北陸観光開発株式会社 有価証券報告書 第66期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第66期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北陸観光開発株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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北陸観光開発株式会社(E04618)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和４年12月28日
【事業年度】 第66期（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）
【会社名】 北陸観光開発株式会社
【英訳名】 THE HOKURIKU SIGHTSEEING AND DEVELOPMENT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保 幸男
【本店の所在の場所】 石川県加賀市新保町ト１番地の１
【電話番号】 ０７６１－７４－０８１０
【事務連絡者氏名】 取締役 総務部長 新田 泰彦
【最寄りの連絡場所】 石川県加賀市新保町ト１番地の１
【電話番号】 ０７６１－７４－０８１０
【事務連絡者氏名】 取締役 総務部長 新田 泰彦
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 平成30年９月 令和元年９月 令和２年９月 令和３年９月 令和４年９月
1,311 1,423 1,256 1,282 1,347
売上高 百万円
経常利益又は経常損失
22 68 17 44
百万円 △ 29
（△）
親会社株主に帰属する当期
12 53 25 37
純利益又は親会社株主に帰 百万円 △ 38
属する当期純損失（△）
12 53 25 37
包括利益 百万円 △ 38
1,936 1,989 1,951 1,976 1,024
純資産額 百万円
10,618 10,541 10,473 10,394 10,321
総資産額 百万円
101,550.73 104,345.24 102,332.73 103,660.72 53,711.34
１株当たり純資産額 円
１株当たり当期純利益金額
795.79 2,794.51 1,327.99 1,955.38
又は１株当たり当期純損失 円 △ 2,012.50
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
円 － － － － －
当期純利益金額
18.2 18.9 18.6 19.0 9.9
自己資本比率 ％
0.7 2.7 1.3 3.7
自己資本利益率 ％ △ 2.0
株価収益率 倍 － － － － －
営業活動によるキャッ
127 290 80 177 233
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
百万円 △ 193 △ 107 △ 188 △ 37 △ 51
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
169 19
百万円 △ 174 △ 110 △ 119
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
202 211 123 153 215
百万円
残高
126 120 113 109 107
従業員数
人
（外．平均臨時雇用者数） ( 59 ) ( 74 ) ( 77 ) ( 75 ) ( 78 )
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており当連結会計年度に係る主要な経営指数等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在していないため記載をしておりませ
ん。なお、第64期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３．株価収益率について、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 平成30年９月 令和元年９月 令和２年９月 令和３年９月 令和４年９月
1,181 1,286 1,158 1,191 1,232
営業収入 百万円
経常利益又は経常損失
22 63 12 39
百万円 △ 24
（△）
当期純利益又は当期純損失
13 47 19 33
百万円 △ 31
（△）
953 953 953 953 953
資本金 百万円
19,067 19,067 19,067 19,067 19,067
発行済株式総数 株
1,960 2,008 1,977 1,997 1,041
純資産額 百万円
10,623 10,538 10,453 10,370 10,292
総資産額 百万円
102,839.23 105,356.53 103,705.79 104,753.17 54,622.49
１株当たり純資産額 円
１株当たり配当額 － － － － －
円
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益金額
820.74 2,517.29 1,047.38 1,774.08
又は１株当たり当期純損失 円 △ 1,650.74
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
円 － － － － －
当期純利益金額
18.5 19.1 18.9 19.3 10.1
自己資本比率 ％
0.7 2.4 1.0 3.3
自己資本利益率 ％ △ 1.6
株価収益率 倍 － － － － －
配当性向 ％ － － － － －
100 94 88 85 81
従業員数
人
（外．平均臨時雇用者数） ( 45 ) ( 59 ) ( 64 ) ( 59 ) ( 64 )
株主総利回り ％ － － － － －
（比較指標：－） ％ ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 円 － － － － －
最低株価 円 － － － － －
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっており
ます。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。なお、第64期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載しておりません。
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２【沿革】
年月 事項
昭和32年６月 「北陸観光開発株式会社」の商号をもって、ゴルフ場の経営を主たる目的とし、資本金8,000万
円にて金沢市に設立
昭和32年10月 片山津ゴルフ倶楽部の発足、白山コース９ホールズ完成
昭和33年９月 白山コース18ホールズ完成
昭和33年10月 第１回増資により資本金9,000万円になる
昭和34年２月 第２回増資により資本金１億2,000万円になる
昭和37年４月 第３回増資により資本金１億8,000万円になる
昭和37年11月 日本海コース９ホールズ増設、27ホールズ完成
昭和38年12月 本店所在地を「金沢市」から「加賀市」に移転
昭和42年８月 日本海コース９ホールズ増設、36ホールズ完成
昭和45年８月 第２白山コース18ホールズ増設、54ホールズ完成
昭和45年10月 片山津ゴルフ倶楽部54ホールズ共通会員制を創設
昭和49年10月 山代山中ゴルフ場18ホールズ完成
昭和53年７月 片山津、山代山中ゴルフ場72ホールズ共通会員制を採用する
昭和55年６月 山代山中ゴルフ場９ホールズ増設、81ホールズ完成
昭和55年６月 第２白山コースを片山津ゴルフ倶楽部の東コースとし、山代山中ゴルフ場の27ホールズを片山津
ゴルフ倶楽部西コースとし、81ホールズ共通会員制
平成２年９月 西コース９ホールズ増設、90ホールズ完成
平成２年11月 片山津ゴルフ倶楽部片山津ゴルフ場54ホールズ、西コースを山代ゴルフ場36ホールズとし、90
ホールズ共通会員制
平成４年４月 片山津ゴルフ場の東コースを加賀コースとし、山代ゴルフ場を山代山中ゴルフ場（あすなろコー
ス・いぬわしコース）に名称を変更
平成11年12月 山代山中ゴルフ場36ホールズ単独会員制を採用する
平成12年４月 第４回増資により資本金３億2,535万円になる
平成14年３月 株式会社西ニューグリルを買収、株式会社グリル片山津に名称を変更し営業を開始（現・連結子
会社）
平成16年４月 片山津ゴルフ場54ホールズ単独会員制を採用する
平成19年３月 第５回増資により資本金６億3,335万円になる
平成30年３月 第６回増資により資本金９億5,335万円になる
令和元年３月 片山津ゴルフ場を白山・加賀・日本海コースとし、山代山中ゴルフ場を西コース（だいにち・あ
すなろ・いぬわし・くろゆりコース）に名称を変更
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社１社で構成されており、ゴルフ場の経営及び附帯
事業として、食堂、コース売店等の経営を行っております。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
片山津ゴルフ倶楽部は、北陸観光開発株式会社（当社）の一定株数
の所有権ならびに会社が定めた入会保証金を預託した者をもって、会
員制を採用しています。
会員資格については、以下のとおりです。 令和４年９月30日現在
１ 正会員 2,226名
(1）株主会員
① 法人会員 当社の株式３株以上を所有し、且つ、会社が定め
た入会保証金を預託した法人であって、その法人
内の個人名義を登録した者をいう。
② 通常会員 当社の株式３株以上を所有し、且つ、会社が定め
た入会保証金を預託した個人であって、その名義
を登録した者をいう。
(2）預託会員 当社が定めた入会保証金を預託した法人及び個人
であって、名義の登録については、前項に準ず
る。
(3）入会金会員 当社が定めた入会金を納入した法人及び個人で
あって、名義の登録については、前項に準ずる。
ゴルフ場経営
２ 白山・加賀・日本海コース単独会員 901名
当社が定めた入会金を納入した法人及び個人であって、名義の
登録については前項に準ずる。
３ 白山・加賀・日本海コース平日会員 15名
当社が定めた入会金を納入し、且つ、入会保証金を預託した法
人及び個人であって、名義の登録については前項に準ずる。
４ 西コース単独会員 1,013名
会社が定めた入会金を納入した法人及び個人であって、名義の
登録については、前項に準ずる。
上記、会員及び準会員（ビジター）を対象に飲食の提供を行ってお
食堂及びコース売店
ります。
経営
なお、倶楽部ハウス及び食堂、売店等の一部は連結子会社㈱グリル片山津に運営を委託し、倶楽部会員及び会員の
紹介者の使用に供しており、ゴルフ場一切の建物並びに維持経営は倶楽部組織と緊密な連絡を保ちながら北陸観光開
発株式会社がすべての責任を持って行います。しかし、倶楽部活動については、会員の意思に添うよう会社及び倶楽
部会員で構成される理事会において、円滑な運営をいたしております。
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（事業系統図）
当社グループは単一の事業を営んでおり、事業系統図で示すと次のとおりになります。
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４【関係会社の状況】
(1）親会社
議決権の被
資本金
名称 住所 主な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円）
（％）
役員の兼任…有
㈱北國新聞社 金沢市南町 498,000 日刊新聞発行業 40.6
借入金の債務保証…有
(2）連結子会社
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業内容 所有割合 関係内容
（千円） （％）
業務委託契約に基づき、当社の食堂を
運営している。
食堂及びコース
なお、当社より資金援助を受けてい
㈱グリル片山津 石川県加賀市 10,000 100
売店経営
る。
役員の兼任…有
（注）債務超過会社。債務超過の金額は令和４年９月末日時点で125,552千円であります。
５【従業員の状況】
当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しておりま
す。
(1）連結会社の状況
令和４年９月30日現在
事業の部門別等の名称 従業員数（人）
ゴルフ場部門 81 (64)
食堂部門 26 (14)
合計 107 (78)
（注）従業員数は就業人員（グループ外からのグループ内への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年
間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
ゴルフ場部門 令和４年９月30日現在
区分 人数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
社員 26 47.9 21.1 4,022
キャディ 33 (17) 49.3 14.6 2,825
その他 22 (47) 66.9 23.3 1,985
計 81 (64) 53.6 19.2 3,082
（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者も含む）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員
を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、臨時キャディ及び日雇い作業員を含んでおります。
３．平均年間給与は、諸手当等を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針・経営戦略等
(a)会社の経営方針
当社グループはゴルフというグローバルなスポーツを通じて、人と人、企業と企業をつなぐ「地域貢献の社交
場」として会員の親睦を図り、ゴルフの発展、普及と会員の本位向上と道義の涵養に資すると共に、明朗健全な
社交機関にすることを目的としております。また、当社株主や会員及びゲストの顧客満足度の向上や信頼構築に
努めることを経営方針としております。
(b)中長期的な経営戦略
このため、環境の変化に影響を受けることなく安定した利益を生み出せる企業体質が重要と考えております。
①90ホールを有する片山津ゴルフ倶楽部では18ホールズ当たりの会員数は830人余りとなっております。経営安
