東京青果株式会社 半期報告書 第81期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
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東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月27日
【中間会計期間】 第81期中(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 東京青果株式会社
【英訳名】 TOKYO SEIKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 川田 一光
【本店の所在の場所】 東京都大田区東海3丁目2番1号
【電話番号】 東京5492局2013番
【事務連絡者氏名】 経理部長 廣 佳明
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区東海3丁目2番1号
【電話番号】 東京5492局2013番
【事務連絡者氏名】 経理部長 廣 佳明
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第79期中 第80期中 第81期中 第79期 第80期
自2020年 自2021年 自2022年 自2020年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
121,560,838 50,243,097 55,955,532 243,337,214 112,336,656
売上高 (千円)
2,075,971 1,668,845 1,543,567 3,438,144 3,044,147
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する中間
1,529,096 1,164,551 1,232,736 2,461,889 2,266,783
(千円)
(当期)純利益
1,808,543 940,766 1,598,640 2,958,533 2,147,232
中間包括利益又は包括利益 (千円)
34,502,248 36,354,004 39,283,822 35,652,237 37,972,264
純資産額 (千円)
44,012,648 46,346,103 50,158,828 45,735,308 48,537,121
総資産額 (千円)
3,609.02 3,802.72 4,065.39 3,729.31 3,928.92
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり中間(当期)純
159.95 121.81 128.95 257.52 237.11
(円)
利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益金額
78.39 78.44 77.48 77.95 77.39
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッ
1,971,186 847,185 644,279 4,700,185 3,393,604
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 1,306,360 △ 990,782 △ 2,868,875 △ 3,103,535 △ 2,961,183
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 279,711 △ 301,539 △ 438,658 △ 350,636 △ 280,947
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
15,341,072 15,756,834 13,690,190 16,201,971 16,353,445
(千円)
期末(期末)残高
701 701 761 684 765
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 29 ) ( 26 ) ( 27 ) ( 30 ) ( 26 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2.当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関
連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し
が反映された後の金額によっております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第80期の期首から適用してお
り、第80期中および第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっ
ております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第79期中 第80期中 第81期中 第79期 第80期
自2020年 自2021年 自2022年 自2020年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
103,330,705 38,288,402 41,335,702 209,898,858 89,901,685
売上高 (千円)
1,960,581 1,639,514 1,532,440 3,017,858 2,656,677
経常利益 (千円)
1,366,150 1,141,962 1,212,587 2,081,890 1,834,233
中間(当期)純利益 (千円)
478,000 478,000 478,000 478,000 478,000
資本金 (千円)
9,560,000 9,560,000 9,560,000 9,560,000 9,560,000
発行済株式総数 (株)
30,942,441 32,523,993 34,626,822 31,846,509 33,315,961
純資産額 (千円)
36,925,859 38,851,316 41,099,958 38,417,540 39,473,576
総資産額 (千円)
25.00 30.00
1株当たり配当額 (円) - - -
83.80 83.71 84.25 82.90 84.40
自己資本比率 (%)
547 551 536 532 536
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 17 ) ( 15 ) ( 17 ) ( 17 ) ( 15 )
(注)1.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第80期の期首から適用してお
り、第80期中および第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっ
ております。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
138( 1)
果実事業
224( 4)
野菜事業
362( 5)
報告セグメント計
その他事業 14(-)
全社(共通) 385(22)
合計 761(27)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイ
マー等)は、当中間連結会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
なお、休職者及び人材会社からの派遣社員は人員数に含まれておりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、補助・管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2022年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
果実事業 89(-)
野菜事業 161(-)
報告セグメント計 250(-)
全社(共通) 286(17)
合計 536(17)
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー等)は、当中
間会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
なお、休職者及び人材会社からの派遣社員は人員数に含まれておりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、補助・管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループとしての労働組合は組織されておりません。それぞれ個別の労働組合があります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若
しくは指標等はありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについて、重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大による影響を引き続き受
ける中、また世界情勢による原油高や円安等による物価高による影響等で企業業績は厳しい状況が継続してきまし
た。当業界におきましては、外食産業向け需要が多少回復してきた一方、巣ごもり需要による小売向け販売は横ば
いの傾向が続きました。
このような状況のもと、当社グループは大田市場ハブ化に向けた業務・加工用取引や地方市場等の新規取引先
の開拓、コロナ禍への対応としてのテレワークやWeb会議等をさらに強化してまいりました。その結果、当中間連
結会計期間の売上高は、559億55百万円(前中間連結会計期間は502億43百万円)となりました。
利益面については、売上総利益は75億72百万円(前中間連結会計期間は71億26百万円)、営業利益は10億71百万
円(前中間連結会計期間は11億46百万円)、経常利益は15億43百万円(前中間連結会計期間は16億68百万円)と
なりました。また親会社株主に帰属する中間純利益は12億32百万円(前中間連結会計期間は11億64百万円)となり
ました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①果実事業
イチゴは気温上昇による傷み、リンゴについては貯蔵量が少なかったため、単価が高騰しました。また、数量
