株式会社トスネット 有価証券報告書 第46期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
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株式会社トスネット(E05073)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年12月27日
【事業年度】 第46期(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社トスネット
TOSNET CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 氏家 仁
【本店の所在の場所】 宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番1号
【電話番号】 (022)299-5761(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統轄本部取締役統轄本部長 朽木 雄二
【最寄りの連絡場所】 宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番1号
【電話番号】 (022)299-5761(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統轄本部取締役統轄本部長 朽木 雄二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月
売上高 (千円) 10,370,096 10,761,220 9,948,456 9,918,900 10,030,214
経常利益 (千円) 904,818 1,023,172 596,799 914,819 804,817
親会社株主に帰属する
(千円) 518,775 636,407 321,527 564,081 498,730
当期純利益
包括利益 (千円) 517,461 587,326 325,260 546,352 488,329
純資産額 (千円) 5,160,254 5,629,328 5,836,336 6,311,737 6,681,814
総資産額 (千円) 7,990,839 8,464,004 8,666,457 9,022,556 9,409,110
1株当たり純資産額 (円) 1,090.94 1,190.10 1,233.87 1,334.37 1,412.61
1株当たり当期純利益 (円) 109.67 134.54 67.97 119.25 105.43
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 64.57 66.50 67.34 69.95 71.01
自己資本利益率 (%) 10.45 11.79 5.60 9.28 7.67
株価収益率 (倍) 10.19 8.62 13.96 7.87 7.99
営業活動による
(千円) 726,370 638,656 677,358 810,321 526,366
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 134,253 △ 248,563 △ 172,061 △ 80,000 △ 329,025
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 326,616 △ 119,646 △ 210,350 △ 261,981 △ 211,764
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,547,533 3,817,979 4,112,926 4,581,266 4,566,842
の期末残高
従業員数
905 932 933 893 908
(外、平均臨時 (名)
( 2,320 ) ( 2,351 ) ( 2,246 ) ( 2,196 ) ( 2,185 )
雇用者数)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は( )内に年間の平
均人員を外数で記載しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から
適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月
売上高 (千円) 1,202,244 1,289,090 1,276,444 1,308,869 1,291,523
経常利益 (千円) 282,947 354,293 383,733 473,566 472,786
当期純利益 (千円) 236,200 350,802 332,822 419,395 422,893
資本金 (千円) 782,930 782,930 782,930 782,930 782,930
発行済株式総数 (株) 4,732,600 4,732,600 4,732,600 4,732,600 4,732,600
純資産額 (千円) 3,144,013 3,322,933 3,555,109 3,875,799 4,165,048
総資産額 (千円) 4,369,978 4,537,342 4,719,400 4,945,642 5,208,095
1株当たり純資産額 (円) 664.68 702.50 751.59 819.39 880.54
(円) 25.00 25.00 15.00 25.00 23.00
1株当たり配当額
(内1株当たり
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 49.93 74.16 70.36 88.66 89.40
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 71.94 73.23 75.32 78.36 79.97
自己資本利益率 (%) 7.64 10.84 9.67 11.28 10.51
株価収益率 (倍) 22.38 15.64 13.48 10.59 9.42
配当性向 (%) 50.06 33.70 21.31 28.19 25.72
従業員数
147 148 156 152 152
(外、平均臨時 (名)
( 274 ) ( 294 ) ( 291 ) ( 280 ) ( 284 )
雇用者数)
株主総利回り (%) 105.0 111.2 93.1 94.5 87.8
(比較指標: (%) ( 110.8 ) ( 99.3 ) ( 104.1 ) ( 132.8 ) ( 123.3 )
配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 1,499 1,219 1,952 1,002 1,014
最低株価 (円) 990 977 680 781 842
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は( )内に年間の平
均人員を外数で記載しております。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日から東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第43期の期
首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用
しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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2 【沿革】
1977年3月 東北タイショウ警備保障株式会社(現株式会社トスネット、資本金500万円)を宮城県に設立する
1977年5月 宮城県公安委員会に「警備業開始届出書」を提出する
1983年7月 警備業法の改正に伴い、宮城県公安委員会より「認定証」(番号第5号)を取得する
1992年2月 CI導入により社名を株式会社トスネットに変更する
1993年12月 宮城県刈田郡蔵王町に、研修所及び福利厚生施設として「元気荘」を建設する
1996年3月 貨物自動車運送事業法に基づく一般貨物自動車運送事業の許可(番号東北自貨第184号)を受ける
1996年8月 旅館業法に基づく旅館営業の許可を得、「元気荘」による営業を開始する
1998年2月 長野オリンピック冬季競技大会警備担当(フリースタイルスキー会場、ボブスレー・リュージュ会
場、バイアスロン会場)する
1999年3月 宮城県刈田郡蔵王町に、研修のより一層の充実を図るために、研修センター「青春の館」を建設する
2000年4月 日本証券業協会に株式を店頭登録する
2001年10月 セコム株式会社と資本提携し、業務協力を開始する
2002年6月 2002FIFAワールドカップサッカー警備担当(宮城スタジアム及び新潟スタジアム)する
2004年1月 第20回アテネオリンピックアジア地区予選FIBAアジア女子バスケットボ-ル仙台大会警備担当する
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する
2005年4月 フルキャストスタジアム宮城(現楽天生命パーク宮城)外周警備担当する
2005年5月 店内保安業務を主とする株式会社日本保安(千葉県千葉市)を設立する
2005年6月 ビルメンテナンス業務を主とする株式会社ビルキャスト(宮城県仙台市)を設立する
2005年12月 株式会社大盛警備保障(岩手県盛岡市)を100%子会社とする
2006年1月 株式会社三洋警備保障(東京都世田谷区)を100%子会社とする
2010年3月 株式会社仙台メール(宮城県仙台市)を100%子会社とする(2013年2月株式会社メーリングジャパン
に社名変更)
2010年6月 1単元の株式数を1,000株から100株に変更する
2010年10月 受注管理業務を適用業務として、ISO9001:2008品質マネジメントシステムの認証を取得する
2011年5月 株式会社トスネット釜石(岩手県釜石市)、株式会社トスネット陸前高田(岩手県陸前高田市)、株
式会社トスネット相馬(福島県相馬市)をそれぞれ100%出資により設立する
2011年6月 株式会社トスネット茨城(茨城県水戸市)を100%出資により設立する
2011年7月 I・C・Cインターナショナル株式会社(北海道札幌市)を100%子会社とする
2011年11月 ジオ・サーチ株式会社と業務提携を締結する
2012年8月 株式会社トスネット北陸(石川県金沢市)を100%出資により設立する
2013年8月 株式会社トスネット北東北(岩手県盛岡市)、株式会社トスネット南東北(福島県郡山市)、株式会
社トスネット上信越(新潟県新潟市)、株式会社トスネット首都圏(東京都江東区)をそれぞれ100%
出資により設立する
2013年11月 アサヒガード株式会社(福島県郡山市)を100%子会社とする
2014年1月 株式会社トスネットを分割会社とし、株式会社トスネット北東北(岩手県盛岡市)、株式会社トス
ネット南東北(福島県郡山市)、株式会社トスネット上信越(新潟県新潟市)、株式会社トスネット
首都圏(東京都江東区)を承継会社とする吸収分割をする
2015年6月 公募及び第三者割当による新株式50万株を発行する
2017年1月 株式会社エイコー(神奈川県横須賀市)を100%子会社とする
2017年10月 株式会社アーバン警備保障(北海道札幌市)を100%子会社とする
2017年12月 株式会社トスネット琉球(沖縄県那覇市)を100%出資により設立する
2019年6月 株式会社トスネット相馬(福島県相馬市)を吸収合併する
2019年6月 株式会社トスネット北東北が株式会社トスネット釜石(岩手県釜石市)、株式会社トスネット陸前高田
(岩手県陸前高田市)を吸収合併する
2019年7月 北日本警備株式会社(北海道札幌市)を100%子会社とする
2021年7月 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の会場警備を7月から9月にかけて担当する
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタン
ダード市場に移行
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3 【事業の内容】
当社グル-プは、当社及び連結子会社17社で構成され、宮城県公安委員会より認定を受けて(番号:第5
号)交通誘導警備を主力とした警備業を主な事業としております。
当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セ
グメントと同一の区分であります。
(1) 警備事業
① 交通誘導警備
建築現場、工事現場等における工事車両、一般車両及び歩行者の安全な誘導と出入りの管理、各種ショッ
ピングセンター等での駐車場の出入口、歩行者の安全確保等の交通誘導を行うもので、交通事故の発生を防
止いたします。当社グル-プの主力業務であり、交通警備の主なものには交通誘導警備、公営競技場警備、
催事警備があります。特に大規模な催事警備は、当社グル-プの特徴を活かせる分野と位置付けておりま
す。
また、連結子会社の株式会社三洋警備保障、株式会社トスネット北陸、株式会社トスネット茨城、株式会
社トスネット北東北、株式会社トスネット南東北、株式会社トスネット上信越、アサヒガード株式会社、株
式会社エイコー、株式会社アーバン警備保障、株式会社トスネット琉球及び北日本警備株式会社は交通誘導
警備を主たる事業としております。
② 施設警備
ホテル、ビル等の建物内への人の出入管理、防犯防災管理、駐車場の管理を行います。施設警備の主なも
のには常駐警備、巡回警備、巡回留守番警備、保安警備があり、施設警備については、今後、積極的に増大
を図るべき分野と位置付けております。
また、連結子会社の株式会社日本保安は、店内保安、万引き防止業務を行っており、株式会社トスネット
首都圏は施設警備を主たる事業としております。
③ 列車見張り警備
JRや私鉄の営業路線、接近する作業現場での列車の進行、通過を監視して作業員の安全を確保いたしま
す。当社グル-プが注力している分野であります。
また、連結子会社の株式会社大盛警備保障は列車見張り警備に特化しております。
(2) ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業は、連結子会社の株式会社ビルキャストによるビルメンテナンス、清掃業務及び労
働者派遣業務を行っております。
(3) メーリングサービス事業
メーリングサービス事業は、連結子会社の株式会社メーリングジャパンによるメール便発送取次業務、販
促品・サンプル等の梱包及び発送取次業務等を行っております。
(4) 電源供給事業
電源供給事業は、連結子会社のI・C・Cインターナショナル株式会社による各種イベント及びコンサー
トの仮設電源の提供、テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源供給業務を行っておりま
す。
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当社グル-プの事業系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
主要な事業の
(被所有)割合
名 称 住 所 関係内容
内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
千葉県千葉市
株式会社日本保安 40,000 警備事業 100.00 役員の兼任 2名
中央区
宮城県仙台市 ビルメンテ
株式会社ビルキャスト 10,000 100.00 役員の兼任 1名
宮城野区 ナンス事業
株式会社大盛警備保障 岩手県盛岡市 60,000 警備事業 100.00 役員の兼任 なし
株式会社三洋警備保障 東京都世田谷区 20,000 警備事業 100.00 役員の兼任 3名
宮城県仙台市 メーリング
株式会社メーリングジャパン 10,000 100.00 役員の兼任 1名
若林区 サービス事業
I・C・Cインターナショナル株 北海道札幌市
100,000 電源供給事業 100.00 役員の兼任 3名
式会社 東区
株式会社トスネット北陸 石川県金沢市 40,000 警備事業 100.00 役員の兼任 3名
株式会社トスネット茨城 茨城県水戸市 60,000 警備事業 100.00 役員の兼任 3名
株式会社トスネット北東北 岩手県盛岡市 10,000 警備事業 100.00 役員の兼任 1名
株式会社トスネット南東北 福島県郡山市 10,000 警備事業 100.00 役員の兼任 1名
新潟県新潟市
株式会社トスネット上信越 10,000 警備事業 100.00 役員の兼任 2名
中央区
株式会社トスネット首都圏 東京都江東区 10,000 警備事業 100.00 役員の兼任 4名
アサヒガード株式会社 福島県郡山市 20,000 警備事業 100.00 役員の兼任 1名
株式会社エイコー 神奈川県横須賀市 60,000 警備事業 100.00 役員の兼任 3名
北海道札幌市
株式会社アーバン警備保障 90,000 警備事業 100.00 役員の兼任 2名
中央区
株式会社トスネット琉球 沖縄県那覇市 60,000 警備事業 100.00 役員の兼任 3名
北海道札幌市
北日本警備株式会社 16,000 警備事業 100.00 役員の兼任 2名
白石区
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.I・C・Cインターナショナル株式会社及び株式会社アーバン警備保障は特定子会社に該当いたします。
4.株式会社トスネット北東北及び株式会社トスネット首都圏については、売上(連結会社相互間の内部売上高
を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
株式会社トスネット北東北 株式会社トスネット首都圏
①売上高 1,556,261千円 ①売上高 1,477,557千円
②経常利益 197,658千円 ②経常利益 8,759千円
③当期純利益 126,464千円 ③当期純利益 11,807千円
④純資産額 1,071,447千円 ④純資産額 192,774千円
⑤総資産額 1,374,080千円 ⑤総資産額 410,095千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
( 2,048 )
警備事業 819
( 96 )
ビルメンテナンス事業 3
( 28 )
メーリングサービス事業 7
( 3 )
電源供給事業 43
( 10 )
全社(共通) 36
( 2,185 )
合計 908
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は( )内に年間の平均
人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)の36名は、親会社本社管理部門の合計人数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年9月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
152 ( 284 ) 42.5 9.5 2,681,202
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は( )内に年間の平均
人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の従業員は、全て警備事業セグメントに所属しております。
(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「トータルセキュリティネットワークの構築」を基本方針として、コア事業である警備事業を
通じて社会に「安心・安全」の提案型の警備を提供していく中で、売上総利益率を重要な経営指標として位置付
け、高付加価値営業により高い収益性の受注に努めるとともに、コスト管理の徹底を図ってまいります。
また、当社グループは、最も重要な基盤が人材であるものと強く認識し、継続して社員の指導教育に取り組んで
まいります。
今後とも事業の更なる発展と経営の安定を実現し、企業価値の創造と拡大に努め、株主の皆様、取引先の皆様、
当社社員との持続的な信頼関係を築いてまいります。
(2)経営環境
当社グル-プを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、ワクチン接種が
進んだこと等により、一部で持ち直しの動きが見られて来たものの、新たな感染拡大が懸念されるなど、非常に厳
しい状況で推移いたしました。また、ロシアのウクライナ侵攻の影響により、物価も上昇し依然として先行きは不
透明な状況にあります。
当警備業界におきましては、各種イベント、コンサート等が開催され、住宅建設、公共投資等も底堅い動きと
なっており、持ち直しの傾向が見られて来たものの、先行きは不透明な経営環境が続くものと思われます。
今後も新型コロナウイルス感染症の影響を回避すべく対策を実施し、取引先や当社グループ社員の安全を最優先
に事業活動を行っていきます。
次に、警備員不足と人材確保が大きな課題となっております。その対策として、ハローワーク、学校訪問、各種
求人媒体の活用により募集活動を積極的に行います。また、経験不足の警備員に対し技術と経験を伝承していくこ
とが当社グループの発展と位置付けております。一方で、体制整備や警備品質向上のための投資等、コスト面での
上昇も顕著になってまいりました。従って、警備業者間の過当競争等により受注単価が一段と低下した場合は、売
上高及び利益を圧迫する要因となる可能性があります。
また、2007年4月より、国道、県道及び指定する主要道路の工事にかかる警備を受注する場合には、「検定合格
者の配置基準」の義務化が実施されております。さらに、2009年6月より、雑踏警備業務における配置基準が施行
されております。従って、検定合格者を抱えていない警備会社は、受注機会を逸する可能性があります。
(3)経営戦略
経営戦略としましては、2021年9月期をスタートとして、当社が創業50周年を迎える2027年3月30日までの6年