定のためには会員の増加が不可欠であります。会員の確保は平成23年から新規会員の募集を継続して行ってお
り、今後も推進してまいります。②ここ数年、中小企業の人手不足が問題になっておりますが、当社グループで
も深刻な課題となっており、キャディ雇用条件の改善などに取り組んでおります。③このため、セルフプレー化
への対応として、キャディ代わりとなるナビゲーションシステム導入やカートの更新を実施しました。西コース
では全日本大学ゴルフ選手権を誘致し、全国大会が毎年開催されるようになり、新たな集客の拡大に取り組んで
おります。①及び③については対処すべき課題で詳細を掲載しております。
（２）経営環境及び対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大の影響によ
り、今期も厳しい環境が続いておりましたが、下期から緩やかではありますが、回復の兆しも見え始めておりま
す。２月まではオミクロン株による感染の再拡大や、年末年始と２月の積雪により前年実績を下回りましたが、
通常営業開始の３月以降は入場者数も回復し、新型コロナウイルス感染拡大前の入場者数まで回復いたしまし
た。一方、経営環境は、ウクライナ情勢などにより資源価格が上昇し、水道光熱費や肥料薬剤費などコース維持
費が増加するなど厳しい状況が続いております。
ゴルフ業界におきましては、少子高齢化や娯楽の多様化等の構造的要因によるゴルフ人口の減少や近年の天候
不順、自然災害などの影響もあり、入場者確保はさらに厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは一年を通して様々な企画コンペを開催したほか、今期より、快適なプ
レー環境を提供することを目的に、緑化を含むコース内の整備事業「グリーン推進プロジェクト」への取り組み
を始めており、全社員挙げてのサービス体制強化など一層の業績向上を目指していくべきと考えております。全
国規模の知名度やブランド感を大切にし、今後も①新規募集での会員数増加②キャディ獲得のための雇用改善③
セルフプレーコースでの稼働率アップなど、多方面からの対策で顧客獲得に努めていくべきと考えております。
具体的に上記①は今期100件と前期より増加し、順調に推移しております。②については新規キャディの獲得を
今後も続けていきます。③についてはナビゲーションシステムを使った記念イベントを多数企画し、集客に努め
ました。
この結果、入場者数は前期に比べ954名増加し、87,205名となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の影響は収束が期待されるものの、今しばらく続くものと想定しており、企業関係
のコンペや県外からの来場者数の回復が見えない状況であり、世界情勢も先行きが不透明ではございますが、
2026年９月に白山コースで開催が決まった日本女子プロゴルフ選手権に向けた取り組みや有名企業等によるコン
ペの誘致活動を行うなど、未来を見据えた施策を実施してまいります。今後とも会員制ゴルフ倶楽部として基盤
強化を進めながらより多くのプレーヤーのニーズにお応えできる体制を整えたいと考えております。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ゴルフ場の自然環境に係わるものについて
当社グループの運営する白山・加賀・日本海コースは松林でセパレートされたシーサイドコースで、近年松喰い虫
の被害による松枯れが拡大しております。その対策費用は今後も増加する傾向にあると思われます。
対策として空中散布に変わる、地上からの薬剤散布車による集中散布はその効果が出ておりますが、今期の松枯れ
は前期に比べ44本増加しております。今後は植樹などでコースの景観を取り戻していくための費用が必要と考えてお
ります。また、今期から「グリーン推進プロジェクト」として、緑化を含むコース内整備事業に取り組んでおり、趣
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旨に賛同していただいた県内外の企業様よりご協賛をいただいており、対策費や植樹等に充てさせていただいており
ます。
(2)競合等の影響について
近隣のゴルフ場では、会社更生法や民事再生法が適用されたゴルフ場が多く、借入金等債務負担が軽減されたこと
でかなりの低料金での集客が可能となっております。このままの状況が続けば、低価格競争が激化し、当社の業績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
対策として、他のゴルフ場との差別化を目指した、高品質のコース管理、サービスなど提供する一方で、ナビゲー
ション付きカートでのセルフプレーのコースでは、比較的安価で魅力あるキャンペーンなどを企画し幅広いプレー
ヤーの獲得を目指しております。
(3)入会保証金の返還について
会員の預託金として預っている入会保証金5,765百万円及び入会登録保証金650百万円が返還請求可能となっており
ます。預託者の請求が多くなれば、当社の資金繰りに悪影響を及ぼす可能性があります。これに関しては金融機関に
十分な借入枠を有しており、今のところ大きな影響はございません。
なお、当連結会計年度において返還した額は入会保証金91百万円、入会登録保証金24百万円となっております。
(4)新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症による感染拡大の不安はワクチン接種率の上昇や緊急事態宣言の解除、様々な経済支援
策により落ち着いたかに思われますが、変異株の出現など、この影響はしばらく続くものと考えております。
対策として、クラブハウス内のアルコール消毒や飛沫防止板など感染拡大防止策を徹底し、安心して来場いただけ
る安全なゴルフ場すべく努めております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同
期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載
のとおりであります。
①財政状況及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の感染拡大により、前期に引き続き
厳しい状況にありましたが、下期からは回復の兆しも見え始めました。今年２月まではオミクロン株による再拡大
や冬期の積雪により前年実績を下回る状況でしたが、３月の通常営業開始からは、毎月、前年実績を超え、新型コ
ロナウイルス感染拡大前の令和元年９月期の年間入場者数まで回復いたしました。一方、経営環境はウクライナ情
勢による資源価格の上昇や近年の異常気象による自然災害、豪雨など、景気回復の妨げとなる要因が除き切れてお
らず、いぜん厳しい環境が続いております。
このような環境の中、当グループは新規顧客の獲得並びに新規会員の獲得に努力してきました。一年を通し魅力
的なコンペを企画し、ナビゲーションシステムを使った記念コンペのイベントで集客するなどセルフプレーによる
来場者も増加しました。
通年の入場者数については、前期比954名増の87,205名となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度に比べ72百万円（0.7％）減少し、10,321百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度に比べ880百万円（10.5％）増加し、9,297百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ952百万円（48.2％）減少し、1,024百万円となりまし
た。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高1,347百万円で前年同期は1,282百万円でした。営業利益は18百万円で前期
は8百万円でした。経常利益は44百万円で前期は17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は37百万円となり、
前期は25百万円でした。
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当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に示した経営成
績は次のとおりであります。
ゴルフ場部門では、新規の会員権収入は当初の計画どおり順調に推移し、前期を超えることができました。来場
者数の回復もあり営業収入は1,221百万円となり、前年同期は1,171百万円でした。
食堂部門では、来場者数の増加と、企業コンペの復活やコンペパーティーが徐々に増えてきましたので売上高は
126百万円となり、前年同期は111百万円でした。
あ）入場者及び収入の実績
(1）入場者実績
当連結会計年度の入場者実績ならびに増減比較は次のとおりであります。
区分 営業日数及び入場者数 前年同期比（％）
営業日数（日） 283 1.4
メンバー（人） 42,335 △3.5
ビジター（人） 44,870 5.9
計（人） 87,205 1.1
い）収入の実績
当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に示した収入実
績は次のとおりであります。
区分 売上高（千円） 前年同期比（％）
ゴルフ場部門 1,221,563 4.3
食堂部門 126,002 13.0
計 1,347,566 5.1
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、来場者数の増加に伴い、業績の改善
がみられ、税金等調整前当期純利益43百万円（前年は29百万円）となりました。施設の老朽化に伴う固定資産の取
得や預託金の返還などがありましたが、当連結会計年度末には215百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は233百万円で前年同期より55百万円増加しております。これは主に、業績の改善
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は51百万円で前年同期より14百万円増加しております。これは前期に土地の売却に
よる収入があったからです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、119百万円で前年同期より8百万円増加しております。これは主に預託金の返還
によるものです。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前年同期比で72百万円（0.7％）減少し、10,321百万円となりました。流動資産
では前年同期比で20百万円（6.8％）増加し、321百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるもので
す。固定資産では、減価償却費などで前年同期比92百万円（0.9％）減少し、10,000百万円となりました。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前年同期末比で880百万円（10.5％）増加し、9,297百万円となりました。これは
収益認識に関する会計基準の適用による前受金の増加によるものです。流動負債では一年以内の前受金の増加により
前年同期末比で219百万円（15.1％)増加し、1,675百万円となりました。固定負債では、長期前受金の増加など、前
年同期末比で660百万円（9.5％）増加し、7,621百万円となりました。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、別途積立金の取崩しにより、前年同期末比で952百万円（9.2％）の減少で
1,024百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前年同期末の19.0％から9.9％となりました。
2）経営成績
当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ、冬期の積雪でクローズ期間がありましたが、３月以降は毎
月前年を上回る来場者数があり３月－９月の来場者は前期比3,084名の増加となりました。年間の来場者数は前年比
954名増の87,205名となり、継続中の白山・加賀・日本海コース単独会員の会員権販売も順調に推移し、売上高は
1,347百万円となり、前年は1,282百万円でした。費用面では、人件費で社員や登録キャディの減少に伴い、減少しま
した。物件費ではウクライナ情勢の影響による資源価格の上昇により、水道光熱費や肥料薬剤費などのコース維持費
が増加しました。経費では新規の会員募集に伴う販売手数料が増加しております。結果、営業利益18百万円（前期は
8百万円）、営業外収益に小松基地周辺の障害立木に係る伐採補償金があり、経常利益44百万円（前期は17百万円）
となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は37百万円（前期は25百万円）となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載されている
とおりであります。
当社グループは、このような状況を踏まえて、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底し、安全なゴルフ場
経営に努め、さらなる経営改善計画を策定し、新規募集による会員の増加、セルフコースの新規企画によるコンペ等
の拡大など幅広いゴルファーに喜ばれるよう努め、株主ならびに会員各位のご期待にお応えする所存であります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、ゴルフ場のコース管理維持費、借地料、一般管理費などのほか、預託
金の返還があり、設備資金需要としてはカートの導入や施設の更新などがあります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入を行っており、運
転資金及び設備資金につきましては子会社を含め当社において一元管理しております。また、金融機関には充分な借
入枠を有しております。平成30年３月には第三者割当による増資を行っており、ゴルフ場運営に資する新設備の導入
や施設のリニューアルの原資とさせていただいております。このように当社グループは事業の拡大や自己資本の充実
による経営基盤の安定を図っております。
②重要な会計の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたり、経営者による会計方針の採用や、資産・負債、収益・費用の計上及
び開示に関する見積りを必要とします。これについては一定の会計基準の範囲内で見積りが行われておりますが、見
積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