は連結対象会社が1社増えたことにより取扱量が増加しました。その結果、売上高は前年同期比106%の248億
97百万円となり、営業利益については増収により、前年同期比109%の12億42百万円となりました。
②野菜事業
春先のたまねぎについて、主産地の低温や干ばつの影響で収穫量が減少したため、単価が高騰しました。数量
については果実と同様、連結対象会社が1社増えたことにより取扱量が増加しました。その結果、売上高は前
年同期比117%の301億75百万円、営業利益については、買付割合が3%程度増加し収益性が下がったものの増
収により、前年同期比102%の27億4百万円となりました。
③その他事業
新規顧客開拓により資材の取扱量が増加したため、売上高は前年同期比102%の8億82百万円、営業利益は前
年同期比206%の13百万円となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ26億
63百万円減少し、136億90百万円となりました。この内容は以下に記載の各活動のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、6億44百万円の増加となりました(前中間連結会計期間
は8億47百万円の増加)。これは主に売上債権や棚卸資産が増加した一方、税金等調整前中間純利益の計上や
仕入債務が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、28億68百万円の減少となりました(前中間連結会計期間
は9億90百万円の減少)。これは主に定期預金の預入、有価証券や投資有価証券の取得及び固定資産の取得等によ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、4億38百万円の減少となりました(前中間連結会計期間
は3億1百万円の減少)。これは主に長期借入金の返済や配当金の支払によるものであります。
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生産、受注及び販売の実績
(1)仕入実績
当中間連結会計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
果実事業 22,797,056 105.8
野菜事業 25,191,500 119.6
報告セグメント計 47,988,556 112.6
その他事業 817,857 100.9
合計 48,806,413 112.4
(2)販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
果実事業 24,897,351 105.6
野菜事業 30,175,357 117.0
報告セグメント計 55,072,708 111.5
その他事業 882,823 101.5
合計 55,955,532 111.4
(注)前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における売上の相手先について、全売上高の10%以上の相手先は
ありません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、果実についてはイチゴの気温上昇による傷みやリンゴの貯蔵
量が少なかったため、単価が高騰しました。また、連結対象会社が1社増えたことにより取扱量が増え、売上高は
248億97百万円(前中間連結会計期間は235億74百万円)となりました。一方、野菜については、春先のたまねぎに
ついて主産地の低温や干ばつの影響で収穫量が減少したため、単価が高騰しました。また、果実と同様に連結対象
会社が1社増えたことにより取扱量が増え、売上高は301億75百万円(前中間連結会計期間は257億99百万円)とな
りました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は559億55百万円(前中間連結会計期間は502億43百万円)とな
り、売上総利益は75億72百万円(前中間連結会計期間は71億26百万円)となりました。
販売費及び一般管理費は、出張や会合等の自粛やWeb会議等の推進により、65億1百万円(前中間連結会計期間
は59億79百万円)となりました。この結果、営業利益は10億71百万円(前中間連結会計期間は11億46百万円となり
ました。
営業外損益は、投資有価証券の時価評価洗替による収益の計上が前年同期を下回ったこと等により、4億72百万
円の収益(費用相殺後)(前中間連結会計期間は5億22百万円の収益(費用相殺後))となりました。このため、
経常利益は15億43百万円(前中間連結会計期間は16億68百万円)となりました。
特別損益は、東京電力から受け取った賠償金が増加したため、41百万円の利益(損失相殺後)(前中間連結会計
期間は34百万円の利益(損失相殺))となりました。この結果、税金等調整前中間純利益は15億84百万円(前中間
連結会計期間は17億3百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は12億32百万円(前中間連結会計期間は
11億64百万円)となりました。
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(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて16億21百万円増の501億58百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8億32百万円増の288億55百万円となりました。これは現金及び預金が減
少したものの、受取手形及び売掛金や有価証券が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7億89百万円増の213億2百万円となりました。これは主に投資有価証
券が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて3億10百万円増の108億75百万円となりました。これは主に受託販売未
払金、支払手形及び買掛金が増加したものの、短期借入金や長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて13億11百万円増加し、392億83百万円となりました。これは主に親会社株
主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の増加によるものでありま
す。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と1同じく77%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
現在、重要な設備投資の予定はありません。なお、重要な設備投資を伴う際の資金は、内部留保資金の活用を
予定しています。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結又は決定した経営上の重要な契約等はありません。
5【研究開発活動】
該当する事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結
会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,240,000
計 38,240,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
中間会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年9月30日) (2022年12月27日)
取引業協会名
普通株式 9,560,000 9,560,000 非上場 単元株式数
100株
計 9,560,000 9,560,000 - -
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2022年4月1日~
- 9,560,000 - 478,000 - 1,505
2022年9月30日
(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(%)
東京都中央区築地6-23-7 1,347 14.0
東京促成青果株式会社
東京都大田区東海3-2-1 1,018 10.6
東京青果従業員持株会
神奈川県横浜市都筑区仲町台2-7-1 795 8.3
株式会社サカタのタネ
483 5.0
川田 一光 東京都品川区
神奈川県横浜市西区みなとみらい
446 4.6
オーケー株式会社
6-3-6
東京都大田区東海2-2-1 381 3.9
株式会社大田花き
東京都千代田区大手町1-5-5 365 3.8
株式会社みずほ銀行
東京都国立市谷保6-2-1 300 3.1
東京多摩青果株式会社
東京都足立区入谷6-3-1 250 2.6
東京千住青果株式会社
東京都千代田区神田紺屋町41 203 2.1
興産信用金庫
5,592 58.5
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,533,800 95,338 -
普通株式 26,200
単元未満株式 - -
発行済株式総数 9,560,000 - -
総株主の議決権 - 95,338 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年4月1日から2022年9月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の中間財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
21,750,945 20,205,690
現金及び預金
5,368,921 6,280,527
受取手形及び売掛金
328,803 1,299,850
有価証券
194,335 619,401
棚卸資産
29,197
前渡金 -
407,188 454,752
その他
△ 26,811 △ 33,427
貸倒引当金
28,023,382 28,855,993
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,837,835 6,791,948
建物及び構築物(純額)
365,510 328,563
機械装置及び運搬具(純額)
※2 2,914,159 ※2 2,914,159
土地
9,218 7,758
リース資産(純額)
