株式会社ライオン事務器 有価証券報告書 第122期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第122期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ライオン事務器 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ライオン事務器(E02604)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年12月27日
【事業年度】 第122期(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ライオン事務器
【英訳名】 LION OFFICE PRODUCTS CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 橋 俊 泰
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市長田中３丁目５番44号
【電話番号】 06(6747)5681番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 森 貴 文
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区東中野２丁目６番11号
【電話番号】 03(3369)1111番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 森 貴 文
【縦覧に供する場所】 株式会社ライオン事務器本社
(東京都中野区東中野２丁目６番11号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第118期 第119期 第120期 第121期 第122期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
売上高 (百万円) 31,983 33,028 30,964 47,924 33,925
経常利益 (百万円) 618 815 717 1,646 1,046
親会社株主に帰属する
(百万円) 490 655 539 1,342 718
当期純利益
包括利益 (百万円) 496 627 541 1,389 817
純資産額 (百万円) 6,655 7,283 7,825 9,214 9,865
総資産額 (百万円) 19,423 20,743 21,264 25,950 23,551
１株当たり純資産額 (円) 222.15 243.20 261.30 307.91 330.26
１株当たり
(円) 16.41 21.95 18.06 44.95 24.06
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 34.2 35.0 36.7 35.4 41.9
自己資本利益率 (％) 7.7 9.4 7.2 15.8 7.5
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) △ 1,441 1,317 △ 969 6,204 △ 3,258
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 111 △ 230 395 △ 163 △ 456
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 187 △ 997 △ 27 △ 356 13
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 4,034 4,110 3,517 9,242 5,763
の期末残高
従業員数 490 505 510 504 499
(名)
[ほか、平均臨時雇用者数]
[ 114 ] [ 117 ] [ 121 ] [ 124 ] [ 114 ]
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 提出会社株式は、非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率は記載しておりません。
３ 従業員数欄の[外書]は、嘱託と臨時従業員数であり、連結会計年度の平均人員で記載しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第122期連結会計年度の期首か
ら適用しており、第122期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第118期 第119期 第120期 第121期 第122期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
売上高 (百万円) 31,280 32,188 30,224 47,276 33,219
経常利益 (百万円) 544 689 734 1,502 975
当期純利益 (百万円) 442 645 573 1,271 701
資本金 (百万円) 2,677 2,677 2,677 2,677 2,677
発行済株式総数 (千株) 29,900 29,900 29,900 29,900 29,900
純資産額 (百万円) 6,216 6,853 7,418 8,701 9,253
総資産額 (百万円) 17,627 18,868 19,057 23,640 21,061
１株当たり純資産額 (円) 208.10 229.44 248.35 291.29 309.77
１株当たり配当額 (円)
― ― ― 5 2
(１株当たり中間配当額) (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり
(円) 14.82 21.61 19.21 42.56 23.47
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 35.3 36.3 38.9 36.8 43.9
自己資本利益率 (％) 7.4 9.9 8.0 15.8 7.8
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― 11.7 8.5
従業員数 372 380 381 389 386
(名)
[ほか、平均臨時雇用者数]
[ 60 ] [ 62 ] [ 70 ] [ 74 ] [ 76 ]
株主総利回り (％) ― ― ― ― ―
(比較指標：―) (％) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 提出会社株式は、非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率は記載しておりません。
３ 従業員数欄の[外書]は、嘱託と臨時従業員数であり、事業年度の平均人員で記載しております。
４ 提出会社株式は、非上場のため、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、記載してお
りません。
５ 第121期の１株当たり配当額５円は、特別配当となります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第122期事業年度の期首から適
用しており、第122期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
となっております。
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２ 【沿革】
1792年 ・創業 初代福井小八郎が今津屋の商号のもとに大阪における唯一の筆墨商を創めた。
1921年 ・資本金100万円を以て株式会社福井商店を設立。
1953年11月 ・大阪市東区(現・中央区)平野町２丁目に本社社屋新築。
1956年12月 ・商号を福井商事株式会社と改める。
1961年６月 ・平野工場を分離独立、福井工業株式会社(現株式会社サンライテック・連結子会社)として設立。
ペン先の製造を開始。
1964年12月 ・ライオンファイリング株式会社(現ライオンファイル株式会社)を設立。フラットファイル(紙製
ファイル)の製造を開始。
1971年３月 ・東大阪市の大阪紙文具流通センターに大阪店(現ライオン東大阪ビル)を開設。
1972年１月 ・アメリカ・カリフォルニア州にLION OFFICE PRODUCTS, INC.(連結子会社)を設立。
６月 ・ライオン運送株式会社(現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社)を設立。首都圏の配送を
行う。
1973年12月 ・株式会社三和製作所(現株式会社サンワブロードビジネス・連結子会社)をナンバリング、チェック
ライターの生産のための子会社とする。
1974年８月 ・大阪ライオン運送株式会社(現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社)を近畿圏の配送のた
めの子会社とする。
1980年10月 ・商号を株式会社ライオン事務器と改める。
1981年６月 ・福井商事株式会社(連結子会社)を設立。子会社及び主要仕入先へ部材の供給を開始。
1986年２月 ・太陽工業株式会社(現株式会社サンライテック・連結子会社)をスチール書庫、ロッカーの生産のた
めの子会社とする。
1989年４月 ・埼玉県大利根町に大利根物流センターを開設。
1991年８月 ・東京都中野区にライオン新宿ビル(プレゼンテーションセンター)(現本社ビル)を開設。
1997年10月 ・台湾の台北市に福獅事務機器股份有限公司(連結子会社)を設立。
1999年４月 ・中国の上海市に福獅 公用品貿易有限公司(連結子会社)を設立。
2001年６月 ・本社機能を東京都中野区本社ビルに移転。
10月 ・大阪市港区に関西商品センターを開設。
2004年12月 ・東京都中央区のライオン小伝馬町ビルを閉鎖。
東京本店を賃貸オフィス（現日本橋オフィス）に移転。
2005年１月 ・株式会社マキシネットを設立。総務、経理関係業務の受託事業を開始。
2005年４月 ・福井工業株式会社と太陽工業株式会社が合併し、株式会社サンライテックとなる。
2006年10月 ・西日本の物流拠点滋賀センター（滋賀県東近江市）を開設。
2008年５月 ・株式会社大塚商会を第三者割当先とする増資。
株式会社大塚商会と資本業務提携。
2009年３月 ・株式会社大塚商会の配送センター全国５拠点に事務用品の物流アウトソーシングを行い、関西商品
センターを閉鎖。
2010年７月 ・ライオン運送株式会社と株式会社ライオンロジスティクスの合併。
（存続会社：ライオン運送株式会社、合併と同時に株式会社ライオンロジスティクスに社名変更）
2014年１月 ・東京都新宿区に西新宿オフィスを開設。
・連結子会社であったライオンファイル株式会社を、保有株式の売却により連結子会社から除外。
2016年12月 ・連結子会社であった株式会社マキシネットを、清算結了により連結子会社から除外。
2019年３月 ・連結子会社であった福井商事株式会社を、清算結了により連結子会社から除外。
2019年11月 ・連結子会社である株式会社サンライテックが株式会社サカエよりシュレッダー事業を譲受。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、提出会社と子会社６社で構成され、事務用品、オフィス家具及びＩＴ機器の製造販売を主な事業
の内容としております。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門の関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、単
一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。また、事務用品、オフィス家具及びＩＴ機器の分類は当
社グループ内の主要取扱品目別によるものであります。
〈販売部門及び生産部門〉
事務用品……… 当分類については、ファイル、フォルダー、パンチ、ステープラ、ナンバリング、テープ
カッター、デスクマット、各種クリップ、定規、各種ピン、ＩＴ収納用品等を取り扱い販
売いたしております。その中で、ナンバリング、サムロック、パソコン持出し防止ロック
等を当社グループで製造しております。
〈主な関係会社〉
㈱サンワブロードビジネス
また、海外への事務用品の販売と提出会社が国内で販売する事務用品を海外から調達して
おります。
〈主な関係会社〉
LION OFFICE PRODUCTS, INC.
福獅事務機器股 份 有限公司
福獅 公用品貿易有限公司
オフィス家具… 当分類については、デスク、イス、書庫、ロッカー、金庫、会議用テーブル、カウン
ター、間仕切、応接用品、ベッド等福祉用品、学校用机・イス等学校用品、ＩＴデスク・
イス等、事務用備品に類する商品を取り扱い販売いたしております。その中で、スチール
製書庫、ロッカー及び会議用テーブルを当社グループで製造しております。
〈主な関係会社〉
㈱サンライテック
㈱サンワブロードビジネス
ＩＴ機器……… 当分類については、パーソナルコンピュータ、プリンター他周辺機器、ソフトウエア、
シュレッダー、プロジェクター等を提出会社が主に教育関係の市場へ販売しております。
その中で、シュレッダーを当社グループで製造しております。
〈主な関係会社〉
㈱サンライテック
〈物流部門〉
当社グループの取扱商品の国内における配送・保管業務を行っております。
〈主な関係会社〉
㈱ライオンロジスティクス
以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金
議決権の
又は 主要な事業
所有[被所
名称 住所 関係内容
有]割合
出資金 の内容
(％)
(百万円)
(連結子会社)
当社グループの会議テーブル・ロッ
生産部門
カー・シュレッダー等を製造しており
(事務用品・
㈱サンライテック 兵庫県相生市 78 100
オフィス家
ます。
具・ＩＴ機器)
役員の兼任 2名
アメリカでの事務用品の販売及び調達
米国 千米ドル
LION OFFICE
カリフォルニア州 100 販売部門 100 を行っております。
PRODUCTS,INC.