間を、その後の継続的成長を確実にするための重要な期間と捉え、コア事業のさらなるパワーアップと、それを支
える強固な事業基盤の構築を成し遂げるため、最初の3年間(2021年9月期~2023年9月期)の中期経営計画
VISION for 50(Step.1)を策定し、推進しております。
キーワードを「革新(イノベーション)」と定め、以下の計画の骨子(重要戦略)にグループ全社を挙げて取り
組んでおります。
計画の骨子(重要戦略)
ア.システム革新「DX(デジタル・トランスフォーメーション)への取り組み」
グループ内のあらゆる領域のデジタル化を推進することで、業務の効率化による生産性の向上を目指しま
す。まずは、トスネット、トスネット北東北、トスネット南東北、トスネット首都圏及びトスネット上信越
の5社について、「警備業務システム」、「人事給与システム」及び「会計システム」の本稼動に向け、研
修等を実施しております。
イ.営業手法の革新
マンパワーによる警備事業をコアとした「ソリューション型営業」を実践することで、「新たな事業機会
の創造」と「新たな事業領域の開拓」に取り組んでおります。
ソリューション(問題解決)提案の「種」は、お客様や皆様ご自身の身の周りのあらゆる事象に内在して
おります。お客様との対話を通して、お客様が抱えている問題(課題)をつかみ取り、より高いレベルのソ
リューション(問題解決)提案ができるよう、トスネットグループ役職員挙げて取り組んでおります。
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ウ.規模の拡大を追求
(ア)M&A
M&Aの機会を機敏に捉えて、コア事業の成長に資する案件については積極的に対応してまいりま
す。
(イ)エリア戦略
コア事業において、当社グループ空白地域へ積極的に拠点を拡大してまいります。
(ウ)ロードスタッフ業務の販売体制拡大
当社オリジナル商品であるロードスタッフ業務について、販売体制を拡大するとともに、さらなるス
キルアップにより対他社優位性を拡大してまいります。
また、当社グループは、環境の変化に柔軟に適応していくため、各グループ会社の特長を活かし、グループの
シナジーの創出を図ってまいります。今後も主力の交通誘導警備の積極的な営業展開、積極的な採用活動、警備
業務全般及び情報収集等に万全を期してまいります。
(株)トスネット北東北、(株)トスネット南東北、(株)トスネット上信越、(株)トスネット首都圏、(株)トス
ネット茨城、(株)トスネット北陸、アサヒガード(株)、(株)エイコー、(株)アーバン警備保障、(株)トスネット
琉球及び北日本警備(株)につきましては、交通誘導警備及び施設警備へ注力してまいります。
(株)大盛警備保障につきましては、さらに列車見張り警備に特化し、当社グループとのシナジー効果を発揮し
てまいります。(株)三洋警備保障につきましては、(株)トスネット首都圏との連携を強化し、交通誘導警備及び
施設警備へ注力してまいります。(株)メーリングジャパンにつきましては、トスネットグループのネットワーク
からの情報を活用し、業績の更なる向上を図ってまいります。I・C・Cインターナショナル(株)につきましては、
トスネットグループの展開するイベント警備との相乗効果を図ってまいります。
(株)日本保安は、店内保安警備の専門性を高めるとともに、営業所展開を視野に進めてまいります。(株)ビル
キャストにつきましては、清掃業務、ビルメンテナンス及び労働者派遣業務の拡大に向け当社の施設警備部門と
の連携を強化してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
現時点における課題としましては、経営環境の厳しい状況の中で、市場シェアの拡大による売上高の向上、それ
に伴う売上総利益率の確保、各種検定取得者の確保及び法令遵守の強化であると認識しております。
当社グル-プの経営陣は、警備業の原点は「教育にあり」を再認識し、「警備員の知識及び能力の向上」及び
「警備職の資格取得の推進」を実現するために当社グル-プ一丸となって社員の資質向上のための教育・研修を積
極的に実施してまいります。
また、警備業法の遵守は当然のこと、役職員のコンプライアンスへの認識を徹底させ、全社をあげて高品質の警
備業務の提供と高収益体質企業への転換に向けて努力してまいります。
当社グループにおいては、上記の経営戦略を推進し、持続的な成長の遂行にあたり、以下の課題に取り組んで
まいります。
1.遵法風土の醸成
警備事業者にとって、事業継続の大前提は警備業法の遵守であります。社員教育を強化して法令遵守を徹
底してまいります。
2.警備品質の向上
競合他社との差別化、競争力向上を実現するため、警備品質の向上を日々高めてまいります。また、交通
誘導警備、施設警備、雑踏警備、列車見張り警備、各業務ごとの資格保持者をさらに増やしてまいります。
具体的には、全警備職の8割が資格保持者という体制を目指します。
3.財務基盤の更なる強化
今後とも、トータルセキュリティネットワークの構築と更なる進化を図り、本業の収益力を高めることで
財務基盤を強化してまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) お客様情報の管理について
当社グループでは、情報の管理の重要性を認識しており、内部監査や組織的にも情報管理の強化に努めており
ます。得意先と警備請負契約書等を締結する場合、得意先名、住所、電話番号及び警備対象物件等、大量の得意
先情報を取得いたします。「情報セキュリティ方針」に基づいた「個人情報保護規程」、「情報セキュリティ管
理規程」及び「情報システム管理規程」等を制定し、情報流出の防止に努めております。しかし、今後不可抗力
の事故等を含め、得意先情報の管理上重大な問題が発生した場合、当社グループの損害賠償請求や信用の低下に
つながり、その動向によっては業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制等について
当社グループは警備事業を営むに当たって、警備業法並びに警備業法施行規則の規制を受けております。この
法律は警備業について必要な規制を定め、警備業務の適正な実施を図ることを目的としており、警備業を営むた
めには本社所在地を管轄都道府県公安委員会から認定を得る必要があります。当社は宮城県公安委員会より同法
に基づく認可を受け、5年ごとに更新手続を行っております。
同法及び関係法令に定められた事項に違反した場合、処罰の対象となり、認定取消等の行政処分を受けること
があります。当社は管理体制及び指導教育責任者を専任する等の社員教育を徹底し、コンプライアンス体制の充
実に努めております。
(3) 警備員の採用・退職について
当社グループでは、2022年9月期における警備員は2,544名が在籍しており、2021年9月期と比較して13名増加
いたしました。
当社グループでは警備員の採用計画を立てて、求人媒体の活用や学校訪問、社員による紹介制度等を活用して
積極的に取組んでおりますが、採用が計画通り進まず、警備現場に警備員を配置できない場合は、受注機会を失
う可能性があります。
(4)新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症の感染者数は増加傾向となっているものの、感染防止策を徹底し、各種イベント、
コンサート等が開催され、持ち直しの傾向が見られるようになって来ておりますが、先行き不透明な経営環境が
続くものと思われます。当社グループでは、感染リスクに備え、新型コロナウイルスワクチンの接種の推奨、従
業員の検温や健康状態の確認、手洗い、消毒の徹底、事務所内の換気などの取り組みを実施するとともに、政府
及び自治体からの各種助成金等の活用等により、企業の体制強化に努めております。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態、経営成績の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ386百万円増加し、9,409百万円となりまし
た。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、2,727百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ370百万円増加し、6,681百万円となりまし
た。
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当連結会計年度における当社グループは主力の交通誘導警備、雑踏警備、施設警備及び列車見張り警備、商材
等の販売等の積極的な営業活動を展開しております。これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売
上 高は10,030百万円(前連結会計年度比1.1%増)、営業利益は690百万円(前連結会計年度比6.9%減)、経常利
益は804百万円(前連結会計年度比12.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は498百万円(前連結会計年度
比11.5%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較し
て14百万円減少し、4,566百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は526百万円(前連結会計年度は810百万円の収入)となりました。この主な要因
は、法人税等の支払額359百万円、売上債権の増加114百万円があったものの、税金等調整前当期純利益804百万
円、減価償却費125百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は329百万円(前連結会計年度は80百万円の支出)となりました。この主な要因
は、有形固定資産の取得による支出290百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は211百万円(前連結会計年度は261百万円の支出)となりました。この主な要因
は、長期借入れによる収入100百万円があったものの、長期借入金の返済による支出137百万円、配当金の支払に
よる118百万円の支出があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ. 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前連結会計年度比(%)
警備事業
交通誘導警備 5,724,835 97.6
施設警備 2,388,690 96.5
列車見張り警備 286,053 80.8
その他 288,912 156.1
警備事業計 8,688,492 97.9
ビルメンテナンス事業 206,401 111.9
メーリングサービス事業 393,229 85.5
電源供給事業 742,090 185.4
合計 10,030,214 101.1
(注) 1.主要顧客別販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。
2.千円未満は切り捨てて表示しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは「第5 経理の
状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における流動資産は、6,191百万円となり、前連結会計年度末と比較して135百万円増加いた
しました。この主な要因は、警備未収入金が25百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が136百万円増加した
こと等によるものです。
固定資産は、3,217百万円となり、前連結会計年度末と比較して250百万円増加いたしました。この主な要因
は、のれんが26百万円減少したものの、建物及び構築物が118百万円、土地が149百万円増加したこと等によるも
のです。
負債は2,727百万円となり、前連結会計年度末と比較して16百万円増加いたしました。この主な要因は、未払法
人税等が78百万円減少したものの、流動負債その他57百万円、固定負債リース債務が30百万円増加したこと等に
よるものです。
純資産は、6,681百万円となり、前連結会計年度末と比較して370百万円増加いたしました。この主な要因は、
その他有価証券評価差額金が15百万円減少したものの、利益剰余金が380百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、10,030百万円(前連結会計年度比1.1%増)となりました。
警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は8,688百万円
(前連結会計年度比2.0%減)、セグメント利益は47百万円(前連結会計年度比88.4%減)となりました。警備事
業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。
当社グル-プの主力事業であります交通誘導警備は、ゼネコン、建設工事事業会社等へ積極的な営業展開を行
いましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の影響による発注の減少により、当部門の売上高は5,724百万
円(前連結会計年度比2.3%減)となりました。
当社グループの重要部門と位置付けている施設警備は、首都圏を中心に積極的な営業展開を行いましたが、新
型コロナウイルス感染症の拡大防止の影響による需要等の減少もあり、当部門の売上高は2,388 百万円(前連結会
計年度比3.4%減)となりました。
列車見張り警備は、有資格者の増強を図ることにより、他警備事業の効率性も高めることができる当社グルー
プの注力商品の一つと位置付けておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の影響による受注の減少に
より、当部門の売上高は286百万円(前連結会計年度比19.1%減)となりました。
ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務等を行っております。新規の清掃
業務を請け負ったこと等により、ビルメン テナンス事業の売上高 は206百万円(前連結会計年度比11.9%増)、セ
グメント利益3百万円( 前連結会計年度比57.8%減 )となりました。
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を
行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大防止の影響により、カタログ等ダイレクトメールの発送が延
期、中止となったことにより、売上高は393百万円(前連結会計年度比14.4%減)、セグメント損失は16百万円
(前連結会計年度は2百万円の損失)となりました。
電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等
各種電源需要への電源提供業務を行っております。新型コロナウイルスワクチンの追加接種が進んだことによ
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り、各種イベント、コンサート等が開催され始めた結果、電源供給事業の売上高は742百万円(前連結会計年度比
85.4%増)、セグメント利益は164百万円(前連結会計年度は127百万円の損失)となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の影響により、690百万円(前連結会計年度比6.9%減)、
経常利益は804百万円(前連結会計年度比12.0%減)となりました。税金等調整前当期純利益は804百万円(前連
結会計年度比12.9%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は498百万円(前連結会計年度比11.5%減)と
なりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が359百万円、売上債権の増
加114百万円があったものの、税金等調整前当期純利益が804百万円、減価償却費125百万円があったこと等によ
り、526百万円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が290百万円あったこと等により、全体
では329百万円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入100百万円があったものの、長期借入金の返済に
よる支出137百万円、配当金の支払による支出118百万円があったこと等により、全体では211百万円の資金の減少
となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して14百万円減少し、4,566百万円
となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、前記「第2 事業の状況 3 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」を参照ください。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資は、株式会社トスネットがグループ会社の業務拡大及び効率化を図るため、土地
及び建物を取得いたしました。
所在地 仙台市宮城野区 建物 62,108千円
所在地 仙台市宮城野区 土地 149,061千円
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年9月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名
セグメントの 従業員数
設備の内容
名称 (名)
(所在地)
リース
建物及び 機械装置 工具,器具 土地
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
資産
本社
218,811
全社(共通) 管理部門 71,684 708 32,587 29,948 353,741 152
(仙台市宮城野区)
(1,664.91)
他11営業所
元気荘
旅館及び
120,858
(宮城県刈田郡 警備事業 65,554 1,516 527 188,455
― ―
(15,194.95)
厚生施設
蔵王町)
本社第二ビル
84,830
警備事業 管理部門 5,837 90,668
― ― ― ―
(841.81)
(仙台市宮城野区)
中野倉庫
27,450
警備事業 営業設備 3,759 31,209
― ― ― ―
(344.36)
(仙台市宮城野区)
研修センター
58,715
(宮城県刈田郡 警備事業 研修施設 14,550 73,266
― 0 ― ―
(9,429.00)
蔵王町)
卸町事務所及び倉庫 259,038
警備事業 営業設備 28,206 287,245
― ― ― ―
(仙台市若林区) (2,647.10)
宮城野マンション 149,061
全社(共通) 管理部門 58,987 208,049
― ― ― ―
(仙台市宮城野区) (516.45)
貸事務所及び駐車場 69,891
警備事業 営業設備 7,276 77,168
― ― ― ―
(青森県青森市) (464.81)
貸事務所 36,770
警備事業 営業設備 1,492 38,262
― ― ― ―
(岩手県盛岡市) (369.81)
貸事務所及び駐車場 129,444
警備事業 営業設備 16,199 145,644
― ― ― ―
(新潟市中央区) (557.88)
1,154,872
合計 273,549 2,224 33,115 29,948 1,493,709 152
(32,031.88 )
(2) 国内子会社
2022年9月30日 現在
帳簿価額(千円)
会社名
セグメントの 設備の 従業員数
名称 内容 (名)
(所在地)
建物及び 機械装置 工具,器具 土地 リース
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産
㈱日本保安
警備事業 営業設備 0 525 525 62
― ― ―
(千葉市中央区)
㈱ビルキャスト ビルメンテナ
営業設備 355 418 590 1,364 3
― ―
(仙台市宮城野区) ンス事業
㈱大盛警備保障
72,000
警備事業 営業設備 968 18 916 73,903 2
―
(1,031.98 )
(岩手県盛岡市)
㈱三洋警備保障
149,327
警備事業 営業設備 42,261 ― 723 2,640 194,952 51
(634.99 )
(東京都世田谷区)
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㈱メーリングジャパン メーリング
営業設備 35,329 9,037 2,675 53 47,095 7
―
(仙台市若林区) サービス事業
I・C・Cインターナ
95,051
ショナル㈱ 電源供給事業 営業設備 119,383 61,169 18,851 127,697 422,152 43
(1,482.11)
(札幌市東区)
㈱トスネット北陸
警備事業 営業設備 601 1,815 2,417
― ― ―
49
(石川県金沢市)
㈱トスネット茨城
警備事業 営業設備 114 176 291 12
― ― ―
(茨城県水戸市)
アサヒガード㈱
警備事業 営業設備 331 0 421 752 58
― ―
(福島県郡山市)
㈱トスネット北東北
警備事業 営業設備 128 731 7,374 ― 8,234 136
―
(岩手県盛岡市)
㈱トスネット南東北
警備事業 営業設備 0 ― 10,744 ― 10,744 65
―
(福島県郡山市)
㈱トスネット上信越
警備事業 営業設備 43 ― 3,304 ― 3,348 103
―
(新潟市中央区)
㈱トスネット首都圏
警備事業 営業設備 5,976 694 1,768 ― 8,440 121
―
(東京都江東区)
㈱エイコー
警備事業 営業設備 0 0 143 143 9
― ―
(神奈川県横須賀市)
㈱アーバン警備保障
警備事業 営業設備 1,383 1,383 6