125,475 274,457
その他(純額)
※1 10,252,200 ※1 10,316,886
有形固定資産合計
無形固定資産
611,236 490,543
ソフトウエア
610 511
リース資産
47,992 78,717
ソフトウエア仮勘定
671,938 655,140
のれん
705,813 689,321
その他
2,037,591 1,914,234
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,387,549 8,218,906
投資有価証券
5,937 4,163
長期貸付金
133,355 130,979
繰延税金資産
345,504 356,881
差入保証金
※2 26,003 ※2 26,003
長期預金
426,402 434,495
その他
△ 100,806 △ 99,715
貸倒引当金
8,223,947 9,071,714
投資その他の資産合計
20,513,738 21,302,835
固定資産合計
48,537,121 50,158,828
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 2,107,562 ※2 2,222,482
支払手形及び買掛金
※2 1,501,521 ※2 1,891,013
受託販売未払金
220,000 130,000
短期借入金
3,071 2,669
リース債務
※2 788,212 ※2 799,002
未払金
468,644 544,852
未払法人税等
210,690 184,175
未払消費税等
364,256 360,854
賞与引当金
38,785 6,319
役員賞与引当金
31,598
資産除去債務 -
340,180 262,697
その他
6,042,924 6,435,666
流動負債合計
固定負債
585,000 520,000
長期借入金
7,029 5,699
リース債務
418,421 394,100
繰延税金負債
560,046 556,962
役員退職慰労引当金
1,941,345 1,971,448
退職給付に係る負債
71,154 39,709
資産除去債務
938,934 951,419
その他
4,521,932 4,439,339
固定負債合計
10,564,856 10,875,006
負債合計
純資産の部
株主資本
478,000 478,000
資本金
35,702,658 36,648,595
利益剰余金
36,180,658 37,126,595
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,379,812 1,738,550
その他有価証券評価差額金
1,379,812 1,738,550
その他の包括利益累計額合計
411,793 418,676
非支配株主持分
37,972,264 39,283,822
純資産合計
48,537,121 50,158,828
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
50,243,097 55,955,532
売上高
43,116,601 48,382,769
売上原価
7,126,495 7,572,762
売上総利益
※1 5,979,836 ※1 6,501,282
販売費及び一般管理費
1,146,659 1,071,480
営業利益
営業外収益
6,788 7,350
受取利息
83,517 97,345
受取配当金
722,234 702,572
不動産賃貸料
113,976 74,699
その他
926,517 881,967
営業外収益合計
営業外費用
1,659 1,481
支払利息
382,871 399,065
不動産賃貸費用
19,798 9,332
その他
404,330 409,880
営業外費用合計
1,668,845 1,543,567
経常利益
特別利益
※2 34,560 ※2 41,363
受取補償金
34,560 41,363
特別利益合計
1,703,406 1,584,931
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 546,206 525,857
△ 7,351 △ 180,827
法人税等調整額
538,855 345,030
法人税等合計
1,164,551 1,239,901
中間純利益
7,164
非支配株主に帰属する中間純利益 -
1,164,551 1,232,736
親会社株主に帰属する中間純利益
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1,164,551 1,239,901
中間純利益
その他の包括利益
358,738
△ 223,784
その他有価証券評価差額金
358,738
その他の包括利益合計 △ 223,784
940,766 1,598,640
中間包括利益
(内訳)
940,766 1,591,475
親会社株主に係る中間包括利益
7,164
非支配株主に係る中間包括利益 -
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 478,000 33,674,875 34,152,875
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 239,000 △ 239,000
親会社株主に帰属する中間
1,164,551 1,164,551
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 925,551 925,551
当中間期末残高 478,000 34,600,426 35,078,426
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
合計
当期首残高
1,499,362 1,499,362 - 35,652,237
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 239,000
親会社株主に帰属する中間
1,164,551
純利益
株主資本以外の項目の当中
△ 223,784 △ 223,784 - △ 223,784
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 223,784 △ 223,784 - 701,766
当中間期末残高 1,275,578 1,275,578 - 36,354,004
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 478,000 35,702,658 36,180,658
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 286,800 △ 286,800
親会社株主に帰属する中間
1,232,736 1,232,736
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 945,936 945,936
当中間期末残高
478,000 36,648,595 37,126,595
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
合計
当期首残高 1,379,812 1,379,812 411,793 37,972,264
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 286,800
親会社株主に帰属する中間
1,232,736
純利益
株主資本以外の項目の当中
358,738 358,738 6,882 365,621
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
358,738 358,738 6,882 1,311,558
当中間期末残高 1,738,550 1,738,550 418,676 39,283,822
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,703,406 1,584,931
税金等調整前中間純利益
456,513 487,519
減価償却費
7,108
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,401
16,798
のれん償却額 -
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 40,830 △ 32,466
8,363 30,102
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
4,907
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 3,084
受取利息及び受取配当金 △ 90,306 △ 104,695
1,659 1,481
支払利息
受取補償金 △ 34,560 △ 41,363
150
デリバティブ評価損益(△は益) △ 46,700
売上債権の増減額(△は増加) △ 873,569 △ 911,606
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 300,200 △ 425,066
前渡金の増減額(△は増加) △ 48,559 △ 29,197
5,178 5,525
貸倒引当金の増減額(△は減少)
604,822 504,412
仕入債務の増減額(△は減少)
112,330 537
未払金の増減額(△は減少)
50,166
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 15,880
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 173,923 △ 107,045
2,963
△ 17,693
その他
1,348,771 939,957
小計
利息及び配当金の受取額 101,623 117,281
利息の支払額 △ 1,638 △ 1,434
34,560 41,363
補償金の受取額
△ 636,131 △ 452,888
法人税等の支払額
847,185 644,279
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 1,414,000
296,000
定期預金の払戻による収入 -