その他重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループはゴルフ場部門でクラブハウスのボイラー１基を更新し、スタート室前の舗装整備やグリーン推進プ
ロジェクトに伴う散水設備の更新など総額51,298千円の投資を実施いたしました。
なお、当社グループの事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
令和４年９月30日現在
事業所名
項目 設備の内容 面積（㎡） 帳簿価額（千円） 従業員数（人）
（所在地）
建物 その他の設備 527,836
構築物 〃 3,135,737
機械及び装置 〃 42,404
片山津ゴルフ場
車両及び運搬具 〃 21,315
（加賀市新保町）
69
器具及び備品 〃 116,683
(54)
石川県加賀市新
2,055,239
保町山林ほか
土地 1,081,670
(118,198)
(新保町田ほか)
リース資産 〃 7,520
小計 4,933,168
建物 その他の設備 423,384
構築物 〃 2,742,977
機械及び装置 〃 26,287
車両及び運搬具 〃 9,895
山代山中ゴルフ場
12
器具及び備品 〃 35,181
（加賀市永井町）
(10)
石川県加賀市永
井町山林ほか 1,672,596
土地 1,735,747
(福井県あわら市
(286,739)
吉崎町山林ほか)
小計 4,973,474
81
3,727,835
合計 9,906,642
(64)
(404,397)
（注）１．面積の（ ）内は賃借中のものであり、外数であります。
２．従業員数の( )内は、臨時従業員数であり、外数であります。
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(2）国内子会社
令和４年９月30日現在
事業所名
会社名 項目 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数（人）
（所在地）
片山津ゴルフ倶楽 26
車両及び運搬具 その他の設備 0
㈱グリル片山津 部 (14)
器具及び備品 生産設備 0
（加賀市新保町）
26
合計 0
(14)
（注）従業員数の( )内は、臨時従業員数であり、外数であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。計画は提出会
社を中心に策定しており、グループ会議において調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,000
計 26,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年12月28日）
（令和４年９月30日） 取引業協会名
当社は単元株制度
は採用しておりま
普通株式 19,067 19,067 該当事項なし
せん。
計 19,067 19,067 － －
（注）すべての発行済株式は譲渡制限株式であり、譲渡には取締役会の承認が必要となります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成30年３月23日
6,400 19,067 320,000 953,350 － 31,950
（注）
（注）第三者割当
発行価格 50,000円
資本組入額 50,000円
主な割当先 ㈱北國新聞社、小松精練㈱（現 小松マテーレ㈱）、清水建設㈱、㈱北國銀行、三谷産業㈱、
大京㈱、東野産業㈱ほか４社
（５）【所有者別状況】
令和４年９月30日現在
株式の状況
単元未満株
区分 外国法人等
式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 17 2 402 － 1 497 919 －
所有株式数
－ 846 6 15,461 － 6 2,748 19,067
（株）
所有株式数の
0.0 4.4 0.0 81.1 － 0.0 14.4 100 －
割合（％）
（６）【大株主の状況】
令和４年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
金沢市南町2－1 7,748 40.6
株式会社北國新聞社
能美市浜町ヌ167 1,054 5.5
小松マテーレ株式会社
小松市串町工業団地1-1 857 4.5
大京株式会社
金沢市広岡町2-12-6 762 4.0
株式会社北國銀行
加賀市動橋町ウ2 684 3.6
東野産業株式会社
中央区京橋2-16-1 612 3.2
清水建設株式会社
金沢市玉川町1-5 400 2.1
三谷産業株式会社
金沢市本多町3-2-1 320 1.7
北陸放送株式会社
金沢市割出町556 308 1.6
北陸鉄道株式会社
港区赤坂2-3-6 242 1.3
株式会社小松製作所
金沢市片町2-2-5 220 1.2
株式会社大和
13,207 69.3
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 19,067 19,067 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 19,067 － －
総株主の議決権 － 19,067 －
②【自己株式等】
令和４年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は安定配当を基本方針としております。
当社は年１回期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総
会であります。当社は、「毎年９月30日を基準日として期末配当を行うほか基準日を定めて中間配当することがで
きる」旨を定款に定めております。この場合の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、先行きについて不透明な部分もあります。よって誠に遺憾ながら前事業年度
と同様に無配とさせていただきました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社では、ゴルフ場の経営を行っており、倶楽部活動では当社及び倶楽部会員で構成する理事会において円滑な運
営をいたしております。
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、株主や倶楽部会員及び多くのゴルファーから信頼される企業を目指す上でコーポレート・ガバナンスへの
取り組みは重要な課題のひとつと位置づけており、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、経営の健
全性、効率性及び透明性を高めていきたいと考えております。
（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況）
① 取締役会
当社の取締役会は、取締役10名（内、社外取締役５名）で構成されており、年4回開催し、経営上の問題に対
処しております。
② 監査役
当社では監査役２名（内、社外監査役１名）で、取締役会への出席や業務、財産状況の調査等を通じ、会計監
査及び業務監査の実効性を確保しております。
③ 管理体制全体図
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
会社法第423条第１項による取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の責任について、同法
第426条の規定の要件を満たす場合には、同法第425条第１項の規定により免除することができる額を限度として
免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮
できるようにすることを目的とするものです。
（役員報酬の内容）
当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は次のとおりです。
取締役の年間報酬総額 6,468千円 １名 （社外取締役 －千円）
監査役の年間報酬総額 －千円 －名 （社外監査役 －千円）
（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
子会社である、㈱グリル片山津の業務の適正を確保するため、当社からの役員が３名兼任しております。また、
業績報告が毎月あり、経営上の問題に対処しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成元年11月 ㈱北國新聞社入社
平成21年１月 同社 事業局次長
平成24年12月 当社 専務取締役
平成28年１月 ㈱北國新聞社 執行役員
平成29年３月
同社 取締役事業局長（現任）
代表取締役
平成30年３月 片山津ゴルフ倶楽部 理事（現
久保 幸男 昭和32年８月７日生 (注)２ －
社長
任）
平成30年４月
当社 取締役
令和３年９月
当社 代表取締役社長（現任）
㈱北國新聞社 取締役事業開発担
当（現任）
昭和43年４月 北陸放送㈱入社
平成７年４月 同社 営業局開発部長
平成12年４月 同社 総務局長兼経理部長
平成13年６月 同社 取締役総務局長兼経理部長
平成17年６月 同社 常務取締役
取締役 櫻井 伸一 昭和19年12月18日生
(注)２ －
平成20年６月 同社 専務取締役
平成26年４月 同社 代表取締役会長（現任）
平成26年12月 当社 取締役（現任）
平成27年４月
片山津ゴルフ倶楽部理事（現任）
昭和53年４月 ㈱北國銀行入行
平成16年10月 同行 駅西エリア統括店長兼問屋
町支店長
平成18年６月 同行 松任エリア統括支店長兼松
任支店長
平成19年６月 同行 執行役員金沢中央エリア統
括支店長兼金沢中央支店長
平成21年６月 同行 取締役兼執行役員営業統括
取締役 濱崎 英明 昭和29年６月25日生 (注)２ －
部長
平成24年６月 同行 常務取締役兼執行役員営業
統括部長
平成27年12月
当社 取締役（現任）
平成28年４月 ㈱北國銀行 専務取締役
令和２年６月 同行 代表取締役会長
令和４年３月 同行 会長（現任）
昭和53年４月 ㈱大和入社
平成19年５月 同社 取締役
平成23年５月 同社 常務取締役
取締役 寺口 時弘 昭和30年１月30日生 (注)２ －
平成27年５月 同社 代表取締役専務（現任）
平成29年12月
当社 取締役（現任）
昭和57年５月 北陸鉄道㈱入社
平成18年７月 同社 自動車部長
平成19年６月 同社 取締役自動車部長
平成27年６月 同社 常務取締役・営業統括兼自
動車部長兼開発事業部長
取締役 宮岸 武司 昭和30年９月25日生 (注)２ －
令和元年６月 同社 代表取締役専務・統括兼企
画部・監査室・人事部・開発事業
部担当
令和２年６月
同社 代表取締役社長（現任）
令和２年12月
当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和56年４月 ㈱北國新聞社入社
平成10年４月 同社 東京支社報道部長
平成11年11月 同社 営業局広告部長
平成12年４月 同社 社長室広報部長
平成16年４月 同校 広告局長
平成23年３月 同社 取締役営業局長
取締役 砂塚 隆広 昭和33年７月７日生
(注)２ －
平成26年３月 同社 常務取締役営業局長
平成26年10月 同社 常務取締役
平成27年12月 当社 取締役
令和２年２月 ㈱北國新聞社 専務取締役（現
任）
令和２年12月
当社 取締役（現任）
昭和61年４月 ㈱北國新聞社入社
平成16年８月 同社 編集局社会部長
平成18年１月 同社 編集局経済部長
平成22年４月 同社 社長室長
平成24年４月 同社 総務局長
平成26年９月 同社 営業局長
平成27年６月 同社 営業事業局長
取締役 吉田 仁 昭和38年11月21日生 (注)２ －
平成18年10月 同社 編集局長
平成29年３月 同社 取締役編集局長
平成31年１月 同社 取締役出版・制作担当（現
任）
令和元年12月
当社 取締役（現任）
令和２年１月
㈱北國新聞社 取締役販売局長(現
任）
令和２年２月
片山津ゴルフ倶楽部理事（現任）
平成４年４月 小松精練㈱ 入社
平成18年10月 同社 国際営業部長兼市場開拓室
長
平成21年６月 同社 執行役員
平成23年６月 同社 取締役
平成26年６月 同社 常務取締役
取締役 中山 大輔 昭和44年10月６日生
(注)２ －
平成30年10月 小松マテーレ㈱（商号変更）常務
取締役
令和元年６月
同社 専務取締役（現在）
令和４年12月
当社 取締役（現任）
昭和55年４月 ㈱北國新聞社 入社
平成14年12月 同社 事業局事業部長
平成25年１月 当社 業務部長
平成26年４月 片山津ゴルフ倶楽部支配人
平成28年12月 当社 取締役片山津ゴルフ倶楽部
支配人
平成30年４月 当社 専務取締役片山津ゴルフ倶
取締役 北川 勝義 昭和28年４月30日生
(注)２ －
楽部支配人
令和２年６月 当社 代表取締役社長片山津ゴル
フ倶楽部支配人
令和３年１月 片山津ゴルフ倶楽部理事（現任）
当社 取締役片山津ゴルフ倶楽部
令和３年９月
支配人（現任）
昭和63年４月 ㈱北國新聞社入社
平成26年１月 同社 総務局財務部長
平成26年９月 同社 販売局販売業務部長
平成27年１月 同社 総務局総務人事部長
平成27年８月 金沢ケーブルテレビネット㈱ 営
取締役 新田 泰彦 昭和40年11月２日生 (注)２ －
業部長
平成29年12月 当社 総務部長
令和元年12月 当社 取締役総務部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成元年５月 ㈱北國新聞社入社
平成18年１月 同社 販売局長
平成20年４月 財団法人北國文化センター理事長
平成22年６月 金沢ケーブルネット㈱ 副社長
平成22年12月 当社 取締役財務担当
平成24年３月 ㈱北國新聞社 執行役員財務担当
平成24年３月 学校法人金沢学院大学 常務理
事・評議員
平成24年６月 金沢学院大学学長補佐（現任）
監査役 太茂野 直利 昭和29年５月５日生
(注)３ －
平成25年１月
学校法人金沢学院大学 副理事
長・評議員（現任）
平成25年３月
金沢学院短期大学学長補佐（現
任）
平成25年５月
石川県私立学校審議会委員（現
任）
平成31年３月
㈱北國新聞社 監査役（現任）
令和元年12月
当社 監査役（現任）
平成11年４月 ㈱北國新聞社入社
平成26年１月 同社 編集局編集部次長
平成26年６月 同社 総務局財務部専任部長
平成26年９月 同社 総務局財務部長
令和２年３月 同社 総務局総務 財務担当
監査役 中村 成希 昭和49年11月18日生 (注)４ －
令和４年３月 同社 総務局財務担当兼経理部長
（現任）
令和４年12月
当社 監査役（現任）
計 －
（注）１.取締役 宮岸 武司、櫻井 伸一、濱崎 英明、寺口 時弘及び中山 大輔は社外取締役です。