― ― ― ―
(札幌市中央区)
㈱トスネット琉球
警備事業 営業設備 543 106 190 8,440 5
― ―
(沖縄県那覇市)
北日本警備㈱
警備事業 営業設備 794 587 1,382 24
― ― ―
(札幌市白石区)
(注) 1.提出会社の本社の土地には仙台市宮城野区中野三丁目の土地129,024千円(1,450.40㎡)、東京都中央区の
土地持分1,133千円(0.9㎡)を含み、建物には仙台市宮城野区中野三丁目の建物1,172千円(83.72㎡)、東
京都中央区の建物持分973千円(4.02㎡)を含んでおります。
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2.上記のほかに賃借契約及びリース契約があり次のとおりであります。
① 提出会社の事務所賃借契約の総面積は1,124.74㎡であります。
② 提出会社のリース契約による支払いはありません。
③ 国内子会社
(A) ㈱日本保安
(a) 事務所賃借契約の面積は144.9 ㎡ であります。
(B) ㈱ビルキャスト
(a) 事務所賃借契約の面積は72.87 ㎡ であります。
(C) ㈱大盛警備保障
(a) 事務所賃借契約の面積は67.77 ㎡ であります。
(D) ㈱三洋警備保障
(a) 事務所賃借契約の面積は102.91㎡であります。
(E) ㈱メーリングジャパン
(a) 事務所賃借契約の面積は370.87 ㎡ であります。
(F) I・C・Cインターナショナル㈱
(a) 事務所賃借契約はありません。
(G) ㈱トスネット北陸
(a) 事務所賃借契約の面積は834.27㎡であります。
(H) ㈱トスネット茨城
(a) 事務所賃借契約の面積は139.28㎡であります。
(I) アサヒガード㈱
(a) 事務所賃借契約の面積は312.38㎡であります。
(J) ㈱トスネット北東北
(a) 事務所賃借契約の面積は2,216.55㎡であります。
(K) ㈱トスネット南東北
(a) 事務所賃借契約の面積は804.83㎡であります。
(L) ㈱トスネット上信越
(a) 事務所賃借契約の面積は1,168.33㎡であります。
(M)㈱トスネット首都圏
(a) 事務所賃借契約の面積は924.93㎡であります。
(N) ㈱エイコー
(a) 事務所賃借契約の面積は152.07 ㎡であります。
(O) ㈱アーバン警備保障
(a) 事務所賃借契約の面積は102.24 ㎡であります。
(P) ㈱トスネット琉球
(a) 事務所賃借契約の面積は123.45㎡であります。
(Q) 北日本警備㈱
(a) 事務所賃借契約の面積は428.36㎡であります。
3.従業員数は正社員を記載しており、臨時従業員であります契約社員383名、嘱託社員1,039名及び登録社員
767名を除外しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年9月30日 ) (2022年12月27日)
東京証券取引所
普通株式 4,732,600 4,732,600 単元株式数100株
スタンダード市場
計 4,732,600 4,732,600 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2015年6月9日
440 4,672 227 751 227 735
(注)1
2015年6月17日
60 4,732 30 782 30 766
(注)2
(注)1.公募による新株式発行(一般募集)
発行価格 1,090円
発行価額 1,033円
資本組入額 516.50円
2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,033円
資本組入額 516.50円
割当先 いちよし証券株式会社
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(5)【所有者別状況】
2022年9月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 6 9 25 12 4 927 983 ―
(人)
所有株式数
― 991 67 28,007 642 4 17,607 47,318 800
(単元)
所有株式数
― 2.09 0.14 59.18 1.35 0.00 37.20 100.00 ―
の割合(%)
(注)1.自己株式2,503株は、「個人その他」に25単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれております。
2.所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
(6)【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住 所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
有限会社元気 宮城県仙台市宮城野区高砂一丁目17番地の11 1,215 25.68
セコム株式会社 東京都渋谷区神宮前一丁目5番1号 720 15.22
佐藤 雅彦 宮城県仙台市宮城野区 549 11.60
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 354 7.48
株式会社UH Partners2
東京都豊島区南池袋二丁目9番9号 313 6.63
佐藤 康廣 宮城県仙台市宮城野区 142 3.00
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋二丁目9番9号 114 2.41
トスネット社員持株会 宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番1号 107 2.27
株式会社北日本銀行 岩手県盛岡市中央通一丁目6番7号 50 1.05
山形共立株式会社 山形県山形市七日町2丁目6番3号 50 1.05
計 ― 3,615 76.43
(注) 所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しており
ます。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,500
普通株式 4,729,300
完全議決権株式(その他) 47,293 ―
普通株式 800
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 4,732,600 ― ―
総株主の議決権 ― 47,293 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
宮城県仙台市宮城野区
株式会社トスネット 2,500 ― 2,500 0.05
宮城野一丁目10番1号
計 ― 2,500 ― 2,500 0.05
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 2,503 ― 2,503 ―
(注) 有価証券報告書提出日現在の保有株式には、2022年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を安定的かつ継続的に実施することを経営の重要政策の一つと位置付けてお
ります。そのために、長期的な視点に立って事業の拡大、収益の向上、財務基盤の強化とともに株主資本の充実
に努めてまいります。株主配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保資金
を確保しつつ、業績及び配当性向を総合的に勘案して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機
関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当事業年度の配当につきまして
は、上記の基本方針に基づき1株当たり23円の普通配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業
年度の配当性向は25.7%となりました。内部留保資金は、人材の育成強化及び営業所展開に活用し、今後一層の
事業拡大に努めていく所存であります。
当社は、「毎年3月31日を基準として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年12月20日
108,792 23
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業の競争力を強化するために経営判断の迅速化を図ること、経営の透明性を高めるために
経営チェック機能の充実を重要課題としております。このような観点から、コンプライアンスの徹底を基礎に、
社内の各部署が効率的な業務活動を推進できるよう、管理体制及び監査体制を整え、迅速な意思決定ができる組
織を整備することがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。
② 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業価値の向上を図り、株主価値の増大を図ることを経営上の重要政策と位置付け、また企業の競争
力を強化するために経営判断の迅速化を図ること及び経営の透明性を確保していくことが重要課題であるとの認
識のもと、株主を含めた全てのステークホルダーの利益に適う経営を実現するコーポレート・ガバナンスの構築
に努めてまいります。
当社の経営体制は提出日現在、取締役7名、社外取締役3名、監査役3名及び執行役員3名で構成されており
ます。監査役会は社外監査役3名で構成しており、独立した視点から経営の監査を行っております。監査役は取
締役会への出席に加え、適宜重要な会議に出席し、重要な情報を入手するとともに適宜発言を行っております。
また、会社法及び金融商品取引法に定められた会計監査人及び監査役による会計監査に加え、監査役会が会計監
査人と相互に情報交換を行い、監査計画に基づき会社の業務執行を監査する等、取締役の職務の執行を十分に監
視できる体制となっております。
取締役会は取締役7名、社外取締役3名で構成されており、原則毎月1回開催され、経営方針や法令で定めら
れた事項の他、経営に関する重要事項について討議、決議を行っております。あわせて各取締役による代表取締
役の職務執行の監督を含む、相互牽制機能を有しております。また、情報の共有化や活発な意見交換の場とし
て、各子会社の社長等が出席する「社長会」を適宜開催し、業務執行における成果と課題、事業戦略等について
審議、報告を行い、年度計画の進捗状況及び業務運営が機能していることを確認しております。
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ロ.内部統制システムの整備状況
○取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスマニュアルをはじめとするコンプライアンス体制に係る各種規程を役職員が法令、
定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として位置付けております。
また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、代表取締役社長を総括責任者として、コンプ
ライアンス体制に係る取組みについて全社横断的に総括し、役職員に対し教育、指導を行います。
なお、代表取締役直轄の内部監査部門である監査室は、当社におけるコンプライアンスの取組み状況について
監査を行います。この監査結果は、定期的に経営会議に報告されるものとし、重大な違反行為については、取締
役会及び監査役会に報告いたします。
○取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る以下の文書(電磁的記録を含む。以下同じ)その他重要な書類を、法令及び
社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存し、且つ管理します。
・株主総会議事録とその関連資料
・取締役会議事録とその関連資料
・取締役を決定者とする稟議書等決定書類及び付属書類
・その他取締役の職務の執行に関する重要な文書
○取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、全社的な経営目標を定め、業務執行を担う取締役はその目標達成のために、各部門の具体的目標
及び会社の意思決定ルールに基づく効率的な達成のための方法を定めます。
取締役会は、各業務執行を担う取締役または部門長に定期的に各部門の目標に対する進捗状況の報告を求め、
改善を促すこととし、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築します。
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業務運営については、将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画及び各年度の経営基本方針、施策、予算を策定
し、全社的な目標を設定します。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案し実行します。
○当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループは、管理統轄本部統轄本部長が関係会社の法令遵守体制、リスク管理体制を総括します。
また、関係会社については監査室による業務監査を実施するとともに、関係会社の所管業務の運営体制につい
ては、経営戦略室が各社の自主性を尊重しながら、経営計画に基づいた施策や効率的な業務運営体制についてサ
ポートを行います。
関係会社の業務執行等の状況については、管理統轄本部統轄本部長と所管部署である経営戦略室との間で毎月
定期的に会議を開催し、関係会社の問題点等の把握と改善に努め、必要に応じて取締役会、監査役会に報告を行
います。
○監査役の職務を補助すべき使用人
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査室所属
の職員に対し監査役を補助すべき使用人として指名することができます。
この場合、監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものと
いたします。なお、当該期間中、指名された使用人は取締役の指揮命令は受けないものとします。
○監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の過半数は独立社外監査役とし、対外透明性を確保します。
監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換の場を設け、監査役会の監査が実効的に行われる体制を整備
します。
また、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとと
もに、監査役は監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図るものとします。
○反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
反社会的勢力排除に向けた考え方
当社グループは、暴力団等反社会的勢力団体に対しては、毅然とした態度で臨むこととしており、不当要求等
は一切受け付けず、警察当局や顧問弁護士等と連携を図りながら、事案に応じて関係部門と協議のうえ対応して
まいります。
反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社グループは、反社会的勢力への対応部署を設置し、責任者を選任しております。事案発生時には、関係機
関、顧問弁護士等と緊密に連携して、速やかに対処できる体制を構築しております。
今後も会社の業務の適法性、効率性、信頼性の確保並びにリスク管理に努めるとともに、社会情勢その他経営
環境の変化に柔軟に対応できるよう不断の見直しを行い、改善、充実を図ってまいります。
ハ.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営上のリスク管理に関する体制を整備するためのマニュアルを制定し、基本方
針、管理責任を明確にし、リスク管理体制を強化しております。
法令遵守(コンプライアンス)に関しましては、コンプライアンスマニュアルを制定し、役員、社員に周知を
図り、コンプライアンス意識の向上に努めております。また、会計監査人、顧問弁護士等の外部機関より適宜指
導を受けております。
また、重要な会社情報の適時開示、決算説明会及びホームページの充実等のIR活動を行い、経営の透明性向
上及び公正な情報開示に努めております。
ニ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規程を整備・運用しております。当社子会
社の業務執行については、社長会において子会社の業務計画、進捗状況等について定期的な報告を受けるととも
に助言等を行っております。なお、当社各取締役はいずれかの子会社の代表取締役、取締役及び監査役として経
営に参画しており、当社取締役会においてその職務の執行に関して必要に応じて報告する体制をとっておりま
す。また、内部監査室は定期的に子会社の監査を実施し、内部統制の改善のための指導・助言を行っておりま
す。
③ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
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④ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任
決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以
上をもって行う旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ.中間配当の決定機関
当社は、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としているため、会社法第454条第
5項の規定により、取締役会の決議によって毎年3月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款
に定めております。
ロ.自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することが
できる旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
男性 13 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和48年8月 タイショウ警備保障㈱入社
昭和52年3月 東北タイショウ警備保障㈱設立
(現㈱トスネット)代表取締役
昭和62年12月 ㈱ティ・ケイ・ケイ設立代表取締役
昭和63年11月 ピース警備㈱設立代表取締役
平成3年7月 ㈱ファイブスター設立代表取締役
平成5年1月 ワールド警備保障㈱代表取締役
平成11年11月 ㈱イー・エス・テクノ代表取締役
平成12年10月 ㈱アイシーシー・トスネット代表取締役会長
代表取締役
平成14年11月 代表取締役東北事業部担当
佐 藤 康 廣 昭和20年4月3日 生 (注)3 142
会長
平成15年11月 代表取締役
平成18年10月 ㈱三洋警備保障代表取締役
平成23年7月 I・C・Cインターナショナル㈱取締役
平成23年12月 代表取締役会長(現任)
平成26年12月 ㈱トスネット北陸取締役(現任)
平成27年11月 I・C・Cインターナショナル㈱取締役(現任)
平成29年10月 ㈱アーバン警備保障取締役(現任)
平成29年12月 ㈱トスネット琉球取締役(現任)
令和元年7 月 北日本警備㈱取締役(現任)
平成3年2月 大和物流㈱入社
平成3年8月 当社入社 第三事業部第一ブロック長兼仙台営
業所所長
平成6年10月 業務部長兼宮城支社長
平成6年11月 取締役業務部長兼宮城支社長
平成7年7月 取締役東北地区統轄部長
平成8年11月 取締役第一統括部長
平成11年12月 取締役統括部担当兼第一統轄部長
平成12年10月 取締役東北事業部長
平成14年4月 取締役東北事業部担当
平成14年11月 取締役首都圏事業部担当
平成15年11月 常務取締役首都圏事業部担当
平成16年10月 常務取締役首都圏事業部・北関東事業部担当
代表取締役
氏 家 仁 昭和35年8月10日 生 (注)3 31
平成17年5月 ㈱日本保安代表取締役
社長
平成17年9月 ㈱大盛警備保障取締役
平成17年10月 常務取締役統括事業部担当兼部長
平成18年1月 ㈱三洋警備保障取締役
平成18年10月 常務取締役事業部統轄本部本部長
平成19年12月 常務取締役事業部統轄担当
平成20年10月 常務取締役営業本部長
平成21年11月 専務取締役営業本部長
平成23年11月 専務取締役営業本部長兼震災対策本部長
平成23年12月 代表取締役社長(現任)
平成25年8月 ㈱トスネット南東北代表取締役
平成27年11月 ㈱トスネット北東北取締役(現任)
平成29年11月 ㈱トスネット南東北取締役
平成22年3月 当社入社
平成24年10月 当社執行役員企画開発部部長
平成25年8月 ㈱トスネット南東北取締役
平成25年8月 ㈱トスネット首都圏取締役
平成25年11月 ㈱トスネット北陸取締役(現任)
平成25年12月 取締役企画開発部長
平成26年11月 取締役営業統轄部長
平成27年11月 取締役
営業統轄本部
平成27年11月 ㈱トスネット首都圏代表取締役(現任)
専務取締役 佐 藤 雅 彦 昭和54年6月18日 生 (注)3 549
統轄本部長
平成29年3月 ㈱三洋警備保障代表取締役(現任)
平成30年12月 常務取締役
令和元年11月 ㈱エイコー代表取締役(現任)
令和元年11月 ㈱日本保安取締役(現任)
令和2年11月 I・C・Cインターナショナル㈱取締役(現任)
令和2年12月 営業統轄本部常務取締役統轄本部長
令和3年12月 業務統轄部常務取締役統轄部長
