株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ 有価証券報告書 第10期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第10期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ(E33391)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月26日
【事業年度】 第10期(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
【英訳名】 ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 上野山 勝也
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目35番10号 本郷瀬川ビル４F
【電話番号】 03-6801-6718(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 久保田 潤至
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目35番10号 本郷瀬川ビル４F
【電話番号】 03-6801-6718(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 久保田 潤至
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
売上高 (千円) 1,503,509 3,061,469 7,393,669 8,727,071 11,509,927
経常利益 (千円) 588,242 592,630 602,973 572,337 1,551,423
親会社株主に帰属する
(千円) 611,358 409,990 1,753,805 139,431 836,612
当期純利益
包括利益 (千円) 611,046 415,557 1,713,153 1,131,369 528,854
純資産額 (千円) 6,201,356 26,652,911 27,439,040 28,717,432 29,255,820
総資産額 (千円) 6,734,406 30,421,682 31,904,686 35,975,078 35,799,405
１株当たり純資産額 (円) 234.12 875.79 904.93 930.75 942.81
１株当たり当期純利益 (円) 23.55 15.00 57.79 4.58 27.38
潜在株式調整後
(円) 21.60 14.05 55.19 4.41 26.57
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 92.0 87.6 86.0 78.8 80.6
自己資本利益率 (％) 10.4 2.5 6.5 0.5 2.9
株価収益率 (倍) 246.1 312.0 47.2 418.85 68.74
営業活動による
(千円) 388,192 431,549 661,313 168,230 2,695,397
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 533,662 △ 4,141,725 1,969,487 △ 13,476,394 △ 2,323,050
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 51,040 20,959,314 △ 1,108,714 1,975,819 △ 681,453
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,365,847 22,614,986 24,137,073 12,804,730 12,495,623
の期末残高
73 223 240 363 419
従業員数
[外、平均臨時
(名)
[ ―] [ ―] [ ―] [ ―] [ 16 ]
雇用者数]
(注) １．当社は2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第６期の期首に株式分
割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益を算定しております。
２．第10期の第３四半期連結会計期間 において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第９期
に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の
金額によっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
売上高 (千円) 1,108,630 1,585,922 1,655,367 1,614,175 1,710,408
経常利益 (千円) 358,339 341,530 354,607 455,282 327,117
当期純利益 (千円) 461,596 276,501 1,658,831 274,459 86,270
資本金 (千円) 2,536,044 12,554,220 18,962 38,945 49,295
発行済株式総数 (株) 13,243,900 30,430,200 30,679,400 30,966,600 31,104,000
純資産額 (千円) 5,980,772 26,290,053 27,020,587 27,790,345 27,543,609
総資産額 (千円) 6,365,224 26,670,072 28,225,580 28,204,970 27,889,250
１株当たり純資産額 (円) 225.80 863.87 891.13 912.16 900.02
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(うち１株当たり中間 (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 17.78 10.11 54.66 9.01 2.82
潜在株式調整後
(円) 16.31 9.48 52.20 8.68 2.74
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 93.9 98.6 95.7 98.5 98.8
自己資本利益率 (％) 8.1 1.7 6.2 1.0 0.3
株価収益率 (倍) 325.9 462.9 49.9 212.8 666.6
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数
47 60 64 78 88
(名)
[外、平均臨時
[ ―] [ ―] [ ―] [ ―] [ ―]
雇用者数〕
株主総利回り (％) 123.96 100.11 58.31 41.01 40.26
（比較指標：TOPIX） (％) ( 98.58 ) ( 80.14 ) ( 112.21 ) ( 103.16 ) ( 63.61 )
8,365
最高株価 (円) 7,280 4,610 3,995 2,821
(16,730)
4,700
最低株価 (円) 3,115 1,346 1,670 1,691
(9,400)
(注) １．１株当たり配当額及び配当性向については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
２．当社は2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。また、第６期の株価につい
ては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記
載しております。なお、2022年４月４日以降の株価につきましては、東京証券取引所（グロース市場）にお
けるものであり、2022年９月22日以降の株価につきましては、東京証券取引所（スタンダード市場）におけ
るものであります。
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２ 【沿革】
東京都新宿区に機械学習技術を用いたデータ解析事業を事業目的とした、株式会社AppResearch（資
2012年10月
本金1,000千円）を設立
2013年２月 アルゴリズムモジュール(注１)「予測モジュール＜Predictor＞」を開発
2013年６月 本店所在地を東京都文京区本郷七丁目「東京大学産学連携プラザ」に移転
2013年11月 アルゴリズムモジュール「強化学習モジュール＜Reinforcer＞」を開発
2014年２月 本店所在地を東京都文京区本郷七丁目「東京大学アントレプレナープラザ」に移転
2014年３月 アルゴリズムモジュール「推薦モジュール＜Recommender＞」を開発
株式会社AppResearchから株式会社PKSHA Technologyに商号変更
2014年８月
2014年12月 アルゴリズムモジュール「異常検知モジュール＜Detector＞」を開発
2014年12月 アルゴリズムモジュール「テキスト理解モジュール＜Dialogue_1＞」を開発
2015年３月 アルゴリズムモジュール「画像/映像解析モジュール＜Recognizer＞」を開発
2015年10月 アルゴリズムモジュール「対話モジュール＜Dialogue_2＞」を開発
2015年10月 CRM領域のアルゴリズムソフトウエア(注２)「CELLOR（セラー）」をリリース
2016年10月 カスタマーサポート領域のアルゴリズムソフトウエア「BEDORE（ベドア）」をリリース
BERODE事業(自然言語処理技術を用いたカスタマーサポートソリューション）を会社分割により子会
2016年10月
社化。東京都文京区本郷二丁目に株式会社BEDORE設立（現 連結子会社）
2016年12月 動画像認識領域のアルゴリズムソフトウエア「HRUS（ホルス）」（注３）をリリース
2016年12月 業務拡張のため、本社を東京都文京区本郷二丁目「本郷瀬川ビル」に移転
2017年９月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2018年７月 株式会社Sapeetの株式を取得し子会社化
2019年７月 株式会社アイテック（注４）の全株式を取得し子会社化
2021年５月 株式会社アシリレラの株式を取得し子会社化
2021年６月 株式会社PRAZNAの全株式を取得し子会社化
子会社である株式会社BEDORE、株式会社PRAZNAをそれぞれ株式会社PKSHA Workplace、株式会社
2022年４月
PKSHA Communicationに商号変更
2022年９月 東京証券取引所スタンダード市場に上場市場を変更
(注１)「アルゴリズム」とは、コンピューター上における課題解決の手順・解き方をいい、「モジュール」とは、汎用
性の高い複数のプログラムを再利用可能な形でひとまとまりにしたものであり、ソフトウエアを構成する個々の
構成要素（機能ごとのプログラムのまとまり）をいいます。当社において「アルゴリズムモジュールとは、アル
ゴリズムを再利用可能な形でプログラムとしてひとまとまりにしたものと定義しております。
(注２)アルゴリズムモジュールを用いて構築されたソフトウエアを指します。
(注３)2018年10月に「PKSHA Vertical Vision（パークシャヴァーティカルビジョン）」から「HRUS（ホルス）」へと
改称しております。
(注４) 株式会社アイドラを含むグループ３社は、2020年１月１日付けで株式会社アイドラ及び昭立工業株式会社を消滅
会社、株式会社アイテックを存続会社とする吸収合併を行っております。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社９社、持分法適用関連会社５社を中心に構成）は、「未来のソフトウエアを形に
する」をコーポレートミッションに掲げ、社内で開発したアルゴリズムモジュールを用いて、様々な社会課題を解決
し社会へ付加価値を提供すべく、さまざまな事業に取り組んでおります。
技術分野としては、主に自然言語処理、音声認識、画像認識、機械学習/深層学習を中心にアルゴリズムモジュール
を複数開発しております。アルゴリズムモジュールは、様々なソフトウエア及びハードウエア上に組み込まれ、動作
いたします。当社グループは、それらの研究開発、ソリューション提供およびソフトウエアプロダクトの拡販を通じ
て、顧客企業の業務の自動化・半自動化を通じた業務効率化、又はサービス・製品の付加価値の向上、サービス自体
のモデル革新の実現支援等を行っております。
当社グループは、AI Research & Solution事業、AI SaaS事業から構成されており、セグメント情報はこれらの区分
により開示されています。
（１）AI Research & Solution事業
アルゴリズム・知能化技術の事業化を行っており、パートナー企業のニーズに合わせて共同研究開発からソリュー
ションの提供までを一気通貫で実施しております。また、連結子会社である株式会社アイテックでは、実オペレー
ションを通じた製品/サービス開発の一環で、IoT機器からリアル空間のデータをクラウド上に収集し顧客への価値提
供を実現するサービスの開発を、駐車場機器の製造販売事業を通じて行っております。
（２）AI SaaS事業
AI Research & Solution事業におけるアルゴリズムの開発成果をもとに、汎用的なニーズに対応するソフトウエア
プロダクトを販売しております。当事業は株式会社PKSHA Workplace（旧社名 株式会社BEDORE）、株式会社PKSHA
Communication（旧社名 株式会社PRAZNA）、株式会社アシリレラの３社で構成されており、自動応答エンジン
「PKSHA Chatbot」や「PKSHA Voicebot」、FAQシステム「PKSHA FAQ」、RPAソフトなどのプロダクト群を展開してお
ります。企業における「顧客接点」及び「社内業務」領域向けにソフトウエアプロダクトを提供することで、労働力
不足を背景とした業務の自動化/高度化ニーズの高まりの中、人の業務を効率化し能力を拡張していく形で、ビジネス
支援や課題解決のサポートをしております。
[アルゴリズムモジュールの内容と販売形態]
（１） 当社グループが提供するアルゴリズムモジュールについて
当社グループは技術分野としては、機械学習技術・自然言語処理技術・深層学習技術を中心にアルゴリズムモ
ジュールを複数開発しております。当社の主なアルゴリズムモジュールは以下のとおりであります。
アルゴリズムモジュール名 機能 利用用途（例）
テキストデータの意味理解
テキスト理解モジュール 社内文書からの特定文書の抽出
例：テキスト内容を理解、テキストを
＜Dialogue_1＞ コールセンターログの分析・見える化
分類・類型化
自然言語処理技術での対話・応答の制御
対話モジュール チャット上の自動対話
例：最適な対話シナリオを選択、音声
＜Dialogue_2＞ ロボットとの自動対話
認識への拡張も可能
画像・映像データ内の物体認識
画像/映像解析モジュール
例：カメラ等のイメージングデバイス
店頭カメラの自動認識機能
＜Recognizer＞
の知能化技術
レコメンデーションによる情報出しわけ
推薦モジュール ECサイト上の商品推薦
例：ユーザーの好みに合わせてコンテ
＜Recommender＞ ウエブサイト上の情報推薦
ンツを推薦
予測モジュール 時系列情報に対して未来予測を行う ECサイトのユーザーの購買予測
＜Predictor＞ 例：過去の行動履歴からの行動予測 金融機関での与信スコアの構築
異常値の検知
異常検知モジュール
例：機器の故障検知、不適切コンテン
工場の検品処理の自動化・半自動化
＜Detector＞
ツの検知
強化学習モジュール 行動履歴から学習を行う 顧客シナリオの自動・半自動選択
＜Reinforcer＞ 例：行動履歴を解析し行動を選択する 行動選択の自動・半自動化
アルゴリズムモジュールの販売形態は、AI Research & Solution事業では、主に顧客企業が保有するソフトウエ
アもしくはハードウエアに組み込む形態、AI SaaS事業では、自社のソフトウエアに組み込みアルゴリズムソフトウ
エアとして販売する形態となっております。なお、収益構造は、いずれの場合でも同様に初期設定時に受領するイ
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ニシャルフィーと、設定後月額で受領するライセンスフィーの２つから構成されておりますが、AI Research &
Solution事業では初期設定を行った後、当社グループのアルゴリズムモジュールの利用が開始され、業務の一部に
組 み込まれることとなります。
(２) 当社グループが提供するアルゴリズムソフトウエアについて
当社グループはアルゴリズムモジュールを活用した複数のアルゴリズムソフトウエアを開発しており、各業界に
付加価値を創造するために、AI SaaS事業では、アルゴリズムソフトウエアの販売という形態でサービス提供を行っ
ております。なお、当社グループの代表的なソフトウエアは次のとおりであります。
① 「顧客接点」領域
ユーザーから入力されたテキスト及び音声を認識し、当社グループが保有する業界固有表現辞書（日本語）と、
システム構成を業界別に汎用的にすることで、これまで人手で行われていた接客・コールセンター・FAQ対応の自動
化・半自動化を実現しております。製品としては連結子会社の株式会社PKSHA Communicationが提供する自動応答エ
ンジン「PKSHA Chatbot」や「PKSHA Voicebot」、FAQシステム「PKSHA FAQ」などがあります。
② 「社内業務」領域
業務関連の質問として入力されたテキスト及び音声を当社システムにて認識し、自動で回答することで、社内業
務の効率化/高度化を実現します。さらには業務部門に特化した自動化ソフトウエアを提供することで、ビジネスプ
ロセスの自動化や生産性向上を実現します。製品としては連結子会社の株式会社PKSHA Workplaceが提供する自動応
答エンジン「PKSHA Chatbot」や 同じく連結子会社の株式会社アシリレラが提供するRPAソリューションなどがあり
ます。
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（３） アルゴリズムモジュールの技術的な特徴
当社グループがアルゴリズム開発に用いる機械学習技術について、特徴を以下のとおりご説明いたします。
機械学習技術とは、データを蓄積・活用しアルゴリズムの性能を向上させる技法のことであり、デジタルデータ
が急増している情報化社会において重要性が急速に高まっております。これまで、ソフトウエアはソフトウエア技
術者が一行一行プログラミングを行うことにより作られるのが一般的でしたが、機械学習技術を用いると、データ
を活用して人が記述することが困難な複雑なソフトウエアプログラムをコンピューターにより自動的に記述するこ
とができます。
特に、画像認識、言語解析、音声認識などの人工知能技術分野のソフトウエアは、ソフトウエア技術者がプログラ
ミングを行うことで地道に精度向上を図ってきた長い歴史がありますが、2012年に機械学習技術の研究分野で起こっ
た技術革新以降、ソフトウエア技術者はアルゴリズムの大枠のみを記述すればよく、後は大規模なデータをソフトウ
エアに入力し学習させることで多くの変数の値が最適化されていくことを通じ、アルゴリズムの大部分をコンピュー
ターにより自動的に記述することが可能になりました。また、このような手法で構築されるアルゴリズムは、旧来的
な手法で構築されていたアルゴリズムよりも大幅に精度向上することがわかっており、近年様々な領域で研究と産業
応用が進んでおります。
[一般的なアルゴリズムと機械学習アルゴリズムの違い]
このように、機械学習技術とは、ソフトウエア技術者により一行一行全て記述される一般的なアルゴリズムとは
異なり、データを集め、それを学習させることでパラメータ調整を行い、ソフトウエアを構築する技法になりま
す。従って、よい機械学習アルゴリズムを開発するには、目的に沿ったデータを集めることが重要であり、また使
えば使うほど（データが増加すればするほど）精度が向上していくという好循環構造を持ちます。当社グループは
この技術特性を正しく理解し、事業成長に効率的につながる事業展開の戦略・戦術を採用していくことを目指して
おります。
また、当社グループが開発しているアルゴリズムには自然言語処理技術や深層学習技術を用いたものもあります。
自然言語処理技術とは、人間が日常的に使っている自然言語をコンピューターに処理させる一連の技術を指します
が、当社グループでは特に、機械学習技術を用いたアプローチを採用しており、自然言語を対象に機械学習技術を用
いたアルゴリズムを事業対象としております。深層学習技術とは、機械学習技術の一分野であり多層のニューラル
ネットワークを用いた機械学習手法であり様々な分野でのアルゴリズムの精度が向上し、多様な分野で活用が進んで
おります。この領域も当社グループは重要な技術領域と捉え技術開発・研究開発・製品化を進めております。
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（４）事業の特徴
当社グループ事業の主な特徴としては、以下のとおりであります。
① パートナーシップ戦略：業界のリーディングカンパニーとの事業提携
当社グループが提供するアルゴリズムソフトウエアは、データを繰り返し学習しながらより自ら精度を高めてい
くソフトウエアであります。業界最大規模の教師データを持つ業界のリーディングカンパニーとの連携により、当
該業界におけるソフトウエアを開発しております。それらの研究開発の中から、汎用性のある技術やノウハウをモ
ジュール化し、ソフトウエアを開発し提供することに当社グループの強みがあり、当社グループの特徴がありま
す。
② アルゴリズムソフトウエアならではの高い継続率
アルゴリズムソフトウエアはユーザーが使うとデータがアルゴリズムにフィードバックされ、アルゴリズムの精
度が向上するという特徴を持ちます。その好循環のデータの流れがプロダクトの品質を高めるため、一般的なソフ
トウエアに比べ、高い継続利用率を維持することが可能となっております。
③ SaaSモデルとしての高い収益率
当社グループは、前述のとおり、複数のアルゴリズムソフトウエアを開発し、当ソフトウエアを主に月額課金の
形態にて提供しております。解約率が低いことから、新規ユーザーの増加に従い収益がストック型で逓増するモデ
ルとなっており、高い収益率を維持しております。
④ エンジニア・研究者の獲得・育成
機械学習技術/深層学習技術領域のアルゴリズム構築技術を有するアルゴリズムエンジニアや、莫大なトラフィッ
クを捌くことができるソフトウエアエンジニアは、国内において多くないと考えております。当社グループの事業
においては、エンジニア・研究者コミュニティへのアクセスをもとに、大多数を社員紹介によるリファラル採用を