２.令和４年12月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３.令和元年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４.監査役 中村 成希は、任期満了前に退任した北川 義信の補欠監査役で、その任期は前任の任期を引継いで
おり、令和元年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間となります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役である宮岸 武司は当倶楽部の会員で、当社の株式308株を所有する北陸鉄道㈱の代表取締役
社長であります。櫻井 伸一は当倶楽部の会員で理事を務められており、当社の株式320株を所有する北陸放送㈱
の代表取締役会長であります。濱崎 英明は当倶楽部の会員で当社の株式762株を所有する㈱北國銀行の会長であ
ります。寺口 時弘は当社の株式220株を所有する㈱大和の代表取締役専務であります。中山 大輔は、当社の株
式1,054株を所有する小松マテーレ㈱の専務取締役であります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役は２名（内、社外監査役１名）で、取締役会への出席や業務、財産状況の調査等を通じ、
会計監査及び業務監査の実効性を確保しております。なお、監査役太茂野直利は、当社の取締役財務担当に平成
22年12月から平成29年12月まで在籍しておりました。
監査役の取締役会出席状況は以下のとおりです。
北川義信 ４回開催中、３回出席、太茂野直利 ４回開催中、２回出席
主な検討事項は、代表取締役並びに役付取締役の選任や経理報告、ゴルフ場の利用料金の件などに関してのご
意見をいただきました。
② 内部監査の状況
内部監査部門はありません。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
17年間
c. 業務を執行した会計士
五十嵐 忠
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者の構成は公認会計士２名、その他４名であります。
e. 監査法人の選定方法と理由
当社は会計監査人の選定に際し、監査法人の監査能力、品質管理状況、独立性や費用面及びゴルフ事業分野へ
の理解度等を総合的に判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 5,000 － 5,000 －
連結子会社 － － － －
計 5,000 － 5,000 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は明確に監査報酬の決定方針を定めてはおりませんが当社の事業規模、事業内容及び監査日数を勘案
し、監査報酬を決定しております。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して監査役は、当社の規模、業務の特性及び監査日数等を勘案し、妥当で
あると判断しております。
⑤ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・
ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により、財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和３年10月１日から令和４年９月30
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和３年10月１日から令和４年９月30日まで）の財務諸表について、太陽有限
責任監査法人の監査を受けております。
３．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、監査法人との連携や各種セミナー等への参加を行っており、適正化に努めています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年９月30日) (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
153,080 215,857
現金及び預金
135,214 78,586
営業未収入金
8,301 8,225
商品
9,358 13,414
原材料及び貯蔵品
3,753 16,156
その他
△ 8,991 △ 11,031
貸倒引当金
300,716 321,209
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 15,323,474 ※１ 15,322,571
建物及び構築物
△ 8,406,626 △ 8,492,634
減価償却累計額
6,916,847 6,829,936
建物及び構築物（純額）
979,899 976,837
機械装置及び運搬具
△ 864,289 △ 876,934
減価償却累計額
115,609 99,902
機械装置及び運搬具（純額）
2,817,418 2,817,418
土地
139,900 139,900
リース資産
△ 123,170 △ 132,380
減価償却累計額
16,729 7,520
リース資産（純額）
その他 1,069,782 1,088,679
△ 916,507 △ 936,814
減価償却累計額
153,275 151,865
その他（純額）
10,019,880 9,906,642
有形固定資産合計
無形固定資産
67,618 67,618
借地権
2,987 2,058
その他
70,606 69,676
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,730 1,730
出資金
88 88
取引保証金
15,366
長期前払費用 －
6,075
繰延税金資産 －
1,013 909
その他
2,831 24,169
投資その他の資産合計
10,093,318 10,000,488
固定資産合計
10,394,034 10,321,698
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年９月30日) (令和４年９月30日)
負債の部
流動負債
7,051 8,299
買掛金
1,270,000 1,275,944
短期借入金
231,187
前受金 －
9,946 5,918
リース債務
101,658 96,890
未払金
9,446 9,223
未払費用
9,109 14,895
未払法人税等
32,813 18,829
未払消費税等
16,249 14,802
預り金
1,456,275 1,675,990
流動負債合計
固定負債
160,000 154,056
長期借入金
8,121 2,203
リース債務
261,149 258,762
退職給付に係る負債
5,857,800 5,765,850
入会保証金
674,000 650,000
入会登録保証金
189
長期預り金 －
790,722
－
長期前受金
6,961,260 7,621,593
固定負債合計
8,417,535 9,297,584
負債合計
純資産の部
株主資本
953,350 953,350
資本金
31,950 31,950
資本剰余金
991,199 38,814
利益剰余金
1,976,499 1,024,114
株主資本合計
1,976,499 1,024,114
純資産合計
10,394,034 10,321,698
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
※１ 1,347,566
1,282,712
売上高
1,066,345 1,114,783
売上原価
216,366 232,782
売上総利益
※２ 208,178 ※２ 214,093
一般管理費
8,188 18,689
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
3 3
受取配当金
3,077 641
損害保険金
3,296 3,296
受取賃貸料
1,071 1,115
受取報奨金
23,241
受取補償金 －
3,764
助成金収入 －
3,405 2,861
その他
14,618 31,159
営業外収益合計
営業外費用
4,173 4,167
支払利息
663 835
その他
4,837 5,002
営業外費用合計
17,969 44,846
経常利益
特別利益
※３ 12,336 ※３ 308
固定資産売却益
12,336 308
特別利益合計
特別損失
※４ 464 ※４ 1,595
固定資産除却損
464 1,595
特別損失合計
29,841 43,560
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,520 12,352
－ △ 6,075
法人税等調整額
4,520 6,277
法人税等合計
25,320 37,283
当期純利益
25,320 37,283
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
25,320 37,283
当期純利益
25,320 37,283
包括利益
（内訳）
25,320 37,283
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 953,350 31,950 965,878 1,951,178 1,951,178
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
－ － 25,320 25,320 25,320
純利益
当期変動額合計 － － 25,320 25,320 25,320
当期末残高 953,350 31,950 991,199 1,976,499 1,976,499
当連結会計年度（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 953,350 31,950 991,199 1,976,499 1,976,499
会計方針の変更による累積
－ － △ 989,668 △ 989,668 △ 989,668
的影響額
会計方針の変更を反映した当
953,350 31,950 1,530 986,830 986,830
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
－ － 37,283 37,283 37,283
純利益
当期変動額合計 － － 37,283 37,283 37,283
当期末残高 953,350 31,950 38,814 1,024,114 1,024,114
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
29,841 43,560
税金等調整前当期純利益
174,850 163,967
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 7,099 △ 2,387
387 2,039
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 4
4,173 4,167
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 12,336 △ 308
助成金収入 △ 3,764 －
464 1,595
固定資産除却損
56,782
未収債権の増減額（△は増加） △ 35,020
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,850 △ 3,980
14,053
その他の資産の増減額（△は増加） △ 24,327
1,285
繰延資産償却額 －
857 1,247
仕入債務の増減額（△は減少）
7,939
前受金の増減額（△は減少） －
24,302
長期前受金の増減額（△は減少） －
29,060
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 6,204
△ 20,000 △ 24,000
入会登録保証金の増減額（△は減少）
173,901 244,389
小計
4 4
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 4,167 △ 4,173
3,764
助成金の受取額 －
法人税等の支払額 － △ 6,813
4,259
－
法人税等の還付額
177,761 233,407
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 52,152 △ 52,001
14,727 430
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 37,424 △ 51,571
財務活動によるキャッシュ・フロー
入会保証金の返還による支出 △ 91,700 △ 109,850
△ 18,556 △ 9,209
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 110,256 △ 119,059
30,080 62,776
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
123,000 153,080
現金及び現金同等物の期首残高
153,080 215,857
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
㈱グリル片山津
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の㈱グリル片山津の決算日は、連結決算日と同一であります。
３．会計方針に関する事項
(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
ａ 商品、貯蔵品
主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方
法により算定）
ｂ 原材料
最終仕入原価法
(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 15～48年
構築物 10～38年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社グループは一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ニ）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
（ホ）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ゴルフ場収入については、来場者のゴルフプレー料金で、履行義務の内容はコースの貸し出しであり、
