株式会社アイビーシー岩手放送 半期報告書 第83期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第83期(令和4年4月1日－令和5年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイビーシー岩手放送 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社アイビーシー岩手放送(E04385)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年12月27日
【中間会計期間】 第83期中（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社アイビーシー岩手放送
【英訳名】 Iwate Broadcasting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 眞下 卓也
【本店の所在の場所】 岩手県盛岡市志家町６番１号
【電話番号】 盛岡 ０１９（６２３）３１２５
【事務連絡者氏名】 取締役総務局長 兼平 宗彦
【最寄りの連絡場所】 岩手県盛岡市志家町６番１号
【電話番号】 盛岡 ０１９（６２３）３１２５
【事務連絡者氏名】 取締役総務局長 兼平 宗彦
【縦覧に供する場所】 株式会社アイビーシー岩手放送東京支社
（東京都中央区赤坂２丁目21番８号 赤坂山田ビル内）
（注） 東京支社は、法定の縦覧場所ではないが、会社が投資者の便宜を考えて任意に縦覧に供する場所として定め
た。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第81期中 第82期中 第83期中 第81期 第82期
自2020年 自2021年 自2022年 自2020年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 （百万円） 1,671 1,845 1,822 3,723 3,852
経常損失（△） （百万円） △ 161 △ 83 △ 98 △ 59 △ 29
親会社株主に帰属する中間（当
（百万円） △ 219 △ 85 △ 100 △ 107 △ 43
期）純損失（△）
中間包括利益又は包括利益 （百万円） △ 196 △ 109 △ 117 △ 68 △ 69
純資産額 （百万円） 4,048 4,059 3,974 4,176 4,099
総資産額 （百万円） 6,064 6,424 6,608 6,421 6,637
１株当たり純資産額 （円） 7,795.44 7,815.30 7,651.65 8,040.92 7,892.40
１株当たり中間（当期）純損失
（円） △ 421.86 △ 164.03 △ 192.88 △ 206.43 △ 83.38
（△）
潜在株式調整後１株当たり中間
（円） － － － － －
（当期）純利益
自己資本比率 （％） 66.7 63.2 60.1 65.0 61.8
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 47 160 130 128 341
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 191 △ 36 △ 17 △ 657 △ 491
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 174 △ 283 △ 57 485 381
ロー
現金及び現金同等物の中間期末
（百万円） 423 283 731 444 676
（期末）残高
従業員数 119 119 117 116 118
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 38 〕 〔 40 〕 〔 39 〕 〔 41 〕 〔 40 〕
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在していな
いため記載していない。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号、2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期中及び第82期
に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっている。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第81期中 第82期中 第83期中 第81期 第82期
自2020年 自2021年 自2022年 自2020年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高
（百万円） 1,629 1,832 1,803 3,605 3,818
経常損失（△） （百万円） △ 130 △ 75 △ 96 △ 38 △ 45
中間（当期）純損失（△） （百万円） △ 188 △ 77 △ 97 △ 85 △ 58
資本金 （百万円） 260 260 100 260 260
発行済株式総数
（千株） 520 520 520 520 520
純資産額 （百万円） 3,992 4,001 3,896 4,110 4,018
総資産額
（百万円） 5,897 6,256 6,416 6,232 6,437
１株当たり配当額 (円) － － － 15.00 15.00
自己資本比率
（％） 67.6 63.9 60.7 65.9 62.4
従業員数 112 112 110 109 111
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 38 〕 〔 40 〕 〔 39 〕 〔 41 〕 〔 40 〕
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号、2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期中及び第82期に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっている。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はない。また、主要な関係会社における異動もない。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
４【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
110 〔39〕
放送事業
広告代理事業 6
その他の事業 1
合計 117 〔39〕
（注） 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数（再雇用者、パートタイマーを含む。）は、〔 〕内に当中間連
結会計期間の平均人員を外数で記載している。
(2)提出会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
110 〔39〕
放送事業
合計 110 〔39〕
（注） 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数（再雇用者、パートタイマーを含む。）は、〔 〕内に当中間会
計期間の平均人員を外数で記載している。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はない。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はない。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はない。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はない。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はない。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
①経営成績の状況
混迷するウクライナ情勢により、食料、資源、エネルギー等の供給不足と価格上昇が続き、国内経済の先行き
が不透明となっている。また、長期化するコロナ禍に加え、急激な円安が様々な産業に影響を及ぼし、県民生活
にも影を落としている。一方で、盛岡さんさ踊り等、県内各地の祭りやイベントが再開される等、明るい話題も
徐々に増えている。
こうした中、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,822百万円（前年同期比1.2％減）、営業損失97百万
円（前年同期は営業損失84百万円）、経常損失98百万円（前年同期は経常損失83百万円）、親会社株主に帰属す
る中間純損失100百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失85百万円）となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(a) 放送事業
放送事業全体では、外部顧客に対する売上高が1,720百万円（前年同期比2.5％減）となり、営業損失97百万円
となった。
(b) 広告代理事業
外部顧客に対する売上高は69百万円（前年同期比46.1％増）となったが、２百万円の営業損失を計上した。
(c) その他の事業
