
固定資産(本社ビル)売却益
731,172千円 -千円
(建物・構築物・機械及び装置)
受取保険金 11,820千円 7,340千円
盗難関連受取保険金 -千円 27,000千円
※４ 特別損失の内容は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
固定資産除却損
建物 3,613千円 386千円
工具、器具及び備品 1,396千円 -千円
電話加入権 156千円 -千円
計 5,166千円 386千円
固定資産（社有マンション３棟）売却
損 -千円 4,213千円
（建物・工具、器具及び備品・土地）
減損損失 -千円 1,926千円
臨時損失
旅行特別補償 11,820千円 7,340千円
※５ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
有形固定資産 48,873千円 38,406千円
無形固定資産 49,643千円 46,573千円
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半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、子会社株式の中間貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
区分 令和４年３月31日 令和４年９月30日
子会社株式 38,200 38,200
計 38,200 38,200
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第33期 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )令和４年６月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和４年12月26日
株式会社農協観光
取締役会 御中
みのり監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 鳥飼 順一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岡田 正治
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社農協観光の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和４年４
月１日から令和４年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社農協観光及び連結子会社の令和４年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、当中間連結会計期間において、継続して重
要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上し、結果として債務超過となっている。また、営
業活動によるキャッシュ・フローが継続して重要なマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状
況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継
続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和４年12月26日
株式会社農協観光
取締役会 御中
みのり監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 鳥飼 順一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岡田 正治
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社農協観光の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第34期事業年度の中間会計期間（令和４年４月
１日から令和４年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社農協観光の令和４年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和４年４月１
日から令和４年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当中間会計期間において、継続して重要な営業損
失、経常損失及び中間純損失を計上し、結果として債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状
況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企
業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社農協観光(E04355)
半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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