実現しております。また、エンジニアの働きやすい、また働きたい環境を整えることを通じて、エンジニアの獲
得・育成を行っております。
⑤ 組織構造等
当社グループは、前述のとおり、業界が持つニーズに対し、アルゴリズムを用いた自動化や高品質化が実現できる
領域に対しての解決方法を各アルゴリズムモジュールの機能を「組み合わせる」ことで、効果的・効率的に実現する
ことを目指しておりますが、それらを実現していく上でのアルゴリズムモジュール群を保有していること及びエンジ
ニア中心の組織構造を構築している点が当社事業の独自性であると認識しております。
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＜事業系統図＞
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用語解説
本項「３ 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。
用語 用語の定義
アルゴリズム コンピューター上における問題を解くための手順・解き方
モジュール 汎用性の高い複数のプログラムを再利用可能な形でひとまとまりにしたもの
アルゴリズムモジュール アルゴリズムを再利用可能な形でプログラムとしてひとまとまりにしたもの
アルゴリズムソフトウエア アルゴリズムモジュールを用いて構築されたソフトウエア
人工知能技術の主要な研究分野。データを反復的に学習させ、そこに潜むパターンを
機械学習技術
見つけ出すことで、コンピューター自身が予測・判断を行うための技術・手法
自然言語処理技術 人間が日常的に使っている自然言語をコンピューターに処理させる一連の技術
ディープラーニング（Deep Learning、深層学習）。ニューラルネットワークにより
機械学習技術を実装するための手法の一種。従来の機械学習技術では、教師データの
深層学習技術
特徴をどう数値化するかを人間が定義する必要があったが、ディープラーニングでは
アルゴリズムによって教師データの特徴を数値化出来るなため、複雑な特徴を表現す
ることが可能
生物の神経ネットワークの構造と機能を模倣するという観点から生まれた脳機能に見
ニューラルネットワーク られるいくつかの特性を計算機上のシミュレーションによって表現することを目指し
た数学モデル
教師データ 機械学習を行う上で、学習の元となるデータ
顧客関係管理（Customer Relationship Management(CRM)）。顧客満足度と顧客ロイ
CRM
ヤルティの向上を通して、売上の拡大と収益性の向上を目指す経営戦略/手法
Artificial Intelligenceの略称。学習・推論・認識・判断などの人間の知能的な振
AI
る舞いを行うコンピューターシステム
Internet of Things の略称。コンピューターに限らず、家電製品や自動車等のハー
IoT
ドウエア機器をインターネットに接続し、情報をやり取りすることで生まれるイノ
ベーションの総称
エンジン コンピューターを使用し、さまざまな情報処理を実行する機構
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
主要な事業
受入出資額
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
の内容
(千円)
割合(％)
(連結子会社)
役員の兼任(１名)
株式会社PKSHA Workplace
AI SaaS事業
東京都文京区 2,500 100.0 業務委託
（注）５
管理業務受託
AI Research &
株式会社アイテック 100.0 役員の兼任(１名)
東京都文京区 10,000
（注）３、５ [100.0] 業務受託
Solution事業
株式会社アシリレラ 役員の兼任(１名)
AI SaaS事業
東京都渋谷区 14,520 90.0
（注）３ 管理業務受託
株式会社PKSHA Communication
AI SaaS事業
東京都渋谷区 1,000 100.0 役員の兼任(１名)
（注）５
その他５社 ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
PKSHA SPARXアルゴリズム AI Research &
50.0
東京都港区 3,000,000 ―
1号投資事業有限責任組合 Solution事業
20.55
AI SaaS事業
株式会社Widsley 東京都渋谷区 360,000 ―
[0.6]
20.56
AI SaaS事業
株式会社ダイレクトクラウド 東京都港区 490,374 ―
[1.0]
AI SaaS事業
アーニーMLG株式会社 福岡県福岡市 101,013 40.0 ―
その他１社 ― ― ― ― ―
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社であります。
４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有であります。
５．株式会社PKSHA Workplace、株式会社アイテック、株式会社PKSHA Communicationについては、売上高(連結
会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
(単位：千円)
株式会社PKSHA
株式会社PKSHA Workplace
名称 株式会社アイテック
Communication
売上高 1,656,738 4,500,110 2,164,243
経常利益 394,458 233,535 413,398
当期純利益 279,644 159,403 299,789
純資産額 1,004,190 1,363,691 5,198,117
総資産額 1,382,316 2,930,689 7,424,036
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
AI Research & Solution事業
212 (16)
AI SaaS事業
184
全社(共通) 23
合計 419 (16)
(注) １．従業員数は就業人員であ り、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない、管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2022年９月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
88 34.89 2.69 8,918
セグメントの名称 従業員数(名)
AI Research & Solution事業
65
AI SaaS事業
―
全社(共通) 23
合計 88
(注) １．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない、管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
当社は、「未来のソフトウエアを形にする」をコーポレートミッションに掲げ、アルゴリズム領域の技術を用い
た「各種ソフトウエア・ハードウエアを知能化する技術」の研究開発と社会実装を通じて、未来のソフトウエアと
してのアルゴリズムを自ら形にすることで様々な社会問題を解決すべく、また近未来のポストデジタル情報社会へ
向けて価値を創造すべく事業展開してまいります。
（２）経営環境等
当社は、下記の４つのステップでデジタル技術が社会に普及していくと考えており、知的な処理を行う未来のソ
フトウエアが社会に普及していくと考えております。技術的には、2012年の機械学習技術の研究分野で起こった技
術革新すなわち「深層学習技術」の登場を機に、インターネットに接続されたソフトウエアが、このような技法に
より構築されるアルゴリズムに置き換わりはじめており、ソフトウエアが以前よりも知的な処理を行うようになっ
てきていると考えております。現在はアルゴリズムの時代の黎明期にあると考えており、今後、より知的な処理を
行うソフトウエアが増加し社会に普及していくと考えております。
（３）対処すべき課題等
当社グループの対処すべき特に重要な課題は以下のとおりであります。
① 開発体制の強化
安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、既存クライアントの契約を継続することや案件数等が増加した場合に
おいても、収益率を高水準に維持し、かつ顧客サービスのパフォーマンスを維持・向上することが重要であると考
えております。
そのためには、さらなる優秀な人材の確保及び開発プロセスの改善、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等
が不可欠であるため、優秀な人材を積極的に採用するとともに、開発プロセスを継続的に見直し、社内におけるノ
ウハウの共有や教育訓練等を実施し、より強固な開発体制の構築に努めてまいります。
② 営業体制の強化
不可逆な労働力減少や在宅勤務による労働環境の変化によって、今後も当社グループ製品へのニーズは高まるも
のと考えております。
当社グループは、今後の事業拡大に合わせて充分な体制を維持強化すべく、営業人材の積極的な採用、並びにグ
ループ間でのノウハウのシェアに取り組んでまいります。
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③ 社内環境の整備
品質・価格・納期・安心・安全すべての面で、高いレベルの価値と満足を提供することを使命としており、永続
的な会社発展のためには従業員が働きやすい環境をつくることが不可欠であると考えております。
業務の効率化や従業員が安心して働くことのできる職場環境を整えることにより従業員がより働きやすい環境を
つくるように取り組んでまいります。
④ 内部管理体制の強化
当社グループは事業内容の進化、グループ会社の増加により、事業・組織両面での成長を続けている段階にあっ
て、グループ全体での業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えてお
ります。このため、当社及び子会社・関連会社との適切な連携を前提としたバックオフィス業務の整備を推進し、
経営の公正性・透明性を確保するため、企業規模の拡大に適う、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまい
ります。
⑤ 情報管理体制の強化
当社グループはシステム開発やシステム運用、又はサービス提供の遂行過程において、機密情報や個人情報を取
り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、情報管理規程等に
基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいりま
す。
⑥ システムの安定性の確保
当社グループは、インターネット上でクライアントにサービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は必
要不可欠となっております。そのため、安定性の高いサービスを提供する上では、顧客及びトラフィック等を考慮
したサーバ増設等の設備投資やサーバ管理を行っていくことが重要であり、今後も引き続きシステムの安定性確保
及び効率化に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、
投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下
のとおり記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したも
のであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。
(1) 景気動向及び業界動向の変動による影響
企業を取り巻く環境や労働人口減少に伴う企業経営の効率化などの動きにより、当社グループの関連市場は今後
急速に拡大すると予測されるものの、企業の景気による影響や別の各種新技術に対する投資による影響を受ける可
能性があります。また新型コロナウイルス感染症の再拡大に対する潜在的リスクは引き続き意識されております。
当社グループにおいては、経済情勢の変化に伴い事業環境が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
(2) 人材の確保及び育成
当社グループは、事業の拡大に伴い、積極的に優秀な機械学習/深層学習領域等のアルゴリズムモジュールの設計
と導入を行うアルゴリズムエンジニアと、インフラやアプリケーション制作等のソフトウエア開発を行うソフトウ
エアエンジニアの獲得・確保・育成を進めております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社グループ内に
おける人材育成、外部からの優秀な人材の採用等が計画どおりに進まず、必要な人材を確保することができない場
合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) コンプライアンス体制
当社グループは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要である
と考えております。そのためコンプライアンスに関する社内規程を策定するとともに適宜研修を実施し、周知徹底
を図っております。しかしながら、これらの取り組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消する
ことは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループ
の企業価値及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報管理
当社グループは、その業務の性格上、顧客側で保有している機密情報(経営戦略上重要な情報等)に触れる場合が
あります。情報の取扱いについては、情報管理規程、個人情報保護管理規程等を整備し、適切な運用を義務づけて
おります。このような対策にも関わらず当社グループの人的オペレーションのミス等、その他予期せぬ要因等によ
り情報漏洩が発生した場合には、当社グループが損害賠償責任等を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより
取引関係が悪化する可能性があり、その場合は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) システム障害等
当社グループがクラウドで提供しているソフトウエアの大半は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存
しております。したがって、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、サービスの提供
が困難となります。また、予想外の急激なアクセス増加等による一時的な過負荷やその他予期せぬ事象によるサー
バーダウン等により、当社グループのサービスが停止する可能性があります。これまで当社グループにおいて、そ
のような事象は発生しておりませんが、今後このようなシステム障害等が発生し、サービスの安定的な提供が行え
ないような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 法的規制・制度動向による影響
現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制は電気通信事業法となっておりますが、イン
ターネット上の情報流通やＥコマースのあり方についても様々な議論がなされている段階であります。当社グルー
プが営むインターネット関連事業そのものを規制する法令はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連
するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定されたり、既存の法令等の適用が明確になったり、あるい
は何らかの自主的なルール化が行われた場合、当社グループの事業が制約され、事業及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(7) 技術革新への対応
当社グループが事業を展開するインターネット関連業界においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が
速く、それに基づく新機能の導入等が行われております。当社グループのサービスは、当社グループの機械学習技
術／深層学習技術・自然言語処理技術と当社グループの独自データを組み合わせることにより、今後も競争力のあ
るサービスを提供できるように取り組んでおります。顧客からの紹介等のインバウンドでの取引受注が大半であ
り、また高い顧客継続率を維持しておりますが、予想以上の急速な技術革新や代替技術・汎用的な競合商品の出現
等により、当社グループのサービスが十分な競争力や付加価値を確保できない場合等には、新規受注の減少や顧客
継続率の低下により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産権におけるリスク
当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性につきましては、調査可能な範囲で対応を行っております
が、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに
他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、
当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 特定の人物への依存
当社グループの代表取締役 上野山勝也は、経営戦略、事業戦略、開発戦略等当社グループの業務に関して専門的
な知識・技術を有し、重要な役割を果たしております。当社グループでは取締役会等において役員及び社員への情
報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、経営に対するリスク
を最小限にしております。しかしながら、同氏が当社グループを退職した場合、当社グループの事業及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(10) 小規模組織であること
当社グループは小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を
構築しております。当社グループは、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強及び内部
管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかっ
た場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 新規事業
当社グループのアルゴリズムモジュール及びソフトウエアは、商品特性ゆえに幅広い産業に対して提供すること
が可能であります。今後も引き続き、金融、小売やコールセンター市場のみならず、他の産業向けにも積極的に参
入し、新サービス及び新規事業に取り組んでまいります。これによりシステムへの投資や人件費等、追加的な支出
が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場
合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社グループでは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与して
おり、2022年11月末における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は2.74％となっております。これらの新株
予約権が行使された場合には、当社グループの株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が
希薄化する可能性があります。
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(13) 配当政策
当社グループは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として
認識しております。しかしながら、当社グループは現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、
将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する
最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対
して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等について
は未定であります。
(14) Ｍ＆Ａ、出資等について
2019年７月に子会社化した株式会社アイテック、2021年５月に子会社化した株式会社アシリレラ、2021年６月に
子会社化した株式会社PKSHA Communication（旧社名 株式会社PRAZNA）は、いずれも今後、当社グループの業績に
大きく貢献するものと見込んでおります。また、当連結会計年度において、出資を通じて新たに３社を持分法の適
用範囲に含めております。しかしながら、事業環境の変化等により当初の想定を下回る場合、のれんの減損処理等
が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社グループは、「未来のソフトウエアを形にする」というミッションのもと、自然言語処理、画像認識、音声認
識、機械学習/深層学習を用いたアルゴリズムの研究開発、ソリューション提供、プロダクトの拡販による社会実装
を進めております。
AI Research & Solution事業は、アルゴリズム・知能化技術の事業化を行っており、パートナー企業のニーズに合
わせて共同研究開発からソリューションの提供までを一気通貫で実施しております。また、実オペレーションを通じ
た製品/サービス開発の一環で、IoT機器からリアル空間のデータをクラウド上に収集し顧客への価値提供を実現する
サービスの開発を、駐車場機器の製造販売事業を通じて行っております。
AI SaaS事業は、AI Research & Solution事業におけるアルゴリズムの開発成果をもとに、汎用的なニーズに対応
するプロダクトを販売しております。AI SaaSプロダクトは「顧客接点」・「社内業務」領域で利用されており、人
の業務を効率化し能力を拡張していく形で、ビジネス支援や企業の課題解決を実現しております。
当連結会計年度では、AI SaaS領域における顧客基盤の拡大とプロダクトの機能拡充を目指す成長戦略のもと、AI