令和4年12月 営業統轄本部専務取締役統轄本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成8年4月 ㈱胆沢通信入社
平成8年12月
当社入社
平成14年7月
税理士登録(東北税理士会所属)
平成14年10月
経理部長
平成15年11月 執行役員経理部長
平成17年5月 ㈱日本保安取締役
平成17年6月 ㈱ビルキャスト取締役
平成17年10月 ㈱大盛警備保障取締役
平成18年10月 ㈱大盛警備保障監査役
平成18年10月 執行役員経理部長兼関係会社管理部長
平成18年12月 取締役経理部長兼関係会社管理部長
平成20年4月 ㈱三洋警備保障取締役(現任)
平成22年3月 ㈱メーリングジャパン監査役(現任)
平成22年10月 取締役経理部長兼関係会社担当
平成23年5月 ㈱トスネット釜石監査役
平成23年5月 ㈱トスネット陸前高田監査役
平成23年5月 ㈱トスネット相馬監査役
平成23年6月 ㈱トスネット茨城監査役(現任)
管理統轄本部
平成23年7月 I・C・Cインターナショナル㈱監査役(現任)
取締役 朽 木 雄 二 昭和36年3月23日 生 (注)3 24
平成23年11月 取締役経理部長兼関係会社管理室長
平成24年10月 取締役経理部長兼関係会社統轄担当
統轄本部長
平成25年5月 取締役経理部長
平成25年8月 ㈱トスネット北東北監査役
平成25年8月 ㈱トスネット南東北監査役
平成25年8月 ㈱トスネット上信越取締役(現任)
平成25年11月 アサヒガード㈱監査役
平成27年11月 取締役経理財務統轄部長
平成29年1月 ㈱エイコー監査役(現任)
平成29年10月 ㈱アーバン警備保障監査役(現任)
平成29年12月 ㈱トスネット琉球監査役(現任)
令和元年7月 北日本警備㈱監査役(現任)
令和元年11月 ㈱トスネット首都圏監査役(現任)
令和元年11月 ㈱日本保安監査役(現任)
令和2年12月 管理統轄本部取締役統轄本部長兼経理財務部取
締役統轄部長
令和3年12月 管理統轄本部取締役本部長
令和4年11月 ㈱トスネット北陸監査役(現任)
令和4年12月 ㈱大盛警備保障監査役(現任)
令和4年12月 管理統轄本部取締役統轄本部長(現任)
平成24年5月 当社入社
平成24年8月 ㈱トスネット北陸監査役
平成24年10月 関係会社管理部長
平成25年2月 ㈱トスネット茨城取締役
平成25年7月 執行役員関係会社管理部長
平成25年8月 ㈱トスネット首都圏監査役
平成25年8月 ㈱トスネット上信越監査役(現任)
平成25年11月 アサヒガード㈱代表取締役
平成26年11月 ㈱日本保安監査役
平成26年11月 ㈱三洋警備保障監査役
営業統轄部
平成26年11月 ㈱ビルキャスト監査役
取締役 菅 日 出 夫
昭和35年8月9日 生 (注)3 0
平成26年11月 執行役員管理統轄部長兼関係会社管理部長
統轄部長
平成26年12月 取締役管理統轄部長兼関係会社管理部長
平成27年11月 取締役管理統轄部長
平成29年11月 ㈱メーリングジャパン取締役
平成29年12月 ㈱トスネット琉球取締役(現任)
令和元年11月 ㈱ビルキャスト取締役(現任)
令和2年12月 関係会社管理部取締役部長
令和3年11月 ㈱トスネット首都圏取締役
令和3年12月 営業統轄部取締役統轄部長兼営業推進部部長兼
経営戦略室事務長(現任)
令和4年11月 ㈱トスネット南東北取締役(現任)
30/95
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和57年4月 いすゞ自動車株式会社入社
平成3年5月 当社入社
平成10年4月 第一統括部副部長
平成14年4月 東北事業部長
平成15年12月 取締役東北事業部長
平成17年9月 ㈱大盛警備保障代表取締役
平成17年10月 取締役北東北事業部担当兼部長
平成18年10月 取締役事業部統轄本部副本部長兼統轄管理部長
平成19年12月 取締役特命担当
平成22年10月 取締役営業開発・企画室長
平成23年11月 取締役震災対策本部副本部長兼岩手県地区統轄
担当
業務運営統轄部
平成23年11月 ㈱トスネット釜石代表取締役
取締役
箱 石 義 隆 昭和38年11月8日 生 (注)3 15
平成23年11月 ㈱トスネット陸前高田代表取締役
統轄部長
平成24年10月 取締役岩手県地区統轄担当
平成25年8月 ㈱トスネット北東北代表取締役
平成26年11月 取締役営業部長兼宮城北地区統轄担当
平成26年11月 ㈱トスネット北東北取締役
平成27年11月 取締役
平成27年11月 ㈱三洋警備保障代表取締役
平成27年11月 ㈱トスネット首都圏専務取締役
㈱エイコー代表取締役
平成29年1月
平成29年11月 ㈱トスネット南東北代表取締役(現任)
令和元年12月 ㈱エイコー取締役
令和元年12月 業務統轄部取締役統轄部長
令和3年12月 業務運営統轄部取締役統轄部長(現任)
昭和59年8月 ㈱工藤パン入社
平成6年5月 当社入社
平成15年10月 首都圏事業部長
平成15年11月 執行役員首都圏事業部長
平成20年10月 執行役員首都圏支社長
平成20年12月 取締役首都圏支社長
平成22年10月 取締役首都圏地区統轄担当
平成23年6月 ㈱三洋警備保障代表取締役
平成25年8月 ㈱トスネット首都圏代表取締役
業務統轄部
平成27年11月 取締役営業統轄部長
五 十 嵐 春 樹
取締役 昭和37年3月20日 生 (注)3 3
平成28年4月 ㈱トスネット相馬代表取締役
統轄部長
平成28年11月 取締役業務統轄部長兼事業推進部部長
平成29年6月 ㈱エイコー取締役
令和元年12月 営業統轄部取締役統轄部長兼営業推進部長
令和2年11月 ㈱アサヒガード取締役(現任)
令和3年11月 ㈱トスネット茨城取締役(現任)
令和3年11月 ㈱トスネット首都圏専務取締役営業本部長(現
任)
令和3年11月 ㈱エイコー取締役(現任)
令和4年12月 業務統轄部取締役統轄部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和50年11月 司法試験合格
昭和53年4月 検察官検事拝命
昭和62年5月 弁護士登録(仙台弁護士会所属)(現任)
取締役 浦 井 義 光 昭和24年2月4日 生 (注)3 6
平成15年12月 当社監査役
平成29年12月 当社取締役(現任)
昭和45年4月 東北電気工事㈱入社
平成3年4月 ㈱ユアテック社名変更
平成10年6月 同社理事営業本部営業二部長
平成15年6月 同社常務取締役新潟支社長
平成20年6月 同社専務取締役営業本部長
取締役 鎌 瀧 敬 司 昭和22年3月7日 生 (注)3 1
平成23年6月 同社専務取締役
平成24年6月 同社顧問
平成25年7月 古川電気工業㈱常勤特別顧問(現任)
平成29年12月 当社取締役(現任)
昭和44年4月 宮城県警察警察官拝命
平成5年3月 警務部警務課人事調査官(警視)
平成17年4月 総務部長(警視正)
平成23年3月 警視長
取締役 猪 股 恒 一 昭和25年10月14日 生 (注)3 ―
平成31年4月 当社常勤顧問
令和元年12月 当社取締役(現任)
令和2年11月 ㈱ビルキャスト監査役(現任)
昭和45年4月 鉄建建設㈱入社
平成16年6月 同社執行役員東北支店長
平成20年4月 同社本社執行役員土木本部担当
平成20年6月 同社本社理事土木本部担当
常勤監査役 坂 口 稔 昭和22年8月24日 生 (注)4 ―
平成21年5月 同社東北支店常任顧問
平成21年12月 当社監査役
平成22年12月 当社常勤監査役(現任)
昭和44年4月 鶴岡ゴム工業㈱入社
昭和61年5月 鶴岡ラバー化成㈱代表取締役(現任)
監査役 鶴 岡 三千夫 昭和21年9月1日 生 (注)4 25
平成7年12月 当社監査役(現任)
昭和41年4月 北日本銀行入行
平成11年6月 同行取締役仙台支店長
平成13年6月 同行常務取締役
小 田 中 輝 男
監査役 昭和23年3月14日 生 (注)4 4
平成21年5月 北星商事(株)代表取締役
平成23年12月 当社監査役(現任)
令和2年2月 ㈱スマイル仙台代表取締役(現任)
計 803
(注) 1.監査役坂口稔、鶴岡三千夫、小田中輝男は、社外監査役であります。
2. 取締役浦井義光、鎌瀧敬司、猪股恒一は、社外取締役であります。
3.取締役の任期は、2021年9月期に係る定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.監査役の任期は、坂口稔が2021年9月期に係る定時株主総会終結の時から2025年9月期に係る定時株主総会
終結の時まで、鶴岡三千夫が2020年9月期に係る定時株主総会終結の時から2024年9月期に係る定時株主総会
終結の時まで、小田中輝男が2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
5.営業統轄本部専務取締役統轄本部長佐藤雅彦は、代表取締役会長佐藤康廣の子であります。
6.当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、柴田智和、土岐
保信、上村剛の3名であります。
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① 社外取締役及び社外監査役
イ.社外取締役及び社外監査役の員数、人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役浦井義光氏は、法律事務所あかり所属の弁護士を兼任しております。同氏が所属する法律事務
所あかりとは、当社が顧問弁護士契約を締結しておりますが、その契約による報酬は少額であり、当社と同
氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断しております。なお、同
氏は2022年9月末現在、当社株式を6,200株所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で人的関係、資
本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役鎌瀧敬司氏は、2022年9月末現在、当社株式を1,500株所有しておりますが、それ以外に同氏と
当社の間で人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役猪股恒一氏は、当社株式は所有しておりません。同氏と当社の間で人的関係、資本的関係及び
取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社の監査役は3名中3名が社外監査役であります。
社外監査役鶴岡三千夫氏は、鶴岡ラバー化成株式会社の代表取締役を兼任しております。経営者としての
長年の経験や幅広い知見を有し、専門的見地から監査を行っていただくために選任しております。また、同
氏は2022年9月末現在、当社株式を25,000株保有しておりますが、それ以外に同氏及び同社と当社の間で人
的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役小田中輝男氏は、株式会社スマイル仙台の代表取締役を兼任しております。長年にわたり金融
業界で要職を歴任され、その豊富な経験及び経営に関する専門的な知識を有することから、当社の監査体制
の強化に十分な役割を果たしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は2022年9月末現
在、当社株式を4,900株を保有しておりますが、それ以外に同氏及び同社と当社の間で人的関係、資本的関係
及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役坂口稔氏は、当社株式を所有しておりません。同氏と当社の間で人的関係、資本的関係及び取
引関係その他の利害関係はありません。
ロ.社外役員が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外役員を選任するための独立性に関する基準又
は方針の内容及び社外役員の選任状況に関する考え方
当社は、企業経営等に関する豊富な見識を有する社外取締役を選任し、取締役会において内部事情に捉わ
れない大所高所に立脚した外部の視点を取り入れ、経営の透明性・客観性を確保する体制を構築しておりま
す。これにより、経営に対する独立監督機能及び業務執行の適正性保持機能を確保していると考えておりま
す。なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、特に定めておりませ
ん。
当社の企業統治において社外監査役の果たす機能及び役割は、客観的、中立的な立場に基づき意見を表明
し、その有する専門的な見識を存分に発揮することにあり、これらの取組みを通じて、当社の企業統治は向
上するものと考えております。
なお、社外監査役を選任するための独立性に関しての判断の根拠となる資格基準、数値基準等の具体的な
基準又は方針は定めておりません。社外監査役は、様々な分野において幅広い知見を有しており、会社及び
代表取締役その他の取締役からの独立性を確保し、中立的、客観的な視点から取締役の業務執行の監査を行
うことができると期待される候補者から選任しております。
ハ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、原則月1回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本
方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる
取締役との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を
表明しております。また、経営監視の観点から、取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席して取締役
の職務の執行状況について監視・チェックを行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、取締役及び使用人等から内部監査、会計監査及び内部統
制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、適宜意見を表明しております。
また、内部統制部門(人事総務部、経理部、財務部)は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監
査室、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
イ.当社の内部監査及び監査役監査の組織
当社の内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室1名が社内の全部門を対象に内部監査規程に定める会計
監査及び業務監査を行っております。監査結果は代表取締役に報告し、改善が必要な場合は改善計画及び改
善結果の確認を行うことにより、実効性を高めております。
監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名で構成されており、取締役会及び重要な経営会議等へ出
席するとともに、随時重要案件の書類等を閲覧し、取締役への助言や職務遂行の監督、監査を行っておりま
す。監査役には、当社の業務、社内事情に精通し、経営陣からの独立性を有するとともに、経営、法律、財
務等に関する見識を有し、経営に対する適切な監視・監督を行うことができる者を選任しております。
当事業年度において当社は監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の
とおりであります。
監査役氏名 常勤/非常勤等の別 監査役会出席状況
坂口 稔 常勤監査役 13回中13回(100.0%)
鶴岡 三千夫 非常勤監査役 13回中13回(100.0%)
小田中 輝男 非常勤監査役 13回中13回(100.0%)
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定・解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調
査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を、主な検討事項としております。また、会計監
査人の選任・解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意など、監査役会の決議によ
る事項について、検討を行っております。
また、常勤監査役が行った監査の結果を、監査役会で報告し、非常勤監査役との情報共有や意見交換を
行っております。
ロ.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
(代表取締役と監査役との定期的会合)
監査役は代表取締役と定期的に会合を持ち、監査結果等を含めて、経営上の重要課題について意見交換
し、認識の共有に努めております。
(監査役と会計監査人間の協議会等)
当社の会計監査については、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査計画に基づき、内部
統制監査、各四半期末及び期末の会計監査に加えて会計上の課題等について適時、適切なアドバイスを受け
ております。内部統制監査では、内部監査室が内部統制部門に対して実施した監査結果の検証、関係資料の
閲覧等に基づき、内部統制部門における内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。
監査役は監査法人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行っております。監査法人から監査計画
並びに監査報告について説明を受け意見交換を行うほか、必要に応じて監査法人の往査及び監査講評に立ち
会っております。なお、監査法人は監査結果について、過去に指摘した事項のフォローアップとともに、適
時代表取締役、監査役及び内部統制部門へ報告を行っております。
(内部監査部門との連携)
内部監査室は、全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の評価手続の一環として総務部門、経
理部門等の内部統制部門が所管するコンプライアンスの推進、リスク管理、決算・財務報告等の業務活動に
対し監査を行っております。監査結果は、適時代表取締役及び担当役員へ報告され、内部監査室が是正を必
要と判断した不備事項については、担当役員から関係部署に対し是正措置回答を求めるなど内部統制部門の
管理体制の強化に役立てております。監査役は内部監査室と定期的に会合を持ち、内部監査の結果等につい
て報告を受け意見交換を行っており、必要に応じて内部監査室に対して調査を求める等の効率的な監査の実
施に努めております。
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② 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
2013年9月期以降の10年間
ハ.業務を執行した公認会計士
久塚清憲
島川行正
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他12名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等を勘案の上、効率的かつ効果的
な監査業務の運営が期待できることを選定方針としており、太陽有限責任監査法人が適任であると判断して
おります。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は監査法人の評価を行っており、太陽有限責任監査法人について、会計監査人の適格性・
独立性を害する事由等の発生は無く、会計監査人の職務の遂行に支障がないと評価しております。
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③監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 14,000 ― 15,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 14,000 ― 15,000 ―
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ハ.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監
査公認会計士等と協議のうえ、決定することとしております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び社内関係部署との面談・聴取を通じて、会計監査人が提出した監査計画の内容、
会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等の相当性について必要な検証を行ったうえ、会社法第399
条第1項及び第2項の定めにより会計監査人の報酬等の額に同意しました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬等の総額は株主総会において決議し、取締役の報酬等の額は取締役会の決議により、監査役
の報酬等は監査役会において監査役の協議により決定しております。取締役(社外取締役を除く)の報酬限度額
は、定時株主総会において決議されております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2021年12月13日開催の取
締役会において、取締役報酬の決議を行っております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、社外取締役からの意見が尊重されていることを確認し
ており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
その内容は以下のとおりです。
イ.基本方針
当社における報酬決定のプロセスについては、ステークホルダーに対して説明責任を果たせるよう、客観
性・適正性を備えたものとする。
また、当社は、短期的な利益を偏重することなく、中長期的な視点で経営に取り組むことで持続的な成長