ガーデナ市
役員の兼任 1名
台湾での事務用品、オフィス家具の販
千NTドル
福獅事務機器 台湾
売及び調達を行っております。
5,000 販売部門 99.8
股份有限公司 台北市大同區
役員の兼任 3名
当社グループの商品の配送・保管を
㈱ライオン
行っております。
東京都中野区 12 物流部門 100
ロジスティクス
役員の兼任 2名
中国での事務用品、オフィス家具の販
千米ドル
福獅 公用品 中国
200 販売部門 100 売及び調達を行っております。
貿易有限公司 上海市
役員の兼任 2名
(その他の関係会社)
提出会社より事務用品及びオフィス家
具等を販売しており、提出会社が国内
㈱大塚商会 で販売するＩＴ機器等を調達しており
東京都千代田区 10,374 情報・通信業 [40.5]
(注) ３
ます。
役員の兼任 2名
(注) １ 「主要な事業の内容」について、当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しており
ます。
２ 上記の子会社は特定子会社に該当致しません。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年９月30日 現在
事業部門の名称 従業員数(名)
販売部門 397 (78)
生産部門 42 (9)
物流部門 60 (27)
合計 499 (114)
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、連結会計年度の平均人員で記載しております。
３ 販売部門には提出会社の管理部門の人員を含めて記載しております。
４ 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年９月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
386 (76) 42.2 15.0 5,898,995
事業部門の名称 従業員数(名)
販売部門 386 (76)
合計 386 (76)
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、事業年度の平均人員で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び報奨金を含んでおります。
４ 当社は、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(3) 労働組合の状況
提出会社には労働組合はありません。
連結子会社のうち、㈱サンライテックには労働組合があります。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
〔経営方針〕
当社グループは、社是にある「事務の合理化と能率向上に資するオフィスの環境づくり」の精神に則り、企業の繁
栄と社会の福祉に貢献すべく、グループ連携による「製造」と「販売」の強化に取り組んでまいります。
社会環境の変化を敏感に捉え、ビジネスモデルの変革を常に意識し、顧客との信頼関係の維持と新たなパートナー
シップの創出に努めることで、安定的に成長する経営を目指します。
〔経営環境及び対処すべき課題〕
当連結会計年度におけるわが国経済は、いまだ収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症の蔓延のほか、戦
況が悪化するウクライナ情勢、原油価格の高騰による原材料価格の上昇やインフレへの懸念など、不透明な状況が続
いております。
一方で、経済活動は徐々に動き出し企業業績も回復基調にありました。コロナ禍を経て、ウィズコロナ・アフター
コロナの潮流によって拡がりをみせているハイブリッドワークが浸透しつつあります。しかしながら、Ｗｅｂ会議や
リモート会議に望ましい環境が未整備の企業が多いのも実情で、個室ブース「ＤｅｌｉｃａＢｏｏｔｈ（デリカブー
ス）」を中心とした商材が好評を得ており、今後も導入の拡大が見込まれます。引き続き「オフィスまるごと」の提
案で幅広い需要を取り込み、時流に合った対応をしてまいります。
企業価値の向上を目指すべく、以下を経営戦略として掲げております。
(１)時代の変化に対応
働き方が大きく多様化した環境下、センターオフィスにおいてはこれまで以上にワンストップでの複合提案が求め
られます。メーカー機能と商社機能を駆使しオフィスを丸ごと提案できる体制を強化していきます。また、すでに始
まっている、テレワークとオフィス勤務を組み合わせたハイブリッドワークに対応した新商品開発にも注力してまい
ります。
(２)新規取引の拡大
従来からのルート営業に加え、新規法人取引の拡大を図り新たな収益基盤の柱を構築してまいります。
(３)持続的な成長に向けたマーケティング戦略
社会環境がＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）へ向かう中、事業の効率化と生産性向上は必須です。セグ
メント別機能による営業支援体制を強化し、付加価値の高い提案に努めてまいります。
(４)安定した収益基盤の確立
通販サービスの「ナビリオン」等ストックビジネスの機能を強化するとともに、インサイドセールスにも注力し、
事業ポートフォリオの組み替えも実施してまいります。
(５)コーポレート・ガバナンスの強化
内部管理体制の拡充、コンプライアンス経営の徹底を通じて企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナ
ンスの基本方針とし、企業価値の最大化に努めてまいります。また、法務体制を高度化させるとともに、社員のリー
ガルマインド向上を目指します。
(６)社員の処遇向上と働きがいのある職場環境の醸成
121期からスタートした新人事制度を基に、全社員が幸せを実感でき、働きがいのある職場環境の整備、ウェルビー
イングの向上に努めてまいります。また女性管理職を増やし活躍の場を積極的に提供してまいります。
上記の戦略に取り組むべく、経営資源を投入してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況
当社グループの売上は概ね日本国内向けであり、日本国内の景気変動による設備投資、公共投資等の変化によ
り、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場競争
当社グループは、オフィスシーンにおいて商品とサービスをトータルで提案し、お客様の快適な環境づくりで評
価をいただいております。市場は、激しい競争の状況であり、特に価格面において必ずしも優位性を維持できない
場合があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料及び商品仕入の価格
当社グループの主な生産及び仕入商品に使用している原材料は、紙、樹脂、鋼板等であります。これらは、当社
グループまたは商品仕入先が国内外から購入しております。急激な原材料の高騰、原油価格の高騰、為替の変動等
により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品、商品及びサービスについて
当社グループの製品及び商品については、ＪＩＳ規格や業界規格及び社内基準に基づき品質管理を行っておりま
す。しかしながら、当社グループが提供する製品、商品及びサービスにおいて、不測の事象やクレーム及びリコー
ルが発生する可能性があります。製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、損失額をすべて賄える
保証はなく、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 債権管理について
当社グループの売上高は、提出会社がその大部分を担っております。売掛債権の保全・回収管理の強化ならびに
従業員への債権管理の教育と債権保全への厳しい指導を行っておりますが、不測の事態が生じた場合には、売掛債
権の回収に支障を来し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報セキュリティ及び個人情報保護
当社グループは、事業における秘密情報、顧客情報や個人情報を保有しており、これらの情報の取扱いに関する
規程を基に管理しております。また、提出会社において、ＪＩＳ Ｑ １５００１に準拠した個人情報保護システム
及び体制を構築して、「プライバシーマーク」を取得して運用しております。しかしながら、当社グループの想定
を超える情報攻撃や不測の事態が生じた場合は、当社グループのブランドと信用の低下を招くとともに、当社グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害等
当社グループの事業所、生産工場及び物流倉庫は国内各地に展開し、防災対策を講じておりますが、予想を超え
る災害が発生した場合には、生産、販売及び物流に大きな被害が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(8) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループでは、取引先、従業員及びその家族の安全確保と健康を最優先に考え、感染拡大の抑止に努めてお
ります。特に衛生管理の徹底、時差出勤、在宅勤務やＷＥＢ会議の導入、職場における三密回避等を徹底しており
ます。しかしながら、今後感染状況がさらに拡大、長期化することにより市場が低迷した場合には、当社グループ
の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法令遵守・公的規則について
当社グループは、事業に必要な許認可等を受けております。また、公正取引、消費者保護、環境関連、労務、会
計基準等の法規制を受けております。当社グループは、法令を遵守し、社会倫理にしたがって企業活動を行うため
コンプライアンス体制と規程を構築してその遵守に努めております。しかしながら、これらの法規制を遵守できな
かった場合には当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりますが、重要な影響はありませ
ん。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のと
おりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、いまだ収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症の蔓延のほか、戦
況が悪化するウクライナ情勢、原油価格の高騰による原材料価格の上昇やインフレへの懸念など、不透明な状況が続
いております。一方で、経済活動は徐々に動き出し企業業績も回復基調にありました。コロナ禍を経て、ウィズコロ
ナ・アフターコロナの潮流によって拡がりをみせているハイブリッドワークが浸透しつつあります。しかしながら、
Web会議やリモート会議に望ましい環境が未整備の企業が多いのも実情で、個室ブース「ＤｅｌｉｃａＢｏｏｔｈ
（デリカブース）」を中心とした商材が好評を得ており、今後も導入の拡大が見込まれます。引き続き「オフィスま
るごと」の提案で幅広い需要を取り込み、時流に合った対応をしてまいります。
以上のような状況のなか、当社グループのオフィス家具群においては、テレワークニーズにも応えたオフィスチェ
アーの「ＲＩＤＥ」等、ニューノーマルオフィス関連商材も当連結会計年度の売上に相応に寄与しました。さらに事
務用品群において、継続して売上好調な埴輪型指サック「はにさっく」は、SNSを活用したファン醸成ならびに当社
の認知度向上にも一役買い、LIONのプレゼンスを高めました。ＩＣＴ関連事業においては、前期の「ＧＩＧＡスクー
ル構想」による大規模なＩＣＴ整備は当初計画より前倒しで完了し、継続提案や保守などでの利益確保に引き続き取
り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は339億25百万円（前年同期比29.2%減）、営業利益は８億20百万円（前年同
期比48.0%減）、経常利益は10億46百万円（前年同期比36.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億18百万円
（前年同期比46.5%減）となりました。
当社グループの取扱品目別の状況は下記のとおりであります。
［事務用品］
事務用品におきましては、在宅ワークの浸透を受け家庭のインテリアに馴染む落ち着いたカラーの折りたたみ式デ
スクマット「オリノ」、仕事用の書類管理に適したハードメモホルダー「テレネ」を始め、コロナ禍における衛生面
への意識の高まりを受けて抗菌剤を配合した「クリアーホルダー」「クリアーポケット」を発売いたしました。パー
ソナル文具においてはファッションやインテリアで人気の柄を採用したゴムバンド「ゴムｄｅパッチ テキスタイ
ル」を発売、新たな購入層獲得に向けて販売展開を図りました。また多くの方に好評いただいている埴輪型の指サッ
ク「はにさっく 特大」を発売し、話題性を集めるとともに販売も好調に推移いたしました。
結果、売上高は34億77百万円（前年同期比18.6%減）となりました。
［オフィス家具］
オフィス家具におきましては、コロナ禍でのハイブリッドワークの浸透とワークスタイルの変化を受け、Web会議
や集中作業に対応する個室ブース「デリカブース」を発売。ニーズの高まりを捉え販売も好調に推移しました。また
テレワークの浸透で浮き彫りとなったコミュニケーション課題に対応すべく、偶発的コミュニケーションを生み出す
テーブル「トロンコ」やメンバーとの共同作業やリフレッシュ空間に適したテーブル「アルーラ」、適度な囲み感が
得られるパネル付ソファー「メリオ」等を発売、オフィススペースの見直しなどの提案を積極的に展開しました。
またオフィス環境の一部としてLED照明や空調機器、感染症対策商材等ソリューションについても積極的な営業展
開を推進いたしました。
結果、売上高は189億16百万円（前年同期比4.4%減）となりました。
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［ＩＴ機器］
ＩＴ機器におきましては、コロナ禍における在宅ワークとリモート会議の浸透に伴いＷｅｂ会議ツールを始めとし
たＩＴコミュニケーションツールの販売展開を拡大、『オフィスまるごと』提案に努めました。また生産効率向上や
省力化に資する紙折機や事務機器類の販売を積極的に行いました。また、ＢＣＰや企業統治の観点で依然ニーズの高
いセキュリティ対策商材の販売を強化し、自社ブランドのシュレッダー「シュレッドギア」においては保守パック満
了ユーザー向けに保守延長サービスを提案する等ユーザーの満足度向上にも努めました。
結果、売上高は114億19百万円（前年同期比51.9%減）となりました。
［物流］
物流におきましては、新型コロナウイルスやウクライナ情勢の影響による国際物流の停滞、エネルギー資源の高騰
による運搬費の値上げ、運送ドライバーの減少・高齢化などのいわゆる「２０２４年問題」といった物流業界全体を
揺るがす大きな課題を抱えておりますが、その中で当社においては適正在庫を意識した倉庫スペースの効率化を図る
ことで保管費を抑え、配車システムを活用しながら最適ルートの算出や不採算エリアの毎日配送を見直すことで運搬
費を抑える努力をしてまいりました。
結果、売上高は１億12百万円（前年同期比20.4%減）となりました。
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（財政状態）
a.資産の部
当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ23億99百万円減少（前連結会計年度末比
9.2%減）し、235億51百万円となりました。主なものとしては、現金及び預金の減少34億87百万円、受取手形
及び売掛金の増加11億18百万円であります。
b.負債の部
当連結会計年度末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ30億50百万円減少（前連結会計年度末
比18.2%減）し、136億85百万円となりました。主なものとしては、未払金の減少10億15百万円、未払法人税
等の減少９億13百万円、前受金の減少10億33百万円であります。
この結果、有利子負債につきましては、前連結会計年度末と比べ１億20百万円増加（前連結会計年度末比
8.7%増）し、15億５百万円となりました。
なお、継続して財務体質の改善に取り組んでおります。
c.純資産の部
当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ６億50百万円増加（前連結会計年度末比
7.1%増）し98億65百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上７億18
百万円であります。
純資産額が増加した結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の35.4%から41.9%に上
昇しました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ22円35銭増加し、330円26銭となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、57億63百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度に使用した資金は32億58百万円となりました。これは主として、売上債権の増加額11億６百万