外部顧客に対する売上高は32百万円（前年同期比3.5％減）で、２百万円の営業利益を計上した。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計については、有形固定資産の新規取得があったものの、受取手形、売掛金及
び契約資産が減少したことや、減価償却が進んだこと等により、6,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ
29百万円減少した。
負債合計については、設備関係支払手形が増加したこと等により、2,633百万円となり、前連結会計年度末に
比べ95百万円増加した。
純資産合計については、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことにより、3,974百万円となり、前連
結会計年度末に比べ125百万円減少した。なお、2022年６月30日開催の定時株主総会の特別決議により、2022年
９月１日を効力発生日とする減資を行ったことにより、資本金は、260百万円から100百万円となっている。
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③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の中間期末残高は、前連結会計年度
の期末残高に比べ55百万円増加し、731百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ30百万円減少
し、130百万円となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ19百万円増加
し、△17百万円となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ226百万円増加
し、△57百万円となった。
④生産、受注及び販売の実績
(a）生産実績及び受注実績
当社グループには生産実績、受注実績に該当する生産、受注はない。
(b）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
放送事業 1,720 △2.5
広告代理事業 69 46.1
その他の事業 32 △3.5
合計 1,822 △1.2
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
㈱ＴＢＳテレビ 444 24.0 441 24.2
㈱電通 174 9.4 150 8.2
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されている。この作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積り
が必要となる。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見
積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合がある。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として以下のものがあると考えている。
(a)貸倒引当金
一般債権については、将来の貸倒れを総体として見積り、その回収不能見込額を計上している。また、貸倒懸念債
権等特定の債権についても、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。そのため、債務者の財政
状態あるいは経済環境の悪化により、追加の引当が必要となる可能性がある。
(b)投資有価証券
当社グループは、市場価格のない株式等以外のものと、市場価格のない株式等を保有している。これらの株式等に
ついては、決算日現在で下落が一時的でないと判断した場合、減損処理を行っている。そのため、将来の市況環境の
悪化又は投資先の業績不振等により、評価損の計上が必要となる可能性がある。
(c)繰延税金資産
企業会計上の利益と課税所得との間の一時差異については、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債
を計上している。その計上に当たっては、将来の課税所得を合理的に見積っている。
③資本の財源及び流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要は番組制作費、販売費及び一般管理費
等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、放送設備等の設備投資によるものである。
当社グループでは、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理している。
当社グループは、短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の
調達については、金融機関からの長期借入ないしは、リース契約によることとしている。
なお、当中間連結会計期間の末日における有利子負債の残高は975百万円である。また、当中間連結会計期間の
末日における現金及び現金同等物の残高は731百万円となっている。
④セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
(a)放送事業
放送事業では、テレビのデジタル化に多額の投資を行ってきたが、当時の導入設備の更新時期を迎え、当中間連結
会計期間において、再び大規模投資を行った。更新後は、減価償却費が多額になり、経営成績等に大きな影響を与え
る可能性がある。
また、新型コロナウイルスの影響が続く場合、スポンサーの出稿の手控えやイベントの中止により、売上高の減少
が予想される。
(b)広告代理事業
岩手県内の厳しい広告景況のなか、営業損失を計上している。また、新型コロナウイルスの影響が続く場合、売上
高の減少が予想される。
(c)その他の事業
その他の事業において主要な事業は、不動産賃貸業であり、現状では売上高に大きな変動はない状況である。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
５【研究開発活動】
当中間連結会計期間において、特記事項はない。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
２【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末における設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したのは、次のとおりである。なお、新た
に確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。
会社名等 セグメントの名称 設備の内容 投資額（百万円） 完了年月
㈱アイビーシー岩手放送 放送事業 ＳＮＧ更新工事 239 2022年７月
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 800,000
計 800,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月27日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
単元株制度は採
普通株式 520,000 520,000 非上場
用していない。
計 520,000 520,000 － －
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めている。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(千株) （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（千株）
2022年９月１日
－ 520 △160 100 － －
（注）
（注）2022年６月30日開催の定時株主総会における資本金の額の減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であり、減
資割合は61.53％である。
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
41.3 7.9
株式会社岩手日報社 盛岡市内丸３番７号
40.5 7.8
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
35.1 6.7
ＩＢＣ岩手放送共済会 盛岡市志家町６番１号
25.9 4.9
株式会社北日本銀行 盛岡市中央通一丁目６番７号
25.9 4.9
株式会社岩手銀行 盛岡市中央通一丁目２番３号
みちのくコカ・コーラボトリ
25.0 4.8
盛岡市中央通一丁目７番25号
ング株式会社
24.0 4.6
株式会社TBSホールディングス 東京都港区赤坂五丁目３番６号
15.0 2.8
株式会社東北銀行 盛岡市内丸３番１号
10.0 1.9
東北電力株式会社 仙台市青葉区本町一丁目７番１号
7.8 1.5
株式会社三田商店 盛岡市中央通一丁目１番23号
250.6 48.3
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,500 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 518,500 518,500 －
単元未満株式（注） － － －
発行済株式総数 520,000 － －
総株主の議決権 － 518,500 －