を目指す。そのため、役員報酬については、その安定性を確保することが重要であるとの認識のもと、固定
報酬のみで構成するものとする。
ロ.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は、月例の固定報酬として、株主総会で決議された報酬額の限度の枠内で、当社取締役で承認さ
れた役員報酬規程に定める基準に基づいて決定する。具体的には、各役員の役位・職責や会社業績、世間水
準や会社従業員給与とのバランスをも考慮し、総合的に勘案して決定するものとする。
ハ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
個人別の報酬額については、代表取締役に一任する旨を当社取締役会決議により決定する。
なお、取締役会においては、客観性・適正性を確保するため、取締役会の構成員である社外取締役から積
極的な意見を聴取するものとする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
148,330 136,920 ― 11,410 ― 7
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 13,800 13,800 ― ― ― 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とした株式投資を「純投資目的である投資株
式」とし、業務提携又は協力関係の構築、及び株式の相互持合い等を通して中長期的な企業価値の向上等に資
すると判断し保有する「純投資目的以外の目的である投資株式」と区別しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の目的
で、政策保有株式として、取引先の株式を保有することが出来るものとしております。
保有の適否に関しては、当社グループの成長に必要かどうか、他に有効な資金活用は無いか等の観点で、取
締役会による検証を適宜行っております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 9 13,753
非上場株式以外の株式 7 151,649
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 3,568 営業取引上の政策目的
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
(保有目的)
50,000 50,000
株式会社じもとホール 財務活動の円滑化、営業取引上の
無
ディングス 政策のために保有しております。
23,300 34,250
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)
当社セグメントの事業における重
3,000 3,000
要な取引先であり、良好な関係の
株式会社福田組 無
維持、強化を図るために保有して
おります。
14,475 15,120
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)
当社セグメントの事業における重
9,665 9,305
要な取引先であり、良好な関係の
維持、強化を図るために保有して
アクシアル リテイリン
無
おります。
グ株式会社
(定量的な保有効果)(注)2
31,460 35,314
(株式数が増加した理由)
取引先持株会を通じた株式の取得
(保有目的)
当社セグメントの事業における重
7,317 7,033
要な取引先であり、良好な関係の
維持、強化を図るために保有して
株式会社アークス 無
おります。
(定量的な保有効果)(注)2
15,074 15,952
(株式数が増加した理由)
取引先持株会を通じた株式の取得
(保有目的)
当社セグメントの事業における重
8,473 7,905
要な取引先であり、良好な関係の
維持、強化を図るために保有して
イオンディライト株式会
無
おります。
社
(定量的な保有効果)(注)2
24,031 28,102
(株式数が増加した理由)
取引先持株会を通じた株式の取得
(保有目的)
10,500 10,500
財務活動の円滑化、営業取引上の
株式会社北日本銀行 有
政策のために保有しております。
18,480 16,800
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)
当社セグメントの事業における重
3,000 3,000
要な取引先であり、良好な関係の
セコム株式会社 有
維持、強化を図るために保有して
おります。
24,828 24,309
(定量的な保有効果)(注)2
(注)1.みなし保有株式はありません。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期、個別政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年9月
30日を基準とした結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確
認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年10月1日から2022年9月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年10月1日から2022年9月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの
参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。
② 社内規程、手順書等を見直し、変更等があればその都度整備を行い、財務報告に係る内部統制の適正性を図
っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,581,266 4,566,842
受取手形及び売掛金 172,782 309,403
電子記録債権 - 4,595
警備未収入金 1,109,630 1,084,302
仕掛品 46 99
貯蔵品 75,423 69,197
その他 118,891 161,395
△ 2,932 △ 4,769
貸倒引当金
流動資産合計 6,055,107 6,191,067
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,088,316 1,235,273
△ 727,091 △ 756,041
減価償却累計額
※1 361,224 ※1 479,232
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
1,246,025 1,248,971
△ 1,145,557 △ 1,173,990
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 100,468 74,980
工具、器具及び備品
228,934 262,623
△ 162,778 △ 177,486
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 66,156 85,136
※1 1,322,189 ※1 1,471,250
土地
建設仮勘定 34,600 -
リース資産 213,030 253,277
△ 59,871 △ 92,347
減価償却累計額
リース資産(純額) 153,158 160,929
有形固定資産合計 2,037,797 2,271,530
無形固定資産
水道施設利用権 98 91
電話加入権 23,206 23,206
商標権 95 82
実用新案権 246 218
のれん 173,005 146,556
2,291 32,340
リース資産
無形固定資産合計 198,944 202,495
投資その他の資産
投資有価証券 246,983 226,553
投資建物 45,849 46,460
△ 42,982 △ 44,202
減価償却累計額
投資建物(純額) 2,867 2,257
投資土地
72,085 72,085
会員権 3,603 3,603
繰延税金資産 154,740 156,675
その他 252,988 284,280
△ 3,205 △ 1,761
貸倒引当金
投資その他の資産合計 730,063 743,694
固定資産合計 2,966,804 3,217,721
繰延資産
644 322
開業費
繰延資産合計 644 322
資産合計 9,022,556 9,409,110
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
※1 500,000 ※1 500,000
短期借入金
※1 130,712 ※1 129,222
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 218,700 140,650
未払消費税等 168,003 142,930
未払費用 582,397 610,720
賞与引当金 73,339 83,060
リース債務 45,559 56,920
201,192 258,275
その他
流動負債合計 1,919,903 1,921,779
固定負債
※1 307,296 ※1 270,914
長期借入金
退職給付に係る負債 334,368 354,611
リース債務 144,658 174,990
4,591 5,001
その他
固定負債合計 790,914 805,516
負債合計 2,710,818 2,727,295
純資産の部
株主資本
資本金 782,930 782,930
資本剰余金 766,550 766,550
利益剰余金 4,745,345 5,125,823
△ 773 △ 773
自己株式
株主資本合計 6,294,052 6,674,530
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 36,850 21,504
△ 19,165 △ 14,220
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 17,684 7,283
純資産合計 6,311,737 6,681,814
負債純資産合計 9,022,556 9,409,110
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
※1 10,030,214
売上高 9,918,900
6,502,145 6,618,946
売上原価
売上総利益 3,416,754 3,411,267
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 21,086 24,563
役員報酬 240,211 249,547
役員賞与 5,534 16,094
給料 1,129,967 1,142,448
賞与 39,070 53,516
賞与引当金繰入額 36,150 44,655
退職給付費用 12,544 16,492
法定福利費 220,361 230,084
通信費 36,251 35,976
旅費及び交通費 32,373 30,165
募集費 48,086 52,305
地代家賃 191,898 192,468
リース料 69,646 65,801
保険料 52,877 52,841
租税公課 39,203 49,821
減価償却費 61,364 70,638
のれん償却額 80,733 27,358
357,081 365,496
その他
販売費及び一般管理費合計 2,674,442 2,720,275
営業利益 742,311 690,992
営業外収益
受取利息 61 48
受取配当金 13,550 4,792
助成金収入 90,903 51,487
受取賃貸料 21,362 31,159
受取出向料 3,084 -
投資有価証券運用益 - 54
寮費収入 3,038 2,305
59,981 42,919
雑収入
営業外収益合計 191,981 132,767
営業外費用
支払利息 6,789 6,086
投資有価証券運用損 4,537 1,708
減価償却費 610 610
7,535 10,535
その他
営業外費用合計 19,473 18,942
経常利益 914,819 804,817
特別利益
受取保険金 22,359 -
※2 144 ※2 81
固定資産売却益
特別利益合計 22,504 81
特別損失
投資有価証券売却損 1,000 -
※3 10,442 ※3 0
固定資産除却損
固定資産売却損 273 -
904 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 12,620 0
税金等調整前当期純利益 924,703 804,899
法人税、住民税及び事業税
380,927 303,071
△ 20,305 3,097
法人税等調整額
法人税等合計 360,622 306,168
当期純利益 564,081 498,730
親会社株主に帰属する当期純利益 564,081 498,730
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
当期純利益 564,081 498,730
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 27,717 △ 15,346
9,988 4,945
退職給付に係る調整額
※1 △ 17,728 ※1 △ 10,401
その他の包括利益合計
包括利益 546,352 488,329
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 546,352 488,329
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 782,930 766,550 4,252,215 △ 773 5,800,922
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,951 △ 70,951
親会社株主に帰属す
564,081 564,081
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 493,130 ― 493,130
当期末残高 782,930 766,550 4,745,345 △ 773 6,294,052
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 64,568 △ 29,154 35,413 5,836,336
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,951
親会社株主に帰属す
564,081
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 27,717 9,988 △ 17,728 △ 17,728
額)
当期変動額合計 △ 27,717 9,988 △ 17,728 475,401
当期末残高 36,850 △ 19,165 17,684 6,311,737
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当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 782,930 766,550 4,745,345 △ 773 6,294,052
当期変動額
剰余金の配当 △ 118,252 △ 118,252
親会社株主に帰属す
498,730 498,730
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 380,478 ― 380,478
当期末残高 782,930 766,550 5,125,823 △ 773 6,674,530
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 36,850 △ 19,165 17,684 6,311,737
当期変動額
剰余金の配当 △ 118,252
親会社株主に帰属す
498,730
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 15,346 4,945 △ 10,401 △ 10,401
額)
当期変動額合計 △ 15,346 4,945 △ 10,401 370,077
当期末残高 21,504 △ 14,220 7,283 6,681,814
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 924,703 804,899
減価償却費 116,263 125,390
繰延資産償却額 322 322
のれん償却額 80,733 27,327
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 717 392
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 31,240 27,365
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,971 9,721
受取利息及び受取配当金 △ 13,611 △ 4,840
支払利息 6,789 6,086
投資有価証券運用損益(△は益) 4,537 1,659
有形固定資産売却損益(△は益) 134 △ 81
有形固定資産除却損 10,442 0
売上債権の増減額(△は増加) △ 112,423 △ 114,494
棚卸資産の増減額(△は増加) 10,886 6,172
前払費用の増減額(△は増加) 40,209 △ 7,150
未収入金の増減額(△は増加) 115,412 △ 37,166
未払金の増減額(△は減少) △ 10,010 40,252
未払費用の増減額(△は減少) △ 62,787 31,695
預り金の増減額(△は減少) 18 1,724
△ 66,661 △ 31,721
その他
小計 1,071,513 887,554
利息及び配当金の受取額
13,609 4,872
利息の支払額 △ 6,793 △ 6,145
△ 268,007 △ 359,915
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 810,321 526,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 3,524 △ 3,568
投資有価証券の売却による収入 50,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 89,906 △ 290,658
有形固定資産の売却による収入 649 260
短期貸付けによる支出 △ 1,500 △ 250
無形固定資産の取得による支出 △ 50 △ 909
敷金及び保証金の差入による支出 △ 625 △ 4,766
△ 35,043 △ 29,132
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 80,000 △ 329,025
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 145,712 △ 137,872
配当金の支払額 △ 70,976 △ 118,115
△ 45,292 △ 55,777
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 261,981 △ 211,764
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 468,339 △ 14,423
現金及び現金同等物の期首残高 4,112,926 4,581,266
※1 4,581,266 ※1 4,566,842
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 17 社
主要な連結子会社名
株式会社日本保安
株式会社ビルキャスト
株式会社大盛警備保障
株式会社三洋警備保障
株式会社メーリングジャパン
I・C・Cインターナショナル株式会社
株式会社トスネット北陸
株式会社トスネット茨城
株式会社トスネット北東北
株式会社トスネット南東北
株式会社トスネット上信越
株式会社トスネット首都圏
アサヒガード株式会社
株式会社エイコー
株式会社アーバン警備保障
株式会社トスネット琉球
北日本警備株式会社
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方
法によっております。
② 棚卸資産
仕掛品 個別法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、警備事業、ビルメンテナンス事業、メーリングサービス事業及び電源供給事業を
業務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(5~10年)にわたり、定額法により償却しておりま
す。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
メーリングサービス事業に係る固定資産の減損
(1) 当連結会計年度末の固定資産帳簿価額 50,609千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、固定資産に減損の兆候がある場合には減損損失の認識の判定及び測定を行っており、減損損
失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額は、翌連結会計年度予算を基礎とした事業計画
(以下「事業計画」という。)に基づき策定しております。
メーリングサービス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響による各種イベントの中止や国内景気の悪化
等により、当連結会計年度において営業活動から生ずる損益がマイナスとなっていますが、翌連結会計年度の営
業活動から生ずる損益はプラスとなる見込みであることから、減損の兆候はないと判断しております。