SaaS事業下にある連結子会社間の協業の取り組みを推進してきた結果、AI SaaSプロダクトの導入社数及び年間経常
収益を着実に積み上げることに成功いたしました。また、「顧客接点」領域向けの新規プロダクトのリリースや、
「社内業務」領域向けでの様々な企業との業務提携等の業容拡大に向けた取り組みを行いました。加えて、今後の成
長に向けて優秀な人材の採用を進めるとともに、ソフトウエアプロダクトの強化や研究開発などの先行投資に注力し
てまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりであります。
売上高は11,509,927千円（前年度比31.9％増）となりました。これは主に、AI SaaS事業において各種プロダクト
の販売が拡大したこと、ならびに前連結会計年度中に取得した株式会社PKSHA Communication（旧社名 株式会社
PRAZNA）・株式会社アシリレラの売上が連結業績に寄与したことによるものです。一方、AI Research & Solution事
業のモビリティ事業では新型コロナウイルス感染症の再拡大に対する潜在的リスクが意識され、顧客である駐車場運
営会社の新規駐車場開設及び機器導入の低迷が見られました。
営業利益は1,565,906千円（前年度比140.8％増）となり、前連結会計年度業績を大きく上回る結果となりました。
これは主に前述の２社の買収に伴い収益性の高いAI SaaS事業の売上高構成比が増加したことに加え、同事業におい
て各種プロダクトの販売が拡大したことによるものです。
経常利益は1,551,423千円（前年度比171.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は836,612千円（前年度比
500.0％増）となり、営業利益と同様に前連結会計年度業績を大きく上回る結果となりました。これは営業利益の増
加に加え、当社子会社である合同会社PKSHA Technology Capitalがスパークス・グループ株式会社と共同運営する
PKSHA SPARXアルゴリズム１号投資事業有限責任組合の一部投資先の株式売却等で持分法による投資利益を計上した
ことによる影響も含まれております。
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セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（AI Research & Solution事業）
AI Research & Solution事業につきましては、パートナー企業からのニーズに対応するアルゴリズムソフトウエアの
研究開発やソリューション案件の売上が堅調に推移したものの、モビリティ事業において、新型コロナウイルス感染症
再拡大への警戒から顧客である駐車場運営会社の新規駐車場開設への投資意欲低迷が続き、駐車場機器の販売が回復に
至りませんでした。
この結果、売上高は6,544,376千円（前年度比4.9％減）、セグメント利益は678,743千円（前年度比2.8％減）となり
ました。
（AI SaaS事業）
AI SaaS事業につきましては、AI SaaSの導入による業務の高度化・自動化を進めるニーズが拡大している環境の中
で、自動応答エンジンを中心にAI SaaSの新規受注とライセンスの積み上げを進めてまいりました。また、AI SaaS事業
下での組織の統合・再編を進めており、新規顧客の獲得及び既存顧客への相互送客等を通じて売上ならびに利益の成長
に繋げております。
この結果、売上高は4,972,050千円（前年度比168.1％増）、セグメント利益は1,518,499千円（前年度比394.9％増）
となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は35,799,405千円となり、前連結会計年度末に比べ175,672千円減少いたしまし
た。流動資産は15,222,923千円（前連結会計年度末比411,672千円減）となりました。主な減少要因は、受取手形、
売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は「受取手形及び売掛金」で表示）が173,723千円、原材料及び貯蔵品が
93,312千円増加したものの、現金及び預金が309,106千円、その他が359,330千円減少したことによるものでありま
す。また、固定資産は20,576,481千円（前連結会計年度末比259,453千円増）となりました。主な増加要因は、のれ
んが482,144千円、顧客関連資産が394,133千円減少したものの、投資有価証券が1,242,312千円増加したことによる
ものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は6,543,584千円となり、前連結会計年度末に比べ714,061千円減少いたしまし
た。主な減少要因は、長期借入金が701,690千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は29,255,820千円となり、前連結会計年度末に比べ538,388千円増加いたしまし
た。主な増加要因は、その他有価証券評価差額金が349,573千円減少したものの、利益剰余金が825,910千円、非支
配株主持分が41,815千円増加したことによるものであります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は12,495,623千円となり、前連結会
計年度末に比べ309,106千円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は2,695,397千円となりました。主な増加要因は税金等調整前
当期純利益1,548,506千円、減価償却費564,084千円、のれん償却額482,144千円、顧客関連資産償却費394,133千
円、法人税等の還付額481,824千円、主な減少要因は法人税等の支払額896,854千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は2,323,050千円となりました。主な減少要因は投資有価証券
の取得による支出1,795,232千円、無形固定資産の取得による支出385,088千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は681,453千円となりました。主な減少要因は長期借入金の返
済による支出701,690千円であります。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備
投資資金であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として手元の資金及び金融機関からの借入
金によって資金を確保しております。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
生産実績においては、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。
b. 受注実績
提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
AI Research & Solution事業
6,544,376 △4.9
AI SaaS事業
4,965,550 168.9
合計 11,509,927 31.9
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況」に記載の
とおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報
告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等
を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場
合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 売上高
当連結会計年度の売上高は、11,509,927千円となりました。これは主に、前連結会計年度に連結子会社化した株
式会社アシリレラ及び株式会社PKSHA Communication（旧社名 株式会社PRAZNA）の通期に亘る業績寄与、並びにア
ルゴリズムライセンスの積み上げ、各種プロダクトの拡販が進んだことによるものであります。
b. 売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、5,774,838千円となりました。これは主に、株式会社アシリレラ及び株式会社
PKSHA Communicationを連結子会社化したことにより、費用が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、5,735,088千円となりました。
c. 販売費及び一般管理費、営業損益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、4,169,182千円となりました。これは主に、株式会社アシリレラ及び
株式会社PKSHA Communicationを連結子会社化したことによる費用（のれん償却額、顧客関連資産償却費の計上を含
む。）の増加、事業規模拡大に伴う人員増加により採用教育費が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、1,565,906千円となりました。
d. 営業外損益、経常損益
当連結会計年度の営業外収益は、85,702千円となりました。これは主に、受取配当金、受取家賃によるものであ
ります。一方で、営業外費用は、100,185千円となりました。これは主に支払利息、株式交付費償却、持分法による
投資損失によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、1,551,423千円となりました。
e. 特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の特別利益は、999千円となりました。これは、投資有価証券売却益によるものであります。一方
で、特別損失は、3,916千円となりました。これは、持分変動損失、固定資産除却損によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、1,548,506千円となり、法人税等を670,078千円計上
したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、836,612千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「第２ 事業の状
況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、学習するアルゴリズムで世の中を新しくしていくことを目指し、自然言語処理、音声認識、画像
認識、機械学習/深層学習等の技術を用いた新たなアルゴリズム及びソフトウエアの研究開発に取り組んでおります。
社内体制は、東京大学や東北大学の助教を経験していたメンバーを始め、アカデミック領域において高い専門性を
有するメンバーを中心に研究開発を行っております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は 58,411 千円であり、特にAI Research & Solution事
業関連にて、深層学習技術を用いてテキストから対応する人間の音声の波形データを合成する研究開発や、車両番号
認証機械用カメラの試験等の研究開発を行っております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、学習するソフトウエアの新規開発及び充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施し
ております。
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 583,430 千円(無形固定資産含む)であり、セグメントごとの設備
投資について示すと、次のとおりであります。
(1) AI Research & Solution事業 関連
当連結会計年度の主な設備投資は、サーバー等の工具、器具及び備品、ソフトウエア開発を中心とする総額
222,301 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) AI SaaS事業関連
当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウエア開発を中心とする総額 361,128 千円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2022年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
工具、器
の名称
(所在地) (名)
ソフト
建物及び 土地
具
その他 合計
構築物 (面積㎡)
ウエア
及び備品
本社
327,912
― 事務所他 266,439 106,455 41,431 9,427 751,666 88
(106.97)
(東京都文京区)
（注）１．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員であります。
２．建物の一部は賃借物件であり、年間賃借料は78,036千円であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、一括償却資産の合計であります。
４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)国内子会社
2022年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
会社名
工具、
建物
の名称 内容
(所在地) (名)
土地 ソフト
器具
及び その他 合計
(面積㎡)
ウエア
構築物
及び備品
株式会社
ソ フ
本社 AI SaaS
163
PKSHA
ト ウ ― ― ― 499,299 499,462 60
(注4)
(東京都文京区) 事業
エア
Workplace
本社他
事務 32,596
AI
(東京都文京区 6,321 67,042 ― 219,803 325,764 74
所他 (注2)
他)
株式会社 Research &
アイテック
新横浜工場
Solution
生産 317,232 1,643
(神奈川県横浜 24,479 635 315 344,306 11
事業
設備 (1,457.07) (注3)
市)
株式会社
PKSHA AI SaaS
本社 事 務 9,827
4,277 76,499 ― 107,665 198,269 107
(東京都渋谷区) 所他 (注4)
Communicati 事業
on
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア仮勘定及び電話加入権の合計であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具の合計であります。
４．帳簿価額のうち「その他」は、一括償却資産及びソフトウエア仮勘定の合計であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
ビッグデータの処理・解析を目的とした、サーバー等に係る継続的な設備投資を見込んでおります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年12月26日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら制限のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 31,104,000 31,149,600
ます。
(スタンダード市場)
また、単元株式数は100株と
なっております。
計 31,104,000 31,149,600 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 2015年１月31日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ４
新株予約権の数(個) ※ ２［２］(注)１、５
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 4,000［4,000］(注)５
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
23 (注)２、５
※
自 2017年２月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 23
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 11.5 (注)５
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
決議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)４
事項
※当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日前月末現在
（2022年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により行使
価額を調整する。当該調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式につき調整前の行使価額を下回る払込金額で新株の発行
又は自己株式の処分を行う場合(株式無償割当て、合併等、又は新株予約権の行使に基づく場合を除く。)、
次の算式により行使価額を調整する。当該調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる
ものとする。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後行使金額
＝ 調整前行使金額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
上記のほか、合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合又はその他行使価額の調整を必要とする場合に
は、当社は、合理的な範囲内で必要と認める行使価額の調整をすることができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の割当てを受けた者(当該者から本新株予約権その他これに関連する権利義務を承継した者
を含み、以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の割当日時点において、当社又は当社子会
社の取締役、執行役員及び従業員の地位にあり、本新株予約権の行使時点において、当社又は当社子会社
の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が、当
社又は当社子会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合、当社又は当社子会社の従業員が定
年等の事由により退職した場合等で退任、退職につき正当な理由があると株主総会(当社に取締役会が設
置された場合には、取締役会)が認めた場合は行使できるものとする。
(2) 本新株予約権者は、行使期間内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、
又は、行使期間内に当社普通株式の発行済株式総数の50％以上が第三者への一の取引における譲渡の対象
となった場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
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(3) 本新株予約権者は、行使期間内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、
上場日を基準として、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権を行使することができる。なお、各本新
株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数に以下の割合を乗じた本新株予約権数に端数が生じる場合
には、これを切り捨てるものとする。また、以下の定めにかかわらず、2024年１月１日以降は、各新株予
約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％を行使することができる。
① 上場日から１年以内
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の40％
② 上場日から２年以内
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の60％
③ 上場日から３年以内
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の80％
④ 上場日から３年後の日以降
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％
(4) １個の本新株予約権の一部を行使することはできないものとする。
(5) 本新株予約権の質入、担保権の設定その他一切の処分は認めないものとする。
(6) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権を行使することはできないものとする。
(7) その他本新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に
定めるところによる。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生時点に行使されておら
ず、かつ、当社により取得されていない本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を有する本新株予
約権者に対し、当該残存新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イから
ホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件にて交付すること
とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決
