株式会社FHTホールディングス 訂正有価証券報告書 第28期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第28期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社FHTホールディングス |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社FHTホールディングス(E05510)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2の第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月26日
【事業年度】 第28期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社FHTホールディングス
FHT holdings Corp.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 欣也
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目24番9号
【電話番号】 03-6261-0081
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画管理本部長 森蔭 政幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目24番9号
【電話番号】 03-6261-0081
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画管理本部長 森蔭 政幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年3月25日に提出いたしました第28期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)有価証券報告書の記載事項
の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものでありま
す。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第4 提出会社の状況
1 株式等の状況
(4)発行済株式総数、資本金等の推移
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
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第一部【企業情報】
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(訂正前)
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額
2017年1月1日~
23,390,000株 111,890,380株 362,545千円 1,935,221千円 362,545千円 1,915,221千円
2017年5月8日(注)1
2017年5月9日(注)2 - 111,890,380株 △1,072,676千円 862,545千円 △1,552,676千円 362,545千円
2017年5月9日~
12,000,000株 123,890,380株 186,000千円 1,048,545千円 186,000千円 548,545千円
2017年12月31日(注)1
2018年10月18日(注)1 4,500,000株 128,390,380株 69,750千円 1,118,295千円 69,750千円 618,295千円
2019年3月14日(注)3 10,000,000株 138,390,380株 230,000千円 1,348,295千円 220,000千円 838,295千円
2020年5月14日(注)4 300,000株 138,690,380株 2,100千円 1,350,395千円 2,100千円 840,395千円
2021年1月1日~
75,738,000株 214,428,380株 590,882千円 1,941,277千円 590,882千円 1,431,277千円
2021年12月31日(注)1
(注)1 新株予約権の行使による増加であります。
2 資本金及び資本準備金の減少は、欠損填補等を目的としたものであります。
3 有償第三者割当 割当先 復華ジャパン株式会社
発行価格 45円
資本組入額 23円
4 譲渡制限付き株式報酬としての新株式発行による増加であります。
5 2020年11月20日に提出した有価証券届出書に記載した第18回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第19回新株予約権(行使価額修正条項
付)の「充当予定額」、「充当予定時期」について、以下のとおり重要な変更が生じております。
① 変更の理由
当社は、設備取得資金として調達予定の資金2,026百万円について、再生可能エネルギー事業において7ヶ所以上で合計設備容量約
6,900kw高圧太陽光発電所取得費用として2021年1月から2021年12月にわたり充当する予定でおりました。
しかしながら、当社の株価変動も影響し、現在までの本新株予約権の行使価額が修正され、当初想定していた調達予定額を下回って
おり、設備取得資金としての充当予定額を変更することといたしました。
また、2021年8月27日付「連結子会社における太陽光発電所の取得に関するお知らせ」において開示いたしましたとおり、調達した資
金の一部67百万円を発電所の取得費用に充当したものの、現時点において計画どおりの取得には至らず、引き続き太陽光発電所のセカ
ンダリーマーケットにおいて太陽光発電所保有者と交渉を進めており、当初の予定通り太陽光発電所の取得を計画していることから、
支出予定時期を2022年12月までに延長することといたしました。
② 変更の 理由
2020年11月20日に公表した 資金使途に係る支出予定時期の変更は下記のとおりであります。
(変更箇所は下線 で示しております。)
<変更前>
(単位:百万円)
手取金の使途 具体的な内訳 充当予定額 充当予定時期
当社子会社(エリアエナジー株式会社)
(ア)当社子会社の運転資金 100 2021年3月
の未払債務の支払い
再生可能エネルギー事業での太陽光発電
(イ)設備取得資金 2,026 2021年1月~ 2021年12月
施設取得費用
合計 2,126
<変更後>
(単位:百万円)
手取金の使途 具体的な内訳 充当予定額 充当予定時期
当社子会社(エリアエナジー株式会社)
(ア)当社子会社の運転資金 100 2021年3月
の未払債務の支払い
再生可能エネルギー事業での太陽光発電
(イ)設備取得資金 1,385 2021年1月~ 2022年12月
施設取得費用
合計
1,485
本新株予約権発行後、当社の株価変動も影響し、残りの新株予約権が現在の行使価額16円で行使された場合、調達可能額が約324百万
円となります。現時点までに第18回及び第19回新株予約権の行使により調達した資金1,161百万円のうち、上記(ア)については予定通
り充当を完了しております。また、上記(イ)については調達した資金の一部67百万円を発電所の取得に充当しており、当該資金使途
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の計画に変更はありませんが、今後の調達可能額を踏まえ、現時点における実質的な充当予定額に変更しております。なお、支出して
いない資金994百万円については、実際に支出する前の期間、銀行等の安全な金融機関において管理しております。
※第18回新株予約権は、480,000個(48,000,000株)全てが行使完了しており、717百万円の資金調達をしております。第19回新株予約
