合同製鐵株式会社 四半期報告書 第117期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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合同製鐵株式会社(E01235)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第117期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 合同製鐵株式会社
【英訳名】 Godo Steel,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内 田 裕 之
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号
【電話番号】 (06)6343-7600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 加 藤 敬 一 郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号
【電話番号】 (06)6343-7600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 加 藤 敬 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第３四半期 第３四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 151,181 177,194 204,201
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 1,170 10,553 △ 1,252
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期（当期） (百万円) △ 866 7,761 △ 1,112
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,229 8,245 △ 978
純資産額 (百万円) 98,799 106,551 99,049
総資産額 (百万円) 229,811 253,676 223,377
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 59.21 530.65 △ 76.06
１株当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 42.8 41.8 44.2
第116期 第117期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 10.78 294.53
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ △はマイナスを示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書（第116期有価証券報告書）に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応や各種政策により、経
済・社会活動は正常化の方向に進みつつあるものの、世界的な金融引締め等による世界経済の下振れリスクや、原
燃料価格の高騰に伴う物価上昇が国内景気を下押しする要因となっております。
普通鋼電炉業界におきましては、国内需要は、建築分野では物流倉庫等の非住宅向けを中心に堅調に推移したも
のの、土木分野では資材価格等の上昇の影響により、中小の工事の延期や中止が見られるようになったこともあ
り、厳しい状況となっております。また、世界的な脱炭素化への動きから鉄スクラップ価格は高水準の価格帯が継
続していることに加え、ロシアのウクライナへの侵攻による原燃料価格の急騰等から電力料金がさらに増加するな
ど、取り巻く調達コスト環境は一段と厳しくなってきております。
こうした中、当社グループにおきましては、厳しい事業環境に耐えられる強固な事業基盤を確立し、更なる成長
を目指した「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」の達成に向けて、複数の製造拠点をもつ事業所体制を活かしつ
つ、販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販
売価格の実現に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、鉄スクラップ価格及び電力価格等の高騰に対
して販売価格改善に努めたことにより、連結売上高は 1,771億94百万円 と 前年同四半期比260億12百万円の増収 とな
りました。また、2021年３月期から継続している鉄スクラップ価格高騰が当期中に調整局面に入り、その状況が長
引いていることや、コスト改善の進捗等により、営業損益は 前年同四半期比116億39百万円増益 の 91億48百万円の利
益 となり、経常損益は 前年同四半期比117億23百万円増益 の 105億53百万円の利益 、親会社株主に帰属する四半期純
損益は 前年同四半期比86億27百万円増益 の 77億61百万円の利益 となりました。
各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
＜鉄鋼事業＞
当セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の 売上高は前年同四半期比240億13百万円増収 の 1,638億52百
万円 、 経常損益は前年同四半期比112億14百万円増益 の 99億１百万円の利益 計上となりました。
＜農業資材事業＞
当セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の 売上高は前年同四半期比16億73百万円増収 の 106億１百万
円 、 経常損益は前年同四半期比４億65百万円増益 の ５億40百万円の利益 計上となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加（226億70百万円）や棚卸資産の増加（72億
13百万円）等により、前期末（ 2,233億77百万円 ）から 302億99百万円増加 し、 2,536億76百万円 となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加（105億46百万円）や短期借入金の増加（44億71百万円）等によ
り、前期末（ 1,243億27百万円 ）から 227億97百万円増加 し、 1,471億25百万円 となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（ 77億61百万円 ）等により、前期末（ 990億49
百万円 ）から 75億１百万円増加 し、 1,065億51百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の 44.2％ から 41.8％ になりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は 280百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,400,000
計 39,400,000
② 【発行済株式】
提出日現在
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 )
商品取引業協会名
(2023年２月10日)
完全議決権株式
東京証券取引所
普通株式 17,145,211 17,145,211
単元株式数は100株
プライム市場
であります。
計 17,145,211 17,145,211 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 － 17,145,211 － 34,896 － 9,876
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数は100株であります。
2,518,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 145,694 単元株式数は100株であります。
14,569,400
普通株式
単元未満株式 － －
57,811
発行済株式総数 17,145,211 － －
総株主の議決権 － 145,694 －
(注) 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区堂島浜2-2-8 2,518,000 － 2,518,000 14.69
当社
計 2,518,000 － 2,518,000 14.69
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,605 17,967
受取手形及び売掛金 44,346 67,016
棚卸資産 45,485 52,698
2,452 1,155
その他
流動資産合計 108,888 138,838
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,729 12,522
機械装置及び運搬具（純額） 19,015 19,526
土地 53,099 53,099
2,418 2,795
その他（純額）
有形固定資産合計 87,262 87,943
無形固定資産
のれん 3,239 2,892
944 961
その他
無形固定資産合計 4,184 3,854
投資その他の資産
投資有価証券 18,305 19,052
その他 4,802 4,052