定される数とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
対象株式数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を基準に組織再編行為の条件
等を勘案のうえ決定される価額に、新株予約権１個あたりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じた
価額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
現在の発行内容に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
５．当社は、2017年６月７日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を、2019年３月１日付で普通株式１株
につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権
の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
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第２回新株予約権
決議年月日 2015年７月１日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ３
新株予約権の数(個) ※ ３［３］(注)１、５
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 6,000［6,000］(注)５
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 23 (注)２、５
自 2017年８月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 23
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 11.5 (注)５
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
決議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)４
事項
※当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日前月末現在
（2022年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により行使
価額を調整する。当該調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式につき調整前の行使価額を下回る払込金額で新株の発行
又は自己株式の処分を行う場合(株式無償割当て、合併等、又は新株予約権の行使に基づく場合を除く。)、
次の算式により行使価額を調整する。当該調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる
ものとする。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
上記のほか、合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合又はその他行使価額の調整を必要とする場合に
は、当社は、合理的な範囲内で必要と認める行使価額の調整をすることができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の割当てを受けた者(当該者から本新株予約権その他これに関連する権利義務を承継した者
を含み、以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の割当日時点において、当社又は当社子会
社の取締役、執行役員及び従業員の地位にあり、本新株予約権の行使時点において、当社又は当社子会社
の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が、当
社又は当社子会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合、当社又は当社子会社の従業員が定
年等の事由により退職した場合等で退任、退職につき正当な理由があると株主総会(当社に取締役会が設
置された場合には、取締役会)が認めた場合は行使できるものとする。
(2) 本新株予約権者は、行使期間内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、
又は、行使期間内に当社普通株式の発行済株式総数の50％以上が第三者への一の取引における譲渡の対象
となった場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
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(3) 本新株予約権者は、行使期間内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、
上場日を基準として、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権を行使することができる。なお、各本新
株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数に以下の割合を乗じた本新株予約権数に端数が生じる場合
には、これを切り捨てるものとする。また、以下の定めにかかわらず、2024年１月１日以降は、各新株予
約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％を行使することができる。
① 上場日から１年以内
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の40％
② 上場日から２年以内
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の60％
③ 上場日から３年以内
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の80％
④ 上場日から３年後の日以降
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％
(4) １個の本新株予約権の一部を行使することはできないものとする。
(5) 本新株予約権の質入、担保権の設定その他一切の処分は認めないものとする。
(6) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権を行使することはできないものとする。
(7) その他本新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に
定めるところによる。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生時点に行使されておら
ず、かつ、当社により取得されていない本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を有する本新株予
約権者に対し、当該残存新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イから
ホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件にて交付すること
とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決
定される数とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
対象株式数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を基準に組織再編行為の条件
等を勘案のうえ決定される価額に、新株予約権１個あたりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じた
価額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
現在の発行内容に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
５．当社は、2017年６月７日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を、2019年３月１日付で普通株式１株
につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権
の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
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第４回新株予約権
決議年月日 2016年２月１日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ７
新株予約権の数(個) ※ 26［26］(注)１、５
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 52,000［52,000］(注)５
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 33 (注)２、５
自 2018年２月２日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年12月31日
発行価格 33
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 16.5 (注)５
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
決議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)４
事項
※当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日前月末現在
（2022年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により行使
価額を調整する。当該調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式につき調整前の行使価額を下回る払込金額で新株の発行
又は自己株式の処分を行う場合(株式無償割当て、合併等、又は新株予約権の行使に基づく場合を除く。)、
次の算式により行使価額を調整する。当該調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる
ものとする。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
上記のほか、合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合又はその他行使価額の調整を必要とする場合に
は、当社は、合理的な範囲内で必要と認める行使価額の調整をすることができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の割当てを受けた者(当該者から本新株予約権その他これに関連する権利義務を承継した者
を含み、以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の割当日時点において、当社又は当社子会
社の取締役、執行役員及び従業員の地位にあり、本新株予約権の行使時点において、当社又は当社子会社
の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が、当
社又は当社子会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合、当社又は当社子会社の従業員が定
年等の事由により退職した場合等で退任、退職につき正当な理由があると株主総会(当社に取締役会が設
置された場合には、取締役会)が認めた場合は行使できるものとする。
(2) 本新株予約権者は、行使期間内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、
又は、行使期間内に当社普通株式の発行済株式総数の50％以上が第三者への一の取引における譲渡の対象
となった場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
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(3) 本新株予約権者は、行使期間内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、
上場日を基準として、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権を行使することができる。なお、各本新
株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数に以下の割合を乗じた本新株予約権数に端数が生じる場合
には、これを切り捨てるものとする。また、以下の定めにかかわらず、2024年１月１日以降は、各新株予
約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％を行使することができる。
① 上場日から１年以内
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の40％
② 上場日から２年以内
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の60％
③ 上場日から３年以内
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の80％
④ 上場日から３年後の日以降
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％
(4) １個の本新株予約権の一部を行使することはできないものとする。
(5) 本新株予約権の質入、担保権の設定その他一切の処分は認めないものとする。
(6) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権を行使することはできないものとする。
(7) その他本新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に
定めるところによる。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生時点に行使されておら
ず、かつ、当社により取得されていない本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を有する本新株予
約権者に対し、当該残存新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イから
ホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件にて交付すること
とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決
定される数とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
対象株式数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を基準に組織再編行為の条件
等を勘案のうえ決定される価額に、新株予約権１個あたりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じた
価額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
現在の発行内容に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
５．当社は、2017年６月７日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を、2019年３月１日付で普通株式１株
につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権
の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
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第６回新株予約権
決議年月日 2016年５月20日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ５
新株予約権の数(個) ※ ４［４］(注)１、５
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 8,000［8,000］(注)５
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 150 (注)２、５
自 2018年６月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 150
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 75 (注)５
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
決議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)４
事項
※当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日前月末現在
（2022年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により行使
価額を調整する。当該調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式につき調整前の行使価額を下回る払込金額で新株の発行
又は自己株式の処分を行う場合(株式無償割当て、合併等、又は新株予約権の行使に基づく場合を除く。)、
次の算式により行使価額を調整する。当該調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる
ものとする。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
上記のほか、合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合又はその他行使価額の調整を必要とする場合に
は、当社は、合理的な範囲内で必要と認める行使価額の調整をすることができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の割当てを受けた者(当該者から本新株予約権その他これに関連する権利義務を承継した者
を含み、以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の割当日時点において、当社又は当社子会
社の取締役、執行役員及び従業員の地位にあり、本新株予約権の行使時点において、当社又は当社子会社
の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が、当
社又は当社子会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合、当社又は当社子会社の従業員が定
年等の事由により退職した場合等で退任、退職につき正当な理由があると株主総会(当社に取締役会が設
置された場合には、取締役会)が認めた場合は行使できるものとする。
(2) 本新株予約権者は、行使期間内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、
又は、行使期間内に当社普通株式の発行済株式総数の50％以上が第三者への一の取引における譲渡の対象
となった場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
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(3) 本新株予約権者は、行使期間内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、
上場日を基準として、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権を行使することができる。なお、各本新
株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数に以下の割合を乗じた本新株予約権数に端数が生じる場合
には、これを切り捨てるものとする。また、以下の定めにかかわらず、2024年１月１日以降は、各新株予
約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％を行使することができる。
① 上場日から１年以内
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の40％
② 上場日から２年以内
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の60％
③ 上場日から３年以内
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の80％
④ 上場日から３年後の日以降
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％
(4) １個の本新株予約権の一部を行使することはできないものとする。
(5) 本新株予約権の質入、担保権の設定その他一切の処分は認めないものとする。
(6) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権を行使することはできないものとする。
(7) その他本新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に
定めるところによる。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生時点に行使されておら
ず、かつ、当社により取得されていない本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を有する本新株予