貸付けによる支出 △ 4,650 △ 1,040
2,046 2,315
貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 303,014 △ 632,778
100,000 301,192
投資有価証券の償還による収入
有価証券の取得による支出 - △ 4,000,000
200,123 3,030,000
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 748,506 △ 389,385
無形固定資産の取得による支出 △ 192,638 △ 48,668
11,827 12,485
長期預り保証金の受入による収入
投資その他の資産の増減額(△は増加) △ 4,717 △ 534
△ 51,254 △ 24,461
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 990,782 △ 2,868,875
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 65,000 △ 220,000
65,000
長期借入れによる収入 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,539 △ 1,489
配当金の支払額 △ 235,000 △ 281,887
- △ 282
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 301,539 △ 438,658
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 445,136 △ 2,663,254
16,201,971 16,353,445
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,756,834 ※ 13,690,190
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
東一川崎中央青果株式会社
東京青果貿易株式会社
東光商事株式会社
東一神田青果株式会社
大田市場ロジスティクスセンター株式会社
(2)主要な非連結子会社の名称
東光鳥卵有限会社
株式会社東京青果研修センター
(連結除外理由)
非連結子会社の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計額
はいずれも極めて僅少であり、これらの子会社を連結の範囲から除いても、中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であるため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
会社の名称
東一宇都宮青果株式会社
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
東光鳥卵有限会社
株式会社東京青果研修センター
大田市場石油株式会社
有限会社大東京商事
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、それぞれ中間純損益及び利益剰余金(それぞれ持分に見合う額)等の合計額
がいずれも極めて僅少であり、これらの非連結子会社及び関連会社を持分法の適用範囲から除いても、中間連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は当社の中間決算日と同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)によっておりま
す。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評
価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
…総平均法に基づく原価法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法を採用しています。
(ハ)棚卸資産
商品 先入先出法による原価法によっております。
貯蔵品 移動平均法による原価法によっております。
なお、棚卸資産の中間連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物:
提出会社
…定額法によっております。
連結子会社
…1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
上記以外の有形固定資産:定率法によっております。
耐用年数及び残存価額は、主として法人税法の定めと同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
・自社利用のソフトウエア・・・社内における見込利用可能期間(5年)
・契約関連無形資産・・・その効果の及ぶ期間(20年)
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ニ)投資その他の資産
長期前払費用…定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を勘案した貸倒損失の将来発生
見込率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しておりま
す。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間負担額を
計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
(収益の計上基準)
①卸売業
卸売業のうち、市場内に集荷される青果物等の販売については、市場内で顧客に青果物等を引き渡した時点
で、市場に集荷されない青果物等の販売については、生産者が顧客に青果物等を出荷した時点で収益を認識
しております。なお、青果物等の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものにつ
いては、他の当事者が提供する青果物等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額
を収益として認識しております。
②卸売業以外
卸売業以外での取引にかかる青果物等の販売については、顧客に青果物等を引き渡した時点で収益を認識し
ております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、20年間の均等償却を行なっております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(8)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額
当中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している圧縮積立金
積立て及び取崩を前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「デリバティブ評価益」は金額的重要性が乏
しくなったため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「デリバティブ評価益」に表示して
いた57,750千円は、「その他」として組み替えております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
減価償却累計額 9,492,327 千円 9,795,358 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
土地 406,915千円 15,194千円
長期預金 26,003 26,003
計 432,918 41,197
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
支払手形及び買掛金 350千円 41千円
受託販売未払金 9,005 10,785
未払金 1,295 2,133
計 10,723 12,959
3 保証債務
次の債務保証を行っております。
前連結会計年度
当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
大田市場事務棟空調設備共 大田市場事務棟空調設備共
同利用団体(リース債務) 403,782千円 同利用団体(リース債務) 353,764千円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
完納奨励金 951,817 千円 1,022,767 千円
1,896,381 2,169,987
従業員給料
6,848 5,945
貸倒引当金繰入額
66,786 73,239
退職給付費用
337,987 324,826
賞与引当金繰入額
26,651 22,828
役員退職慰労引当金繰入額
8,561 6,319
役員賞与引当金繰入額
※2 東日本大震災に伴う福島第1原子力発電所事故による政府の食品出荷制限指示等によって発生した連結子会
社の損害に対する東京電力㈱からの損害賠償金であります。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 9,560 - - 9,560
合計 9,560 - - 9,560
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額
2021年6月8日
普通株式 239,000 25.00円 2021年3月31日 2021年6月9日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 9,560 - - 9,560
合計 9,560 - - 9,560
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額
2022年6月7日
普通株式 286,800 30.00円 2022年3月31日 2022年6月8日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 17,614,334 千円 20,205,690 千円
有価証券勘定 2,748,561 1,299,850
計 20,362,896 21,505,540
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △3,857,500 △6,515,500