円、仕入債務の減少額４億41百万円、未払消費税等の減少額９億45百万円、前受金の減少額11億73百万円、法人税
等の支払額10億60百万円の減少要因に対し、税金等調整前当期純利益10億37百万円、棚卸資産の減少額３億99百万
円の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度に使用した資金は４億56百万円となりました。これは主として固定資産の取得による支出４億54
百万円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度に獲得した資金は13百万円となりました。これは主として長期借入れによる収入５億９百万円の
増加要因に対し、長期借入金の返済による支出４億７百万円、配当金の支払額１億49百万円の減少要因があったこ
とによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び主要取扱品目別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
区分
至 2022年９月30日 )
生産高(百万円) 前年同期比(％)
事務用品 ― ―
オフィス家具 691 98.8
ＩＴ機器 94 33.9
合計 785 80.3
(注) ＩＴ機器におきましては、当初計画した在庫数量に達したため、生産高が著しく減少しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
区分
至 2022年９月30日 )
仕入高(百万円) 前年同期比(％)
事務用品 2,348 80.2
オフィス家具 13,535 97.5
ＩＴ機器 8,302 43.9
合計 24,186 67.7
(注) ＩＴ機器におきましては、昨年のＧＩＧＡスクール案件獲得によるＰＣ、タブレットなどの大幅な仕入増加分が
なかったため、仕入高が著しく減少しております。
c.受注状況
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
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d.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門及び主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
区分
至 2022年９月30日 )
販売高(百万円) 前年同期比(％)
〈販売部門〉 33,812 70.8
事務用品 3,477 81.4
オフィス家具 18,916 95.6
ＩＴ機器 11,419 48.1
〈物流部門〉 112 79.6
合計 33,925 70.8
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％） 販売高(百万円) 割合(％）
株式会社大塚商会 4,875 10.2 4,807 14.2
NECキャピタルソリューショ
5,249 11.0 2,960 8.7
ン株式会社
２ ＩＴ機器におきましては、昨年のＧＩＧＡスクール案件獲得によるＰＣ、タブレットなどの大幅な売上増加
分をカバーすることができなかったため、販売高が著しく減少しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日時点の収益、費用の発生、営業債権、棚卸資
産、投資等に関し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り・判断を行っておりま
す。
a.収益の認識について
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項４ 会計方針に関する事項(5)重要な収
益及び費用の計上基準及び（収益認識関係）」に記載のとおりであります
b.貸倒引当金について
当社グループは、顧客又は取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上してお
ります。顧客又は取引先の財政状態が悪化し、債権の回収可能性が低下した場合に追加の引当が必要となる場
合があります。
c.棚卸資産について
当社グループは、継続的に将来の需要及び市場状況に基づく正味売却価額と原価との差額相当分を評価損と
して計上しております。実際の将来の需要及び実勢価格が見積りより悪化した場合追加の評価減が必要となる
可能性があります。
d.投資の減損について
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の顧客、取引先及び金融機関に対する少数の持分を
所有しております。これらの株式等は上場会社の時価のあるものと、非上場会社の時価のないものが含まれま
す。時価のあるものについては連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合に減損
処理を行っております。また、時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取
得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っ
ております。
e.繰延税金資産について
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のと
おりであります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
a.概況
当社グループの属する業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大によりワークスタイルを大きく変
化させる契機となりました。当社グループにおいても新たな需要創出の機会になり、コロナ禍対応のオフィス
レイアウトへの変更やハイブリッドワークに対応したオフィス提案が増大しました。一方、ＩＣＴ関連では、
「ＧＩＧＡスクール構想」によって急速に進んだ大規模なＩＣＴ整備は当初計画より前倒しで完了し、継続提
案や保守などでの利益確保に引き続き取り組んでおります。
b.売上高
当連結会計年度は、「ＧＩＧＡスクール構想」の特需による反動減がありますが、オフィス家具事業におい
ては「オフィスまるごと」提案を掲げて、ウィズコロナ・アフターコロナへの対応ならびにハイブリッドワー
クに対応したオフィス提案に積極的に取り組んでまいりました。結果、売上高は339億25百万円（前年同期比
29.2％減）となりました。
c.売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ129億72百万円減少し、257億90百万円（前年同期比
33.5%減）となり、売上原価率は、76.0%（前年同期は80.9%）となりました。
また、販売費及び一般管理費は、経費削減に尽力するとともに、業績に連動した賞与支給により社員への還
元を行っております。その結果、73億13百万円（前年同期比3.6%減）となり、売上高比は21.6%（前年同期は
15.8%）となりました。
d.営業外収益及び営業外費用
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ１億26百万円増加し、２億47百万円（前年同期比
105.1%増）となりました。
また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ30百万円減少し、21百万円（前年同期比59.1%
減）となりました。
e.特別損失
当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ88百万円減少し、９百万円となりました。
f.法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度に比べ45百万円増加し、３億19百万円（前年同期比16.5%増）
となりました。
(財政状態の分析)
財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況（財政状態）」に記載のと
おりであります。
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③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入に係る費用のほか、販売費及び一般管
理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新製品の金型投資、システム
投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関
からの借入により調達された資金を財源としております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ステークホルダーとともに成長し続けることにより企業価値の向上を目指しております。経営
成績としては、売上高、営業利益の拡大を一つの指針と考えておりますが、具体的な比率目標等の客観的指標は設
けておりません。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
コロナ渦における感染対策と企業活動の活発化を模索する状況下で、オフィス環境はテレワークの定着化の反面、セ
ンターオフィスの必要性も再認識されました。変化するオフィス環境に対応する商品の開発に取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は15百万円であります。
［事務用品］
事務用品では在宅テレワーク関連として家庭のインテリアに馴染む落ち着いた色展開で昨年発売したボックスファイ
ル＜テレネ＞と合わせて使用できるハードメモホルダーＨＨ－６３Ｐを開発しました。１冊で書類の分類と筆記がで
き、書類を折らずに持ち運びができるハードタイプの仕切り付きホルダー。書類を持ち運ぶテレワークや、必要な書類
だけをまとめておきたい在宅ワークなどで便利に使用できまる商品です。また、家庭をワークスペースに、気持ちを仕
事モードに切り替える折りたたみ式のデスクマット＜オリノ＞ＯＭ－Ａ４を開発しました。テーブルでパソコンを使用
する際に天板のキズや汚れを防ぎ、マウスパッドや下敷きとしても使用できます。持ち運びにも便利で使わないときは
Ａ４サイズに折り畳んで収納。カフェなどのオープンスペースでは手元を隠すことが出来るアイテムです。
コロナ感染対策で衛生意識の高いユーザーに向け、本体シートに黄色ブドウ球菌・大腸菌の増殖を抑える効果が確認
された抗菌剤を配合したクリアーポケット抗菌タイプＣＬ－３０３ＡＢ、抗菌ホルダーＣＦ－６ＡＢを開発しました。
お客様より寄せられたご要望にお応えし、従来品よりひとまわり大きめのサイズの＜はにさっく＞特大ＨＡ－２０６
を追加しました。眺めて癒されるだけでなく、従来品と同様に指サックとしての使いやすさも備えた商品です。
また、長年ご好評を頂いているゴムバンド＜ゴムｄｅパッチ＞にファッションやインテリアによく使用されるジャ
ガード織りを採用した＜ゴムｄｅパッチ＞テキスタイルＧＰ－１５４を開発しました。身の回りの物を便利にまとめら
れるだけでなく、オシャレなデザインを持ち物のアクセントにするなど、自分スタイルで楽しむことができます。従来
品の特長は継承し、ゴムの長さは６０ｃｍ、留め具は２個入のため、好みの長さにカットして２つのバンドを作成可能
なアイテムです。
［オフィス家具］
オフィス家具ではオフィスに和やかでリラックスできる空間を創るコミュニケーションテーブル＜Ｔｒｏｎｃｏ＞ト
ロンコを開発しました。カジュアルなワークスペースに馴染むデザインでソロワークや打ち合わせまで対応可能なアイ
テムです。フリーアドレスを採用したオフィスが多くなりニーズが増加しているパーソナルロッカーでは<ＳＯＮＡＬ
ＩＯ>シリーズにバーチカルタイプを追加開発しました。内容物に合わせて棚板の取付高を変更することができ、出し
入れ頻度が高いものは上段に、低いものは下段に収納するなど、自由度・収納力が高いアイテムです。
また、集中できるスペースやＷＥＢミーティングが求められる昨今のオフィス環境を捉え多数のアイテムを開発しまし
た。パネル付ソファー<ＭＥＬＩＯ>メリオはミーティングブースをはじめ、背合わせレイアウトや壁面レイアウトな
ど、多用途に活用ができます。ソロワーク向けのパネル付ソファー&ソファーブースとして<６１ＣＬシリーズ>を開
発。昨年発売したワーキングブース＜Ｃｏｍｏｒｅ＞コモーレには１人用サイドイン、２人用を追加開発。ワーキング
ブース＜ＤｅｌｉｃａＢｏｏｔｈ＞デリカブースは集中作業やＷｅｂミーティングに適したドア付のソロワーキング
ブースです。設置場所や目的に合わせて、天井の有無・背面パネルの種類・天板高さを選択でき、天井付タイプには、
ブース内の空気を循環させる換気ファンと、熱感知式の消火装置を設置している商品です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、販売部門の充実並びに生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的
に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は４億57百万円であります。なお、当社グループは、単一セグメントであるた
め、セグメントごとの記載を省略しております。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(1) 提出会社
2022年９月30日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 事業部門
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 リース
その他 合計
(名)
資産
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社ビル 販売部門及び ショールーム
397 153
330 0 45 19 792
(634) (5)
(東京都中野区) 管理部門 事務所
ライオン東大阪ビル 販売部門及び
1,615 66
事務所 80 - 4 0 1,701
(4,953) (2)
(大阪府東大阪市) 管理部門
972
大利根センター
55
物流部門 物流倉庫 272 1 - 0 1,247
(28,070) (23)
(埼玉県加須市)
(注) １ 従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、連結会計年度の平均人員で記載しております。
２ 従業員数のうち、物流部門については、国内子会社の従業員数を含めて記載しております。
３ 上記のほか、連結会社以外からの主な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
年間賃借料
事業所名 事業部門の名称 設備の内容 又はリース料 摘要
(百万円)
その他事業所 販売部門 建物 73 賃借
販売部門
本社ビルほか 電子計算機他 2 リース
管理部門
販売部門
本社ビルほか 車両運搬具 32 リース
管理部門
(2) 国内子会社
2022年９月30日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 事業部門
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
リース
(所在地) の名称
その他 合計
(名)
資産
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社工場 会議テーブル等
270 42
㈱サンライテック 生産部門 147 115 - 2 536
(26,538) (9)
(兵庫県相生市) の生産設備
(注) １ 従業員数の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、連結会計年度の平均人員で記載しております。
２ 土地のうち、140百万円(9,458㎡)は、提出会社が所有しているものであります。
(3) 在外子会社
2022年９月30日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 事業部門
設備
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地
リース
の内容
(所在地) の名称
その他 合計
(名)
資産
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
LION OFFICE 本社
4
販売部門 事務所 - 3 - - - 3
(-)
PRODUCTS,INC. (米国カリフォルニア州)
(注) １ 従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、連結会計年度の平均人員で記載しております。
２ 上記のほか、連結会社以外からの主なリース設備として、以下のものがあります。
年間賃借料
事業所名 事業部門 土地の面積
会社名 設備の内容 又はリース料 摘要
(所在地) の名称 (面積㎡)
(百万円)
LION OFFICE
本社
3,092 10
販売部門 土地、建物 賃借
(米国カリフォルニア州)
PRODUCTS,INC.