サービスを提供した時点で収益を認識しております。
② 食堂収入については、直接来場者に食事の提供を行うものと、外部に委託して売上の一部を収益として
得るものがあり、サービスを提供した時点で収益を認識しております。
③ コース使用料については、ゴルフ競技会やイベント時にコースを貸し出すことで得る収入で、サービス
を提供した時点、又はその期間にわたり収益を認識しております。
④ 入会金については、倶楽部の会員資格を得る対価で、会員にはプレーの予約や料金の割引、クラブハウ
スの利用権などが付与され、当社において会員が会員資格を保有すると想定した期間にわたり収益を認識
しております。
⑤ 名義書換料については、上記、会員資格を得たものが他の者に変更する場合の事務手数料で、当社にお
いて会員が会員資格を保有すると想定した期間にわたり収益を認識しております。
⑥ 契約ロッカー料については、会員に専用のロッカーを貸し出す対価で、貸し出し期間は１年間であり、
その期間にわたり収益を認識しております。
⑦ 年会費については、会員への情報提供や施設の利用に関する費用に充てる会費で、期間は１年間であ
り、その期間にわたり収益を認識しております。
⑧ 協賛金については、スポンサー協賛やイベント協賛で、競技、イベントが行われる際の広告の対価であ
り、サービスを提供した時点、又はその期間にわたり収益を認識しております。
（ヘ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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手許金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負
わない取得から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した額であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
１．有形固定資産及び無形固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
科 目 前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 10,019,880 9,906,642
無形固定資産 70,606 69,676
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、管理会計上の区分及び投資の意思決定の単位に基づき、片山津ゴルフ倶楽部白山コース、加賀コー
ス、日本海コース及び西コースを一つの資産グループであると判断しています。
当該グルーピングに基づき、土地・建物等の時価の下落や収益性の低下など、資産グループに減損が生じて
いる可能性を示す事象の有無の判定を行っております。資産グループに減損が生じている可能性を示す事象が
ある場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否
を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差
額を当連結会計年度の損失として減損損失を認識する必要があります。
判定の結果、資産グループに減損が生じている可能性を示す事象は認められておりませんが、今後の状況に
変化が生じた場合には当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
２.一定期間にわたり充足される履行義務による収益の認識
(1) 入会金及び名義書換料
（単位：千円）
科 目 当連結会計年度※
前受金 219,906
長期前受金 790,722
売上高 228,709
※入会金及び名義書換料に関し各科目に計上されている金額を記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
入会金及び名義書換料については、履行義務の充足に係る進捗度の見積りに当たり、現在の会員が会員資格
を継続すると見込まれる期間に対する当連結会計年度末までの経過期間に応じて収益を認識しております。な
お、過去の退会者が会員資格を有していた平均的な期間を現在の会員が会員資格を継続する期間であると仮定
しており、当連結会計年度においては、過去の実績に基づき８年間で収益を認識しております。
今後の状況の変化により会員資格を継続すると見込まれる期間の見積りが変更となった場合には当社グルー
プの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、売上
高の入会金、名義書換料は当社の想定した会員登録期間にわたりその収益を認識し、契約ロッカー料について
は４月から３月までの１カ年、会費については10月から９月までの１カ年にわたり収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、前受金は
231,187千円増加し、長期前受金は790,722千円の増加で、利益剰余金は1,021,909千円減少しております。当
連結会計年度の連結損益計算書は、売上高で32,241千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純
利益はそれぞれ32,241千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が32,241千円減少しておりま
す。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は989,668千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度への影響
はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 建物保険金差益を取得価額から控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年９月30日） （令和４年９月30日）
7,082千円 7,082千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して、記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約
から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
諸給与 105,976 千円 107,645 千円
7,242 7,789
退職給付費用
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
土地 12,336千円 －千円
機械装置及び運搬具 － 308
合計 12,336 合計 308
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
建物 289千円 554千円
構築物 102 752
機械装置 － 25
車両運搬具 0 235
器具備品 71 27
合計 464 合計 1,595
（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 令和２年10月1日 至 令和３年9月30日）
１.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 19,067 － － 19,067
合計 19,067 － － 19,067
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年10月1日 至 令和４年9月30日）
１.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 19,067 － － 19,067
合計 19,067 － － 19,067
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
現金及び預金勘定 153,080千円 215,857千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 - －
現金及び現金同等物 153,080 215,857
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ゴルフ場コース管理機械（その他器具備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （ロ）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達してお
ります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金については、その大部分がクレジットカードに対する債権であるため信用リスクは低
いものと認識しております。未払金については、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金及び入会
保証金並びに入会登録保証金は主として設備投資に係る資金調達を目的としたものです。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
資金調達に係る流動性リスクについては担当者が適時に資金繰計画を作成し、更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度末（令和３年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
令和３年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。な
お、重要性に乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものについては表記しておりません。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１)現金及び預金 153,080 153,080 －
(２)営業未収入金 135,214 135,214 －
資産計 288,295 288,295 －
(１)短期借入金 1,270,000 1,270,000 －
(２)未払金 101,658 101,658 －
(３)長期借入金 160,000 156,818 △3,181
(４)リース債務
18,067 17,240 △826
（１年内返済を含む）
負債計 1,549,725 1,545,717 △4,008
(１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(１)現金及び預金、(２)営業未収入金
これらは、短期間で決済される為、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(１)短期借入金、(２)未払金
これらは、短期間で決済される為、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（３)長期借入金、(４)リース債務（１年内返済を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割引いた現
在価値により算出しております。
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(２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
入会保証金 5,857,800
入会登録保証金 674,000
入会保証金及び入会登録保証金については将来キャッシュ・フローの発生を合理的に見積ることができないこと
から、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
預金、営業未収入金はすべて決算日後１年以内に償還される予定です。
当連結会計年度末（令和４年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１)長期借入金
160,000 158,688 △1,311
（１年内返済を含む）
(２)リース債務
8,121 7,951 △170
（１年内返済を含む）
(３)入会保証金 5,765,850 4,570,414 △1,195,435
(４)入会登録保証金 650,000 579,975 △70,024
負債計 6,583,971 5,317,030 △1,266,941
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「営業未収入金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」については、短期間で決済される為、時価は帳簿価
額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計期間末（令和３年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 153,080 － － －
営業未収入金 135,214 － － －
合計 288,295 － － －
当連結会計期間末（令和４年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 215,857 － － －
営業未収入金 78,586 － － －
合計 294,444 － － －
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（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和３年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 － 5,944 65,604 60,854 5,724 21,874
リース債務 9,946 5,918 2,203 － － －
当連結会計年度（令和４年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 5,944 65,604 60,854 5,724 5,724 16,150
リース債務 5,918 2,203 － － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（令和４年９月30日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（令和４年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 158,688 － 158,688
リース債務
－ 7,951 － 7,951
（1年以内返済を含む）