取得日から償還日までの期間が3ヶ月を超え
△748,561 △1,299,850
る債券等
現金及び現金同等物 15,756,834 13,690,190
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半期報告書
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
車両運搬具であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
器具備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1年内 81,833 82,005
1年超 235,910 201,501
合計 317,744 283,507
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額
時 価(※2) 差 額
(※2)
①有価証券 328,803 328,803 -
②投資有価証券(※3)
その他有価証券 6,079,336 6,079,336 -
資 産 計 6,408,139 6,408,139 -
③長期借入金(※4) △715,000 △714,730 269
負 債 計 △715,000 △714,730 269
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」につ
いては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
(※2)負債に計上されているものについては、△で示しています。
(※3)市場価格のない株式等は、「②投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 1,308,213
(※4)長期借入金には1年以内返済予定長期借入金が含まれております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日) (単位:千円)
中間連結貸借対照表計上
時 価(※2) 差 額
額(※2)
①有価証券 1,299,850 1,299,850 -
②投資有価証券(※3)
その他有価証券 6,927,120 6,927,120 -
資 産 計 8,226,970 8,226,970 -
③長期借入金(※4) △650,000 △649,175 824
負 債 計 △650,000 △649,175 824
④デリバティブ取引(※5) 23,895 23,895 -
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」につ
いては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
(※2)負債に計上されているものについては、△で示しています。
(※3)市場価格のない株式等は、「②投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間連結会計期間(千円)
非上場株式 1,291,786
(※4)長期借入金には1年以内返済予定長期借入金が含まれております。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、△で示しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
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半期報告書
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
株式 - - - -
国債・地方債等 - - - -
社債 - 30,003 - 30,003
その他 - 298,800 - 298,800
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,578,180 - - 3,578,180
国債・地方債等 - - - -
社債 - 2,501,156 - 2,501,156
その他 - - - -
資産計 3,578,180 2,829,959 - 6,408,139
当中間連結会計期間(2022年9月30日) (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
株式 - - - -
国債・地方債等 - - - -
社債 - - - -
その他 - 299,850 - 299,850
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,114,150 - - 4,114,150
国債・地方債等 - - - -
社債 - 2,812,970 - 2,812,970
その他 - - - -
デリバティブ取引
通貨関連 - 23,895 - 23,895
資産計 4,114,150 3,136,715 - 7,250,865
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(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 714,730 - 714,730
負債計 - 714,730 - 714,730
当中間連結会計期間(2022年9月30日) (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 649,175 - 649,175
負債計 - 649,175 - 649,175
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債、及びその他債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されてい
るため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及びその他債券は、市
場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類し
ております。
デリバティブ取引
取引先金融機関より提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間
及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 3,196,847 1,144,838 2,052,009
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 938,522 936,899 1,622
るもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 4,135,369 2,081,737 2,053,631
(1)株式 381,333 441,124 △59,791
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 1,592,636 1,598,970 △6,333
ないもの
③その他 298,800 300,000 △1,200
(3)その他 - - -
小計 2,272,769 2,340,094 △67,324
合計 6,408,139 4,421,832 1,986,307
(注)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券のうち「③その他」には、組込デリバティブを区分して測定
できない複合金融商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。
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当中間連結会計期間(2022年9月30日)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 3,746,795 1,144,935 2,601,860
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え ②社債 - - -
るもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 3,746,795 1,144,935 2,601,860
(1)株式 367,354 441,837 △74,482
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照表計
②社債 2,812,970 2,835,290 △22,320
上額が取得原価を超え
③その他 299,850 300,000 △150
ないもの
(3)譲渡性預金 1,000,000 1,000,000 -
(4)その他 - - -
小計 4,480,174 4,577,127 △96,953
合計 8,226,970 5,722,062 2,504,907
(注)中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券のうち「③その他」には、組込デリバティブを区分して
測定できない複合金融商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。
2.当中間連結会計期間中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 10,000 8,820 -
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 179,633 - 23,895 23,895
合計 179,633 - 23,895 23,895
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
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(2)複合金融商品関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
複合金融商品全体を時価評価し、「有価証券関係」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
複合金融商品全体を時価評価し、「有価証券関係」に含めて記載しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当ありません。