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年12月27日) 商品取引業協会名
単元株式数は
普通株式 29,900,000 29,900,000 非上場・非登録
1,000株であります。
計 29,900,000 29,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2008年５月28日(注) 12,000,000 29,900,000 522 2,677 522 2,138
(注) 割当先を株式会社大塚商会とした第三者割当増資を実施し、2008年５月28日に新株式を発行し、発行済株式総
数が12,000,000株、資本金が５億22百万円及び資本準備金が５億22百万円増加しております。
（発行価格87円 資本組入額43.50円）
(5) 【所有者別状況】
2022年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
─ 8 ─ 114 ─ ─ 735 857 ―
(人)
所有株式数
─ 2,566 ─ 13,960 ─ ─ 13,154 29,680 220,000
(単元)
所有株式数
─ 8.6 ─ 47.0 ─ ─ 44.3 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式28,975株は「個人その他」に28単元、単元未満株式の状況に975株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社大塚商会 東京都千代田区飯田橋２丁目18－４ 12,000 40.17
福 井 資 兵庫県西宮市 1,402 4.70
福 井 靖 千葉県船橋市 1,192 3.99
福 井 務 兵庫県西宮市 1,068 3.58
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 844 2.82
ライオン事務器社員持株会 東京都中野区東中野２丁目６－11 689 2.31
勝 又 祐 一 郎 静岡県裾野市 400 1.34
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 390 1.31
寺 西 八 大阪府東大阪市 364 1.22
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 332 1.11
計 ― 18,684 62.55
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
28,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,652 ―
29,652,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
220,000
発行済株式総数 29,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 29,652 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式975株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪府東大阪市長田中
28,000 ― 28,000 0.09
株式会社ライオン事務器 ３丁目５番44号
計 ― 28,000 ― 28,000 0.09
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 250 0
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(－) ― ― ― ―
保有自己株式数 28,975 ─ 29,225 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、中間配当と期
末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の悪化に対応すべく、今まで以上にコスト意識を高め、市
場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには成長事業分野への積極的な展開を図るために有効投資して
まいりたいと考えております。
当社は「取締役会の決議により、３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨」を定款に定めており
ます。
なお、当事業年度は中間配当についての取締役会決議を行っておりません。
これらの基本方針を踏まえつつ、当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の経営環境
等を勘案するとともに、これまでご支援頂きました株主様へ感謝の意を表し、１株あたり配当額２円の配当を決定し
ております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年12月27日
59 2
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社グループは、経営理念である「常に新しい事務機器・事務システムを提供し、事務の合理化と能率向上に
資し、企業の繁栄と社会の福祉に貢献できること」を追求し、「常に自省、自戒し、三者共栄（造る人、売る
人、使う人）の利益をはかる」ために、これまで、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホル
ダーとの良好な信頼関係を構築してきました。今後も当社グループが培ってきた企業価値を維持し、さらに向上
させることが重要な課題と考えております。
継続して企業価値を向上するための経営体制の機能は、経営管理、計画構築及び業務執行の３つと考え、経営
環境の変化に迅速に対応できる経営体制及びグループ体制を構築しております。
提出会社におきましては執行役員制度を採用し、取締役会より委任された執行役員が経営方針に基づいた重要
な業務の執行を担って、経営戦略を遂行しております。
取締役は執行役員を含む業務執行の経営管理機能の役割と位置づけております。
② 企業統治に関する事項
a 会社の機関の内容
提出会社の「取締役会」は提出日現在、７名で構成され、業務執行等の管理・監督と会社法及び定款に定め
られた重要事項の議事と決定を行っており、月１回の「経営会議」を開催し、経営戦略に関する事項を協議決
定し、重要事項については、「取締役会」に諮り審議決議しております。「経営会議」には、必要に応じ業務
部門を代表する責任者を参加させ、業務執行の全般的統制を行っております。
当社は監査役制度を採用しております。監査役４名のうち３名は社外監査役であり、「監査役会」において
監査の方針等を協議決定し、取締役会に出席して監査上の意見を述べ監査機能を強化しております。なお社外
監査役は、提出会社との間に、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役
員の状況 ② 社外役員の状況」に記載のとおり重要な利害関係を有しておりません。
グループ全体に係る事項については、必要に応じてグループ会議を招集し協議決定しております。提出会社
である親会社は、各子会社の事業内容に関係の深い部門より取締役を派遣し、各子会社の取締役会において経
営戦略の意思決定に関与し統制しております。
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b 内部統制システムの整備の状況
提出会社の内部統制システムとしましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するよう
に遵法性と有効性・効率性を基本としております。コンプライアンス規程、リスクマネジメント規程、情報セ
キュリティ規程の社内規程を定め、グループ全体の教育と内部統制の管理を行っております。監視・監査体制
として、監査役監査と会計監査人監査を実施し、自主監査として、内部監査室監査を行っております。
c 内部監査及び監査役監査の状況
提出会社においては、社長直轄の内部監査室（人員構成３名）を設置し、内部監査規程に基づき、計画的
に当社グループの事業活動・内部統制の内部監査を実施しております。
監査役は、毎期監査計画書を策定し、取締役の職務執行状況の監査及び会計監査を実施しております。
d リスク管理体制の整備の状況
リスク管理は、経営企画部・内部監査室が統括部門として管理・運用を行っております。各部門は、それぞ
れの部門に関するリスク管理を行い、各部門長は、定期的にリスク管理の状況を報告しております。
個人情報保護管理については、ＪＩＳ Ｑ １５００１に準拠した個人情報保護管理システム及び体制を構築
し、管理・運用して、2006年９月８日に「プライバシーマーク」を取得しております。
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③ 役員報酬の内容
取締役に支払った報酬（使用人部分の給与は除く） 60百万円
(うち社外取締役に支払った報酬） (9百万円)
監査役に支払った報酬 18百万円
(うち社外監査役に支払った報酬） (7百万円)
計 79百万円
④ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法
第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査
役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができ
る旨定款に定めております。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりま
せん。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠
償金等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であ
ることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があ
ります。
⑧ 株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑨ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は
記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性─名 （役員のうち女性の比率─％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年３月 株式会社大塚商会入社
2000年７月 同社ＭＲＯ事業部長
2002年３月 同社取締役就任
2003年７月 同社取締役兼上席執行役員
2006年３月 同社取締役兼常務執行役員
代表取締役社長 髙 橋 俊 泰 1950年11月７日 (注)４
2008年６月 当社取締役就任
―
2010年３月 株式会社大塚商会取締役兼上席常務執行役員
2011年３月 同社取締役兼専務執行役員
2016年６月 当社代表取締役社長就任（現任）
2018年３月 株式会社大塚商会取締役兼上席専務執行役員
就任（現任）
1983年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）
入行
2010年２月 株式会社みずほ銀行より当社へ出向
2010年６月 取締役就任
執行役員
2011年２月 経営戦略本部長
2011年６月 常務取締役就任
代表取締役副社長 清 野 宏 1959年10月19日 (注)４
2012年４月 経営管理本部長
40
商品副本部長
2012年11月 代表取締役常務就任
商品本部長
2013年６月 代表取締役専務就任
2016年６月 代表取締役副社長就任（現任）
2018年10月 経営管理本部長
2021年10月 マーケティング本部長
1974年４月 当社入社
2001年４月 福岡支店長
2009年10月 西日本営業部長
2010年７月 執行役員第２事業部長
2013年４月 営業本部副本部長兼第２営業部長
取締役
2014年４月 営業本部副本部長兼販売店事業部長
専務執行役員 鎌 田 龍 雄 1952年２月28日 (注)４
41
2014年６月 取締役就任（現任）
営業本部長
2016年６月 営業本部副本部長
2017年12月 営業統括
2018年１月 常務執行役員
2018年10月 営業本部長（現任）
2019年12月 専務執行役員（現任）
1980年４月 当社入社
2013年４月
通販営業部長
2014年１月
オフィス事業部長
2014年７月
執行役員営業本部オフィス事業部長兼通販営
業部長
取締役
2016年６月
営業本部長
上席執行役員
マーケティング本部長
取締役就任（現任）
マーケティング事業部長
島 徹 1957年９月19日 2018年１月 (注)４
上席執行役員（現任） 38
マーケティング戦略部長
2018年10月
マーケティング本部長
シュレッダー営業部長
プロダクト事業部長
2021年10月
マーケティング本部副本部長兼プロダクト事
ファニチャー事業部長
業部長
2022年10月
マーケティング本部長兼マーケティング事業
部長兼マーケティング戦略部長兼シュレッ
ダー営業部長兼プロダクト事業部長兼ファニ
チャー事業部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2005年４月 株式会社船井財産コンサルタンツ（現株式会
社青山財産ネットワークス）入社
2013年６月
当社入社
2015年４月
執行役員経営管理本部副本部長兼経営企画部
取締役
長兼企画戦略部長
上席執行役員
2016年７月
経営管理本部副本部長兼経営企画部長兼秘書
経営管理本部長 茶 谷 英 二 1963年６月24日 (注)４
31
室長
経営企画部長
2019年１月
上席執行役員（現任）経営管理本部副本部長
秘書室長
兼経営企画部長兼財務部長兼秘書室長
2019年12月
取締役就任（現任）
2020年10月
経営管理本部長兼経営企画部長兼秘書室長
（現任）
1974年４月 株式会社リコー入社
1987年10月 リコーコーポレーション（アメリカ）日系企
業担当部長
1988年４月 同社ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ担
当 日系企業担当本部長
1995年４月 リコー香港株式会社取締役副社長兼務ゲス
テットナーチャイナ取締役会長
2002年４月 リコーチャイナ株式会社取締役副社長兼務ゲ
ステットナーチャイナ取締役会長
2005年４月 株式会社リコー販売事業本部ＭＡ事業部副事
取締役 大 庭 忠 良 1949年６月４日 (注)４
―
業部長 兼務ＭＡ事業部民間第三営業部長
兼務ＭＡ事業部日立営業部長
2010年７月 リコージャパン株式会社ＭＡ事業本部全国民
間事業統括
2018年１月 特定非営利活動法人日本香港協会理事（現
任）
2018年４月 リコージャパン株式会社ＭＡ事業セクター全
国民間事業統括
2021年９月 リコージャパン株式会社退職
2021年12月 当社取締役就任（現任）
1978年４月 東京証券取引所（現：株式会社日本取引所グ
ループ）入所
1983年４月 同所上場部上場審査課審査役
1993年11月 同所上場部上場管理室課長
1996年６月 出向財団法人証券保管振替機構（現：株式会
社証券保管振替機構）経理課長
2003年12月 東京証券取引所上場審査部統括主任審査役
2005年７月 出向財団法人財務会計基準機構総務部長
2007年７月 東京証券取引所上場管理部長
取締役 水 沼 久 雄 1955年５月28日 (注)４
―
2009年７月 同所総務部長
2012年７月 出向株式会社プロネクサスディスクロー
ジャー研究部専任部長
2013年６月 株式会社プロネクサス転籍常務執行役員ディ
スクロージャー研究本部長
2019年４月 津田塾大学総合政策学部非常勤講師
2020年９月 明治学院大学経済学部非常勤講師（現任）
2021年12月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 当社入社
2009年10月 財務部長
2012年６月 執行役員
2012年12月 経営管理副本部長
監査役
福 田 雅 明 1957年６月８日 (注)５
34
常勤
2013年６月 取締役就任
2014年６月
経営管理本部長
2018年１月 常務執行役員
2018年12月 監査役就任（現任）
1990年２月 公認会計士登録
1990年５月 税理士登録
監査役
久 堀 好 之 1954年１月18日 (注)５
3
非常勤
1993年４月 久堀公認会計士事務所開設
2003年６月 当社監査役就任（現任）
1999年４月 第一東京弁護士会登録
2005年５月 米国ニューヨーク州弁護士登録
監査役
島田法律事務所パートナー弁護士（現任）
2010年８月
筬 島 裕斗志 1974年３月21日 (注)６
─
非常勤
2012年３月 昭栄株式会社社外監査役
2021年12月 当社監査役就任（現任）
1997年12月 株式会社大塚商会入社
2017年１月 同社経理部長
2021年３月 同社執行役員経理部長（現任）
監査役
2021年６月 株式会社バーズ情報科学研究所社外監査役就
畝 野 一 夫 1967年12月８日 (注)６
─
非常勤
任（現任）
2021年６月 株式会社バーズ・コーポレーション社外監査
役就任（現任）
2021年12月 当社監査役就任（現任）
187
(注) １ 取締役の大庭忠良及び水沼久雄は社外取締役であります。
２ 監査役の久堀好之、筬島裕斗志及び畝野一夫は社外監査役であります。
３ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上をはかるために執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の12名で構成されております。営業本部長鎌田龍雄（取締役兼任）、マーケティング本部長
兼マーケティング事業部長兼マーケティング戦略部長兼シュレッダー営業部長兼プロダクト事業部長兼ファ
ニチャー事業部長島徹(取締役兼任)、経営管理本部長兼経営企画部長兼秘書室長茶谷英二（取締役兼任）、
経営管理本部副本部長兼人事総務部長山名則之、経営管理本部副本部長兼情報システム部長三島健史、横浜
支店営業部長西沢徹、トータルソリューション事業部副事業部長宝代博之、営業本部副本部長兼西日本事業
部長大曽根要、営業本部副本部長兼東日本事業部長兼東京本店長相馬正路、調達物流事業部長米田俊朗、Ｉ
Ｔ事業部長並木稔、ナビリオン事業部長伊東俊哉
４ 2021年９月期に係る定時株主総会終結の時から2023年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2021年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の大庭忠良氏は、長年にわたる事業会社の企業価値向上に尽力した経験と企業経営者としての豊富な経験
や実績を有していることから、社外取締役に選任しております。
なお、同氏の重要な兼職先である特定非営利活動法人日本香港協会と当社との間には、特別の利害関係等はありませ
ん。
社外取締役の水沼久雄氏は、企業経営に関する高い見識を有していることから、社外取締役に選任しております。
社外監査役の久堀好之氏は、公認会計士及び税理士であり、会計税務に関する豊富な実務経験と高度な専門性を有し
ていることから、社外監査役に選任しております。
なお、同氏は提出日現在当社株式を３千株所有しておりますが、当社との取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役の筬島裕斗志氏は、弁護士であり、法律に関する豊富な実務経験と高度な専門性を有していることから、
社外監査役に選任しております。
なお、同氏の重要な兼職先である島田法律事務所と当社との間には、特別の利害関係等はありません。
社外監査役の畝野一夫氏は、当社との資本業務提携先であり大株主である株式会社大塚商会の執行役員であり、その
取引の主要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 関連当事者情報」に記載のとおりであり
ますが、経理財務等の高度な専門性を有していることから、社外監査役に選任しております。
また、同氏と当社との間には、社外監査役の職務を遂行できる十分な独立性の確保を阻害する利害関係はないと判断
しております。
なお、同氏の重要な兼職先である株式会社バーズ情報科学研究所及び株式会社バーズ・コーポレーションと当社との
間には、特別の利害関係等はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません
が、社外取締役を選任するにあたり、豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を活かした監督を期待し選任しておりま
す。また、社外監査役を選任するにあたり、高い専門性や豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を活かした監査を期待
し選任しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役３名で構成されており、監査役は取締役会その他重要な会
議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、業務の状況の調査等を通じて監査を実施しております。また会計監査人による
監査計画を確認するとともに、会計監査人の監査の方法及び結果について意見交換するなど連携に努めております。
なお、社外監査役久堀好之氏は公認会計士及び税理士であり、会計税務に関する豊富な実務経験と高度な専門性を有
しております。
また、社外監査役筬島裕斗志氏は、弁護士であり、法律に関する豊富な実務経験と高度な専門性を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
福田 雅明 13 13
久堀 好之 13 13
筬島裕斗志 10 10
畝野 一夫 10 10
(注) １ 社外監査役の若松康博氏は、2021年12月23日開催の第121回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしまし
た。
２ 社外監査役の筬島裕斗志氏及び畝野一夫氏は、2021年12月23日開催の第121回定時株主総会で選任された新
任の監査役であるため、就任後に開催された監査役会への出席回数を記載しております。
監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制システムの整
備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保
するための体制等であります。
また、常勤監査役の活動として本社や支店、子会社の往査、重要書類の閲覧・調査等の業務監査を通じて内部管理体
制を検証するとともに、取締役会、監査役会での意見の表明および取締役会への出席等により取締役の職務執行の適法
性と妥当性に関する監査を行っております。その他内部監査室および会計監査人との定期的な情報交換を行っておりま
す。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、独立した部門である内部監査室（３名）が計画的な監査を実施し、各部門のコンプライア
ンスやリスクに関する管理状況等について、法令や社内規程等との整合性や有効性を検証し、その状況を取締役へ報告
しております。
また、内部監査室は監査役及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、内部管理体制の連携強化に努めております。
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③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
史彩監査法人
b 継続監査期間
2021年以降
c 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 伊藤 肇
指定社員 業務執行社員 西田 友洋
なお、業務執行社員は、2022年７月１日に、大塚貴史から西田友洋に交代しております。
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名、会計士試験合格者等 ２名、その他 ２名
e 監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理体制、職務執行状況、独立性、報酬の妥当性などを総合的に勘案した結果、適任と判断し選
定
したものであります。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は監査役全員の同意に基づき監査役会が解任
いたします。そのほか、会計監査人の会社法等関連法令違反や、独立性、専門性、職務の執行状況、その他の諸般の
事情を総合的に判断して会計監査を適切に執行することが困難であると認められる場合、また、監査の適正性をより
高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する
議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人より品質管理、独立性、監査計画及び監査業務の執行体制などについて説
明を受け、また、監査法人の職務の執行状況等を検証し、監査は適正に実施されていると評価しております。
g 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第121期連結会計年度及び121期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第122期連結会計年度及び122期事業年度 史彩監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
史彩監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2) 異動の年月日
2021年12月23日（第121回定時株主総会開催日）
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等になった年月日
1994年６月29日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
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(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2021年12月23日開催予定の第121回定時株主総会の終結
の時をもって任期満了となります。
当社は、同監査法人と次年度の監査契約の更新については誠実に協議を重ね、同監査法人から提示された監査
報酬に同意しましたが、その後、同監査法人より、昨今の監査法人を取り巻く環境下、今後の当社に対する監査
工数増加への対応が困難であり、第123期事業年度以降は監査契約を更新しないとの申し出を受けました。これを
契機に、当社は複数の監査法人と協議を重ね、比較検討を実施してまいりました。
その結果、新たな視点での監査が期待できることに加え、当社の求める組織の規模に応じた監査体制と監査報
酬であること、当社の今後の経営体制や事業展開を十分に理解した上での機動的かつ迅速な監査が期待できるこ
と、会計監査人としての独立性及び専門性、品質管理体制、監査実績等を総合的に勘案した結果、史彩監査法人
が候補者として適任であると判断したためであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 28 ― 30 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 28 ― 30 ―
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などについ
て必要な検証を行った結果、適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意をしたものであります。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年10月１日から2022年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の財務諸表について、史彩監査法人により
監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任 あずさ監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 史彩監査法人
３ 連結財務諸表等の適正性を保つための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し処理できる体制を整備するため、各種民間団体の主催する経理実務セミナー等に積極的に参加して
おります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
※1 9,341 ※1 5,854
現金及び預金
※5 5,520
受取手形及び売掛金 4,401
リース投資資産 33 29
※4 3,851 ※4 3,455
棚卸資産
その他 107 348
△ 1 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 17,734 15,207
固定資産
有形固定資産
※1 6,040 ※1 6,135
建物及び構築物
△ 5,181 △ 5,201
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 858 933
機械装置及び運搬具
1,365 1,299
△ 1,251 △ 1,175
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 113 124
※1 ,※2 4,252 ※1 ,※2 4,252
土地
リース資産 218 195
△ 105 △ 111
減価償却累計額
リース資産（純額） 113 83
その他
1,553 1,520
△ 1,518 △ 1,488
減価償却累計額
その他（純額） 35 32
有形固定資産合計 5,373 5,426
無形固定資産
リース資産 12 5
321 622
その他
無形固定資産合計 333 627
投資その他の資産
※1 105 ※1 103
投資有価証券
長期前渡金 1,355 1,327
繰延税金資産 732 547
※6 402
その他 407
△ 92 △ 91
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,509 2,289
固定資産合計 8,216 8,344
資産合計 25,950 23,551
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,850 6,442
※1 ,※3 635 ※1 ,※3 730
短期借入金
※1 174 ※1 106
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 54 48
未払金 1,622 607
未払法人税等 1,011 98
前受金 1,276 242
賞与引当金 516 530
修繕引当金 3 -
53 177
その他
流動負債合計 12,199 8,982
固定負債
※1 403 ※1 541
長期借入金
リース債務 116 78
繰延税金負債 0 1
※2 655 ※2 655
再評価に係る繰延税金負債
アフターコスト引当金 170 170
退職給付に係る負債 805 771
長期前受金 2,181 2,042
資産除去債務 1 123
201 316
その他
固定負債合計 4,536 4,702
負債合計 16,735 13,685
純資産の部
株主資本
資本金 2,677 2,677
資本剰余金 2,139 2,139
利益剰余金 3,111 3,680
△ 3 △ 3
自己株式
株主資本合計 7,924 8,492
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30 29
※2 1,262 ※2 1,262
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 6 85
△ 13 △ 5
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,273 1,372
非支配株主持分 17 0
純資産合計 9,214 9,865
負債純資産合計 25,950 23,551
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※1 33,925
売上高 47,924
※2 ,※4 38,763 ※2 ,※4 25,790
売上原価
売上総利益 9,160 8,134
※3 ,※4 7,583 ※3 ,※4 7,313
販売費及び一般管理費
営業利益 1,577 820
営業外収益
受取利息及び配当金 5 6
受取地代家賃 82 66
為替差益 - 133
32 40
その他
営業外収益合計 120 247
営業外費用
支払利息 7 5
売上割引 19 -
不動産賃貸原価 16 13
為替差損 6 -
1 1
その他
営業外費用合計 51 21
経常利益 1,646 1,046
特別利益
※5 59
固定資産売却益 -
5 -
その他
特別利益合計 65 -
特別損失
※6 37
固定資産売却損 -
※7 59 ※7 9
減損損失
1 0
その他
特別損失合計 98 9
税金等調整前当期純利益 1,613 1,037
法人税、住民税及び事業税
947 181
法人税等還付税額 - △ 52
△ 673 190
法人税等調整額
法人税等合計 273 319
当期純利益 1,339 718
非支配株主に帰属する当期純利益
△ 2 0
又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,342 718
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
当期純利益 1,339 718
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11 △ 1
為替換算調整勘定 28 92
9 7
退職給付に係る調整額
※ 49 ※ 98
その他の包括利益合計
包括利益 1,389 817
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,392 817
非支配株主に係る包括利益 △ 2 0
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,677 2,139 1,724 △ 3 6,537
当期変動額
剰余金の配当 ― ―
親会社株主に帰属する
1,342 1,342
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 44 44
連結範囲の変動 ― ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,386 ― 1,386
当期末残高 2,677 2,139 3,111 △ 3 7,924
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 18 1,306 △ 35 △ 22 1,267 19 7,825
当期変動額
剰余金の配当 ―
親会社株主に帰属する
1,342
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 44
連結範囲の変動 ―
株主資本以外の項目の
11 △ 44 28 9 5 △ 2 2
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11 △ 44 28 9 5 △ 2 1,389
当期末残高 30 1,262 △ 6 △ 13 1,273 17 9,214
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当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,677 2,139 3,111 △ 3 7,924
当期変動額
剰余金の配当 △ 149 △ 149
親会社株主に帰属する
718 718
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 ― ―
連結範囲の変動 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 568 ― 568
当期末残高 2,677 2,139 3,680 △ 3 8,492
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 30 1,262 △ 6 △ 13 1,273 17 9,214
当期変動額
剰余金の配当 △ 149
親会社株主に帰属する
718
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 ―
連結範囲の変動 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 1 ― 92 7 98 △ 16 82
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 ― 92 7 98 △ 16 650
当期末残高 29 1,262 85 △ 5 1,372 0 9,865
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,613 1,037
減価償却費 186 227
のれん償却額 16 -
減損損失 59 9
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 410 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4 △ 25
アフターコスト引当金の増減額（△は減少） 170 -
修繕引当金の増減額（△は減少） 3 △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 6
支払利息 7 5
固定資産売却損益（△は益） △ 22 -
売上債権の増減額（△は増加） 979 △ 1,106
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,672 399
破産更生債権等の増減額（△は増加） 0 0
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,577 △ 441
未払消費税等の増減額（△は減少） 943 △ 945
未払金の増減額（△は減少） 150 58
前渡金の増減額（△は増加） △ 1,163 27
前受金の増減額（△は減少） 2,537 △ 1,173
268 △ 326
その他
小計 6,244 △ 2,250
利息及び配当金の受取額
5 6
利息の支払額 △ 7 △ 5
法人税等の支払額 △ 38 △ 1,060
- 52
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,204 △ 3,258
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 50 △ 0
定期預金の払戻による収入 27 -
固定資産の取得による支出 △ 355 △ 454
固定資産の売却による収入 182 -
長期前払費用の取得による支出 - △ 13
長期貸付けによる支出 - △ 1
長期貸付金の回収による収入 0 -
31 11
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 163 △ 456
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 42 105
長期借入れによる収入 132 509
長期借入金の返済による支出 △ 402 △ 407
リース債務の返済による支出 △ 43 △ 42
配当金の支払額 - △ 149
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 356 13
現金及び現金同等物に係る換算差額 39 235
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,724 △ 3,465
現金及び現金同等物の期首残高 3,517 9,242
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 - △ 13
※1 9,242 ※1 5,763
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数及び名称
5 社
株式会社サンライテック
株式会社ライオンロジスティクス
LION OFFICE PRODUCTS,INC.