約権者に対し、当該残存新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イから
ホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件にて交付すること
とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決
定される数とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
対象株式数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を基準に組織再編行為の条件
等を勘案のうえ決定される価額に、新株予約権１個あたりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じた
価額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
現在の発行内容に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
５．当社は、2017年６月７日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を、2019年３月１日付で普通株式１株
につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権
の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
第７回新株予約権
決議年月日 2016年７月14日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社社外協力者 １
新株予約権の数(個) ※ 4,407［4,179］(注)２、６
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 881,400［835,800］(注)６
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 149 (注)３、６、７
自 2018年７月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年７月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 149
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 74.5 (注)６、７
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
決議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)５
事項
※当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日前月末現在
（2022年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．本新株予約権は、新株予約権１個につき330円で有償発行しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式
併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当
該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(又は併合)の比率
新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ
付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割(又は併合)の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処
分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己
株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」
を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの
場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ことができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、
受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「受益者」又は「本新株予約権者」という。)のみが本
新株予約権を行使できることとする。
(2) 本新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上
場された場合又は当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
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(3) 本新株予約権者は、2017年９月期から2019年９月期のいずれかの期の損益計算書における営業利益が以下
(a)又は(b)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、以
下(a)又は(b)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができ
る。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数と
し、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照す
べき指標を当社取締役会で定めるものとする。
(a) 280百万円を超過した場合: 行使可能割合:50％
(b) 400百万円を超過した場合: 行使可能割合:100％
(4) 受益者が本新株予約権を取得した時点において当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であ
る場合は、当該受益者は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の関係会社
の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由が
あるものと認めた場合にはこの限りではない。
(5) 受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
(6) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(7) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、
「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、現在の発行内容に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、現在の発行内容に準じて決定される当該新株予約権の目
的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
現在の発行内容に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
現在の発行内容に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．2017年６月７日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を、2019年３月１日付で普通株式１株につき２
株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
７．2019年７月23日に決定した公募による新株式発行に係る払込金額が、ストックオプションの新株予約権発行
要綱に定める行使価額の調整に関する事項に定める時価を下回るため、2019年７月31日付で「新株予約権の
行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
が調整されております。
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第７回新株予約権
当社創業者である上野山勝也及び共同創業者である山田尚史は、当社グループの現在及び将来の役職員及び当社
グループと継続的な役務提供を内容とする顧問契約・業務委託契約を締結している者に対する中長期的な企業価値
向上へのインセンティブ付与を目的として、2016年７月14日開催の株主総会決議に基づき、2016年７月22日付で公
認会計士／税理士浅利圭佑を受託者として「時価発行新株予約権信託®(PKSHA Technology新株予約権信託)」(以下
「本信託(第７回新株予約権)」という。)を設定しており、当社は本信託(第７回新株予約権)に基づき、浅利圭佑に
対して、2016年７月22日に第７回新株予約権(2016年７月14日臨時株主総会決議)を発行しております。
本信託(第７回新株予約権)は、当社グループの役員及び従業員並びに顧問契約・業務委託契約を締結している者
に対して、その功績に応じて、浅利圭佑が、受益者適格要件を満たす者に対して、第７回新株予約権8,770個(本書
提出日現在１個当たり200株相当)を分配するというものであり、既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プラ
ンと異なり、当社グループの役員及び従業員並びに顧問契約・業務委託契約を締結している者に対して、将来の功
績評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いるこ
とができるようにするとともに、将来採用された当社グループの役員及び従業員並びに顧問契約・業務委託契約を
締結している者に対しても、関与時期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従って新株予約権の分配を
可能とするものであります。第７回新株予約権の分配を受けた者は、当該第７回新株予約権の発行要項及び取扱い
に関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。
本信託(第７回新株予約権)は３つの契約(W001からW003まで)により構成され、それらの概要は以下のとおりであ
ります。
時価発行新株予約権信託®
名称
(PKSHA Technology新株予約権信託)
委託者 上野山勝也、山田尚史
受託者 浅利圭佑
受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て
受益者
存在するに至ります。)
信託契約日
2016年７月22日
(信託期間開始日)
(W001) 4,310個 (注) １
(W002) 1,050個
信託の種類と新株予約権数
(W003) 3,410個
(W001) 2018年６月29日又は上場後半年が経過する日の翌営業日のいず
れか遅い日
(W002) 2019年12月17日又は上場後２年が経過する日の翌営業日のいず
信託期間満了日
れか遅い日
(W003) 2021年６月30日又は東証一部又は二部への上場後半年が経過す
る日の翌営業日のいずれか遅い日
当初、委託者から受託者に対して金銭が信託されましたが、受託者によ
る第７回新株予約権の引受け、払込みにより現時点で(W001)から(W003)
までのそれぞれにつき第７回新株予約権8,770個(本書提出日現在１個当
信託の目的
たり200株相当)が信託の目的となっております。なお、第７回新株予約
権の概要については「(2) 新株予約権等の状況」ご参照ください。
当社グループの役員及び従業員並びに顧問契約・業務委託契約を締結し
ている者のうち、当社の社内規程等に定める一定の条件を満たす者を受
益候補者とし、当社が指定し、本信託(第７回新株予約権)に係る信託契
約の定めるところにより、受益者として確定した者を受益者とします。
なお、受益候補者に対する第７回新株予約権の配分は、信託ごとに①人
事評価に基づくものと②特別な功労が認められた場合などに付与される
個別のボーナスパッケージの２種類に分けられており、新株予約権交付
受益者適格要件 ガイドラインで定められた配分ルール等に従い、評価委員会の決定を経
て決定されます。
① 人事評価に基づく新株予約権の配分
受益候補者のうち取締役及び従業員に個別に付与されるポイント数
の按分によって行う。
② 個別のボーナスパッケージ
特に業績の向上や社内体制構築に貢献があると認められた者に対し
て分配される。
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(注) １．本信託(第７回新株予約権)のうちW001及びW002については、信託期間満了日の到来に伴って、当社グ
ループの役員及び従業員並びに顧問契約・業務委託契約を締結している者に対して以下のとおり分配
されるとともに、時価発行新株予約権信託®に基づき、受託者石田昌朗及び高橋利和がその残余の管理
を受託しております。受託者である石田昌朗及び高橋利和は、引き続き、信託期間満了日が到来する
都度、順次、当社グループの役員及び従業員並びに顧問契約・業務委託契約を締結している者のうち
受益者適格要件を満たす者に対して、その功績に応じた個数の第７回新株予約権(本書提出日現在１個
当たり200株相当)を分配していく予定です。
なお、本書提出日現在における第７回新株予約権の配分状況は以下のとおりです。
当社グループの役員（委託者を含みません。）： 589個
当社グループの従業員（子会社の役員含む。）： 4,109個
当社グループの顧問・業務委託先 ： 372個
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年10月１日～
2018年９月30日
464,900 13,243,900 25,707 2,536,044 25,707 2,535,044
(注)１
2019年３月１日
13,388,900 26,777,800 ― 2,547,082 ― 2,546,082
(注)２
2019年７月30日
3,537,400 30,391,600 9,999,876 12,552,744 9,999,876 12,551,744
(注)３、４
2018年10月１日～
2019年９月30日 260,000 30,430,200 18,299 12,554,220 18,299 12,553,220
(注)１
2020年５月12日
― 30,430,200 △12,550,389 3,830 ― 12,553,220
(注)５
2019年10月１日～
2020年９月30日 249,200 30,679,400 15,131 18,962 15,131 12,568,351
(注)１
2020年10月１日～
2021年９月30日 287,200 30,966,600 19,983 38,945 19,983 12,588,335
(注)１
2021年10月１日～
2022年９月30日 137,400 31,104,000 10,349 49,295 10,349 12,598,684
(注)１
(注) １．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．株式分割(１：２)によるものであります。
３．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 5,897円
発行価額 5,653.8円
資本組入額 2,826.9円
４．資金使途の一部変更
2020年11月12日開催の取締役会において、2019年７月12日付「新株式発行及び株式の売り出しに関するお知
らせ」及び2019年７月23日付「発行価格及び売出価格等の決定に関するお知らせ」にて開示いたしました
「調達資金の使途」(以下、「資金使途」)につきまして、下記のとおり一部変更を決議いたしました。
①変更の理由
投資時期の見直し及び投資効率を重視した実施内容の精査により、資金使途の一部見直しを行いました。
②変更の内容
(a)2021年９月期にサーバー等の増設に係る設備投資資金に予定していた金額のうち1,864百万円
協業会社との合弁会社の設立や資本提携などに係る投融資資金へ充当
(b)2022年９月期までにオフィス増床のための追加敷金及び費用等に予定していた金額のうち4,027百万円
新型コロナウイルス感染症の動向次第では、一部を今後の成長のための運転資金へ充当
５．無償減資により資本金が12,550,389千円減少し、資本剰余金が12,550,389千円増加しております。
６．2022年10月1日から2022年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が45,600株、資
本金が3,434千円及び資本準備金が3,434千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 8 25 259 122 68 19,321 19,803 ―
(人)
所有株式数
― 19,669 14,017 32,595 23,248 407 220,750 310,686 35,400
(単元)
所有株式数
― 6.33 4.51 10.49 7.48 0.13 71.05 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式502,154株は、「個人その他」に5,021単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
上野山 勝也
東京都新宿区 9,455,500 30.90
山田 尚史
東京都渋谷区 3,188,200 10.42
（注）３
株式会社LUCE Capital
東京都渋谷区恵比寿１丁目31番11号 1,106,000 3.61
（注）４
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 772,416 2.52
トヨタ自動車株式会社
愛知県豊田市トヨタ町１番地 766,600 2.51
特定金外信託受託者
東京都千代田区丸の内１丁目３番２号 711,500 2.33
株式会社SMBC信託銀行
STATAE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTREP.O.BOX 518 IFSC
COMPANY 50519
DUBLIN,IRELAND 392,043 1.28
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目15番１丁目)
行決済営業部)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 320,600 1.05
託口)
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 268,500 0.88
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 267,400 0.87
計 ― 17,248,759 56.37
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
特定金外信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 711,500株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 320,600株
２．上記の他、当社所有の自己株式502,154株があります。
３．山田 尚史氏の持株数については、議決権を保持している信託口の株数を含めております。
４．株式会社LUCE Capitalは、代表取締役上野山 勝也の資産管理会社であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 502,100
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら制限のない当社における標
普通株式
準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 305,665
30,566,500
また、単元株式数は100株となって
おります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
35,400
発行済株式総数 31,104,000 ― ―
総株主の議決権 ― 305,665 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都文京区本郷２丁目35
株式会社PKSHA Technology 502,100 ― 502,100 1.61
番10号
計 ― 502,100 ― 502,100 1.61
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2022年11月14日）での決議状況
1,250,000 2,000,000
（取得期間 2022年11月15日～2023年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,250,000 2,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 105 243
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 502,154 ― 502,154 ―
（注）当期間における「保有自己株式数」には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認
識しております。しかしながら、当社グループは現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来
の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の
利益還元につながると考えております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益
還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であ
ります。
なお、剰余金の配当を行う場合には、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針と考えております。配当の決定機
関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を重視し、経営の効率性及び透明性を高めるとともに、株