（注） 単元株制度を採用していない。
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②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又 他人名義所有株式数
所有者の住所 有株式数 の合計 対する所有株式数
は名称 （株）
（株） （株） の割合（％）
㈱東広社 盛岡市肴町４番20号 500 － 500 0.09
－
㈱総合企画新和 盛岡市志家町５番33号 500 500 0.09
㈱アイビーシー・ 盛岡市志家町６番１号
－
500 500 0.09
ソフトアルファ ＩＢＣ放送会館
計 － 1,500 － 1,500 0.28
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成している。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間財務諸表につい
て、北光監査法人による中間監査を受けている。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,266,516 1,328,776
現金及び預金
806,513 721,699
受取手形、売掛金及び契約資産
614 595
商品
2,470 1,971
貯蔵品
124,234 97,945
その他
△ 514 △ 502
貸倒引当金
2,199,835 2,150,486
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,037,977 ※１ 4,036,777
建物及び構築物
△ 2,580,035 △ 2,617,892
減価償却累計額
※１ 1,457,942 ※１ 1,418,885
建物及び構築物（純額）
※１ 4,284,418 ※１ 4,535,115
機械装置及び運搬具
△ 3,686,343 △ 3,813,234
減価償却累計額
※１ 598,075 ※１ 721,881
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 218,864 217,596
△ 154,215 △ 159,825
減価償却累計額
64,648 57,771
工具、器具及び備品（純額）
※１ 1,214,952 ※１ 1,214,952
土地
23,859 4,730
建設仮勘定
3,359,477 3,418,220
有形固定資産合計
129,617 115,204
無形固定資産
投資その他の資産
743,687 719,470
投資有価証券
258,994 259,879
その他
△ 54,148 △ 55,181
貸倒引当金
948,533 924,169
投資その他の資産合計
4,437,629 4,457,594
固定資産合計
6,637,464 6,608,080
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
129,297 129,112
支払手形及び買掛金
100,000 96,000
短期借入金
245,269 232,714
未払金
8,759 2,403
未払法人税等
46,666 47,733
賞与引当金
14,080 234,784
設備関係支払手形
28,184 34,354
その他
572,258 777,102
流動負債合計
固定負債
925,500 879,500
長期借入金
30,708 27,365
繰延税金負債
71,400 78,100
役員退職慰労引当金
933,127 866,468
退職給付に係る負債
5,343 5,460
資産除去債務
1,966,079 1,856,893
固定負債合計
2,538,337 2,633,996
負債合計
純資産の部
株主資本
260,000 100,000
資本金
160,000
資本剰余金 －
3,769,780 3,661,799
利益剰余金
△ 624 △ 624
自己株式
4,029,156 3,921,174
株主資本合計
その他の包括利益累計額
69,970 52,909
その他有価証券評価差額金
69,970 52,909
その他の包括利益累計額合計
4,099,126 3,974,083
純資産合計
6,637,464 6,608,080
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,845,248 1,822,521
売上高
988,164 991,799
売上原価
857,084 830,722
売上総利益
※１ 941,273 ※１ 928,224
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 84,188 △ 97,502
営業外収益
125 38
受取利息
5,429 5,081
受取配当金
2,971 4,725
助成金収入
841 626
その他
9,367 10,472
営業外収益合計
営業外費用
2,013 7,101
支払利息
※２ 1,807 ※２ 4
固定資産廃棄損
4,832 3,005
持分法による投資損失
307 1,121
その他
8,960 11,234
営業外費用合計
経常損失（△） △ 83,782 △ 98,263
特別利益
－ －
特別利益合計
特別損失
特別損失合計 － －
税金等調整前中間純損失（△） △ 83,782 △ 98,263
1,415 1,917
法人税、住民税及び事業税
1,415 1,917
法人税等合計
中間純損失（△） △ 85,197 △ 100,181
親会社株主に帰属する中間純損失（△） △ 85,197 △ 100,181
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
中間純損失（△） △ 85,197 △ 100,181
その他の包括利益
△ 24,183 △ 17,061
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 24,183 △ 17,061
中間包括利益 △ 109,380 △ 117,242
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △ 109,380 △ 117,242
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 260,000 － 3,820,889 △ 624 4,080,265
当中間期変動額
減資
－
剰余金の配当 △ 7,800 △ 7,800
親会社株主に帰属する中間純損
△ 85,197 △ 85,197
失（△）
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 92,997 － △ 92,997
当中間期末残高 260,000 － 3,727,892 △ 624 3,987,268
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額金 その他の包括利益累計額合計
当期首残高
95,999 95,999 4,176,264
当中間期変動額
減資 －
剰余金の配当
△ 7,800
親会社株主に帰属する中間純損
△ 85,197
失（△）
株主資本以外の項目の当中間期
△ 24,183 △ 24,183 △ 24,183
変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 24,183 △ 24,183 △ 117,180
当中間期末残高 71,815 71,815 4,059,083
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当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 260,000 － 3,769,780 △ 624 4,029,156
当中間期変動額
減資 △ 160,000 160,000 －
剰余金の配当
△ 7,800 △ 7,800
親会社株主に帰属する中間純損
△ 100,181 △ 100,181
失（△）
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 160,000 160,000 △ 107,981 － △ 107,981
当中間期末残高 100,000 160,000 3,661,799 △ 624 3,921,174
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額金 その他の包括利益累計額合計
当期首残高 69,970 69,970 4,099,126
当中間期変動額
減資 －
剰余金の配当 △ 7,800
親会社株主に帰属する中間純損
△ 100,181
失（△）
株主資本以外の項目の当中間期
△ 17,061 △ 17,061 △ 17,061
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 17,061 △ 17,061 △ 125,042
当中間期末残高 52,909 52,909 3,974,083
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△） △ 83,782 △ 98,263
179,821 188,528
減価償却費
6,700
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2,200
1,066