入会保証金 － 4,570,414 － 4,570,414
入会登録保証金 － 579,975 － 579,975
負債計 － 5,317,030 － 5,317,030
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びリース債務（１年内返済を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
入会保証金及び入会登録保証金
これらの時価は、合理的に見積った返還予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引いて算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
前連結会計年度（令和３年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和４年９月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（令和３年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。
当連結会計年度（令和４年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 268,248千円 261,149千円
退職給付費用 16,507 18,511
退職給付の支払額 23,606 20,898
退職給付に係る負債の期末残高 261,149 258,762
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
退職給付債務 △261,149千円 △258,762千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △261,149 △258,762
退職給付に係る負債 △261,149 △258,762
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △261,149 △258,762
(3）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
簡便法で計算した退職給付費用 16,507千円 18,511千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年９月30日） （令和４年９月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 22,164 千円 10,836 千円
退職給付に係る負債 80,411 〃 79,718 〃
減損損失 62,261 〃 61,029 〃
貸倒引当金 2,738 〃 3,360 〃
会費未収金取消分 4,719 〃 5,359 〃
一括償却資産 762 〃 635 〃
未払事業税 1,473 〃 1,716 〃
－ 〃 311,273
前受金（契約債務）
繰延税金資産小計
174,530 〃 473,929 〃
税務上の繰越欠損金に係る評
△22,164 〃 △7,181 〃
価性引当額
将来減算一時差異等の合計に
△152,365 〃 △460,673 〃
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △174,530 〃 △467,854 〃
繰延税金資産合計 － 〃 6,075 〃
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和３年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － 12,810 － － 9,354 22,164
欠損金(※)
評価性引当額 － － △12,810 － － △9,354 △22,164
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（令和４年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ 3,312 － － － 7,524 10,836
欠損金(※)
評価性引当額 － － － － － △7,181 △7,181
繰延税金資産 － 3,312 － － － 342 3,654
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金10,836千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,654千円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年９月30日） （令和４年９月30日）
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入さ
0.8 〃 0.6 〃
れない項目
住民税均等割 2.0 〃 1.4 〃
評価性引当額 △18.7 〃 △18.7 〃
0.6 〃 0.6 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等
15.2 〃 14.4 〃
の負担率
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）
（単位：千円）
一定期間にわた
一時点で提供さ 顧客との契約か
り提供される その他 合 計
れるサービス ら生じる収益
サービス
ゴルフ場収入 818,048 － 818,048 － 818,048
食堂収入 128,531 － 128,531 － 128,531
コース使用料 4,746 － 4,746 － 4,746
入会金 － 180,923 180,923 － 180,923
名義義書換料 － 47,785 47,785 － 47,785
契約ロッカー料 － 22,169 22,169 － 22,169
年会費 － 131,142 131,142 － 131,142
協賛金 14,218 － 14,218 － 14,218
計 965,544 382,021 1,347,566 － 1,347,566
２．収益を理解するための基礎となる情報
(1) 顧客との契約及び履行義務に関する情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」３.会計
方針に関する事項 (ホ)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
(2) 顧客との契約に基づいて、財貨の交付又は役務の提供によって得ることが見込まれる対価の額（取引価
格）を算定する際に用いた見積方法、インプット、仮定に関する情報
ゴルフ場の入会金、名義書換料、プレー料金、年会費、契約ロッカー料は、同業他社の価格を参考に当倶
楽部に見合った価格を設定しており、倶楽部理事会、取締役会での承認を受けております。
食堂収入の委託手数料は、食堂売り上げの一部を契約に基づいた割合で算出しております。
コース使用料は、主催との契約で取り決めた価格で行っております。
協賛金は、競技会、イベントの規模によって価格を想定し、契約によって決定しております。
(3) 取引価格を履行義務に配分する際に用いた見積方法、インプット、仮定に関する情報
入会金及び名義書換料については、履行義務の充足に係る進捗度の見積りに当たり、現在の会員が会員資
格を継続すると見込まれる期間に対する当連結会計年度末までの経過期間に応じて収益を認識しておりま
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す。なお、過去の退会者が会員資格を有していた平均的な期間を、現在の会員が会員資格を継続する期間で
あると仮定しており、当連結会計年度においては、過去の実績に基づき８年間で収益を認識しております。
年会費、契約ロッカー料については、契約期間が１年間であることから、契約期間に基づき収益を認識し
ております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1) 契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 135,214千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 78,586
契約負債（期首残高） 989,668
契約負債（期末残高） 1,021,909
顧客との契約から生じた債権は、営業未収入金であります。
契約負債は前受金及び長期前受金であります。その内容は、入会金、名義書換料で、会員登録から終了期
間にわたり収益を認識するもので、新規入会会員とのゴルフ倶楽部プレー予約、プレー料金割引、倶楽部施
設利用権について、会員申込書及び名義書換申請書に基づき顧客から受け取った対価であり、収益の認識に
伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、
当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分
した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
2023年（令和５年）９月期 219,906
2024年（令和６年）９月期 201,053
2025年（令和７年）９月期 177,094
2026年（令和８年）９月期以降 412,575
合計 1,010,628
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
当社グループは、単一のセグメントのため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
当連結会計年度（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）
当社グループは、単一のセグメントのため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額
出資金（千
種類 所在地 取引の内容 科目 期末残高
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （千円）
円）
（％）
役員の 銀行の借入
㈱北國新聞 日刊新聞 （被所有）
親会社 金沢市 兼任 に対する債
498,000 1,270,000 －
－
社 発行業 直接 40.6
債務被保証 務被保証
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
銀行の借入に対して、㈱北國新聞社の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
㈱北國新聞社（非上場）
当連結会計年度（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額
出資金（千
種類 所在地 取引の内容 科目 期末残高
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （千円）
円）
（％）
役員の 銀行の借入
㈱北國新聞 日刊新聞 （被所有）
親会社 金沢市 兼任 に対する債
498,000 1,270,000 －
－
社 発行業 直接 40.6
債務被保証 務被保証
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
銀行の借入に対して、㈱北國新聞社の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
㈱北國新聞社（非上場）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
１株当たり純資産額 103,660.72円 １株当たり純資産額 53,711.34円
１株当たり当期純利益 1,327.99円 １株当たり当期純利益 1,955.38円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千
25,320 37,283
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
25,320 37,283
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,067 19,067
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(令和３年９月30日) (令和４年９月30日)
純資産の部の合計額（千円） 1,976,499 1,024,114
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,976,499 1,024,114
１株当たり純資産額の算定に用いられた
19,067 19,067
期末の普通株式の数（株）
（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結
果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり純利益はそれぞれ、1,396.61円減少しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,270,000 1,270,000 0.32 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 5,944 0.40 －
１年以内に返済予定のリース債務 9,946 5,918 － －
令和５年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 160,000 154,056 1.08
令和11年
令和５年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 8,121 2,203 －
令和６年
その他有利子負債 － － － －
合計 1,448,067 1,438,121 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 65,604 60,854 5,724 5,724
リース債務 2,203 － － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年９月30日) (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
120,957 174,899
現金及び預金
134,311 79,094
営業未収入金
8,301 8,225
商品
7,345 9,515
貯蔵品
2,710 15,106
前払費用
1,048 1,204
その他
△ 8,991 △ 11,031
貸倒引当金