なお、事業計画における新型コロナウイルス感染症の収束時期を踏まえた売上高の成長率や市場環境の変化等
の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
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減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定にあたって、市場環境の変化等により前提とした条件や仮
定に変更が生じた場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用
については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首よ
り前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に反映し、当該
期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更が連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、(金融商品に関する注記)において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6月
17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等
に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価
の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行
うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年9月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に付している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
建物 158,783千円 227,254千円
土地 799,962千円 949,023千円
計 958,746千円 1,176,278千円
上記に対する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
短期借入金 200,000千円 200,000千円
1年内返済予定の長期借入金 95,712千円 108,032千円
長期借入金 172,296千円 157,104千円
計 468,008千円 465,136千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
車両運搬具 144千円 -千円
工具、器具及び備品 -千円 81千円
計 144千円 81千円
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
建物 10,442千円 -千円
車輌運搬具 0千円 -千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
計 10,442千円 0千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△40,514千円 △22,556千円
組替調整額
1,000千円 -千円
税効果調整前
△39,514千円 △22,556千円
税効果額 11,796千円 7,210千円
その他有価証券評価差額金
△27,717千円 △15,346千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,756千円 △3,602千円
16,145千円 10,725千円
組替調整額
税効果調整前
14,389千円 7,123千円
△4,400千円 △2,178千円
税効果額
退職給付に係る調整額 9,988千円 4,945千円
その他の包括利益合計 △17,728千円 △10,401千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 4,732 ― ― 4,732
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,503 ― ― 2,503
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年12月18日
普通株式 70,951 15.0 2020年9月30日 2020年12月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年12月17日
普通株式 利益剰余金 118,252 25.0 2021年9月30日 2021年12月20日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 4,732 ― ― 4,732
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,503 ― ― 2,503
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年12月17日
普通株式 118,252 25.0 2021年9月30日 2021年12月20日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年12月20日
普通株式 利益剰余金 108,792 23.0 2022年9月30日 2022年12月21日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
4,581,266千円 4,566,842千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
4,581,266千円 4,566,842千円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレ-ティング・リ-ス取引
(借主側)
オぺレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
1年内 60,726 52,331
1年超 66,692 53,819
合計 127,418 106,150
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀
行借入等による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び警備未収入金等の営業債権は、主に建築、土木、小売業等に対するものであり、与信調査を基に
個別に管理しております。その他に対するものについては、モニタリング等により個別に管理しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等に晒されております。当該リスクに
対して、取引については取締役会での決裁を行うこととしております。
長期借入金は、主に設備投資及び事業買収等に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒
されています。なお、当社グループでは流動性のリスクを回避するために、営業債務や借入金は各社が月次に資
金繰り計画表を作成する等の方法により管理しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び警備未収入金等の管理については、債権管理規程に定められており、営業統轄本
部は営業担当者及び経理部の当該担当者と協力して、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引
先の信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券については、資金管理事務規程に従い、元本回収が確実な安全性の高い金融商品を対象として、
かつ、格付の高い発行体に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握しており、その資金運用管理状況を定期的に関係責任者へ報告
しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)投資有価証券 202,238 202,238 ―
(2)長期借入金 438,008 430,800 △7,207
(注)1. 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「短期借入金」については、現金で
あること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略して
おります。
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(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度
区 分
( 2021年9月30日 )
その他有価証券
非上場株式 13,753
投資事業有限責任組合及びこれらに類する組合への出資 30,991
合計 44,744
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1) 投資有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)投資有価証券 183,250 183,250 ―
(2)長期借入金 400,136 399,146 △989
(注)1. 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「短期借入金」については、現金で
あること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略して
おります。
(注)2.市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
区 分
( 2022年9月30日 )
その他有価証券
非上場株式 13,753
投資事業有限責任組合及びこれらに類する組合への出資 29,549
合計 43,302
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 4,581,266 ― ― ―
受取手形及び売掛金 172,782 ― ― ―
警備未収入金 1,109,630 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
― ― ― ―
合計 5,863,678 ― ― ―
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当連結会計年度( 2022年9月30日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 4,566,842 ― ― ―
受取手形及び売掛金 309,403 ― ― ―
電子記録債権 4,595 ― ― ―
警備未収入金 1,084,302 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
― ― ― ―
合計 5,965,143 ― ― ―
(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
1年内 1年超5年内 5年超10年内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 130,712 224,908 82,388 ―
合 計 130,712 224,908 82,388 ―
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
1年内 1年超5年内 5年超10年内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 129,222 207,984 62,930 ―
合 計 129,222 207,984 62,930 ―
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 157,965 ― ― 157,965
(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は25,285千円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ― 399,146 ― 399,146
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
1の時価に分類しております。
②長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。なお、長期借入金のうち、無利息の長期借入金については、リスクフリー・レートで割
り引いて現在価値を算出しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式
121,704 61,238 60,466
② その他
26,139 23,683 2,455
小計 147,844 84,922 62,921
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式
54,394 67,692 △13,297
② その他
― ― ―
小計 54,394 67,692 △13,297
合計 202,238 152,614 49,624
(注)1.表記の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.その他有価証券で時価のある株式その他については、下落率が30~50%の株式の減損にあっては、個別銘柄
毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握す
るとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量
評価を行い、総合的に判断をしております。
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式
112,587 64,803 47,783
② その他
25,285 23,683 1,601
小計 137,873 88,487 49,385
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式
45,377 67,692 △22,314
② その他
― ― ―
小計 45,377 67,692 △22,314
合計 183,250 156,179 27,071
(注)1.表記の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.その他有価証券で時価のある株式その他については、下落率が30~50%の株式の減損にあっては、個別銘柄
毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握す
るとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量
評価を行い、総合的に判断をしております。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
その他
50,000 ― 1,000
投資信託
合計 50,000 ― 1,000
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 315,831 千円
勤務費用 31,968 千円
利息費用 ― 千円
数理計算上の差異の発生額 1,684 千円
退職給付の支払額 △15,116 千円
退職給付債務の期末残高 334,368 千円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 334,368 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 334,368 千円
退職給付に係る負債 334,368 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 334,368 千円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 31,968 千円
利息費用 ― 千円
数理計算上の差異の費用処理額 16,073 千円
確定給付費用に係る退職給付費用 48,042 千円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △16,145 千円
合計 △16,145 千円
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 27,666 千円
合計 27,666 千円
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 0%
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当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 334,368 千円
勤務費用 `35,350 千円
利息費用 ― 千円
数理計算上の差異の発生額 3,602 千円
退職給付の支払額 △18,710 千円
退職給付債務の期末残高 354,611 千円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 354,611 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 354,611 千円
退職給付に係る負債 354,611 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 354,611 千円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 35,350 千円
利息費用 ― 千円
数理計算上の差異の費用処理額 10,725 千円
確定給付費用に係る退職給付費用 46,075 千円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △8,880 千円
合計 △8,880 千円
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 20,484 千円
合計 20,484 千円
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 0 %
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額
18,903千円 9,098千円
未払事業所税損金不算入額
926千円 1,074千円
未払費用損金不算入額
3,534千円 3,834千円
賞与引当金繰入超過額 23,035千円 25,402千円
売上値引引当金 ―千円 733千円
前払費用損金不算入額 4,281千円 4,587千円
退職給付引当金繰入超過額 102,199千円 108,581千円
貸倒引当金繰入超過額 1,872千円 1,992千円
減価償却超過額 3,289千円 3,207千円
投資有価証券
7,126千円 7,126千円
会員権
8,004千円 8,004千円
長期貸付金 6,100千円 5,917千円
19,769千円 16,678千円
繰越欠損金
繰延税金資産小計
199,045千円 196,239千円
△29,704千円 △21,396千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
169,340千円 174,842千円
繰延税金負債
前払固定資産税
1,762千円 1,441千円
その他有価証券評価差額金 12,773千円 16,674千円
その他
63千円 51千円
繰延税金負債合計 14,600千円 18,167千円
繰延税金資産の純額 154,740千円 156,675千円
(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しい
ため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
法定実効税率 30.58% 30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
0.57% 0.72%
ない項目
住民税均等割 1.74% 2.22%
受取配当金等永久に益金に算入
△0.03% △0.03%
されない項目
評価性引当額 0.45% 0.32%
のれん償却 2.67% 1.04%
子会社欠損金額の認識額 △0.69% △0.57%
適用税率の相違による影響額 3.32% 3.42%
役員賞与の損金不算入 0.18% 0.77%
0.23% △0.43%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
39.02% 38.04%
担率
(賃貸等不動産関係)
一部の子会社では、東京都内において賃貸ビル等を有しておりますが、総資産に占める賃貸等不動産の割
合が低く、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1.収益の分解情報
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) (単位:千円)
報告セグメント
ビルメンテ メーリング
警備事業 電源供給事業 合計
ナンス事業 サービス事業
売上高 8,688,492 206,401 393,229 742,090 10,030,214
顧客との契約から生じる
8,688,492 206,401 393,229 742,090 10,030,214
収益
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 8,688,492 206,401 393,229 742,090 10,030,214