福獅事務機器股份有限公司
福獅 公用品貿易有限公司
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社サンワブロードビジネスは、重要性の観点から、当連結
会計年度より連結の範囲から除外してお ります。
（2）非連結子会社の名称
株式会社サンワブロードビジネス
連結の範囲から除いた理由
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社サンワブロードビジネスは、小規模会社であり、総資
産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に
重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社サンワブロードビジネス
持分法を適用しない理由
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社サンワブロードビジネスは、小規模会社であり、当期
純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、LION OFFICE PRODUCTS,INC.、福獅事務機器股 份 有限公司及び福獅 公用品貿易有限公司の決算
日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。連結財務諸表の作成にあたっては、2022年６月30日現在で
実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、2022年７月１日から連結決算日2022年９月30日ま
での期間に発生した重要な取引については連結上必要な修正を行っております。
その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４
月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ アフターコスト引当金
売上計上済み案件に係るアフターコストの発生に備えるため、将来発生することが見込まれる費用の見積額を
計上しております。
④ 修繕引当金
製品の修繕に要する支出見込額のうち、当連結会計年度末までに負担すべき費用を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループの主な事業内容は、事務用品、オフィス家具及びＩＴ機器の製造販売であります。
各事業における主な履行義務の内容は、事務用品の販売、オフィス家具の販売及び当該商品の据付及び現地調
整、ＩＴ機器の販売及び当該商品の設置・設定サービス、保守サービスの提供等となっております。
② 当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
据付、設置・設定を伴わない商品について、商品の引渡しにより履行義務が充足されますが、商品の出荷と引渡
し時点に重要な相違はないため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
据付、設置・設定を伴う商品の販売及びサービスの提供について、商品の引渡しと当該商品の据付、設置・設定
を単一の履行義務として識別し、商品の据付、設置・設定が完了した時点で収益を認識しております。
保守サービスの提供について、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて
履行義務が充足されると判断し、保守サービスを提供する一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、当社及び連結子会社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融
要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上し
ております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 732 547
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりま
す。
回収可能性の有無の判断においては、中期経営計画を基礎として、事業部門ごとの市場成長を考慮した売上高成長
率といった重要な仮定を総合的に勘案しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、徐々にその影響は収束すると仮定しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更
が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、売上割引について、従来
は、営業外費用として処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が15百万円減少し、売上総利益及び営業利益が15百万円減少しておりますが、
経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありませ
ん。また、１株当たり情報に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当連結会計
年度に係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７－４項に定める 経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
（1）担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
預金 30百万円 30百万円
679 〃 678 〃
建物
3,127 〃 3,127 〃
土地
51 〃 51 〃
投資有価証券
計 3,888百万円 3,886百万円
（注）建物及び土地の一部は、輸入取引に関して生じる関税・消費税等の保証、及び信用状取引の担保としても
差し入れております。
（2）担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
短期借入金 455百万円 500百万円
11 〃 20 〃
１年内返済予定の長期借入金
33 〃 58 〃
長期借入金
計 500百万円 578百万円
※２ 土地の再評価
当社においては、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に、「再評価に係る繰延税金負債」を負債の部に計上しておりま
す。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税評価の方法
により算出
・再評価を行った年月日
2001年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
再評価を行った土地の期末における
△1,653百万円 △1,622百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
※３ 当座貸越契約
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行（前連結会計年度13
行）と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額 5,300 百万円 5,300 百万円
借入実行残高 645 〃 730 〃
差引額 4,655 百万円 4,570 百万円
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※４ 棚卸資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
商品及び製品 3,328 百万円 2,864 百万円
仕掛品 119 〃 142 〃
原材料及び貯蔵品 404 〃 448 〃
計 3,851 百万円 3,455 百万円
※５ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年９月30日 )
749 百万円
受取手形
4,771 百万円
売掛金
※６ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
―百万円 25百万円
投資その他の資産 その他(株式)
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであり、それ以外の収益の計上はありません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
175 百万円 △ 66 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
物流費 1,644 百万円 1,580 百万円
役員従業員給料手当 2,167 〃 2,221 〃
賞与引当金繰入額 519 〃 812 〃
退職給付費用 104 〃 104 〃
※４ 売上原価及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
14 百万円 15 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
建物 59百万円 ―百万円
計 59百万円 ―百万円
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
建物 1百万円 ―百万円
土地 36 〃 ― 〃
計 37百万円 ―百万円
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※７ 減損損失
当社グループは、原則として事業所を基準としてグルーピングを行っております。なお、一部の連結子会社につ
いては、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度は、提出会社及び一部の連結子会社において、時価の下落した遊休資産があるため、保有する資
産について減損処理を行い、減損損失(１百万円)として特別損失に計上いたしました。
一部の連結子会社において、営業活動から生じた損益の継続的なマイナスの計上により保有する資産について減
損処理を行い、減損損失(５百万円)として特別損失に計上いたしました。
また、一部の連結子会社において、2019年11月に事業譲受したシュレッダー事業について、超過収益力を前提に
のれんを計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大もあり、事業譲受時の収益計画との乖離が生
じております。当初計画の達成には時間を要するものと判断したため、帳簿価額全額（51百万円）について減損
損失として特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度は、一部の連結子会社において、時価の下落した遊休資産があるため、保有する資産について減
損処理を行い、減損損失(０百万円)として特別損失に計上いたしました。
また、提出会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている事業所を対象とし、回収可
能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(８百万円)
として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については売却契約価額、路線価による相続税
評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整した価額、土地以外については備忘価額としております。
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
提出会社（静岡県裾野市） 遊休 土地 0
連結子会社（兵庫県相生市） シュレッダー事業 のれん 51
連結子会社（兵庫県相生市） 遊休 土地 1
建物及び構築物、機械装置
連結子会社（神奈川県横浜市） 事業用資産 5
及び運搬具、その他
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
提出会社（北海道札幌市） 事業用資産 建物等 2
提出会社（神奈川県横浜市） 事業用資産 建物等 1
提出会社（福岡県福岡市） 事業用資産 建物及び構築物 1
提出会社（愛知県名古屋市） 事業用資産 建物 1
提出会社（長野県塩尻市等） 事業用資産 建物等 0
連結子会社（兵庫県相生市） 遊休 土地 0
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 16百万円 △1百万円
― 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
16百万円 △1百万円
△5 〃 0 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 11百万円 △1百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 28百万円 92百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △0百万円 △2百万円
10 〃 7 〃
組替調整額
税効果調整前
9百万円 5百万円
― 〃 2 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 9百万円 7百万円
その他の包括利益合計 49百万円 98百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 29,900,000 ― ― 29,900,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,975 ― ― 28,975
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年12月23日
普通株式 利益剰余金 149 5.00 2021年９月30日 2021年12月24日
定時株主総会
(注) 上記配当は、特別配当となります。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 29,900,000 ― ― 29,900,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,975 ― ― 28,975
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年12月23日
普通株式 149 5.00 2021年９月30日 2021年12月24日
定時株主総会
(注) 上記配当は、特別配当となります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年12月27日
普通株式 利益剰余金 59 2.00 2022年９月30日 2022年12月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 9,341百万円 5,854百万円
預入期間が３ヶ月超及び担保に供して
△99 〃 △90 〃
いる定期預金
現金及び現金同等物 9,242百万円 5,763百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
１年以内 13 百万円 12 百万円
１年超 22 〃 15 〃
合計 36 百万円 27 百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に製造販売事業を行うための設備投資計画及び事業計画に照らして、必要な資金（主に金融
機関からの借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金
を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用して
おり、投機的取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企
業との業務又は資本業務提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の
輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、輸入に係る予定取引により確実に発生
すると見込まれる外貨建営業債務の一部に対して先物為替予約を行う場合があります。借入金は、主に主要設備及
び営業に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で10年以内であります。
また、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を行う場合があります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門と経営企画部とが連携し、主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っておりま
す。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関と
のみ取引を行っております。
当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表
わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を利用
し、ヘッジする場合があります。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利ス
ワップ取引を利用する場合があります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、全社の資金を効率よく集中し、手許流動性を可
能な限り厚く維持することなどにより、流動性のリスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち9.7%が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1） 投資有価証券
78 78 ―
その他有価証券（※3）
資産計 78 78 ―
(1) 長期借入金（※4）
578 578 △0
負債計 578 578 △0
（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（※2）「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※3）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有
価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式 26
（※4）１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
77 77 ―
その他有価証券（※3）
資産計 77 77 ―
(1) 長期借入金（※4）
648 649 0
負債計 648 649 0
（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（※2）「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※3）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式 26
（※4）１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
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（注1）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年９月30日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,341 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,401 ― ― ―
合計 13,743 ― ― ―
当連結会計年度(2022年９月30日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 5,854 ― ― ―
受取手形及び売掛金 5,520 ― ― ―
合計 11,374 ― ― ―
(注2）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年９月30日)
２年超
１年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
３年以内
２年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
長期借入金 174 153 138 80 14 16
当連結会計年度(2022年９月30日)
２年超
１年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
３年以内
２年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
長期借入金 106 116 89 77 64 193
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３．金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算出した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
77 ― ― 77
資産計 77 ― ― 77
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 649 ― 649
負債計 ― 649 ― 649
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年９月30日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 78 34 44
その他 ― ― ―
小計 78 34 44
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 78 34 44
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額26百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 77 34 42