主をはじめとするステークホルダーと良好な信頼関係を築き、企業価値を増大させるため、経営の健全性並びに
コンプライアンス(法令遵守)の徹底によりコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社の機関の内容
ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役６名(うち、社外取締役５名)で構成されております。取締役会は、効率的かつ
迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催して
おります。取締役会は、定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。
取締役会の構成員は、議長 上野山勝也（代表取締役）、水谷健彦（社外）、吉田行宏（社外）（以上、監査
等委員ではない取締役）、藤岡大祐（社外）、下村将之（社外）、佐藤裕介（社外）（以上、監査等委員で
ある取締役） であります。
ｂ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、取締役３名(うち、社外取締役３名)で構成され、監査等委員は取締役会その他重
要な会議に出席し、取締役の職務執行について適宜協議した上、議決に参加するほか、取締役等から事業状
況の報告を受け、重要な決裁書類の閲覧等を行い業務状況を監査しております。監査等委員には公認会計士
及び弁護士をそれぞれ１名含んでおり、監査等委員会の構成員は、議長 藤岡大祐（社外）、下村将之（社
外）及び佐藤裕介（社外）であります。
また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有を図っ
ております。
ｃ．会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
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ロ．コーポレート・ガバナンス体制
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制整備に向けた基本方針につい
て、2016年12月14日開催の取締役会にて内部統制システム構築の基本方針を決議し、その後一部を改定してお
ります。その概要は以下のとおりであります。
ａ．業務の適正を確保するための体制
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、「経営理念」
に基づいた適正かつ健全な企業活動を行う。
・ 取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、取締役
及び使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。
・ コンプライアンスの状況は、会議体等を通じて各部門責任者より取締役及び監査等委員会に対し報告
を行う。各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び
推進に努める。
・ 代表取締役直轄の内部監査室を設置し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定
期的に監査を実施し、その評価を代表取締役及び監査等委員会に報告する。また、法令違反その他法
令上疑義のある行為等については、内部通報制度を構築し、窓口を定め、適切に運用・対応する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体
に記録し、法令及び「文書管理規程」、「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理する。
・ 取締役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリ
スクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとする。
・ リスク情報等については会議体等を通じて各部門責任者より取締役及び監査等委員会に対し報告を行
う。個別のリスクに対しては、それぞれの担当部門にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を
行うものとし 、全社的なリスクに対しては経営管理本部が中心となって対応を図るものとする。
・ 不測の事態が発生した場合には、代表取締役指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて法律事務所等
の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。
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・ 内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告するものとし、取締
役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定める
とともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
・ 取締役会は、当社及び当社グループの財務、投資、コストなどの項目に関する目標を定め、目標達成
に向けて実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改
善を行うことで全社的な業務の効率化を実現するものとする。
・ 予算に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、目標と責任を明確にするとともに、予算と実
績の差異分析を通じて業績目標の達成を図る。
(e) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 企業集団における業務の適正を確保するための体制として、「関係会社管理規程」を定め、関係会社
の管理は経営管理本部が行い、関係会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事
実等が発見された場合は、遅滞なく関係会社管理責任者である経営管理本部長を通じて、取締役会に
報告し、同時に監査等委員会に報告する。
・ 内部監査室は、「内部監査規程」に基づき関係会社の監査を定期的に実施し、その結果について代表
取締役及び監査等委員会に報告する。また、関係会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関
する重要な事実等を発見した場合、遅滞なく代表取締役を通じて、取締役会に報告し、同時に監査等
委員会へ報告する。
・ 関係会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、関係会社の事業内容や規
模等に応じて、当社に準じた社内規程を制定し、関係会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他
の組織に関する基準を定める。
・ 内部統制システムを整備するに当たっては、当社グループ全体に亘る体制を整備する。
(f) 財務報告の信頼性を確保するための体制
内部統制システムの構築に関する基本方針及び別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に
基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。
(g) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会が監査の実効性を高め監査職務を円滑に遂行するための補助者を置くことを求めた場合
には、補助者を１名以上配置することとする。
(h) 前号の取締役及び使用人の当社の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下本項において同
じ。)からの独立性並びに当社の監査等委員会の前号の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確
保に関する事項
・ 当該補助者は、当該補助業務に関しては監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行する。
・ 当該補助者は、監査等委員会から補助業務に係る指示が行われた場合には、他の業務よりも優先して
当該補助業務に取り組み、その指示の具体的内容については守秘義務を有する。
・ 当該補助者の任命、異動、評価、懲戒、賃金の改定等に関しては、監査等委員会の意見を尊重する。
(i) 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。)及び使用人並びに当社子会社
の役員等及び使用人等が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の当社の監査等委員会への報
告に関する体制
・ 当社及び関係会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社に著しい損害及び
不利益を及ぼすおそれがある事実が発生した場合は、監査等委員会に速やかに報告するものとする。
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・ 当社及び関係会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、取締役の職務の執行に
関して不正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性がある若しくは発生した場合
は、監査等委員会に速やかに報告するものとする。
・ 監査等委員会は、必要に応じて関係会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
(j) 監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
当社は、監査等委員会へ報告を行った当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人並び
に関係会社の役員等及び使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うこと
を禁止し、その旨を取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人に周知徹底する。
(k) 監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払
又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用及び債務ならびにそれらの処理について
は、当該費用が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じ
るものとする。
(l) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査等委員会は代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確認するとともに会社が
対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要
課題等について意見を交換し相互認識を深める。
・ 監査等委員会の要請に基づき監査等委員が当社及び当社グループの会議に出席する機会を確保する
等、監査等委員会による監査の実効性を確保するための体制整備に努める。
(ｍ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・ 反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、こ
れを各種社内規程等に明文化する。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが
判明した場合には取引を解消する。
・ 経営管理本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員及び
使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止する
ための対応方法等を整備し周知を図る。
・ 反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び法律事務所等の外部専門機関と連携し、
有事の際の協力体制を構築する。
b． 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確
保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
(a) 内部統制システム全般
当社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリングし、必要に応じて
改善を行っております。
(b) 取締役の職務執行
取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、社外取
締役及び監査等委員が取締役会に出席いたしました。
(c) 内部監査
代表取締役の承認を受けた内部監査計画に基づき、当社の内部監査を実施いたしました。
(d) 監査等委員会監査
監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、代表取締役及び他の取締役、内
部監査室、会計監査人との間で適宜情報交換を行うことで、監査の実効性を確保しております。
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また、当社の内部統制システム全般の整備・運用状況を確認するとともに、より効率的な運用を行う
ための助言を行っております。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社の経営に悪影響をもたらすリスクに対する的確な管理・実践を可能にするべく、「リスク管理規
程」を制定し、経営管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を毎年１回開催しております。
④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では子会社の業務の適正を確保するために、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営情報等を適宜把握
できる体制を構築し、子会社の経営状況のモニタリングを行っております。
また、子会社に対する内部監査を実施することで、子会社業務が関係会社管理規程に基づき適正に運営されて
いることを確認する体制を構築し、業務の適正を確保しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役をのぞく）の定数は５名以内とし、監査等委員である取締役の定数は
５名以内とする旨定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらない旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
⑨ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整
備することを目的とするものであります。
⑩ 責任限定契約の内容
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が
定める額としております。
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⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役などの役員全員を被保険者として、会社法第 430 条の３第１項に
規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。これにより、被保険者が取締役、監査役
などの役員の地位に基づいて行った行為（不作為を含む）に起因して、損害賠償請求された場合の、法律上の損
害賠償金及び争訟費用を補償することとしています。なお、保険料については、当社が全額を負担しておりま
す。
⑫ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
2022年12月 26日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性 6 名 女性 －名(役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2007年４月 (株) ボストンコンサルティンググルー
プ 入社
2012年10月 (株) ＡｐｐＲｅＳｅａｒｃｈ設立(現 当
社) 取締役
2014年４月 東京大学 消費インテリジェンス寄付講座
特任助教
2016年４月 (株) PKSHA Capital(現株式会社LUCE
Capital)代表取締役(現任)
2016年６月 当社代表取締役(現任)
10,561,500
代表取締役 上野山 勝 也 1982年７月18日 生 (注)３
(注)５
2019年７月 (株) アイテック取締役(現任)
2021年６月 (株) アシリレラ取締役(現任)
2021年６月 弁護士ドットコム (株) 社外取締役(現任)
2021年６月 (株) PRAZNA
(現(株)PKSHA Communication) 取締役(現
任)
2021年10月 (株) BEDORE
(現(株)PKSHA Workplace) 代表取締役
2022年12月 (株)PKSHA Workplace取締役(現任)
1995年４月 (株) 山野楽器 入社
1997年１月 (株) テイハツ 入社
1997年５月 (株) グランドベスト 入社
1997年８月 (株) リクルート人材センター(現 (株) リク
ルートキャリア) 入社
2001年４月 (株) リンクアンドモチベーション 入社
2008年３月 (株) リンクアンドモチベーション取締役
2013年５月 (株) JAM設立 代表取締役(現任)
取締役 水 谷 健 彦 1973年１月31日 生 (注)３ ―
2015年１月 (株) フィールドマネージメント・ヒュー
マンリソース取締役
2017年６月 当社取締役(現任)
2021年６月 AnyMind Group (株)
Managing Director (現任)
2022年３月 (株)SharingInnovations社外取締役(現
任)
(株) 赤トリ ヰ入社
1983 年５月
(株)MAC プロジェクツ設立 代表取締役
1994 年 12 月
(株)ガリバーインターナショナル入社
1996 年１月
(株)ガリバーインターナショナル 取締役
1996 年５月
(株)社アイランドクレア設立 代表取締
2012 年８月
役 (現任 )
(株)FiNC 社外取締役 (現任 )
取締役 吉 田 行 宏 1958年５月28日 生 2014 年２月 (注)３ 5,800
(株)LIFE PEPPER 設立 代表取締役 (現任 )
2014 年４月
ライフスタイルアクセント(株)取締役 (現
2016 年６月
任 )
(株) POL(現(株)LabBase) 取締役(現任)
2016 年９月
当社取締役(現任)
2019年12月
(株) Rec Loc取締役(現任)
2021年３月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2004年12月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監
査法人)入所
2014年１月 (株) ヤマトキャピタルパートナーズ(現
(株) YCP Solidiance)入社
2016年６月 当社監査役
(株) 日本医療データセンター(現 (株) ＪＭ
2018年６月
ＤＣ) 監査役
2018年12月 ログリー (株) 社外取締役（監査等委員）
2019年４月 (株) ＪＭＤＣ社外取締役(監査等委員)
取締役
藤 岡 大 祐 1981年７月８日 生 (注)４ 10,000
(現任)
監査等委員
2020年４月 ヒューマンライフコード (株) 監査役(現
任)
2020年12月 当社取締役（監査等委員）(現任)
2021年１月 ESネクスト監査法人(現ESネクスト有限責
任監査法人) 代表パートナー
2021年４月 (株) トリドリ監査役 (現任)
2022年２月 ESネクスト有限責任監査法人理事パート
ナ ー(現任)
2014年２月 下村総合法律事務所設立 所長(現任)
2016年６月 当社監査役
2018年11月 (株) リンケージ社外監査役就任
取締役
下 村 将 之 1981年10月14日 生 (注)４ ―
監査等委員 2020年６月 NKメディコ(株)(現(株)プリメディカ)社
外取締役(監査等委員)(現任)
2020年12月 当社取締役（監査等委員）(現任)
2008年４月 グーグル株式会社 入社
2011年５月 株式会社フリークアウト(現 株式会社フ
リークアウト・ホールディングス) 入社
2012年６月 株式会社フリークアウト(現 株式会社フ
リークアウト・ホールディングス) 取締
役
2016年12月 当社監査役
取締役
佐 藤 裕 介 1984年４月25日 生 (注)４ ―
監査等委員
2017年１月 株式会社フリークアウト・ホールディン
グス代表取締役社長
2018年２月 株式会社フリークアウト・ホールディン
グス取締役
2018年２月 ヘイ(株)(現STORES(株))代表取締役社長
(現任)
2020年12月 当社取締役（監査等委員）就任(現任)
計 10,577,300
(注) １．取締役 水谷健彦、吉田行宏、藤岡大祐、下村将之及び佐藤裕介は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2022年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2022年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する
事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 藤岡大祐 委員 下村将之 委員 佐藤裕介
５．代表取締役上野山勝也の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社LUCE Capitalが所有する株式数
を含んでおります。
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②社外役員の状況