(企業結合等関係)
(企業結合における暫定的な会計処理の確定)
2022年1月6日に東京神田青果株式会社の株式追加取得(みなし取得日 2022年3月31日)による企業結合について、
前連結会計年度において暫定的な会計処理を行なっていましたが、当中間連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間に含まれる比較情報において取得原価の配分額に重要な見直
しが反映されています。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,041,384千円は、会計処理の確定により369,445千円減少し、671,938千
円となっています。のれんの減少は、契約関連無形資産の認識により、無形固定資産のその他へ658,000千円、繰延税金
負債へ227,010千円、非支配株主持分へ61,544千円配分されたことによるものです。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2022年3月31日)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
グループ会社である大田市場ロジスティクスセンター株式会社は、東京都より定期借地権によって賃借している
土地に荷捌施設を建設しており、退去の際には原状回復義務を負っておりますが、この施設は東京都卸売市場整備
計画の一環として建設したものであり、中核的な拠点市場としての機能を十分に発揮し、品質管理の高度化及び物
流の効率化を図るという東京都の目的に沿ったものであるため、その特殊性において施設の継続性が求められるも
のであります。したがって、土地の使用期限は実質的には明確でなく、施設の撤去ならびに退去時期を合理的に予
想することができず、かつ原状回復義務の蓋然性や債務性は低いことから、資産除去債務は計上しておりません。
また、グループ会社である東一川崎中央青果株式会社は、川崎市より定期借地権によって賃借している土地に、
荷捌施設等を建設しており、退去の際には原状回復義務を負っておりますが、この施設は川崎市中央卸売市場北部
市場中長期プラン基本計画の一環として建設したものであり、川崎市卸売市場機能の強化、効率的な市場運営、場
内空き施設の利用促進による安心安全な食料品の安定供給という川崎市の目的に沿ったものであるため、その特殊
性において施設の継続性が求められるものであります。したがって、土地の使用期限は実質的には明確でなく、施
設の撤去ならびに退去時期を合理的に予想することができず、かつ原状回復義務の蓋然性や債務性は低いことから
資産除去債務は計上しておりません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
1.資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上していないもの
グループ会社である大田市場ロジスティクスセンター株式会社は、東京都より定期借地権によって賃借している
土地に荷捌施設を建設しており、退去の際には原状回復義務を負っておりますが、この施設は東京都卸売市場整備
計画の一環として建設したものであり、中核的な拠点市場としての機能を十分に発揮し、品質管理の高度化及び物
流の効率化を図るという東京都の目的に沿ったものであるため、その特殊性において施設の継続性が求められるも
のであります。したがって、土地の使用期限は実質的には明確でなく、施設の撤去ならびに退去時期を合理的に予
想することができず、かつ原状回復義務の蓋然性や債務性は低いことから、資産除去債務は計上しておりません。
また、グループ会社である東一川崎中央青果株式会社は、川崎市より定期借地権によって賃借している土地に、
荷捌施設等を建設しており、退去の際には原状回復義務を負っておりますが、この施設は川崎市中央卸売市場北部
市場中長期プラン基本計画の一環として建設したものであり、川崎市卸売市場機能の強化、効率的な市場運営、場
内空き施設の利用促進による安心安全な食料品の安定供給という川崎市の目的に沿ったものであるため、その特殊
性において施設の継続性が求められるものであります。したがって、土地の使用期限は実質的には明確でなく、施
設の撤去ならびに退去時期を合理的に予想することができず、かつ原状回復義務の蓋然性や債務性は低いことから
資産除去債務は計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して
著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他事業
合計
(注1)
果実事業 野菜事業 計
一時点で移転される財
23,574,018 25,799,404 49,373,423 869,674 50,243,097
一定の期間にわたり移転さ
- - - - -
れる財
顧客との契約から生じる
23,574,018 25,799,404 49,373,423 869,674 50,243,097
収益
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 23,574,018 25,799,404 49,373,423 869,674 50,243,097
(注)「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物の包装資材の販売
や青果物のパッケージ事業であります。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他事業
合計
(注1)
果実事業 野菜事業 計
一時点で移転される財
24,897,351 30,175,357 55,072,708 882,823 55,955,532
一定の期間にわたり移転さ
- - - - -
れる財
顧客との契約から生じる
24,897,351 30,175,357 55,072,708 882,823 55,955,532
収益
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 24,897,351 30,175,357 55,072,708 882,823 55,955,532
(注)「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物の包装資材の販売
や青果物のパッケージ事業であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及
び費用の計上基準」に記載の通りであります。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間
末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 5,426,938 5,368,921
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 6,300,508 6,280,527
当社グループは、卸売市場法に基づき中央卸売市場において全国の生産者より集荷した果実や野菜を市場内の仲卸
業者及び売買参加者等に販売しております。当社の取扱品目は主に野菜や果実などの生鮮食料品であることから、流
通スピードの確保が求められており、そのため産地への代金支払い期間は1週間程度と短期間であります。
また、代金回収については主に「代払制度」によっております。「代払制度」とは当社グループの卸売販売顧客で
ある仲卸業者及び売買参加者が各々組織する組合が、その組合員である当該買受人の支払債務を保証のうえ代払を行
なう仕組みであります。当該組合からの代金回収期間は1週間程度と短く設定されております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社及び連結子会社は、品目別に事業部門を置き、各事業部門は取り扱う品目について国内の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社及び連結子会社は、品目別のセグメントから構成されており、「果実事業」、「野菜事業」の2
つを報告セグメントとしております。
「果実事業」は果実品目の卸売及び輸入青果物の購入販売を行っております。「野菜事業」は野菜品目及び青果物
加工品の卸売を行っております。
なお、当社及び連結子会社は、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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半期報告書
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
中間連結財務諸
報告セグメント
その他事業 調整額
合計 表計上額
(注1) (注2)
果実事業 野菜事業 計
(注3)
売上高
外部顧客
23,574,018 25,799,404 49,373,423 869,674 50,243,097 50,243,097
への売上 -
高
セグメン
ト間の内
部売上高 - - - - - - -
又は振替
高
23,574,018 25,799,404 49,373,423 869,674 50,243,097 50,243,097
計 -
セグメン
1,144,589 2,649,282 3,793,872 6,701 3,800,573 1,146,659
△ 2,653,914
ト利益
その他の項
目
減価償却
4,303 5,784 10,087 2,217 12,305 238,483 250,788
費(注4)
(注)1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物の包装資材の販売で
あります。
2.セグメント利益の調整額△2,653,914千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は各報告セグメントに帰属しない補助・管理部門にかかる費用であります。
3.セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
中間連結財務諸
報告セグメント
その他事業 調整額
合計 表計上額
(注1) (注2)
果実事業 野菜事業 計
(注3)
売上高
外部顧客へ
24,897,351 30,175,357 55,072,708 882,823 55,955,532 55,955,532