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,524
7,727
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 66,659
1,020
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 47
受取利息及び受取配当金 △ 5,554 △ 5,119
2,013 7,101
支払利息
4,832 3,005
持分法による投資損益（△は益）
1,807 4
固定資産廃棄損
81,394 86,036
売上債権の増減額（△は増加）
177 518
棚卸資産の増減額（△は増加）
24,699
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 37,309
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 8,370 △ 742
仕入債務の増減額（△は減少） △ 31,468 △ 14,830
6,224
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 16,076
4,316
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 54
40,991
△ 6,048
その他
135,751 133,187
小計
利息及び配当金の受取額 5,699 5,950
利息の支払額 △ 2,013 △ 7,101
法人税等の支払額 △ 1,577 △ 3,277
22,607 1,687
法人税等の還付額
160,466 130,446
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 480,745 △ 488,253
465,713 493,749
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 28,025 △ 9,274
無形固定資産の取得による支出 △ 5,213 －
投資有価証券の取得による支出 △ 71 △ 15,422
その他の支出 △ 275 △ 157
11,922 1,967
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 36,695 △ 17,391
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 260,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 16,154 △ 50,000
△ 7,800 △ 7,800
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 283,954 △ 57,800
55,255
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 160,183
444,128 676,237
現金及び現金同等物の期首残高
※ 283,945 ※ 731,492
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は㈱アイ・ビー・シー開発センターの 1 社である。
２．持分法の適用に関する事項
(イ)関連会社にはすべて持分法を適用している。関連会社は、㈱東広社、㈱総合企画新和、
㈱アイビーシー・ソフトアルファの 3 社である。
(ロ)持分法の適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に
係る中間財務諸表を使用している。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致している。
４．会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法、ただし建物並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物…３年から50年
機械装置及び運搬具…４年から15年
工具、器具及び備品…３年から20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
一般債権については、将来の貸倒可能性を総体として見積り、その回収不能見込額を計上している。ま
た、貸倒懸念債権等特定の債権についても、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してい
る。
② 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結
会計期間負担額を計上している。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末における要支給額を計上して
いる。
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(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
テレビ・ラジオ事業収入の、主な履行義務は顧客との契約に基づき視聴者・聴取者に向けて番組と広告を
放送することにあり、広告が放送された時点で収益を認識している。その他事業収入は、主にイベントから
の収入になる。これらの収益は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足され
ると判断し収益を認識している。
また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場
合には、代理人として純額で収益を認識している。
(へ)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(ト)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はない。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することとした。これによる中間連結財務諸表への影響はない。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関
する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものにつ
いては記載していない。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
376,877千円 376,877千円
２ 当座貸越極度額
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結している。これ
らの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
当座貸越極度額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,000,000 1,000,000
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
代理店手数料 302,639 千円 292,046 千円
108,540 106,427
事業費
223,810 216,489
人件費
7,420 8,855
業務委託費
20,295 21,058
賞与引当金繰入額
23,087 18,537
退職給付費用
21,960 25,241
減価償却費
※２ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
建物及び構築物 0千円 0千円
機械装置及び運搬具 1,807 －
工具、器具及び備品 0 4
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 520,000 － － 520,000
合計 520,000 － － 520,000
自己株式
普通株式 624 － － 624
合計 624 － － 624
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2021年６月24日
普通株式 7,800 15 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 520,000 － － 520,000
合計 520,000 － － 520,000
自己株式
普通株式 624 － － 624
合計 624 － － 624
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2022年６月30日
普通株式 7,800 15 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
である。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 909,219千円 1,328,776千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △625,274 △597,283
現金及び現金同等物 283,945 731,492
（リース取引関係）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
サーバー、ネットワーク機器（工具、器具及び備品）である。