当社の取締役６名のうち、５名は社外取締役であります。また、監査等委員３名は全員社外取締役であります。
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役について、高い専門性及び
見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待しております。なお、当社は社外取締役の選任につい
て、当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の
独立性の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に
問題がない人物を社外取締役として選任しております。
社外取締役水谷健彦は、当社新株予約権64個(12,800株)を保有しております。同氏が代表取締役を務める株式会
社JAMと人事コンサルティング等に関する業務委託契約等による取引がありますが、取引額は僅少であります。当社
と同氏の間には、その他に人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役吉田行宏は、当社株式5,800株及び新株予約権74個(14,800株)を保有しております。当社と同氏の間に
は、その他に人的・資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役水谷健彦、社外取締役吉田行宏は、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有していることか
ら、社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役藤岡大祐は当社株式10,000株及び新株予約権100個(20,000株)、社外取締役佐藤裕介は新株予約権24個
(4,800株)を保有しておりますが、当社とその他に人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありませ
ん。
当社と社外取締役下村将之の間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役藤岡大祐は、公認会計士として企業会計に精通し、その専門家としての豊富な経験、財務及び会計に
関する高い知見を有していることから、社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役下村将之は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見
識等を有していることから、社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役佐藤裕介は、企業経営の管理における豊富な経験と幅広い見識があり、経営監視機能の客観性及び中
立性を有していることから、社外取締役として適任であると判断しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、毎月１回開催の定時取締役会及び臨時取締役会に出席し、独立的及び中立的立場から、公正な意
見表明を行っております。また、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、各部門の業務執行及びコンプライアンス
の状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役に報告しております。
監査等委員会と会計監査人は必要に応じて協議を行い、情報交換等の連携と協調を図ることにより、双方の監査
を充実、向上させてまいります。加えて、内部監査室とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備運用
状況等について意見交換を行います。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は３名（うち社外取締役３名）で構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方及び運営
状況を監視し、業務執行取締役が業務執行にあたり法令及び当社の定款を遵守しているか等を含む日常的な監査
を行います。監査等委員は、取締役会及びその他社内の重要な会議に出席し、業務執行 取締役の業務執行につい
て適宜意見を述べるなど、業務執行全般に対する監視及び監査を実施しております。
また、監査等委員は、監査等委員会規程に基づき、原則として毎月１回の監査等委員会を開催するほか、必要
に応じて臨時に開催することとしております。
当事業年度において当社は、監査等委員会を13回開催しており、監査等委員である藤岡大祐、下村将之、佐藤
裕介は、いずれも全てに出席しております。監査等委員会における主な検討事項は、監査計画の策定、監査報告
書の作成、内部統制システムの整備運用状況の評価、会計監査人の報酬等に関する同意等となります。また、監
査等委員である藤岡大祐の活動として、取締役会の他、社内の重要な会議に定期的に出席するほか、重要な書類
等の閲覧、必要に応じて内部監査室又は各部門責任者らからの報告等を通じて、業務執行状況全般を監視してお
ります。
② 内部監査の状況
代表取締役直轄の内部監査室が内部監査を実施しております。内部監査室は内部監査規程に基づき、会社の業
務運営が法令、定款及び会社の諸規程に準拠して正確に処理され、経営目的達成のために合理的、効果的に運営
されているか確認しております。
また、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報
の共有化を図っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
８年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 植草 寛
指定有限責任社員・業務執行社員 佐藤 太基
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等９名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、専門性、独立性及び組織体制や監査実績があることから総合的に判断し、現会計監査人を選定して
おります。監査等委員会は、会計監査人が会社法及び公認会計士法等に違反もしくは抵触すると判断した場
合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任するほか、会計監査人が職務を遂行できることが困難と認
められる場合又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監
査等委員会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。
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f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」等を踏まえ、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行状況等の観点から、
有限責任 あずさ監査法人に対する評価を行っており、同法人による会計監査は、従前より適正に行われている
と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 54,000 ― 70,000 ―
連結子会社 3,600 ― 5,100 ―
計 57,600 ― 75,100 ―
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 8,800 ― ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 8,800 ― ―
前連結会計年度における非監査業務に基づく報酬は、財務、税務デューデリジェンス業務、税務意見書作成業務に
ついての対価であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社グループの規模、特性及び監査日数等の諸要素を勘案し、監査等委員会の同意のも
と、取締役会で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、適切かつ妥当であると考えたため、会計監査人の報酬等
について同意することが相当であるとの判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年３月10日開催の取締役会において、当社の取締役の報酬は、月例の基本報酬のみとし、地位、
職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定す
るものとする方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等につい
て、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、
当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額は、2020年12月22日開催の定時株主総会において、年額100,000千円
以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）は４名です。監査等委員である
取締役の報酬等の額は、2020年12月22日開催の定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議しておりま
す。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）は３名です。
取締役（監査等委員を除く）の具体的な報酬等の額については、代表取締役が業務全般を統括していることか
ら、株主総会において承認された総額の範囲内で、取締役会の一任を受けた代表取締役上野山勝也が、個人別の
報酬等の決定方針に沿って決定しております。監査等委員である取締役の具体的な報酬等の額については、株主
総会において承認された総額の範囲内で、各監査等委員の能力、監査実績などを総合的に勘案し、監査等委員で
ある取締役の協議にて決定することとしております。
② 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
8,262 8,262 ― ― ― 2
(監査等委員及び社外
取締役を除く)
監査等委員
― ― ― ― ― ―
(社外取締役を除く)
社外役員 12,600 12,600 ― ― ― 5
(注)１．取締役の支給人員は、2021年12月24日付で退任した１名を含んでおります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有 目的 が純投資 目的 である投資株式と純投資 目的 以外の 目的 である投資株式の区分に つ
いて、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的で
ある投資株式とし、それ以外の当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純
投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループの成長戦略に沿った業務提携関係の構築、取引関係の維持につながり、当社の企業価値向上 に
寄与すると考えられるもの等を保有対象とし、個別銘柄ごとに経済的価値とコストの見合いを検証しておりま
す。また、取締役会において、定期的に保有に関する合理性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 18 3,845,085
非上場株式以外の株式 2 2,887,095
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
先進的な技術を保有する企業との連携
非上場株式 5 1,795,232
によるシナジー創出のため
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 1,000
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
1,534,900 1,534,900
ウイングアーク
連携によるシナジー創出のため 無
１st(株)
2,822,681 3,576,317
86,000 86,000
(株)ツクルバ 連携によるシナジー創出のため 無
64,414 86,688
（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、保有目的、経済合
理性、取引状況等により検証しております
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年10月１日から2022年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できるように体制整備に努めているほか、セミナーへの参
加などを通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
※４ ， ※５ 12,804,730 ※４ ， ※５ 12,495,623
現金及び預金
受取手形及び売掛金 1,301,610 ―
※１ 1,475,334
受取手形、売掛金及び契約資産 ―
原材料及び貯蔵品 404,549 497,861
その他 1,129,048 769,717
△ 5,342 △ 15,614
貸倒引当金
流動資産合計 15,634,595 15,222,923
固定資産
有形固定資産
※４ ， ※５ 305,799 ※４ ， ※５ 310,517
建物及び構築物
※４ ， ※５ 663,802 ※４ ， ※５ 663,802
土地
383,926 337,995
その他
※２ 1,353,528 ※２ 1,312,316
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 5,946,301 5,464,157
顧客関連資産 5,478,653 5,084,520
900,243 950,717
その他
無形固定資産合計 12,325,198 11,499,395
投資その他の資産
※３ 5,489,867 ※３ 6,732,180
投資有価証券
繰延税金資産 976,151 836,610
172,281 195,979
その他
投資その他の資産合計 6,638,301 7,764,769
固定資産合計 20,317,027 20,576,481
繰延資産 23,454 ―
資産合計 35,975,078 35,799,405
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 353,231 337,492
※４ ， ※５ 661,690 ※４ ， ※５ 661,690
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 474,792 179,292
契約負債 ― 315,753
賞与引当金 40,091 81,430
製品保証引当金 3,669 ―
896,197 987,642
その他
流動負債合計 2,429,671 2,563,300
固定負債
※４ ， ※５ 3,769,490 ※４ ， ※５ 3,067,800
長期借入金
繰延税金負債 966,238 811,916
92,245 100,567
その他
固定負債合計 4,827,974 3,980,283
負債合計 7,257,645 6,543,584
純資産の部
株主資本
資本金 38,945 49,295
資本剰余金 25,137,613 25,147,962
利益剰余金 3,430,768 4,256,679
△ 1,197,172 △ 1,197,416
自己株式
株主資本合計 27,410,155 28,256,520
その他の包括利益累計額
944,871 595,297
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 944,871 595,297
新株予約権
1,681 1,462
360,724 402,540
非支配株主持分
純資産合計 28,717,432 29,255,820
負債純資産合計 35,975,078 35,799,405
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 8,727,071 11,509,927
5,141,010 5,774,838
売上原価
売上総利益 3,586,060 5,735,088
※１ ， ※２ 2,935,749 ※１ ， ※２ 4,169,182
販売費及び一般管理費
営業利益 650,311 1,565,906
営業外収益
受取配当金 37,615 65,386
受取家賃 9,922 6,201
13,100 14,113
その他
営業外収益合計 60,638 85,702
営業外費用
支払利息 26,814 42,767
株式交付費償却 26,082 23,454
持分法による投資損失 18,204 10,573
支払手数料 41,314 1,445
26,195 21,944
その他
営業外費用合計 138,611 100,185
経常利益 572,337 1,551,423
特別利益
投資有価証券売却益 ― 999
※３ 903
―
固定資産売却益
特別利益合計 903 999
特別損失
持分変動損失 ― 2,603
投資有価証券評価損 36,083 ―
※４ 5,151 ※４ 1,313
固定資産除却損
10,898 ―
その他
特別損失合計 52,133 3,916
税金等調整前当期純利益 521,107 1,548,506
法人税、住民税及び事業税
525,850 506,112
△ 156,154 163,965
法人税等調整額
法人税等合計 369,695 670,078
当期純利益 151,412 878,428
非支配株主に帰属する当期純利益 11,980 41,815
親会社株主に帰属する当期純利益 139,431 836,612
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
当期純利益 151,412 878,428
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 979,956 △ 480,366
― 130,792
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 979,956 ※１ △ 349,573
その他の包括利益合計
包括利益 1,131,369 528,854
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,119,388 487,038
非支配株主に係る包括利益 11,980 41,815
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,962 25,118,740 3,291,337 △ 957,010 27,472,029
当期変動額
新株の発行 19,983 19,983 39,967
自己株式の取得 △ 240,162 △ 240,162
親会社株主に帰属す
139,431 139,431
る当期純利益
連結子会社株式の取
△ 1,111 △ 1,111
得による持分の増減
連結子会社の増加に
よる非支配株主持分 ―
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 19,983 18,872 139,431 △ 240,162 △ 61,874
当期末残高 38,945 25,137,613 3,430,768 △ 1,197,172 27,410,155
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 △ 35,085 △ 35,085 2,095 ― 27,439,040
当期変動額
新株の発行 39,967
自己株式の取得 △ 240,162
親会社株主に帰属す
139,431
る当期純利益
連結子会社株式の取
△ 1,111
得による持分の増減
連結子会社の増加に
よる非支配株主持分 348,743 348,743
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 979,956 979,956 △ 414 11,980 991,523
額）
当期変動額合計 979,956 979,956 △ 414 360,724 1,278,392
当期末残高 944,871 944,871 1,681 360,724 28,717,432
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当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 38,945 25,137,613 3,430,768 △ 1,197,172 27,410,155
会計方針の変更による
△ 10,702 △ 10,702
累積的影響額
会計方針の変更を反映
38,945 25,137,613 3,420,066 △ 1,197,172 27,399,453
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 10,349 10,349 20,699
自己株式の取得 △ 243 △ 243
親会社株主に帰属す
836,612 836,612
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 10,349 10,349 836,612 △ 243 857,067
当期末残高 49,295 25,147,962 4,256,679 △ 1,197,416 28,256,520
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 944,871 944,871 1,681 360,724 28,717,432
会計方針の変更による
△ 10,702
累積的影響額
会計方針の変更を反映
944,871 944,871 1,681 360,724 28,706,730
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 20,699
自己株式の取得 △ 243
親会社株主に帰属す
836,612
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 349,573 △ 349,573 △ 218 41,815 △ 307,976
額）