-
の売上高
セグメント
間の内部売
- - - - - - -
上高又は振
替高
24,897,351 30,175,357 55,072,708 882,823 55,955,532 55,955,532
計 -
セグメント
1,242,180 2,704,470 3,946,651 13,859 3,960,510 1,071,480
△ 2,889,030
利益
その他の項目
減価償却費
5,594 8,754 14,348 1,139 15,487 263,541 279,029
(注4)
のれんの償
- - - - - 16,798 16,798
却額
(注)1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物の包装資材の販売で
あります。
2.セグメント利益の調整額△2,889,030千円は各報告セグメントに配分していないのれんの償却額16,798千円、
全社費用2,872,232千円であります。全社費用は各報告セグメントに帰属しない補助・管理部門にかかる費用
であります。
3.セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
卸売市場法の適用を受けるもの
卸売市場法の適用
合計
を受けないもの
委託品 買付品
外部顧客への売上高
果実事業 1,344,074 15,739,613 6,490,330 23,574,018
野菜事業 3,753,572 22,045,832 - 25,799,404
その他事業 - - 869,674 869,674
合計 5,097,647 37,785,445 7,360,005 50,243,097
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
中間連結損益計算書の売上高の10%以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
卸売市場法の適用を受けるもの
卸売市場法の適用
合計
を受けないもの
委託品 買付品
外部顧客への売上高
果実事業 1,509,040 16,865,557 6,522,754 24,897,351
野菜事業 3,865,357 26,310,000 - 30,175,357
その他事業 - - 882,823 882,823
合計 5,374,397 43,175,557 7,405,577 55,955,532
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
中間連結損益計算書の売上高の10%以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は16,798千円、未償却残高は655,140千円でありま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 121円81銭 128円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 1,164,551 1,232,736
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
1,164,551 1,232,736
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,560 9,560
(注)「潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1株当たり純資産額 3,928円92銭 4,065円39銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 37,972,264 39,283,822
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 411,793 418,676
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
37,560,470 38,865,146
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
9,560 9,560
(期末)の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
16,162,256 15,688,654
現金及び預金
3,933,690 4,366,615
売掛金
298,800 1,299,850
有価証券
80,564 81,806
棚卸資産
564,779 550,480
その他
△ 21,942 △ 23,813
貸倒引当金
21,018,149 21,963,594
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,928,363 2,875,687
建物(純額)
2,684,266 2,684,266
土地
9,057 7,758
リース資産(純額)
904,428 1,001,285
その他(純額)
6,526,115 6,568,997
有形固定資産合計
無形固定資産 637,759 555,371
投資その他の資産
6,584,915 7,406,827
投資有価証券
3,537,988 3,569,338
関係会社株式
807,880 674,860
関係会社長期貸付金
408,137 407,370
その他
△ 47,370 △ 46,399
貸倒引当金
11,291,550 12,011,996
投資その他の資産合計
18,455,426 19,136,364
固定資産合計
39,473,576 41,099,958
資産合計
負債の部
流動負債
1,209,429 1,423,555
受託販売未払金
1,018,204 1,049,816
買掛金
2,851 2,651
リース債務
633,942 620,417
未払金
399,648 513,509
未払法人税等
272,947 278,355
賞与引当金
27,400 1,194
役員賞与引当金
31,598
資産除去債務 -
※2 275,257
315,772
その他
3,880,197 4,196,355
流動負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
固定負債
7,029 5,699
リース債務
1,376,892 1,394,840
退職給付引当金
398,762 417,597
役員退職慰労引当金
71,154 39,709
資産除去債務
423,579 418,933
その他
2,277,417 2,276,780
固定負債合計
6,157,614 6,473,136
負債合計
純資産の部
株主資本
478,000 478,000
資本金
資本剰余金
1,505 1,505
資本準備金
1,505 1,505
資本剰余金合計
利益剰余金
119,500 119,500
利益準備金
その他利益剰余金
585,235 585,235
買換資産圧縮積立金
214,358 214,358
収用等資産圧縮積立金
28,758,550 30,358,550
別途積立金
1,910,022 1,235,809
繰越利益剰余金
31,587,666 32,513,453
利益剰余金合計
32,067,171 32,992,959
株主資本合計
評価・換算差額等
1,248,789 1,633,863
その他有価証券評価差額金
1,248,789 1,633,863
評価・換算差額等合計
33,315,961 34,626,822
純資産合計
39,473,576 41,099,958
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
38,288,402 41,335,702
売上高
32,079,611 35,127,097
売上原価
6,208,790 6,208,605
売上総利益
5,000,327 5,058,935
販売費及び一般管理費
1,208,462 1,149,669
営業利益
※1 577,166 ※1 525,864
営業外収益
※2 146,113 ※2 143,093
営業外費用
1,639,514 1,532,440
経常利益
1,639,514 1,532,440
税引前中間純利益
507,102 494,446
法人税、住民税及び事業税
△ 9,550 △ 174,593
法人税等調整額
497,552 319,853
法人税等合計
1,141,962 1,212,587
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 買換資産圧 収用等資産 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 圧縮積立金 余金
当期首残高 478,000 1,505 1,505 119,500 600,617 225,034 26,908,550 2,138,731
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 239,000
中間純利益
1,141,962
別途積立金の積立 1,850,000 △ 1,850,000
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計
- - - - - - 1,850,000 △ 947,037
当中間期末残高 478,000 1,505 1,505 119,500 600,617 225,034 28,758,550 1,191,693
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 その他有価 純資産合計
評価・換算差
株主資本合計 証券評価差
額等合計
利益剰余金合計
額金
当期首残高
29,992,433 30,471,938 1,374,571 1,374,571 31,846,509
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 239,000 △ 239,000 △ 239,000
中間純利益 1,141,962 1,141,962 1,141,962
別途積立金の積立
- - -
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △ 225,478 △ 225,478 △ 225,478
額)