(2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (ロ）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりである。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
１年内 1,420 1,420
１年超 3,085 2,375
合計 4,505 3,795
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。な
お、市場価格のない株式等は、次表には含まれていない（（注）１．参照）。また、「現金及び預金」については、
現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ている。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）受取手形、売掛金及び契約資
806,513 806,513 －
産
(2）投資有価証券 498,792 498,792 －
資産計 1,305,305 1,305,305 －
(1）支払手形及び買掛金 129,297 129,297 －
(2）短期借入金 100,000 107,607 7,607
(3) 未払金
245,269 245,269 －
(4) 設備関係支払手形
14,080 14,080 －
(5) 長期借入金
925,500 909,236 △16,263
負債計 1,414,147 1,405,491 △8,656
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
中間連結貸借対照表計上
時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）受取手形、売掛金及び契約資
721,699 721,699 －
産
(2）投資有価証券 478,412 478,412 －
資産計 1,200,111 1,200,111 －
(1）支払手形及び買掛金 129,112 129,112 －
(2）短期借入金 96,000 103,231 7,231
(3) 未払金
232,714 232,714 －
(4) 設備関係支払手形
234,784 234,784 －
(5) 長期借入金
879,500 864,212 △15,287
負債計 1,572,110 1,564,055 △8,055
（注）１．市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の中間連結貸借対照表
計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりである。
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
非上場株式 241,058
244,895
２．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもある。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 200,807 － － 200,807
国債・地方債等 － － － －
社債 － － － －
その他（※１） － － － －
資産計 200,807 － － 220,807
（※１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項
に定める経過措置を適用した投資信託等は上表には含めていない。連結貸借対照表における当該投資信
託等の金額は297,984千円となる。
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 183,929 － － 183,929
国債・地方債等 － － － －
社債 － － － －
その他 － 294,483 － 294,483
資産計 183,929 294,483 － 478,412
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(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 － 806,513 － 806,513
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － － － －
社債 － － － －
その他 － － － －
資産計 － 806,513 － 806,513
支払手形及び買掛金 － 129,297 － 129,297
短期借入金 － 107,607 － 107,607
未払金 － 245,269 － 245,269
設備関係支払手形 － 14,080 － 14,080
長期借入金 － 909,236 － 909,236
負債計 － 1,405,491 － 1,405,491
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 － 721,699 － 721,699
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － － － －
社債 － － － －
その他 － － － －
資産計 － 721,699 － 721,699
支払手形及び買掛金 － 129,112 － 129,112
短期借入金 － 103,231 － 103,231
未払金 － 232,714 － 232,714
設備関係支払手形 － 234,784 － 234,784
長期借入金 － 864,212 － 864,212
負債計 － 1,564,055 － 1,564,055
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類している。
投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限が
ないことから、基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類している。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、設備関係支払手形
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間
及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
長期借入金
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により
算定しており、レベル２の時価に分類している。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 － － －
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
中間連結貸借対照表
種類 時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
時価が中間連結貸借対
(2）社債 － － －
照表計上額を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
時価が中間連結貸借対
(2）社債 － － －
照表計上額を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 － － －
合計 － － －
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 167,862 64,113 103,748
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 40,716 39,643 1,073
の
小計 208,578 103,757 104,821
(1）株式 32,945 35,913 △2,967
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 257,267 258,444 △1,176
もの
小計 290,213 294,357 △4,143
合計 498,792 398,114 100,677
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 163,541 77,029 86,512
中間連結貸借対照表計
(2）債券 － － －
上額が取得原価を超え
(3）その他 8,153 8,008 144
るもの
小計 171,695 85,037 86,657
(1）株式 20,387 22,997 △2,610
中間連結貸借対照表計
(2）債券 － － －
上額が取得原価を超え
(3）その他 286,329 290,101 △3,772
ないもの
小計 306,716 313,099 △6,382
合計 478,412 398,137 80,274
（注） 減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っている。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、前連結会計年度（2022年３月31日）及び当中間連結会計期間（2022年９月30日）のいずれに
おいてもデリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。
（ストック・オプション等関係）