265,682 277,015
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 5,472,835 ※１ 5,475,930
建物
△ 4,474,850 △ 4,524,709
減価償却累計額
997,984 951,220
建物（純額）
構築物 9,850,639 9,846,641
△ 3,931,776 △ 3,967,925
減価償却累計額
5,918,863 5,878,715
構築物（純額）
機械及び装置 738,982 740,819
△ 667,075 △ 672,127
減価償却累計額
71,907 68,691
機械及び装置（純額）
車両運搬具 240,300 235,402
△ 196,597 △ 204,191
減価償却累計額
43,702 31,210
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,048,082 1,066,979
△ 894,806 △ 915,114
減価償却累計額
153,275 151,865
工具、器具及び備品（純額）
2,817,418 2,817,418
土地
139,900 139,900
リース資産
△ 123,170 △ 132,380
減価償却累計額
16,729 7,520
リース資産（純額）
10,019,880 9,906,642
有形固定資産合計
無形固定資産
※２ 67,618 ※２ 67,618
借地権
2,711 1,781
ソフトウエア
70,329 69,400
無形固定資産合計
投資その他の資産
20 20
関係会社株式
310 310
出資金
125,000 125,000
関係会社長期貸付金
80 80
取引保証金
15,366
長期前払費用 －
5,938
繰延税金資産 －
1,013 909
その他
△ 111,700 △ 108,200
貸倒引当金
14,723 39,424
投資その他の資産合計
10,104,933 10,015,467
固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年９月30日) (令和４年９月30日)
10,370,616 10,292,482
資産合計
負債の部
流動負債
1,367 557
買掛金
1,270,000 1,275,114
短期借入金
9,946 5,918
リース債務
105,615 88,396
未払金
9,446 9,223
未払費用
9,035 13,057
未払法人税等
29,622 16,175
未払消費税等
19,760 33,726
預り金
231,187
－
前受金
1,454,793 1,673,355
流動負債合計
固定負債
8,121 2,203
リース債務
140,000 134,886
長期借入金
238,382 233,979
退職給付引当金
5,857,800 5,765,850
入会保証金
674,000 650,000
入会登録保証金
189
長期預り金 －
790,722
－
長期前受金
6,918,493 7,577,640
固定負債合計
8,373,287 9,250,996
負債合計
純資産の部
株主資本
953,350 953,350
資本金
資本剰余金
31,950 31,950
資本準備金
31,950 31,950
資本剰余金合計
利益剰余金
49,387 49,387
利益準備金
その他利益剰余金
970,000
別途積立金 －
6,799
△ 7,358
繰越利益剰余金
1,012,028 56,186
利益剰余金合計
1,997,328 1,041,486
株主資本合計
1,997,328 1,041,486
純資産合計
10,370,616 10,292,482
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
営業収入
53,500 47,785
名義書換手数料
151,382 153,311
会費等
754,441 802,133
ゴルフ場収入
186,900 180,923
会員入会金
22,255 13,190
食堂、売店手数料収入
16,299 15,987
直売品売上高
6,236 18,964
その他の収入
1,191,015 1,232,298
営業収入合計
営業費用
234,132 226,339
人件費
303,759 340,234
物件費
428,784 441,312
経費
966,676 1,007,886
営業費用合計
224,338 224,411
営業総利益
一般管理費
132,274 134,548
人件費
8,109 8,535
物件費
67,794 71,080
経費
208,178 214,165
一般管理費合計
16,160 10,246
営業利益
営業外収益
419 413
受取利息
3 3
受取配当金
3,077 641
損害保険金
3,296 3,296
受取賃貸料
1,071 1,115
受取報奨金
23,241
受取補償金 －
3,500
貸倒引当金戻入額 －
2,199
助成金収入 －
3,057 2,233
その他
13,123 34,444
営業外収益合計
営業外費用
4,173 4,167
支払利息
1,900
貸倒引当金繰入額 －
663 835
雑損失
10,001
－
関係会社支援損
16,738 5,002
営業外費用合計
12,545 39,688
経常利益
特別利益
12,336 308
固定資産売却益
12,336 308
特別利益合計
特別損失
464 1,595
固定資産除却損
464 1,595
特別損失合計
24,417 38,401
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,446 10,513
－ △ 5,938
法人税等調整額
4,446 4,575
法人税等合計
19,970 33,826
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高 953,350 31,950 49,387 970,000 △ 27,329 1,977,358 1,977,358
当期変動額
当期純利益 － － － － 19,970 19,970 19,970
当期変動額合計
－ － － － 19,970 19,970 19,970
当期末残高 953,350 31,950 49,387 970,000 △ 7,358 1,997,328 1,997,328
当事業年度（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高 953,350 31,950 49,387 970,000 △ 7,358 1,997,328 1,997,328
会計方針の変更による累積的
－ － － － △ 989,668 △ 989,668 △ 989,668
影響額
会計方針の変更を反映した当期
953,350 31,950 49,387 970,000 △ 997,026 1,007,660 1,007,660
首残高
当期変動額
別途積立金の取崩
－ － － △ 970,000 970,000 － －
当期純利益 － － － － 33,826 33,826 33,826
当期変動額合計 － － － △ 970,000 1,003,826 33,826 33,826
当期末残高 953,350 31,950 49,387 － 6,799 1,041,486 1,041,486
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品については、先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切
下げの方法により算定）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 15～48年 構築物 10～38年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）については定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、自己都合退職による期末要支給額の100％を計上しております。
５.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)ゴルフ場収入については、来場者のゴルフプレー料金で、履行義務の内容はコースの貸し出しであり、
サービスを提供した時点で収益を認識しております。
(2)コース使用料については、ゴルフ競技会やイベント時にコースを貸し出すことで得る収入で、サービスを
提供した時点、又はその期間にわたり収益を認識しております。
(3)入会金については、倶楽部の会員資格を得る対価で、会員にはプレーの予約や料金の割引、クラブハウス
の利用権などが付与され、当社において会員が会員資格を保有すると想定した期間にわたり収益を認識し
ております。
(4)名義書換料については、上記、会員資格を得たものが他の者に変更する場合の事務手数料で、当社におい
て会員が会員資格を保有すると想定した期間にわたり収益を認識しております。
(5)契約ロッカー料については、会員に専用のロッカーを貸し出す対価で、貸し出し期間は１年間であり、そ
の期間にわたり収益を認識しております。
(6)年会費については、会員への情報提供や施設の利用に関する費用に充てる会費で、期間は１年間であり、
その期間にわたり収益を認識しております。
(7)協賛金については、スポンサー協賛やイベント協賛で、競技、イベントを行われる際の広告対価で、サー
ビスを提供した時点、又はその期間にわたり収益を認識しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した額であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
１． 有形固定資産及び無形固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
科 目 前事業年度 当事業年度
10,019,880
有形固定資産 9,906,642
70,329
無形固定資産 69,400
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同
一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
２.一定期間にわたり充足される履行義務による収益の認識
(1) 入会金及び名義書換料
（単位：千円）
科 目 当連結会計年度※
前受金 219,906
長期前受金 790,722
売上高 228,709
※入会金及び名義書換料に関し各科目に計上されている金額を記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同
一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
３. 貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
科 目 前事業年度 当事業年度
貸倒引当金 111,700 108,200
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社に対する貸付金に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態を勘案し、必要と認め
られる見込額を貸倒引当金に計上しております。
経営環境の変化により関係会社の財政状態等が変化した場合、当該引当金の繰入または戻入が生じる可能性
があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、売上高の
入会金、名義書換料は当社の想定した会員登録期間にわたりその収益を認識し、契約ロッカー料については４
月から３月までの１カ年、会費については10月から９月までの１カ年にわたり収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、前受金は231,187千
円増加し、長期前受金は790,722千円の増加で、利益剰余金は1,021,909千円減少しております。当事業年度の
損益計算書は、売上高で32,241千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ32,241千円
減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の
期首残高は989,668千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度への影響はありま
せん。
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（貸借対照表関係）
※１ 建物保険金差益を控除しております。
前事業年度 当事業年度
（令和３年９月30日） （令和４年９月30日）
7,082千円 7,082千円
※２ 東コース（現加賀コース）ならびに西コース用地の一部を借地するため支出したもので内訳は次のとお
りです。
前事業年度 当事業年度
（令和３年９月30日） （令和４年９月30日）
国、県、市の補助金返還 14,099千円 14,099千円
地主借入金繰上償還分のかたがわり等 6,894 6,894
地上権等の補償 46,625 46,625
計 67,618 67,618
（損益計算書関係）
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
(1）人件費
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
諸給与 66,918千円 66,500千円
退職給付費用 7,119 8,706
キャディ料 103,162 93,205
(2）物件費
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
コース管理費 43,092千円 45,473千円
肥料薬品費 78,567 88,870
水道光熱費 67,059 80,564
(3）経費
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
リース料 5,065千円 4,671千円
公租公課 73,094 72,735
減価償却費 164,460 153,952
諸手数料 37,226 53,247
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※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
(1）人件費
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
役員報酬 6,468 千円 6,468 千円