△ 65 △ 64
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,042 23,039
固定資産合計 114,488 114,837
資産合計 223,377 253,676
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,026 40,573
短期借入金 41,627 46,099
１年内償還予定の社債 120 120
未払法人税等 318 1,695
賞与引当金 1,564 963
環境対策引当金 20 -
7,443 13,799
その他
流動負債合計 81,122 103,251
固定負債
社債 210 120
長期借入金 29,690 30,206
役員退職慰労引当金 153 192
退職給付に係る負債 5,513 5,685
7,638 7,668
その他
固定負債合計 43,205 43,873
負債合計 124,327 147,125
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 34,896 34,896
資本剰余金 12,430 12,430
利益剰余金 48,750 55,780
△ 4,716 △ 4,717
自己株式
株主資本合計 91,360 98,390
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,470 2,866
繰延ヘッジ損益 3 △ 5
土地再評価差額金 4,502 4,502
為替換算調整勘定 36 149
285 253
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,297 7,766
非支配株主持分 390 394
純資産合計 99,049 106,551
負債純資産合計 223,377 253,676
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 151,181 177,194
138,501 152,621
売上原価
売上総利益 12,680 24,572
販売費及び一般管理費 15,170 15,423
営業利益又は営業損失（△） △ 2,490 9,148
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 353 358
受取賃貸料 522 511
持分法による投資利益 659 813
207 211
その他
営業外収益合計 1,744 1,898
営業外費用
支払利息 258 295
固定資産賃貸費用 81 76
84 121
その他
営業外費用合計 424 493
経常利益又は経常損失（△） △ 1,170 10,553
特別利益
固定資産売却益 187 -
- 33
投資有価証券売却益
特別利益合計 187 33
特別損失
固定資産除却損 379 239
73 64
投資有価証券売却損
特別損失合計 452 304
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,435 10,282
純損失（△）
法人税等 △ 616 2,504
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 819 7,777
非支配株主に帰属する四半期純利益 46 15
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 866 7,761
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 819 7,777
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 405 396
繰延ヘッジ損益 0 △ 10
為替換算調整勘定 20 113
△ 24 △ 32
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 410 467
四半期包括利益 △ 1,229 8,245
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,275 8,230
非支配株主に係る四半期包括利益 46 14
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は第１四半期連結会計期間より、従来定率法で減価償却していた固定資産について定額法に変更しており
ます。
当社及び当社グループの工場は操業開始から一定期間が経過しており、「合同製鐵グループ中期ビジョン
2025」を含む今後の投資計画は、当社の姫路製造所の老朽圧延設備のリフレッシュを中心に老朽更新投資規模が
増加し、投資計画全体に占める割合も増加することが想定されます。従って、減価償却方法においても、定率法
よりも、耐用年数に応じた平準的な経年劣化を想定した定額法の方が実態に合致すると判断いたしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益はそれぞれ611百万円増加しております。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 3,834 百万円 3,032 百万円
のれんの償却額 347 347
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月28日
普通株式 585 40.00 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月２日
普通株式 731 50.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計
損益計算書
農業資材
(注1) (注2)
鉄鋼事業 計
計上額(注3)
事業
売上高 139,839 8,928 148,767 2,662 151,430 △ 248 151,181
セグメント利益
△ 1,313 75 △ 1,237 176 △ 1,061 △ 109 △ 1,170
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計
損益計算書
農業資材
(注1) (注2)
鉄鋼事業 計
計上額(注3)
事業
売上高 163,852 10,601 174,454 3,012 177,466 △ 272 177,194
セグメント利益 9,901 540 10,442 249 10,691 △ 138 10,553
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。
２ セグメント利益の調整額は、各セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
当社グループは、鉄鋼事業及び農業資材事業を営んでおります。顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
鉄鋼事業 農業資材事業 計
計上額
顧客との契約から生じる収益 139,839 8,928 148,767 2,662 △248 151,181
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
当社グループは、鉄鋼事業及び農業資材事業を営んでおります。顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
鉄鋼事業 農業資材事業 計
計上額
顧客との契約から生じる収益 163,852 10,601 174,454 3,012 △272 177,194
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△59円21銭 530円65銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△866百万円 7,761百万円
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△866百万円 7,761百万円
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 14,627,830株 14,627,123株
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第117期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月２日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 731百万円
② １株当たりの金額 50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
合同製鐵株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 溝 静 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小松野 悟
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 東 俊 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている合同製鐵株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、合同製鐵株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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