当社グループは、前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当中間連結会計期
間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）のいずれにおいてもストック・オプションを全く利用してい
ないので、該当事項はない。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2022年９月30日）
期首残高 5,119千円 5,343千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 223 116
資産除去債務の履行による減少額 － －
その他増減額（△は減少） － －
中間期末（期末）残高 5,343 5,460
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比し
て著しい変動が認められないため、記載を省略している。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
放送事業 広告代理事業
テレビ・ラジオ事業収入 1,737,004 － － 1,737,004
その他事業収入 26,636 47,414 34,192 108,243
顧客との契約から生じる収益 1,763,641 47,414 34,192 1,845,248
外部顧客への売上高 1,763,641 47,414 34,192 1,845,248
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
放送事業 広告代理事業
テレビ・ラジオ事業収入 1,686,517 － － 1,686,517
その他事業収入 33,727 69,286 32,989 136,004
顧客との契約から生じる収益 1,720,245 69,286 32,989 1,822,521
外部顧客への売上高 1,720,245 69,286 32,989 1,822,521
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
放送事業
テレビ・ラジオ事業収入の、主な履行義務は顧客との契約に基づき視聴者・聴取者に向けて番組と広告を放送
することにあり、広告が放送された時点で収益を認識している。その他事業収入は、主にイベントからの収入に
なる。これらの収益は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し収
益を認識している。
広告に関する取引の対価は、放送後、概ね２ヶ月以内に受領している。また、イベントに関する取引の対価
は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した後、概ね２ヶ月以内に受領している。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものである。
当社グループは「放送事業」、「広告代理事業」、「その他の事業」の３つを事業セグメントとし、「放
送事業」及び「広告代理事業」を報告セグメントとしている。
「放送事業」は、ラジオ及びテレビジョン放送の業務を行っている。また、「広告代理事業」は、広告及
び催事の企画・運営に関する業務を行っている。
当中間連結会計期間から、「放送事業」に含まれていた「広告代理事業」について量的な重要性が増した
ため報告セグメントとして記載する方法に変更している。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作
成したものを開示している。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一である。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
放送事業 広告代理事業
売上高
1,763,641 47,414 34,192 1,845,248
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
40,959 42,384 4,314 87,658
売上高又は振替高
1,804,600 89,799 38,507 1,932,906
計
セグメント利益又は損
1,154
△ 79,509 △ 5,834 △ 84,188
失（△）
6,171,068 94,035 107,770 6,372,875
セグメント資産
2,224,602 114,808 57,641 2,397,052
セグメント負債
その他の項目
177,352 2,469 179,821
減価償却費 －
持分法適用会社への
116,317 116,317
－ －
投資額
有形固定資産及び無
692,487 692,487
－ －
形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでい
る。
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Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
放送事業 広告代理事業
売上高
1,720,245 69,286 32,989 1,822,521
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
55,926 52,523 4,284 112,734
売上高又は振替高
1,776,172 121,810 37,274 1,935,256
計
セグメント利益又は損
2,314
△ 97,093 △ 2,719 △ 97,498
失（△）
6,326,028 123,601 105,398 6,555,028
セグメント資産
2,484,822 141,624 52,692 2,679,140
セグメント負債
その他の項目
185,872 2,656 188,528
減価償却費 －
持分法適用会社への
131,255 131,255
－ －
投資額
有形固定資産及び無
251,197 251,197
－ －
形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでい
る。
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４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する
事項）
（単位：千円）
売上高 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 1,894,399 1,897,982
「その他」の区分の売上高 38,507 37,274
セグメント間取引消去 △87,658 △112,734
中間連結財務諸表の売上高 1,845,248 1,822,521
（単位：千円）
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 △85,343 △99,812
「その他」の区分の利益 1,154 2,314
セグメント間取引消去 － △3
中間連結財務諸表の営業損失（△） △84,188 △97,502
（単位：千円）
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 6,265,104 6,449,629
「その他」の区分の資産 107,770 105,398
全社資産（注） 83,257 98,195
セグメント間取引消去 △32,109 △45,143
中間連結財務諸表の資産合計 6,424,023 6,608,080
（注）「全社資産」は、持分法適用会社の連結調整額である。
（単位：千円）
負債 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 2,339,411 2,626,447
「その他」の区分の負債 57,641 52,692
セグメント間取引消去 △32,112 △45,143
中間連結財務諸表の負債合計 2,364,939 2,633,996
（単位：千円）
中間連結財務諸表計上額
報告セグメント計 その他 調整額（注）
その他の項目
前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 177,352 185,872 2,469 2,656 － － 179,821 188,528
持分法適用会社へ
116,317 131,255 － － － － 116,317 131,255
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増 692,487 251,197 － － － － 692,487 251,197
加額
（注）調整額は、セグメント間取引消去である。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高が一切ないため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が一切ないため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ＴＢＳテレビ 444,424 放送事業
㈱電通 174,261 放送事業
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高が一切ないため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が一切ないため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ＴＢＳテレビ 441,700 放送事業