2.収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)4.会計方針に関する事項(5)重要な
収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係
並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
契約負債(期首残高) 1,462
契約負債(期末残高) 2,480
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約
がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取
引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは警備事業を主としており、当社及び各連結子会社が各々独立した経営単位として事業活動を展
開しております。
従って、当社グループは会社単位を基礎とした事業セグメントから構成されており、経済的特徴が類似してい
る事業を集約基準に基づき集約を行い、「警備事業」、「ビルメンテナンス事業」、「メーリングサービス事
業」、「電源供給事業」の4つを報告セグメントとしております。
「警備事業」は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の業務を行っており、「ビルメンテナンス事
業」はビルメンテナンス、清掃業務、労働者派遣業務等を行っております。「メーリングサービス事業」はメー
ル便発送取次、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次事業等を行っており、「電源供給事業」は各種電
源需要への電源供給業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合 計
ビルメンテナン メーリングサー
警備事業 電源供給事業
ス事業 ビス事業
売上高
外部顧客への売上高 8,874,588 184,406 459,810 400,094 9,918,900
セグメント間の内部売上高
116,974 18,570 ― 923 136,468
又は振替高
計 8,991,563 202,976 459,810 401,017 10,055,369
セグメント利益又は損失(△) 413,530 8,452 △ 2,562 △ 127,750 291,669
セグメント資産 9,871,719 80,494 232,504 898,437 11,083,154
その他の項目
減価償却費
51,645 971 12,637 49,240 114,493
有形固定資産及び
29,969 ― 3,526 103,388 136,884
無形固定資産の増加額
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 ― 9,918,900
セグメント間の内部売上高
△ 136,468 ―
又は振替高
計 △ 136,468 9,918,900
セグメント利益又は損失(△) 450,641 742,311
セグメント資産 △ 2,060,598 9,022,556
その他の項目
減価償却費
△ 81 114,412
有形固定資産及び
― 136,884
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合 計
ビルメンテナン メーリングサー
警備事業 電源供給事業
ス事業 ビス事業
売上高
外部顧客への売上高 8,688,492 206,401 393,229 742,090 10,030,214
セグメント間の内部売上高
125,471 27,536 ― 576 153,583
又は振替高
計 8,813,963 233,937 393,229 742,666 10,183,797
セグメント利益又は損失(△) 47,896 3,559 △ 16,224 164,586 199,817
セグメント資産 10,067,928 79,377 229,150 1,129,552 11,506,008
その他の項目
減価償却費
59,436 953 11,806 51,432 123,628
有形固定資産及び
294,939 323 3,330 75,362 373,955
無形固定資産の増加額
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 ― 10,030,214
セグメント間の内部売上高
△ 153,583 ―
又は振替高
計 △ 153,583 10,030,214
セグメント利益又は損失(△) 491,175 690,992
セグメント資産 △ 2,096,897 9,409,110
その他の項目
減価償却費
△ 53 123,575
有形固定資産及び
― 373,955
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ビルメンテナン メーリングサー
警備事業 電源供給事業
ス事業 ビス事業
当期償却額 27,327 ― ― 53,405 ― 80,733
当期末残高 173,005 ― ― ― ― 173,005
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ビルメンテナン メーリングサー
警備事業 電源供給事業
ス事業 ビス事業
当期償却額 27,358 ― ― ― ― 27,358
当期末残高 146,556 ― ― ― ― 146,556
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
事業の 議決権等
資本金又
会社等 関連当事者
取引の 取引金額 期末残高
内容 の所有
との
種類 所在地 は出資金 科目
の名称又は
内容 (千円) (千円)
又は職 (被所有)割
氏名 関係
(千円)
業 合(%)
役員及び ㈲蔵王ブル 宮城県刈田 3,000 農業の 被所有割合 商品の購入 商品の 301 ― ―
その近親 -ベリ-農 郡蔵王町 経営 11.60 売上
者が議決 園 (間接)
権の過半 (注)1 警備の 252
数を所有 業務請負
している
会社等(当
商品の 4,696 未払金 15
該会社等
購入
の子会社
を含む)
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注)1.有限会社蔵王ブル-ベリ-農園からの商品の購入の価格は店頭価格にて、また支払条件は一般取引と同様に
締日(20日)と支払日(翌月末)を決定しております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
事業の 議決権等
資本金又
会社等 関連当事者
取引の 取引金額 期末残高
内容 の所有
との
種類 所在地 は出資金 科目
の名称又は
内容 (千円) (千円)
又は職 (被所有)割
氏名 関係
(千円)
業 合(%)
役員及び ㈲蔵王ブル 宮城県刈田 71,000 農業の 被所有割合 商品の購入 警備の 224 ― ―
その近親 -ベリ-農 郡蔵王町 経営 11.60 業務請負
者が議決 園 (間接)
権の過半 (注)1
数を所有
している
会社等(当
商品の 4,879 未払金 23
該会社等
購入
の子会社
を含む)
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注)1.有限会社蔵王ブル-ベリ-農園からの商品の購入の価格は店頭価格にて、また支払条件は一般取引と同様に
締日(20日)と支払日(翌月末)を決定しております。
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連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
事業の 議決権等
資本金又
会社等 関連当事
取引の 取引金額 期末残高
内容 の所有
者との
種類 所在地 は出資金 科目
の名称又は
内容 (千円) (千円)
又は職 (被所有)割
氏名 関係
(千円)
業 合(%)
役員及び ㈲蔵王ブル 宮城県刈田 3,000 農業の 被所有割合 商品の購 人材派遣 619 ― ―
その近親 -ベリ-農 郡蔵王町 経営 11.60 入
者が議決 園 (間接)
権の過半 (注)1
数を所有 (注)2
している
会社等(当
該会社等
商品の 5,142 ― ―
の子会社
購入
を含む)
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注)1.有限会社蔵王ブル-ベリ-農園からの商品の購入の価格は店頭価格にて、また支払条件は一般取引と同様に
締日(20日)と支払日(翌月末)を決定しております。
2.上記の取引を行った連結子会社は、(株)トスネット北東北他16社であり、取引金額及び期末残高は17社の合
算によります。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
事業の 議決権等
資本金又
会社等 関連当事
取引の 取引金額 期末残高
内容 の所有
者との
種類 所在地 は出資金 科目
の名称又は
内容 (千円) (千円)
又は職 (被所有)割
氏名 関係
(千円)
業 合(%)
役員及び ㈲蔵王ブル 宮城県刈田 71,000 農業の 被所有割合 商品の購 商品の 4,980 ― ―
その近親 -ベリ-農 郡蔵王町 経営 11.60 入 購入
者が議決 園 (間接)
権の過半 (注)1
数を所有 (注)2
している
会社等(当
該会社等
の子会社
を含む)
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注)1.有限会社蔵王ブル-ベリ-農園からの商品の購入の価格は店頭価格にて、また支払条件は一般取引と同様に
締日(20日)と支払日(翌月末)を決定しております。
2.上記の取引を行った連結子会社は、(株)トスネット北東北他16社であり、取引金額及び期末残高は17社の合
算によります。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり純資産額 1,334円37銭 1,412円61銭
1株当たり当期純利益 119円25銭 105円43銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
連結貸借対照表の純資産の部の合計
6,311,737 6,681,814
額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円) 6,311,737 6,681,814
連結貸借対照表の純資産の部の合計
額と1株当たり純資産額の算定に用
― ―
いられた普通株式に係る連結会計年
度末の純資産との差額(千円)
普通株式の発行済株式数(株) 4,732,600 4,732,600
普通株式の自己株式数(株) 2,503 2,503
1株当たり純資産額の算定に用いら
4,730,097 4,730,097
れた普通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
項目
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
連結損益計算書上の親会社株主に帰
564,081 498,730
属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
564,081 498,730
る当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,730,097 4,730,097
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 500,000 500,000 0.652 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 130,712 129,222 0.656 ―
1年以内に返済予定のリース債務 45,559 56,920 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
2023年~2030年
307,296 270,914 0.656
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
2023年~2029年
144,658 174,990 ―
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ─
合計 1,128,226 1,132,047 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 104,312 46,472 28,600 28,600
リース債務 53,116 45,494 38,293 21,609
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,652,757 4,935,440 7,340,674 10,030,214
税金等調整前四半期(当期)純利
281,956 378,172 463,047 804,899
益(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
173,548 225,766 275,091 498,730
期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
36.69 47.72 58.15 105.43
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 36.69 11.03 10.42 47.28
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 658,192 685,668
※1 206,405 ※1 173,244
警備未収入金
※1 836 ※1 3,931
売掛金
貯蔵品 22,607 22,174
関係会社短期貸付金 6,000 2,500
前払費用 32,731 34,319
※1 95,304 ※1 139,774
その他
△ 900 △ 2,735
貸倒引当金
流動資産合計 1,021,178 1,058,877
固定資産
有形固定資産
建物 667,158 751,138
△ 476,668 △ 492,363
減価償却累計額
※2 190,489 ※2 258,775
建物(純額)
構築物
117,522 117,522
△ 100,557 △ 102,748
減価償却累計額
構築物(純額) 16,964 14,773
機械及び装置
14,146 14,146
△ 11,636 △ 11,962
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 2,509 2,184
車両運搬具
15,831 15,831
△ 15,671 △ 15,791
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 160 40
工具、器具及び備品
106,863 115,743
△ 75,545 △ 82,628
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 31,318 33,115
※2 1,005,810 ※2 1,154,872
土地
リース資産 66,397 66,397
△ 23,169 △ 36,449
減価償却累計額
リース資産(純額) 43,228 29,948
有形固定資産合計 1,290,481 1,493,709
無形固定資産
水道施設利用権 98 91
電話加入権 8,947 8,947
商標権 95 82
実用新案権 246 218
2,291 11,084
リース資産
無形固定資産合計 11,680 20,424
投資その他の資産
投資有価証券 240,733 220,237
関係会社株式 2,127,565 2,127,565
出資金 3,927 3,843
破産更生債権等 2,388 511
関係会社長期貸付金 2,500 -
長期前払費用 527 342
会員権 3,603 3,603
保険積立金 188,795 217,890
敷金及び保証金 13,338 13,540
繰延税金資産 42,111 48,810
△ 3,188 △ 1,261
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,622,302 2,635,084
固定資産合計 3,924,463 4,149,217
資産合計 4,945,642 5,208,095
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 450,000 ※2 450,000
短期借入金
※2 95,712 ※2 108,032
1年内返済予定の長期借入金
※1 38,441 ※1 45,250
未払金
未払法人税等 29,500 16,500
未払消費税等 32,575 9,992
未払費用 98,888 104,214
預り金 3,472 4,238
賞与引当金 16,060 18,900
リース債務 16,564 17,549
※1 8,498 ※1 7,381
その他
流動負債合計 789,712 782,058
固定負債
※2 172,296 ※2 157,104
長期借入金
退職給付引当金 68,871 70,897
リース債務 38,333 31,996
630 990
その他
固定負債合計 280,131 260,988
負債合計 1,069,843 1,043,046
純資産の部
株主資本
資本金 782,930 782,930
資本剰余金
766,550 766,550
資本準備金
資本剰余金合計 766,550 766,550
利益剰余金
利益準備金 61,370 61,370
その他利益剰余金
別途積立金 988,500 988,500
1,240,025 1,544,666
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 2,228,525 2,533,166
利益剰余金合計 2,289,895 2,594,536
自己株式 △ 773 △ 773
株主資本合計 3,838,601 4,143,242
評価・換算差額等
37,197 21,805
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 37,197 21,805
純資産合計 3,875,799 4,165,048
負債純資産合計 4,945,642 5,208,095
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 1,308,869 1,291,523
828,423 866,047
売上原価
売上総利益 480,446 425,475
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 14,734 19,426
役員報酬 134,336 150,720
役員賞与 - 11,410
給料 256,739 249,543
賞与 10,307 14,878
賞与引当金繰入額 8,717 13,200
退職給付費用 3,008 2,912
出向料 - 13,923
法定福利費 52,836 54,852
通信費 5,895 5,975
旅費及び交通費 7,106 8,232
募集費 12,115 13,521
地代家賃 24,089 23,220
リース料 15,451 14,278
保険料 37,357 37,506
租税公課 30,897 36,961
減価償却費 36,341 40,710
133,405 137,908
その他
販売費及び一般管理費合計 783,338 849,181
営業損失(△) △ 302,892 △ 423,706
営業外収益
受取利息 135 62
※1 311,746 ※1 392,397
受取配当金
投資有価証券運用益 0 -
助成金収入 4,930 4,796
受取賃貸料 23,854 32,988
※1 411,511 ※1 424,985
経営指導料
受取出向料 11,409 27,400
23,170 20,581
雑収入
営業外収益合計 786,757 903,211
営業外費用
支払利息 5,328 4,953
投資有価証券運用損 4,541 1,471
428 293
その他
営業外費用合計 10,298 6,718
経常利益 473,566 472,786
特別利益
受取保険金 22,359 -
92 -
固定資産売却益
特別利益合計 22,452 -
特別損失
固定資産除却損 0 -
投資有価証券売却損 1,000 -
904 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,904 -
税引前当期純利益 494,115 472,786
法人税、住民税及び事業税
78,034 49,361
△ 3,314 531
法人税等調整額
法人税等合計 74,719 49,893
当期純利益 419,395 422,893
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【売上原価明細書】
第45期 第46期
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費
給料 610,804 622,960
賞与 4,860 4,740
賞与引当金繰入額 5,460 5,700
退職給付費用 7,862 6,266
77,271 80,147
法定福利費 706,259 85.2 719,813 83.1
Ⅱ 経費
自動車費 12,666 16,284
装備品費 10,421 6,394
交通費 4,583 4,578
リース料 26,396 28,553
減価償却費 1 211
64,977 119,047 89,518 145,541
その他 14.3 16.8
警備料収入原価 99.6 99.9
825,306 865,355