105,976 107,645
諸給与
7,242 7,789
退職給付費用
12,438 12,487
福利厚生費
(2）経費
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
諸手数料 11,740 千円 12,128 千円
11,676 10,014
減価償却費
※３ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
受取利息 418千円 413千円
貸倒引当金戻入額 － 3,500
貸倒引当金繰入額 1,900 －
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
土地 12,336千円 －千円
車両運搬具 － 308
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
建物 289千円 554千円
構築物 102 752
機械装置 － 25
車両運搬具 0 27
工具、器具及び備品 71 235
合計 464 1,595
（有価証券関係）
前事業年度（令和３年９月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額 20千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから記載しておりません。
当事業年度（令和４年９月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額 20千円）は市場価格がない株式であることから時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和３年９月30日） （令和４年９月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 20,198 千円 10,699 千円
退職給付引当金 72,611 〃 71,270 〃
減損損失 62,261 〃 61,029 〃
貸倒引当金 36,762 〃 36,317 〃
会費未収金取消分 4,719 〃 5,359 〃
一括償却資産 762 〃 635 〃
未払事業税 1,473 〃 1,716 〃
－ 〃 311,273 〃
前受金（契約負債）
繰延税金資産小計
198,788 〃 498,302 〃
税務上の繰越欠損金に係る評
△20,198 △7,181
価性引当額
将来減算一時差異等の合計に
△178,590 〃 △485,182 〃
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △198,788 △492,363
繰延税金資産合計 － 〃 5,938 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和３年９月30日） （令和４年９月30日）
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入さ
1.0 〃 0.7 〃
れない項目
住民税均等割 2.2 〃 1.4 〃
評価性引当額 △15.2 〃 △20.5 〃
△0.3 〃 △0.1 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等
18.2 〃 11.9 〃
の負担率
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額また 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
は償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
(千円)
有形固定資産
建物 5,472,835 13,315 10,220 5,475,930 4,524,709 59,525 951,220
構築物 9,850,639 11,051 15,050 9,846,641 3,967,925 50,447 5,878,715
機械及び装置
738,982 2,335 499 740,819 672,127 5,526 68,691
車両運搬具
240,300 4,528 9,426 235,402 204,191 16,662 31,210
工具、器具及び備品 1,048,082 20,066 1,170 1,066,979 915,114 21,449 151,865
土地 2,817,418 － － 2,817,418 － － 2,817,418
リース資産 139,900 － － 139,900 132,380 9,209 7,520
有形固定資産計 20,308,158 51,298 36,366 20,323,090 10,416,447 162,820 9,906,642
無形固定資産
借地権 67,618 － － 67,618 － － 67,618
ソフトウエア 10,326 218 － 10,544 8,762 1,147 1,781
無形固定資産計 77,944 218 － 78,162 8,762 1,147 69,399
長期前払費用 － 26,342 － 26,342 10,976 10,976 15,366
（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
資産の種類 （増加）
ボイラー設備 クラブハウス１号ボイラー 4,550千円
冷暖房設備 西コース冷却塔１号ファン 1,250千円
建物
給排水設備 食堂・スナック上水配管外 3,700千円
電気設備 男子浴場ブラケットＬＥＤ化 1,409千円
スタート前舗装整備 4,100千円
構築物
給水設備 西コース 給水ピット 6,327千円
機械及び装置 全自動潅水装置 白山散水バブル 2,335千円
車両運搬具 乗用カート バッテリー替 4,370千円
主として金属 管理機械リールモア外 10,550千円
主として金属 カラー複合機外 2,201千円
工具、器具及び備品
主として金属 バンカーレーキ外 2,900千円
光ケーブル導入工事 3,277千円
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当期減少額のうち、主なものは次のとおりです。
資産の種類 （減少）
建物 ボイラー設備 クラブハウス 359千円
道路舗装路面 スタート前ゴムテップ舗装 577千円
構築物
給水設備 永井町用水池№５ 175千円
車両 ダンプ タイタン6390 121千円
車両及び運搬具
電動カート バッテリー 235千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 120,691 2,890 750 3,600 119,231
（注）当期減少額（その他）は貸倒引当金の戻入額3,600千円であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
株券の種類 １株券、３株券、６株券、10株券及び100株券
剰余金の配当の基準日 ９月30日
１単元の株式数
（当社は単元株制度を採用して －
いない）
株式の名義書換え
石川県加賀市新保町ト１番地の１
取扱場所
北陸観光開発株式会社 総務課
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 併合によるもの又は併合以外のもの共実費
単元未満株式の買取り 該当なし
公告掲載方法 金沢市において発行する北國新聞
３株以上の個人株主および法人株主は理事会の承認を得、かつ所定の入会
株主に対する特典 保証金及び入会金等を支払って、片山津ゴルフ倶楽部の会員となる事が出
来る。
（注）すべての株式は譲渡制限株式であり、譲渡には取締役会の承認が必要となります。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第65期）（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）令和３年12月24日北陸財務局長に提出
(2)半期報告書
（第66期中）（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）令和４年６月27日北陸財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和４年12月28日
北陸観光開発株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 忠 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北陸観光開発株式会社の令和３年10月１日から令和４年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北陸
観光開発株式会社及び連結子会社の令和４年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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会員入会金及び名義書換手数料に係る収益認識に関する会計基準等の適用
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、 【注記事項】（会計方針の変 当監査法人は、会員入会金及び名義書換手数料に係る収
更） に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企 益認識に関する会計基準等の適用の妥当性を検証するに当
業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適 たり、主として以下の監査手続を実施した。
用指針」（企業会計基準適用指針第30号）（以下、併せ ・ 会社が採用した会計方針を理解し、収益認識に関する会
て、「収益認識に関する会計基準等」という。）を当連結 計基準等の適用に関連する内部統制の整備及び運用状況
会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスを顧 を評価した。
客に移転することにより履行義務を充足した時に又は充足 ・ 過去の退会者が会員資格を有していた平均的な期間を、
するにつれて、収益を認識することとしている。この結 現在の会員が会員資格を継続する期間であるとする仮定
果、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及 について、代替的な仮定と比較しその妥当性を検討し
適用した場合の累積的影響額を期首の利益剰余金に加減し た。
たことにより、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高が ・ 過去の退会者が会員資格を有していた平均的な期間の算
989,668千円減少している。また、従来の方法に比べて、 定のための資料を入手し、名義変更日及び退会者の会員
当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等 登録日をシステムデータ及び入会審査に係る承認書類と
調整前当期純利益がそれぞれ32,241千円減少している。 突合するとともに、計算の正確性を検討した。
収益認識に関する会計基準等の適用に当たり特に重要な ・ 現在の会員が会員資格を継続すると見込まれる期間に対
影響を与える項目は、売上高に含まれる会員入会金及び名 する経過期間に応じた売上高の算定に関し、会計基準の
義書換手数料であり、 【注記事項】（重要な会計上の見積 変更に伴う期首の利益剰余金及び当連結会計年度の売上
り） にこれらに関する見積りの内容について記載されてい 高への影響額に関する算定資料を入手し、集計や計算の
る。会員入会金及び名義書換手数料は、一定の期間にわた 検討を実施し、これらの会計処理の正確性を検討した。
り会員サービスを提供する履行義務に対する対価である。 ・ 収益認識に関する会計基準等の適用に関連する連結財務
会社は、約束した会員サービスを提供することにより履行 諸表の表示及び注記の妥当性について検討した。
義務を充足するにつれて収益を認識することとしており、
履行義務の充足に係る進捗度の見積りに当たり、現在の会
員が会員資格を継続すると見込まれる期間に対する当連結
会計年度末までの経過期間に応じて収益を認識している。
会社は、過去の退会者が会員資格を有していた平均的な期
間を、現在の会員が会員資格を継続する期間であると仮定
している。
会員入会金及び名義書換手数料に係る収益認識に関する
会計基準等の適用は、現在の会員が会員資格を継続する期
間の見積りに関する仮定の採用に経営者の重要な判断を伴
うとともに、利益剰余金及び売上高に大きな影響を与える
ことから、当連結会計年度における監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的
に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和４年12月28日
北陸観光開発株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 忠 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北陸観光開発株式会社の令和３年10月１日から令和４年９月30日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北陸観光
開発株式会社の令和４年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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北陸観光開発株式会社(E04618)
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会員入会金及び名義書換手数料に係る収益認識に関する会計基準等の適用
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（会員入会金及び名義書換手数料に係る収益認
識に関する会計基準等の適用）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主
要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、
極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込ま
れるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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