㈱電通 150,615 放送事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
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（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり中間純損失（△） △164.03円 △192.88円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） △85,197 △100,181
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失
△85,197 △100,181
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 519 519
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在していな
いため記載していない。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
１株当たり純資産額 7,892.40円 7,651.65円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 4,099,126 3,974,083
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
(－)
（うち非支配株主持分（千円）） (－)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
4,099,126 3,974,083
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
519 519
（期末）の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はない。
（２）【その他】
該当事項はない。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,170,763 1,233,538
現金及び預金
807,191 732,307
受取手形、売掛金及び契約資産
2,470 1,971
貯蔵品
121,880 94,811
その他
△ 329 △ 298
貸倒引当金
2,101,977 2,062,330
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,508,169 ※１ 3,506,969
建物
△ 2,147,616 △ 2,180,905
減価償却累計額
※１ 1,360,553 ※１ 1,326,064
建物（純額）
※１ 529,047 ※１ 529,047
構築物
△ 431,658 △ 436,225
減価償却累計額
※１ 97,389 ※１ 92,821
構築物（純額）
※１ 4,269,352 ※１ 4,512,475
機械及び装置
△ 3,671,277 △ 3,797,411
減価償却累計額
※１ 598,075 ※１ 715,064
機械及び装置（純額）
車両運搬具 10,639 18,213
△ 10,639 △ 11,396
減価償却累計額
0 6,816
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 216,334 215,067
△ 151,686 △ 157,296
減価償却累計額
64,648 57,771
工具、器具及び備品（純額）
※１ 1,214,952 ※１ 1,214,952
土地
23,859 4,730
建設仮勘定
3,359,477 3,418,220
有形固定資産合計
無形固定資産 129,318 114,904
投資その他の資産
641,654 621,274
投資有価証券及び関係会社株式
258,717 254,602
その他
△ 53,871 △ 54,904
貸倒引当金
846,500 820,973
投資その他の資産合計
4,335,296 4,354,098
固定資産合計
6,437,273 6,416,428
資産合計
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株式会社アイビーシー岩手放送(E04385)
半期報告書
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
115,561 129,272
買掛金
100,000 96,000
１年内返済予定の長期借入金
233,149 226,386
未払金
46,666 47,733
賞与引当金
8,000 1,813
未払法人税等
9,950 16,094
未払消費税等
14,080 234,784
設備関係支払手形
27,139 14,039
その他
554,547 766,124
流動負債合計
固定負債
865,500 819,500
長期借入金
30,706 27,365
繰延税金負債
891,427 826,481
退職給付引当金
71,400 75,400
役員退職慰労引当金
5,343 5,460
資産除去債務
1,864,377 1,754,207
固定負債合計
2,418,924 2,520,331
負債合計
純資産の部
株主資本
260,000 100,000
資本金
資本剰余金
160,000
－
その他資本剰余金
160,000
資本剰余金合計 －
利益剰余金
65,000 65,000
利益準備金
その他利益剰余金
27,200
配当準備金 －
3,629,900 3,529,900
別途積立金
△ 33,721 △ 11,711
繰越利益剰余金
3,688,378 3,583,188
利益剰余金合計
3,948,378 3,843,188
株主資本合計
評価・換算差額等
69,970 52,909
その他有価証券評価差額金
69,970 52,909
評価・換算差額等合計
4,018,349 3,896,097
純資産合計
6,437,273 6,416,428
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,832,095 1,803,706
売上高
988,412 988,596
売上原価
843,683 815,110
売上総利益
921,933 911,438
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 78,249 △ 96,328
営業外収益
124 37
受取利息
5,574 5,912
受取配当金
1,908
助成金収入 －
704 626
その他
6,402 8,485
営業外収益合計
営業外費用
2,013 7,101
支払利息
※１ 1,807 ※１ 4
固定資産廃棄損
307 1,121
その他
4,127 8,228
営業外費用合計
経常損失（△） △ 75,975 △ 96,071
税引前中間純損失（△） △ 75,975 △ 96,071
1,359 1,319
法人税、住民税及び事業税
1,359 1,319
法人税等合計
中間純損失（△） △ 77,334 △ 97,390
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半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余 計
利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 金合計
配当準備金 別途積立金
剰余金
当期首残高 260,000 - - 65,000 27,200 3,629,900 32,638 3,754,738 4,014,738
当中間期変動額
減資 - - -
配当準備金の取崩
- - -
別途積立金の取崩 - - -
剰余金の配当 - △ 7,800 △ 7,800 △ 7,800
中間純損失（△） - △ 77,334 △ 77,334 △ 77,334
株主資本以外の項目の当中間
- - -
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - - △ 85,134 △ 85,134 △ 85,134
当中間期末残高
260,000 - - 65,000 27,200 3,629,900 △ 52,495 3,669,604 3,929,604
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 95,999 95,999 4,110,737
当中間期変動額
減資 - -
配当準備金の取崩
- -
別途積立金の取崩 - -
剰余金の配当 - △ 7,800
中間純損失（△） - △ 77,334
株主資本以外の項目の当中間
△ 24,183 △ 24,183 △ 24,183
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 24,183 △ 24,183 △ 109,317
当中間期末残高
71,815 71,815 4,001,419
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半期報告書