その他 ― ― ―
小計 77 34 42
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 77 34 42
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額26百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しておりま
す。また、一部の国内連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職
給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
退職給付債務の期首残高 722 712
勤務費用 44 44
利息費用 7 7
数理計算上の差異の発生額 0 2
退職給付の支払額 △62 △74
退職給付債務の期末残高 712 692
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
非積立型制度の退職給付債務 712 692
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
712 692
純額
退職給付に係る負債 712 692
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
712 692
純額
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
勤務費用 44 44
利息費用 7 7
数理計算上の差異の費用処理額 10 7
確定給付制度に係る退職給付費用 62 59
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(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
数理計算上の差異 9 5
合計 9 5
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
未認識数理計算上の差異 △13 △7
合計 △13 △7
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
割引率 1.1% 1.1%
予想昇給率 3.9% 3.9%
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 96 92
退職給付費用 11 14
退職給付の支払額 △13 △26
制度への拠出額 △1 △1
退職給付に係る負債の期末残高 92 79
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
積立型制度の退職給付債務 37 38
年金資産 △21 △16
16 21
非積立型制度の退職給付債務 76 57
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
92 79
純額
退職給付に係る負債 92 79
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
92 79
純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度12百万円 当連結会計年度14百万円
４ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度36百万円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 245百万円 239百万円
前受金 241 〃 168 〃
賞与引当金 159 〃 163 〃
繰越欠損金 9 〃 3 〃
406 〃 322 〃
その他
繰延税金資産小計 1,062百万円 896百万円
評価性引当額 △286 〃 △237 〃
繰延税金資産合計 776百万円 659百万円
繰延税金負債
建物圧縮積立金 △29百万円 △28百万円
資産除去債務に対する除去費用 ― 〃 △37 〃
その他有価証券評価差額金
△13 〃 △13 〃
△0 〃 △34 〃
その他
繰延税金負債合計 △43百万円 △113百万円
繰延税金資産純額 732百万円 545百万円
再評価に係る繰延税金負債 △655百万円 △655百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2〃 0.4〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項
△0.0〃 △0.0〃
目
住民税均等割等 1.2〃 1.8〃
評価性引当額増減 △11.0〃 1.9〃
賃上げ・生産性向上のための税制による税
△3.3〃 ―〃
額控除
子会社との税率差異 △0.1〃 △0.1〃
過年度法人税等 ―〃 △5.0〃
その他 △0.6〃 1.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.0％ 30.7％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループ保有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び不動産賃借契約に伴う原状回復費用であ
ります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3～60年と見積り、割引率は0.00％～1.36％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
期首残高 1百万円 1百万円
見積りの変更による調整額 ― 122百万円
期末残高 1百万円 123百万円
(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度末において、アスベスト除去費用に関して工事事業者から新たな情報を入手したため、資
産除去債務の見積りの変更を行いました。
また、当連結会計年度において、原状回復費用に関して退去に関する新たな情報を入手したため、資産除
去債務の見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額122百万円（アスベスト除去費用113百万円、原状回復費用９百万円）を変
更前の資産除去債務残高に加算しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは主として、事務用品、オフィス家具及びＩＴ機器の製造販売を行っております。
主要取扱品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
（単位：百万円）
売上高
事務用品 3,477
オフィス家具 18,916
ＩＴ機器 11,419
物流 112
顧客との契約から生じる収益 33,925
外部顧客への売上高 33,925
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載
のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
4,401
受取手形及び売掛金
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
5,520
受取手形及び売掛金
契約負債（期首残高） 3,458
契約負債（期末残高） 2,285
契約負債は、主に保守サービス、バッテリ交換サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであり、連結貸借
対照表上、前受金及び長期前受金に計上しております。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,377百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、2,285百万円であり、当社は、 当該残存履行
義務について、履行義務の充足につれて１年から６年の間で収益を認識することを見込んでいます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
事務用品 オフィス家具 ＩＴ機器 物流 合計
外部顧客への売
4,272 19,780 23,730 141 47,924
上高
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
事務用品 オフィス家具 ＩＴ機器 物流 合計
外部顧客への売
3,477 18,916 11,419 112 33,925
上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
NECキャピタルソリューション
5,249 （注）
株式会社
株式会社大塚商会 4,875 （注）
(注)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社大塚商会 4,807 （注）
(注)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
又は氏名
(百万円)
(％)
資本・業務提
売掛金
携
その他 販売（注2） 4,875 629
株式会社 東京都 （被所有）
商品の販売及
の関係 10,374 情報・通信業 仕入（注2） 3,775 買掛金 766
大塚商会 千代田区 直接40.47
び仕入
会社 物流取引（注2） 240 127
未払金
役員の兼任
（注）１ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件については、相手方と協議し、個別に交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
又は氏名
(百万円)
(％)
資本・業務提
売掛金
携
その他 販売（注2） 4,807 461
株式会社 東京都 （被所有）
商品の販売及
の関係 10,374 情報・通信業 仕入（注2） 3,989 買掛金 1,116
大塚商会 千代田区 直接40.47
び仕入
会社 物流取引（注2） 239 134
未払金
役員の兼任
（注）１ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件については、相手方と協議し、個別に交渉の上決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額(円)
307.91 330.26
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 9,214 9,865
普通株式に係る純資産額(百万円) 9,197 9,865
差額の主な内容(百万円)
17 0
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数(千株) 29,900 29,900
普通株式の自己株式数(千株) 28 28
１株当たり純資産額の算定に用いられた
29,871 29,871
普通株式の数(千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(2) １株当たり当期純利益金額(円)
44.95 24.06
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
1,342 718
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,342 718
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,871 29,871
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2022年11月24日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当
社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び従業員に対してストックオプションとして発行する新株予約権
の募集事項の決定を取締役会に委任することの承認を求める議案を、2022年12月27日開催の第122期定時株主総
会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
また、取締役（社外取締役を除く）に対する新株予約権の付与は、会社法第361条第1項第4号に規定される取
締役の報酬等に該当いたします。
１．特に有利な条件をもって新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
当社の業績向上に対する意欲や士気を一層高めるとともに、企業価値をさらに向上させることを目的として、
当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び従業員に対して金銭の払込みを要することなく無償で新株予
約権を付与するものであります。
２．新株予約権の内容及び数の上限等
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式3,000,000株（うち、当社取締役（社外取締役を除く）については1,500,000株）を上限としま
す。
なお、新株予約権１個あたりの目的となる普通株式数は100株とし、当社が株式分割（当社普通株式の株式無
償割当を含みます。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる
株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使してい
ない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを
切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、当社は、上記のほか合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由
が生じた場合は、合理的な範囲で新株予約権の目的である株式の数を調整できるものとします。
（２）発行する新株予約権の総数
30,000個（うち、当社取締役（社外取締役を除く）については15,000個）を本総会の日から1年以内に発行
する新株予約権の上限とします。
（３）新株予約権の払込金額
本総会の委任に基づき募集要項の決定をすることができる新株予約権につき、払込金額は無償（新株予約権
と引き換えに金銭の払い込みを要しないもの）とします。
（４）新株予約権の割当日
募集新株予約権の募集要項の決定にかかる取締役会で決定するものとします。
（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行
使価額」といいます）に付与株式数を乗じた金額とします。
行使価額は、金134円とします。
なお、割当日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（時価発行とし
て行う公募割増、新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除きます。）は、次の算式により行使価額
を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
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新規発行株式数×１株当たり払込金額
調 整 調 整
既発行株式数＋
新株式発行前の１株当たり時価
後 前
＝ ×
行使価 行使価
既発行株式数＋新規発行株式数
額 額
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の
処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の１株当たり時価」を
「自己株式処分前の１株当たり時価」にそれぞれ読み替えるものとします。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合、株式の無償割当を行う場合等、行使価額の調整
を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合併、会社分割または株式の無償割当の条件等を勘案の上、
合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとします。
（６）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日の翌日から２年を経過した日より８年間とします。ただし、行使期間の最終日が会社の
休日にあたるときは、その前営業日を最終日とします。
（７）新株予約権の行使の条件
①権利を付与された者（以下「新株予約権者」といいます。）は、新株予約権の行使時において、当社の
取締役、執行役員または従業員の地位を有することを要するものとします。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使はできないものとします。
③新株予約権者は、一度の手続きにおいて新株予約権の一部または全部を行使することができます。ただ
し、新株予約権の１個未満の行使はできないものとします。
（８）新株予約権の取得の条件
①新株予約権者が、当社取締役、執行役員または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、
当該新株予約権を無償で取得することができます。
②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社
は新株予約権を無償で取得することができます。
③当社は、取締役会が別途定める日が到来した時に、新株予約権の全部または一部を無償で取得すること
ができます。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する新株予約
権の一部を決定します。
（９）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。
（10）組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転をする場合（以下「組織再編行為」といいます。）において、その効力発生時点において残存する新株予約
権（以下「残存新株予約権」といいます。）の取得者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予
約権を交付する旨を、組織再編に際して定める契約書または計画書等において定めた場合に限るものとしま
す。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定します。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める
行使期間の満了日までとします。
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⑥ 新株予約権の行使の条件
上記に定める行使条件に準じて決定します。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑧ 交付する株式数に端数が生じた場合の取扱い
新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数が生じた場合には、これ
を切り捨てるものとします。
（11）新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを
切り捨てるものとします。
（12）新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、取締役会決議により定めるものとします。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
平均利率
区分 返済期限
(％)
(百万円) (百万円)
短期借入金 635 730 0.3 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 174 106 0.6 ―
１年以内に返済予定のリース債務 54 48 ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定のもの
2032年 7月
403 541 0.6
を除く。)
リース債務（１年以内に返済予定のもの
2027年 9月
116 78 ―
を除く。）
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,385 1,505 ― ―
(注) １ 平均利率は、連結会計年度末における借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金のうち、85百万円は連結子会社の新型コロナウイルス感染症特別貸付制度による特別金利の借入
であります。
４ 返済期限は、長期借入金及びリース債務の最終返済期日を記載しております。
５ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 116 89 77 64
リース債務 39 23 12 2
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,528 5,004
受取手形 896 741
※2 3,424 ※2 4,641
売掛金
リース投資資産 33 29
商品 2,855 2,366
前払費用 47 61
未収入金 20 5
未収還付消費税等 - 230
その他 31 34
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 15,836 13,115
固定資産
有形固定資産
※1 744 ※1 779
建物
構築物 7 6
工具、器具及び備品 27 25
※1 4,107 ※1 4,107
土地
リース資産 90 64
2 1
その他
有形固定資産合計 4,979 4,985
無形固定資産
商標権 3 2
ソフトウエア 187 580
リース資産 6 1
電話加入権 22 22
103 10
その他
無形固定資産合計 324 618
投資その他の資産
※1 90 ※1 91
投資有価証券
関係会社株式 168 168
出資金 37 37
関係会社出資金 24 24
破産更生債権等 88 88
長期前渡金 1,355 1,327
長期前払費用 9 31
敷金 20 21
差入保証金 70 71