当中間期変動額合計 902,962 902,962 △ 225,478 △ 225,478 677,484
当中間期末残高
30,895,395 31,374,900 1,149,093 1,149,093 32,523,993
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当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 買換資産圧 収用等資産 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 圧縮積立金 余金
当期首残高
478,000 1,505 1,505 119,500 585,235 214,358 28,758,550 1,910,022
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 286,800
中間純利益 1,212,587
別途積立金の積立
1,600,000 △ 1,600,000
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - - - 1,600,000 △ 674,212
当中間期末残高
478,000 1,505 1,505 119,500 585,235 214,358 30,358,550 1,235,809
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 その他有価 純資産合計
評価・換算差
株主資本合計 証券評価差
額等合計
利益剰余金合計
額金
当期首残高 31,587,666 32,067,171 1,248,789 1,248,789 33,315,961
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 286,800 △ 286,800 △ 286,800
中間純利益 1,212,587 1,212,587 1,212,587
別途積立金の積立 - - -
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
385,074 385,074 385,074
額)
当中間期変動額合計 925,787 925,787 385,074 385,074 1,310,861
当中間期末残高 32,513,453 32,992,959 1,633,863 1,633,863 34,626,822
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
…総平均法に基づく原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法に
より算定)によっております。
市場価格のない株式等
…総平均法に基づく原価法によっております。
(2)棚卸資産
商品 先入先出法による原価法によっております。
貯蔵品 移動平均法による原価法によっております。
なお、棚卸資産の中間貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物:定額法によっております。
上記以外の有形固定資産:定率法によっております。
耐用年数及び残存価額は、主として法人税法の定めと同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)投資その他の資産
長期前払費用…定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、過去の貸倒実績率を勘案した貸倒損失の将来発生
見込率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上してお
ります。
(4)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、簡便法により当中間会計期間末における退職給付債務の見込み額(自己
都合により退職する場合の当中間会計期間末要支給額相当額)を計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
市場内に集荷される青果物等の販売については、市場内で顧客に青果物等を引き渡した時点で、市場に集荷され
ない青果物等の販売については、生産者が顧客に青果物等を出荷した時点で収益を認識しております。
なお、青果物等の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する青果
物等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
5.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額
当中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している圧縮積立金の積立て及
び取崩を前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
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(中間貸借対照表関係)
1 保証債務
次の債務保証を行っております。
当中間会計期間
前事業年度
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
東一川崎中央青果株式会社
(短期借入金) 60,000千円 -千円
(長期借入金) 715,000 650,000
(受託販売未払金) 62,870 104,048
(買掛金) 32,197 15,306
(未払金) 13,505 20,331
大田市場事務棟空調設備共同利用団体
(リース債務) 403,782 353,764
計 1,287,355
1,143,451
※2 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、
流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
受取利息 2,503千円 2,186千円
受取配当金 105,954 116,664
デリバティブ評価益 46,700 1,050
貸倒引当金戻入額 300 300
不動産賃貸料 377,435 348,143
※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
不動産賃貸費用 144,260千円 142,452千円
3 減価償却額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
有形固定資産 183,418千円 169,849千円
(不動産賃貸費用として営業外費用に計上した (不動産賃貸費用として営業外費用に計上した
66,863千円を含んでおります。) 65,935千円を含んでおります。)
無形固定資産 121,133 133,471
(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式3,441,748千円、関連会社株式96,240千円)
は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当中間会計期間(2022年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載
しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額は以下
のとおりです。
区分 当中間会計期間(千円)
子会社株式 3,441,748
関連会社株式 127,590
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第80期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月28日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月22日
東 京 青 果 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鳥羽 正浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉川 高史
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている東京青果株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(20
22年4月1日から2022年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損
益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、東京青果株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年12月22日
東 京 青 果 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鳥羽 正浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉川 高史
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている東京青果株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第81期事業年度の中間会計期間(20
22年4月1日から2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中
間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、東京青果株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月
1日から2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
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東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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