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余 計
利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 金合計
配当準備金 別途積立金
剰余金
当期首残高 260,000 - - 65,000 27,200 3,629,900 △ 33,721 3,688,378 3,948,378
当中間期変動額
減資
△ 160,000 160,000 160,000 - -
配当準備金の取崩 - △ 27,200 27,200 - -
別途積立金の取崩 - △ 100,000 100,000 - -
剰余金の配当 - △ 7,800 △ 7,800 △ 7,800
中間純損失（△） - △ 97,390 △ 97,390 △ 97,390
株主資本以外の項目の当中間
- - -
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 160,000 160,000 160,000 - △ 27,200 △ 100,000 22,009 △ 105,190 △ 105,190
当中間期末残高
100,000 160,000 160,000 65,000 - 3,529,900 △ 11,711 3,583,188 3,843,188
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
69,970 69,970 4,018,349
当中間期変動額
減資 - -
配当準備金の取崩 - -
別途積立金の取崩
- -
剰余金の配当 - △ 7,800
中間純損失（△） - △ 97,390
株主資本以外の項目の当中間
△ 17,061 △ 17,061 △ 17,061
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 17,061 △ 17,061 △ 122,251
当中間期末残高 52,909 52,909 3,896,097
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半期報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2）棚卸資産
最終仕入原価法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法 ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物…3年から50年
構築物…10年から45年
車両運搬具…５年から６年
機械及び装置…４年から15年
工具、器具及び備品…３年から20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいている。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
一般債権については、将来の貸倒れの可能性を総体として見積り、その回収不能見込額を計上している。
また、貸倒懸念債権等特定の債権についても、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してい
る。
(2）賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上してい
る。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末における要支給額を計上してい
る。
４．収益及び費用の計上基準
テレビ・ラジオ事業収入の、主な履行義務は顧客との契約に基づき視聴者・聴取者に向けて番組と広告を放
送することにあり、広告が放送された時点で収益を認識している。その他事業収入は、主にイベントからの収
入になる。これらの収益は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判
断し収益を認識している。
また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合
には、代理人として純額で収益を認識している。
５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はない。
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半期報告書
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとした。これによる中間財務諸表への影響はない。
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
376,877千円 376,877千円
２ 当座貸越極度額
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結している。これらの契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
当座貸越極度額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,000,000 1,000,000
（中間損益計算書関係）
※１ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
建物 －千円 0千円
構築物 0 －
機械及び装置 1,807 －
工具、器具及び備品 0 4
２ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
有形固定資産 167,880千円 173,320千円
無形固定資産 11,151 14,413
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株式会社アイビーシー岩手放送(E04385)
半期報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式0千円、関連会社株式33,060千円、
当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式0千円、関連会社株式33,060千円）は記載していない。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
（２）【その他】
該当事項はない。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第82期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日東北財務局長に提出
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株式会社アイビーシー岩手放送(E04385)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年12月23日
株式会社アイビーシー岩手放送
取締役会 御中
北光監査法人
岩手県盛岡市
代表社員
公認会計士
新井田信也 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
田村 賢一 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイビーシー岩手放送の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022
年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社アイビーシー岩手放送及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
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株式会社アイビーシー岩手放送(E04385)
半期報告書
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づい
て、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていない。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月23日
株式会社アイビーシー岩手放送
取締役会 御中
北光監査法人
岩手県盛岡市
代表社員
公認会計士
新井田信也 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
田村 賢一 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイビーシー岩手放送の2022年４月１日から2023年３月31日までの第83期事業年度の中間会計期間（2022年
４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社アイビーシー岩手放送の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４
月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
株式会社アイビーシー岩手放送(E04385)
半期報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていない。
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