権は、2021年12月14日現在において480,000個(48,000,000株)のうち277,380個(27,738,000株)の行使が完了しており、443百万円の
資金を調達しております。現時点において今後の調達可能額は、第19回新株予約権未行使分202,620個(20,262,000株)、約324百万円
となります。
(訂正後)
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額
2017年1月1日~
23,390,000株 111,890,380株 362,545千円 1,935,221千円 362,545千円 1,915,221千円
2017年5月8日(注)1
2017年5月9日(注)2 - 111,890,380株 △1,072,676千円 862,545千円 △1,552,676千円 362,545千円
2017年5月9日~
12,000,000株 123,890,380株 186,000千円 1,048,545千円 186,000千円 548,545千円
2017年12月31日(注)1
2018年10月18日(注)1 4,500,000株 128,390,380株 69,750千円 1,118,295千円 69,750千円 618,295千円
10,000,000株 138,390,380株 230,000千円 1,348,295千円 220,000千円 838,295千円
2019年3月14日(注)3
2020年5月14日(注)4 300,000株 138,690,380株 2,100千円 1,350,395千円 2,100千円 840,395千円
2021年1月1日~
75,738,000株 214,428,380株 590,882千円 1,941,277千円 590,882千円 1,431,277千円
2021年12月31日(注)1
(注)1 新株予約権の行使による増加であります。
2 資本金及び資本準備金の減少は、欠損填補等を目的としたものであります。
3 有償第三者割当 割当先 復華ジャパン株式会社
発行価格 45円
資本組入額 23円
4 譲渡制限付き株式報酬としての新株式発行による増加であります。
5 2020年11月20日に提出した有価証券届出書に記載した第18回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第19回新株予約権(行使価額修正条項
付)の 「手取金の使途」について、資金使途の変更が生じていたため、第28期第1四半期報告書及び第28期第2四半期報告書の訂正報告書
を2022年12月26日に提出しております。また、 「充当予定額」、「充当予定時期」について、以下のとおり重要な変更が生じております。
① 変更の理由
当社は、2020年11月20日に提出した有価証券届出書に記載しましたとおり、当社の企業価値向上のために資金調達を実施し、当社子
会社の運転資金と当社グループの再生可能エネルギー事業での太陽光発電所の取得費用に充当する予定でおりました。本新株予約権の
行使により調達した資金の一部をそれぞれの資金使途に充当している認識でおりましたが、その内、18百万円が当社の運転資金へ流用
されていたことから資金使途の変更に至っております。
当社は、設備取得資金として調達予定の資金2,026百万円について、再生可能エネルギー事業において7ヶ所以上で合計設備容量約
6,900kw高圧太陽光発電所取得費用として2021年1月から2021年12月にわたり充当する予定でおりました。
しかしながら、当社の株価変動も影響し、現在までの本新株予約権の行使価額が修正され、当初想定していた調達予定額を下回って
おり、設備取得資金としての充当予定額を変更することといたしました。
また、2021年8月27日付「連結子会社における太陽光発電所の取得に関するお知らせ」において開示いたしましたとおり、調達した資
金の一部67百万円を発電所の取得費用に充当したものの、現時点において計画どおりの取得には至らず、引き続き太陽光発電所のセカ
ンダリーマーケットにおいて太陽光発電所保有者と交渉を進めており、当初の予定通り太陽光発電所の取得を計画していることから、
支出予定時期を2022年12月までに延長することといたしました。
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訂正有価証券報告書
② 変更の 内容
2022年12月26日に公表した資金使途の変更は下記のとおりであります。
<変更前>
(単位:百万円)
手取金の使途 具体的な内訳 充当予定額 充当予定時期
当社子会社(エリアエナジー株式会社)
(ア)当社子会社の運転資金 2021年3月
100
の未払債務の支払い
再生可能エネルギー事業での太陽光発電
(イ)設備取得資金 1,385 2021年1月~2022年12月
施設取得費用
合計
1,485
(注) 上記変更前の資金使途につきましては、2021年12月14日付「資金使途に係る支出予定時期の変更に関するお知らせ」において
公表いたしましたものであります。
<変更後>
(単位:百万円)
手取金の使途 具体的な内訳 充当予定額 充当予定時期 充当済額
① 当社の運転資金 当社の運転資金 18 2021年1月~4月 18
当社子会社(エリアエナジー)の未払債
② 当社子会社の運転資金 100 2021年3月 100
務の支払
再生可能エネルギー事業での太陽光発電 2021年1月~2022年
③ 設備取得資金 1,367 392
施設取得費用 12月
合計
1,485
2021年12月14日に公表した資金使途に係る支出予定時期の変更は下記のとおりであります。
(変更箇所は下線 で示しております。)
<変更前>
(単位:百万円)
手取金の使途 具体的な内訳 充当予定額 充当予定時期
当社子会社(エリアエナジー株式会社)
(ア)当社子会社の運転資金 2021年3月
100
の未払債務の支払い
再生可能エネルギー事業での太陽光発電
(イ)設備取得資金 2,026 2021年1月~ 2021年12月
施設取得費用
合計 2,126
<変更後>
(単位:百万円)
手取金の使途 具体的な内訳 充当予定額 充当予定時期
当社子会社(エリアエナジー株式会社)
(ア)当社子会社の運転資金 2021年3月
100
の未払債務の支払い
再生可能エネルギー事業での太陽光発電
(イ)設備取得資金 1,385 2021年1月~ 2022年12月
施設取得費用
合計
1,485
本新株予約権発行後、当社の株価変動も影響し、残りの新株予約権が現在の行使価額16円で行使された場合、調達可能額が約324百万
円となります。現時点までに第18回及び第19回新株予約権の行使により調達した資金1,161百万円のうち、上記(ア)については予定通
り充当を完了しております。また、上記(イ)については調達した資金の一部67百万円を発電所の取得に充当しており、当該資金使途
の計画に変更はありませんが、今後の調達可能額を踏まえ、現時点における実質的な充当予定額に変更しております。なお、支出して
いない資金994百万円については、実際に支出する前の期間、銀行等の安全な金融機関において管理しております。
※第18回新株予約権は、480,000個(48,000,000株)全てが行使完了しており、717百万円の資金調達をしております。第19回新株予約
権は、2021年12月14日現在において480,000個(48,000,000株)のうち277,380個(27,738,000株)の行使が完了しており、443百万円の
資金を調達しております。現時点において今後の調達可能額は、第19回新株予約権未行使分202,620個(20,262,000株)、約324百万円
となります。
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