繰延税金資産 718 564
その他 8 8
△ 92 △ 91
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,500 2,342
固定資産合計 7,804 7,946
資産合計 23,640 21,061
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 2,995 ※2 2,682
支払手形
※2 3,575 ※2 3,513
買掛金
リース債務 45 39
※2 575 ※2 620
未払金
未払費用 79 83
未払法人税等 978 89
未払消費税等 906 -
前受金 1,266 240
預り金 39 53
賞与引当金 490 500
7 3
その他
流動負債合計 10,960 7,825
固定負債
リース債務 94 63
長期未払金 20 133
長期前受金 2,181 2,042
再評価に係る繰延税金負債 633 633
アフターコスト引当金 170 170
退職給付引当金 699 684
長期預り保証金 179 180
- 74
資産除去債務
固定負債合計 3,979 3,982
負債合計 14,939 11,808
純資産の部
株主資本
資本金 2,677 2,677
資本剰余金
2,138 2,138
資本準備金
資本剰余金合計 2,138 2,138
利益剰余金
利益準備金 200 200
その他利益剰余金
建物圧縮積立金 67 63
別途積立金 100 100
2,488 3,044
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,857 3,408
自己株式 △ 3 △ 3
株主資本合計 7,669 8,220
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 25 25
1,006 1,006
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,031 1,032
純資産合計 8,701 9,253
負債純資産合計 23,640 21,061
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※3 47,276 ※3 33,219
売上高
売上原価
商品期首棚卸高 4,526 2,855
※3 37,146 ※3 25,181
当期商品仕入高
合計 41,672 28,037
※2 24 ※2 11
他勘定振替高
2,855 2,366
商品期末棚卸高
売上原価合計 38,793 25,658
売上総利益 8,482 7,560
※1 ,※3 7,069 ※1 ,※3 6,818
販売費及び一般管理費
営業利益 1,412 742
営業外収益
※3 7 ※3 8
受取利息及び受取配当金
※3 94 ※3 78
受取地代家賃
為替差益 3 134
※3 22 ※3 25
その他
営業外収益合計 128 246
営業外費用
支払利息 1 -
売上割引 19 -
不動産賃貸原価 16 13
0 0
その他
営業外費用合計 38 14
経常利益 1,502 975
特別利益
59 -
固定資産売却益
特別利益合計 59 -
特別損失
固定資産売却損 37 -
減損損失 0 8
1 0
その他
特別損失合計 38 8
税引前当期純利益 1,523 966
法人税、住民税及び事業税
915 163
法人税等還付税額 - △ 52
△ 662 154
法人税等調整額
法人税等合計 252 265
当期純利益 1,271 701
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
建物圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,677 2,138 2,138 200 72 100 1,169 1,541
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩 △ 4 4 ―
当期純利益 1,271 1,271
剰余金の配当 ― ―
土地再評価差額金の取崩 44 44
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 4 ― 1,319 1,315
当期末残高 2,677 2,138 2,138 200 67 100 2,488 2,857
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3 6,353 13 1,051 1,064 7,418
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩 ― ―
当期純利益 1,271 1,271
剰余金の配当 ― ―
土地再評価差額金の取崩 44 44
株主資本以外の項目の
11 △ 44 △ 32 △ 32
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 1,315 11 △ 44 △ 32 1,282
当期末残高 △ 3 7,669 25 1,006 1,031 8,701
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当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
建物圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,677 2,138 2,138 200 67 100 2,488 2,857
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩 △ 3 3 ―
当期純利益 701 701
剰余金の配当 △ 149 △ 149
土地再評価差額金の取崩 ― ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 3 ― 555 551
当期末残高 2,677 2,138 2,138 200 63 100 3,044 3,408
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3 7,669 25 1,006 1,031 8,701
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩 ― ―
当期純利益 701 701
剰余金の配当 △ 149 △ 149
土地再評価差額金の取崩 ― ―
株主資本以外の項目の
0 ― 0 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 551 0 ― 0 551
当期末残高 △ 3 8,220 25 1,006 1,032 9,253
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（2）棚卸資産
商品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物、構築物 ２～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) アフターコスト引当金
売上計上済み案件に係るアフターコストの発生に備えるため、将来発生することが見込まれる費用の見積額を計
上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 主要な事業における主な履行義務の内容
当社の主な事業内容は、事務用品、オフィス家具及びＩＴ機器の販売であります。
各事業における主な履行義務の内容は、事務用品の販売、オフィス家具の販売及び当該商品の据付及び現地調
整、ＩＴ機器の販売及び当該商品の設置・設定サービス、保守サービスの提供等となっております。
(2) 当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
据付、設置・設定を伴わない商品について、商品の引渡しにより履行義務が充足されますが、商品の出荷と引渡
し時点に重要な相違はないため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
据付、設置・設定を伴う商品の販売及びサービスの提供について、商品の引渡しと当該商品の据付、設置・設定
を単一の履行義務として識別し、商品の据付、設置・設定が完了した時点で収益を認識しております。
保守サービスの提供について、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて
履行義務が充足されると判断し、保守サービスを提供する一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれて
おりません。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 718 564
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、売上割引について、従来は、営業外費
用として処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加
減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が15百万円減少し、売上総利益及び営業利益が15百万円減少しておりますが、経常利
益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事業年度に
係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「為替差益」は、３百万円であります。
(会計上の見積りの変更)
アスベスト除去費用に関して工事事業者から新たな情報を入手したため、資産除去債務の見積りの変更を行いまし
た。
この見積りの変更により、当事業年度末にアスベスト除去費用に係る資産除去債務65百万円を計上しております。
なお、当事業年度の損益計算書に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
（1）担保資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
建物 679百万円 678百万円
3,127 〃 3,127 〃
土地
51 〃 51 〃
投資有価証券
計 3,858百万円 3,856百万円
（注）建物及び土地の一部は、輸入取引に関して生じる関税・消費税等の保証、及び信用状取引の担保としても
差し入れております。
（2）担保付債務
該当事項はありません。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
短期金銭債権 681 百万円 505 百万円
短期金銭債務 1,422 〃 1,826 〃
３ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行（前事業年度８行）と当座貸越契約を締結して
おります。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越限度額 4,150百万円 4,150百万円
― 〃 ― 〃
借入実行残高
差引額 4,150百万円 4,150百万円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
荷造及び運搬費 1,629 百万円 1,580 百万円
従業員給料手当 1,794 〃 1,865 〃
賞与引当金繰入額 490 〃 500 〃
退職給付費用 98 〃 95 〃
減価償却費 123 〃 166 〃
おおよその割合
72.6 ％ 71.4 ％
販売費
27.4 〃 28.6 〃
一般管理費
※２ 他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
販売費及び一般管理費 24百万円 11百万円
※３ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
売上高 5,156百万円 5,022百万円
6,273 〃 6,118 〃
仕入高
その他の営業取引高 1,916 〃 2,045 〃
17 〃 18 〃
営業取引以外の取引高
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2021年９月30日 ） （ 2022年９月30日 ）
子会社株式 168 168
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 214 百万円 209 百万円
前受金 241 〃 168 〃
賞与引当金 150 〃 153 〃
関係会社株式評価損 134 〃 134 〃
342 〃 236 〃
その他
繰延税金資産小計 1,082 百万円 902 百万円
評価性引当額 △322 百万円 △278 百万円
繰延税金資産合計
759 百万円 623 百万円
繰延税金負債
建物圧縮積立金 △29 百万円 △28 百万円
資産除去債務に対する除去費用 ― 〃 △20 〃
△11 〃 △11 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △40 百万円 △59 百万円
繰延税金資産純額 718 百万円 564 百万円
再評価に係る繰延税金負債
△633 百万円 △633 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2〃 0.4〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1〃 △0.1〃
住民税均等割等 1.2〃 1.9〃
評価性引当額増減 △11.4〃 0.2〃
賃上げ・生産性向上のための税制による税額
△3.5〃 ―〃
控除
過年度法人税等 ―〃 △5.4〃
その他 △0.4〃 △0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.6％ 27.5％
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項（収益認
識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期末残高 当期償却額
当期減少額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
7
建物 4,622 91 4,707 3,928 46 779
(7)
0
構築物 200 ― 200 194 0 6
(0)
2
工具、器具及び備品 1,180 12 1,190 1,164 12 25
(1)
4,107 4,107
土地 ― ― ― ― 4,107
［1,640] ［1,640]
リース資産 161 ― 26 135 70 25 64
その他 189 ― ― 189 187 0 1
35
有形固定資産計 10,462 104 10,530 5,545 86 4,985
(8)
無形固定資産
商標権 10 0 ― 10 7 0 2
ソフトウエア 408 465 ― 873 293 72 580
電話加入権 22 ― ― 22 ― ― 22
リース資産 58 ― 34 23 21 4 1
その他 108 1 94 16 6 0 10
無形固定資産計 608 467 128 947 328 79 618
（注）１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 次期基幹システム 409 百万円
建物 アスベスト除去費用 65 百万円
２ 当期減損損失を、当期減少額の内数として記載しており、その内訳は以下のとおりであります。
建物 支店営業所 7 百万円
構築物 支店営業所 0 百万円
工具、器具及び備品 支店営業所 1 百万円
３ 土地の当期首残高及び当期末残高欄の［ ］内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法
律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
４ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
貸倒引当金 93 0 1 92
賞与引当金 490 500 490 500
アフターコスト引当金 170 ― ― 170
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
100株券、500株券、1,000株券、5,000株券、10,000株券及び100株未満の株数を表示
株券の種類
した株券
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 １枚につき印紙税相当額に200円を加算した額
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店
買取手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項、施行規則第35条各号に掲げる権利以外の権
利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年10月１日 2021年12月23日
及びその添付書類 ( 第121期 ) 至 2021年９月30日 近畿財務局長に提出。
(2) 半期報告書 ( 第122期 中) 自 2021年10月１日 2022年６月27日
至 2022年３月31日 近畿財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年12月27日
株式会社ライオン事務器
取締役会御中
史彩監査法人
東京都港区
指 定 社 員
公認会計士 伊藤 肇
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 西田 友洋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ライオン事務器の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ライオン事務器及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社ライオン事務器の売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ライオン事務器は、主に事務用品、オフィス 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するた
家具及びＩＴ機器の国内販売を行っていて、当連結会計 め、主として以下の監査手続を実施した。
年度における連結売上高33,925百万円のうち33,021百万 (1)内部統制の評価
円は、同社における外部顧客への売上高であり、連結売
● 売上業務プロセスについて、内部統制の整備状況及
上高の97％を占めている。
び運用状況の有効性を評価した。
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要
(2)売上高の期間帰属の適切性の検討
な事項）４(５)重要な収益及び費用の計上基準 に記載さ
● 顧客に商品引渡し、据付け、設置・設定、サービス
れているとおり、以下のように収益を認識している。
の提供を行った時点で売上高が計上されていること
● 据付、設置・設定を伴わない商品について、商品の
を検証するため、期末月において計上された売上高
引渡しにより履行義務が充足されるが、商品の出荷
のうち、一定の基準によりサンプルを抽出した取引
と引渡し時点に重要な相違はないため、商品を出荷
について、契約書・注文書、据付け、設置・設定完
した時点で収益を認識している。 了、サービス提供完了時点が確かめられる証憑等と
● 据付、設置・設定を伴う商品の販売及びサービスの
の突合を実施した。
提供について、商品の引渡しと当該商品の据付、設
● 期末月の翌月の売上明細を閲覧し、重要な売上高の
置・設定を単一の履行義務として識別し、商品の据
取消や修正の有無を検証した。
付、設置・設定が完了した時点で収益を認識してい
る。
● 保守サービスの提供について、契約期間にわたり均
一のサービスを提供するものであるため、時の経過
に応じて履行義務が充足されると判断し、保守サー
ビスを提供する一定の期間にわたり収益を認識して
いる。
このような収益認識基準の適用に当たって、業績目標
達成のプレッシャーがあることから、売上の目標達成状
況次第では、期末日直前の売上計上について個々の商品
引渡し、据付け、設置・設定、サービスの提供が未了で
あるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上計上され
る潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
断した。
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有価証券報告書
その他の事項
会社の2021年9月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年12月23日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月27日
株式会社ライオン事務器
取締役会御中
史彩監査法人
東京都港区
指 定 社 員
公認会計士 伊藤 肇
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 西田 友洋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ライオン事務器の2021年10月１日から2022年９月30日までの第122期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ライオン事務器の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ライオン事務器の売上高の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社ライオン事務器の売上高の期間帰
属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の事項
会社の2021年9月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年12月23日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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