3,116 692
その他の売上原価 0.3 0.1
売上原価 828,423 100.0 866,047 100.0
(注)労務費の中の法定福利費に含まれる社会保険料は、第45期77,271千円、第46期80,147千円となっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 782,930 766,550 766,550 61,370 988,500 891,581 1,941,451
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,951 △ 70,951
当期純利益 419,395 419,395
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 348,444 348,444
当期末残高 782,930 766,550 766,550 61,370 988,500 1,240,025 2,289,895
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 773 3,490,157 64,952 64,952 3,555,109
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,951 △ 70,951
当期純利益 419,395 419,395
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 27,754 △ 27,754 △ 27,754
額)
当期変動額合計 ― 348,444 △ 27,754 △ 27,754 320,689
当期末残高 △ 773 3,838,601 37,197 37,197 3,875,799
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当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 782,930 766,550 766,550 61,370 988,500 1,240,025 2,289,895
当期変動額
剰余金の配当 △ 118,252 △ 118,252
当期純利益 422,893 422,893
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 304,641 304,641
当期末残高 782,930 766,550 766,550 61,370 988,500 1,544,666 2,594,536
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 773 3,838,601 37,197 37,197 3,875,799
当期変動額
剰余金の配当 △ 118,252 △ 118,252
当期純利益 422,893 422,893
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 15,391 △ 15,391 △ 15,391
額)
当期変動額合計 ― 304,641 △ 15,391 △ 15,391 289,249
当期末残高 △ 773 4,143,242 21,805 21,805 4,165,048
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)を採用して
おります。
市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法
によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び車両運搬具 2~15年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。
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5.重要な収益及び費用の計上基準
当社は、警備事業を業務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の警備事業における関係会社株式の帳簿価額 1,217,564千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社の評価に当たり、各社の1株当たりの純資産額を基礎とした実質価額が著しく低下した場合、翌年度
予算を基礎とした事業計画(以下「事業計画 」という。)に基づき回復可能性を検討し、回復可能性が十分な証
拠によって裏付けられる場合を除いて帳簿価額を減額し、減損処理を行っております。
当事業年度において警備事業に係る一部の子会社については、1株当たりの純資産額を基礎とした実質価額が
著しく低下していますが、回復可能性があると判断しております。
なお、事業計画における新型コロナウイルス感染症の収束時期を踏まえた売上高の成長率や市場環境の変化等
の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画や市場環境等の変化等により実質価額の回復可能性が認められなくなった場合、将来の損益に影響を
及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用に
ついては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に
新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に反映し、当該期首残高か
ら新たな会計方針を適用しております。
この変更が財務諸表及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この変更が財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
警備未収入金 790千円 368千円
売掛金 33千円 1,631千円
その他の流動資産 79,233千円 84,972千円
未払金 6,645千円 5,500千円
その他の流動負債 2,101千円 2,046千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に付している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
建物 158,783千円 227,254千円
土地 799,962千円 949,023千円
計 958,745千円 1,176,278千円
上記に対する債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
短期借入金 200,000千円 200,000千円
1年内返済予定の長期借入金 95,712千円 108,032千円
長期借入金 172,296千円 157,104千円
計 468,008千円 465,136千円
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
経営指導料 411,511千円 424,985千円
受取配当金 298,328千円 387,747千円
計 709,839千円 812,732千円
(有価証券関係)
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は、2,127,565千円、前事業年度の貸借対照表計上額は
2,127,565千円)は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額
5,325千円 2,801千円
未払事業所税損金不算入額
679千円 827千円
未払費用損金不算入額
757千円 891千円
賞与引当金繰入超過額 4,911千円 5,779千円
前払費用損金不算入額 4,281千円 4,587千円
退職給付引当金繰入超過額 37,090千円 37,345千円
貸倒引当金繰入超過額 1,250千円 1,222千円
減価償却超過額 2,314千円 2,764千円
投資有価証券損金不算入額
6,859千円 6,859千円
会員権損金不算入額
7,729千円 7,729千円
6,100千円 5,917千円
長期貸付金損金不算入額
繰延税金資産小計 77,299千円 76,723千円
評価性引当額
△20,689千円 △20,505千円
繰延税金資産合計 56,609千円 56,218千円
繰延税金負債
前払固定資産税 1,186千円 1,326千円
その他有価証券評価差額金 13,311千円 6,081千円
繰延税金負債合計 14,498千円 7,407千円
繰延税金資産(負債)の純額 42,111千円 48,810千円
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
法定実効税率 30.58% 30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
0.46% 0.51%
ない項目
住民税均等割 1.25% 1.58%
受取配当金等永久に益金に算入
△18.52% △25.14%
されない項目
評価性引当額 △0.04% △0.04%
役員賞与 ―% 1.00%
寄付金等永久に損金に算入され
1.39% 1.97%
ない項目
0.10% 0.02%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
15.22% 10.48%
担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 667,158 83,980 ― 751,138 492,363 15,694 258,775
構築物 117,522 ― ― 117,522 102,748 2,190 14,773
機械及び装置 14,146 ― ― 14,146 11,962 325 2,184
車両運搬具 15,831 ― ― 15,831 15,791 120 40
工具、器具及び備品 106,863 8,879 ― 115,743 82,628 7,082 33,115
土地 1,005,810 149,061 ― 1,154,872 ― ― 1,154,872
リース資産 66,397 ― ― 66,397 36,449 13,279 29,948
有形固定資産計 1,993,730 241,921 ― 2,235,652 741,942 38,693 1,493,709
無形固定資産
水道施設利用権 108 ― ― 108 16 7 91
電話加入権 8,947 ― ― 8,947 ― ― 8,947
商標権 133 ― ― 133 50 13 82
実用新案権 279 ― ― 279 60 27 218
リース資産 4,044 10,972 ― 15,016 3,932 2,180 11,084
無形固定資産計 13,512 10,972 ― 24,485 4,060 2,228 20,424
長期前払費用 1,662 153 14 1,802 1,460 339 342
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
仙台市宮城野区の中古マンション及び土地の取得
建物 62,108千円
土地 149,061千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 4,088 3,996 1,876 2,211 3,996
賞与引当金 16,060 18,900 16,060 ― 18,900
(注)貸倒引当金の当期減少額のうちその他の2,211千円は洗替によるものであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により
電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりです。(http://www.tosnet.co.jp/)
株主優待方法
(1)対象となる株主
毎年9月末日の当社株主名簿に記載又は記録された1,000株以上の株式を保有す
る株主とする。
(2)贈呈時期
2022年12月中旬頃発送を予定しております。
(3)贈呈内容
株主に対する特典
対象となる株主様に対して、以下の基準により贈呈いたします。
所有株式数 贈呈内容
1,000株以上2,000株未満 2,000円相当のブルーベリージャム
2,000株以上5,000株未満 3,000円相当のブルーベリージャム
5,000株以上 4,000円相当のブルーベリー商品
(注) 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
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株式会社トスネット(E05073)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第45期 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )2021年12月24日 東北財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第45期 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )2021年12月24日 東北財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第46期 第1四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )2022年2月14日 東北財務局長に提出
第46期 第2四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )2022年5月16日 東北財務局長に提出
第46期 第3四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )2022年8月15日 東北財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使書の結果)の規定
に基づく臨時報告書
2022年12月21日 東北財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月27日
株式会社トスネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東北事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 塚 清 憲
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 川 行 正
印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トスネットの2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社トスネット及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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メーリングサービス事業に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表では、固定 当監査法人は、メーリングサービス事業に係る固定資
資産3,217,721千円が計上されている。 注記事項(重要 産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施し
な会計上の見積り) に記載されているとおり、そのうち た。
・ 固定資産の減損に関する内部統制の状況を評価し
50,609千円はメーリングサービス事業を営む連結子会社
た。これには、減損の兆候の把握に関する内部統制及
が保有する固定資産である。
び事業計画の承認手続を含んでいる。
会社は、連結子会社について、各連結子会社を資産グ
・ 事業計画について、取締役会により承認された翌連
ループとしており、資産グループごとに営業活動から生
結会計年度予算との整合性を検討した。
ずる損益が継続してマイナスの場合や市場価格が著しく
・ 過年度の予算と実績との比較分析を実施し、翌連結
下落した場合等に、減損の兆候があるものと判断してい
会計年度予算の精度について検討した。
る。
・ 事業計画に含まれる新型コロナウイルス感染症の収
メーリングサービス事業では、新型コロナウイルス感
束時期を踏まえた売上高の成長率や市場環境の変化等
染症の影響による各種イベントの中止や国内景気の悪化
について、関連資料を閲覧するとともに経営者等へ質
等により、当連結会計年度において営業活動から生ずる
問し、その合理性を検討した。
損益がマイナスとなっているが、翌連結会計年度の営業
・ 事業計画に含まれる各種費用削減の施策の実行可能
活動から生ずる損益はプラスとなる見込みであることか
性等について、関連資料を閲覧するとともに経営者等
ら、減損の兆候はないと判断している。
へ質問し、その合理性を検討した。
会社が減損の兆候の把握に用いた翌連結会計年度予算
を基礎とした事業計画(以下「事業計画」という。)
は、新型コロナウイルス感染症の収束時期を踏まえた売
上高の成長率や市場環境の変化等に関する経営者の仮定
や主観的判断が介在するため、見積りの不確実性が高
い。
以上のことから、当監査法人は、メーリングサービス
事業に係る固定資産の減損について、監査上の主要な検
討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トスネットの2022年
9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社トスネットが2022年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社トスネット(E05073)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社トスネット(E05073)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年12月27日
株式会社トスネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東北事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 塚 清 憲
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 川 行 正
印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トスネットの2021年10月1日から2022年9月30日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社トスネットの2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
警備事業に係る関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当事業年度末の貸借対照表では、関係会社株式 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性の検討に
当たり、主に以下の監査手続を実施した。
2,127,565千円が計上されている。 注記事項(重要な会
計上の見積り) に記載されているとおり、そのうち ・ 関係会社株式の評価に関連する内部統制の状況を評
1,217,564千円は警備事業に係る関係会社株式である。 価した。これには、関係会社株式の評価に用いられる
事業計画の承認手続を含んでいる。
会社は、関係会社株式の評価に当たり、各社の1株当
たりの純資産額を基礎とした実質価額が著しく低下した ・ 関係会社株式の実質価額と取得原価とを比較し、実
場合、翌年度予算を基礎とした事業計画(以下「事業計 質価額が取得原価に比べて著しく低下している状況が
画」という。)に基づき回復可能性を検討し、回復可能 存在するか確かめた。
性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて帳簿 ・ 実質価額が取得原価に比べて著しく低下しているも
価額を減額し、減損処理を行っている。 のの、回復可能性があると判断している関係会社株式
会社は、当事業年度において警備事業に係る一部の子 については、主に以下の監査手続を実施した。
会社について、1株当たりの純資産額を基礎とした実質 ・ 事業計画について、取締役会により承認された翌
価額が著しく低下しているが、回復可能性があると判断 年度予算との整合性を検討した。
している。
・ 過年度の予算と実績との比較分析を実施し、翌年
会社が減損処理の要否の判断に用いた事業計画は、新
度予算の精度について検討した。
型コロナウイルス感染症の収束時期を踏まえた売上高の
・ 事業計画に含まれる新型コロナウイルス感染症の
成長率や市場環境の変化等に関する経営者の仮定や主観
収束時期を踏まえた売上高の成長率や市場環境の変
的判断が介在するため、見積りの不確実性が高い。
化等について、関連資料を閲覧するとともに経営者
以上のことから、当監査法人は、警備事業に係る関係
等へ質問し、その合理性を検討した。
会社株式の評価について、監査上の主要な検討事項に該
・ 事業計画に含まれる各種費用削減の施策の実行可
当すると判断した。
能性等について、関連資料を閲覧するとともに経営
者等へ質問し、その合理性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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株式会社トスネット(E05073)
有価証券報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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