当期変動額合計 △ 349,573 △ 349,573 △ 218 41,815 549,090
当期末残高 595,297 595,297 1,462 402,540 29,255,820
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 521,107 1,548,506
減価償却費 463,125 564,084
のれん償却額 229,492 482,144
顧客関連資産償却費 141,285 394,133
持分法による投資損益(△は益) 18,204 10,573
固定資産除却損 5,151 1,313
投資有価証券評価損益（△は益） 36,083 ―
受取利息及び受取配当金 △ 38,279 △ 66,092
支払利息 26,814 42,767
株式交付費償却 26,082 23,454
売上債権の増減額（△は増加） 210,933 △ 173,723
棚卸資産の増減額（△は増加） 89,088 △ 100,191
仕入債務の増減額（△は減少） 1,801 △ 15,739
前受金の増減額（△は減少） △ 113,135 ―
契約負債の増減額（△は減少） ― 84,586
未払金の増減額（△は減少） 30,944 28,615
未払費用の増減額（△は減少） △ 10,000 172,362
△ 44,297 91,778
その他
小計 1,594,402 3,088,571
利息及び配当金の受取額
37,501 66,092
利息の支払額 △ 20,623 △ 44,236
法人税等の支払額 △ 1,446,160 △ 896,854
3,109 481,824
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 168,230 2,695,397
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 151,655 △ 215,780
無形固定資産の取得による支出 △ 326,534 △ 385,088
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 10,882,919
―
る支出
投資有価証券の取得による支出 △ 2,805,756 △ 1,795,232
保険積立金の解約による収入 605,785 ―
84,686 73,051
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,476,394 △ 2,323,050
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,400,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 301,690 △ 701,690
非支配株主からの払込みによる収入 120,000 ―
株式の発行による収入 38,441 20,480
自己株式の取得による支出 △ 240,162 △ 243
△ 40,769 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,975,819 △ 681,453
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,332,343 △ 309,106
現金及び現金同等物の期首残高 24,137,073 12,804,730
※１ 12,804,730 ※１ 12,495,623
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
9 社
主要な連結子会社の名称
株式会社PKSHA Workplace
株式会社アイテック
株式会社アシリレラ
株式会社PKSHA Communication
なお、当連結会計年度における連結範囲の異動は減少3社であり、主な内容は連結子会社であった株式会社
RVNA及び株式会社Ximention Researchを清算したことであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社数
該当ありません。
持分法を適用した関連会社数
5 社
関連会社の名称
株式会社メドクロス
PKSHA SPARXアルゴリズム1号投資事業有限責任組合
株式会社Widsley
株式会社ダイレクトクラウド
アーニーMLG株式会社
なお、株式会社Widsley、株式会社ダイレクトクラウド、アーニーMLG株式会社は、株式取得に伴い、当連結
会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
また、持分法 適用会社のうち、 決算日 が連結 決算日 と異なる会社については、連結 決算日 より３ヶ月以内に
実施した本決算又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
持分法を適用しない関連会社数
2社
主要な関連会社の名称
MNTSQ株式会社
株式会社TOKI
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
のもの り算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② 棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～45年
工具、器具及び備品 ２～15年
その他 ３～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。
① AI Research & Solution事業
アルゴリズム・知能化技術の事業化を行っており、パートナー企業のニーズに合わせて共同研究開発からソ
リューションの提供までを一気通貫で実施しております。当該取引により顧客との契約から生じる収益は、契
約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。
また、実オペレーションを通じた製品・サービス開発の一環で、IoT機器からリアル空間のデータをクラウド
上に収集し顧客への価値提供を実現するサービスの開発として駐車場機器の販売・駐車場の管理受託を行って
おります。駐車場機器の販売により顧客との契約から生じる収益は、顧客が検収した時点で収益を認識してお
ります。駐車場の管理受託については、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期
間にわたって収益を認識しております。
② AI SaaS事業
AI Research & Solution事業におけるアルゴリズムの開発成果をもとに、汎用的なニーズに対応するAI SaaS
プロダクトを販売しております。当該取引により顧客との契約から生じる収益は、契約期間にわたり履行義務
が充足されると判断し、サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありませ
ん。また、取引価格は、顧客との契約に基づき顧客と約束した対価を基礎として算定しております。なお、顧
客と約束した対価の中に重要な変動対価はありません。
(6) のれん及び顧客関連資産の償却方法及び償却期間
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のれんは５～20年で均等償却しております。
顧客関連資産は11～20年で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．のれん、持分法を適用する投資有価証券に含まれるのれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん、持分法適用会社に関するのれん及び顧客関連資産を以
下のとおり計上しております。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年９月30日 ） （ 2022年９月30日 ）
のれん 5,946,301 5,464,157
持分法を適用する投資有価証券
― 1,394,594
に含まれるのれん
顧客関連資産 5,478,653 5,084,520
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん及び顧客関連資産は規則的に償却しておりますが、のれん及び顧客関連資産を含む資産グループに減損
の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価
額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が
必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりま
す。また、当該のれんが持分法を適用する投資有価証券に含まれるのれんである場合、持分法による投資損失と
して認識しております。
減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経
営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。なお、これらの事象
が生じているか否か、あるいは生じる見込みがあるか否かの観点で、買収時点から当連結会計年度までの営業活
動から生じる損益の実績及び今後の事業計画を踏まえて減損の兆候の有無を検討した結果、減損の兆候はないと
判断しています。
のれん及び顧客関連資産の帳簿価額には、各連結子会社及び関連会社の買収時点における将来の事業の成長見
込みに基づいた超過収益力や顧客基盤の価値等を反映しております。このため、これらののれん及び顧客関連資
産を含む資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっ
ても、各連結子会社及び関連会社の買収時点で見込んでいた将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の
前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損の兆候
があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。 これらの結果、翌連結会計年度にお
いて減損損失の計上が必要となる可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、繰延税金資産を836,610千円（前連結会計年度は976,151千円）
計上しており、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は2,189,534千円（前連結会計年度は2,473,508千円）であ
ります。このうち1,935,197千円（前連結会計年度は2,163,150千円）は連結子会社である株式会社PKSHA
Communicationによるものであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める
会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金
負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、事業計画に基づく将来課税所得
の見積りを行っております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる株式会社PKSHA Communicationの将来の課税所得の発生額の見積
りは、今後の市場の拡大に伴う顧客の新規獲得数及び解約数の予測等を主要な仮定とした事業計画を基礎として
行っており、合理的であると判断しております。
翌連結会計年度において、経営環境の著しい悪化等によって見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となっ
た場合、連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
AI SaaS事業の初期設定に係る一部の収益について、従来は基本サービス契約開始時に一括で収益を認識する
方法としておりましたが、契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、流動負債の「その他」に含めて表示してい
た前受金は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。 また、前連結会計年度の連結 キャッ
シュ ・フロー計算書において、営業活動による キャッシュ ・フローに表示していた「前受金の増減額（△は減
少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示しております。 ただし、収益認識
会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は34,613千円、売上原価は
18,104千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16,509千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は16,509千円、営業活動による
キャッシュ・フローのその他の増減額は18,104千円それぞれ減少し、 契約負債の増減額 は34,613千円増加してお
ります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映された事により、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は10,702千円減少しております。
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
当該会計方針の変更により連結財務諸表に与える影響はありません。また、（金融商品関係）注記において、
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。 ただし、「金融商品の時価等の
開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに
従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「受
取利息及び受取配当金」「棚卸資産の増減額（△は増加）」「未払費用の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結 キャッシュ・フロー計算書 において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△3,489千円は、「受取利息及び配当金」△38,279千円、「棚卸資産の増減額（△は増
加）」89,088千円、「未払費用の増減額（△は減少）」△10,000千円、「その他 」△44,297千円として組み替えてお
ります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注
記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
減価償却累計額 1,141,947 千円 1,330,835 千円
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
投資有価証券(株式) 418,819千円 2,381,128千円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
現金及び預金 1,391,100千円 1,646,367千円
24,181 〃 22,334 〃
建物及び構築物
335,890 〃 335,890 〃
土地
計 1,751,171千円 2,004,591千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
長期借入金(１年内返済予定含む) 4,422,860千円 3,724,290千円
また、上記の他、連結上相殺消去されている連結子会社株式の一部（連結相殺消去前帳簿価額9,663,020千 円）
（前連結会計年度9,663,020千円）） を長期借入金の担保に供しております。
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※５ ノンリコース債務
ノンリコース債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
長期借入金(１年内返済予定含む) 4,422,860千円 3,724,290千円
ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
現金及び預金 1,391,100千円 1,646,367千円
24,181 〃 22,334 〃
建物及び構築物
335,890 〃 335,890 〃
土地
計 1,751,171千円 2,004,591千円
また、上記の他、連結上相殺消去されている連結子会社株式の一部（連結相殺消去前帳簿価額9,663,020千 円
（前連結会計年度9,663,020千円））がノンリコース債務に対応する資産であります 。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬 82,483 千円 105,103 千円
給与手当 667,982 〃 999,390 〃
賞与 153,369 〃 171,717 〃
賞与引当金繰入額 32,864 〃 69,450 〃
支払手数料 343,011 〃 198,069 〃
のれん償却額 229,492 〃 482,144 〃
顧客関連資産償却額 141,285 〃 394,133 〃
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
78,881 千円 58,411 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
その他(工具、器具及び備品) 903千円 ―千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
その他(工具、器具及び備品) 669千円 1,210千円
その他(ソフトウエア及びソフトウエ
4,482 〃 102 〃
ア仮勘定)
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,500,673 △722,614
― ―
組替調整額
税効果調整前
1,500,673 △722,614
520,716 △242,247
税効果額
その他有価証券評価差額金
979,956 △480,366
持分法適用会社に対する持分相当額
― 130,792
当期発生額
その他の包括利益合計 979,956 △349,573
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株)(注)１ 30,679,400 287,200 ― 30,966,600
合計 30,679,400 287,200 ― 30,966,600
自己株式
普通株式(株)(注)２ 360,049 142,000 ― 502,049
合計 360,049 142,000 ― 502,049
（注）１． 普通株式の発行済株式の増加287,200株は新株予約権の行使によるものであります。
２． 普通株式の自己株式の増加142,000株は、2021年８月13日の取締役会決議による市場買付によるものでありま
す。
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
第７回新株予約権 普通株式 1,270,000 ― 248,600 1,021,400 1,681
提出会社
ストックオプションとし
― ― ― ― ― ―
ての新株予約権
合計 1,270,000 ― 248,600 1,021,400 1,681
（注）第７回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株)(注)１ 30,966,600 137,400 ― 31,104,000
合計 30,966,600 137,400 ― 31,104,000
自己株式
普通株式(株)(注)２ 502,049 105 ― 502,154
合計 502,049 105 ― 502,154
（注）１． 普通株式の発行済株式の増加137,400株は新株予約権の行使によるものであります。
２． 普通株式の自己株式の増加105株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
第７回新株予約権 普通株式 1,021,400 ― 140,000 881,400 1,454
提出会社
ストックオプションとし
― ― ― ― ― ―
ての新株予約権
ストックオプションとし
連結子会社 ― ― ― ― ― 8
ての新株予約権
合計 1,021,400 ― 140,000 881,400 1,462
（注）第７回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 12,804,730千円 12,495,623千円
現金及び現金同等物 12,804,730千円 12,495,623千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
株式の取得により、新たに株式会社アシリレラを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式会社アシリレラ株式の取得価額と株式会社アシリレラ株式取得のための支出(純増)との関係は次のとおりで
す。
流動資産 908,023 千円
固定資産 635,328 〃
のれん 2,441,346 〃
顧客関連資産 1,927,883 〃
流動負債 △305,634 〃
固定負債 △878,164 〃
△228,743 〃
非支配株主持分
株式の取得価額
4,500,039 〃
△490,906 〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 4,009,132 〃
株式の取得により、新たに株式会社PRAZNAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
会社PRAZNA株式の取得価額と株式会社PRAZNA株式取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 407,813 千円
固定資産 2,453,066 〃
のれん 1,797,905 〃
顧客関連資産 3,692,055 〃
△1,277,055 〃
固定負債
株式の取得価額
7,073,786 〃
△200,000 〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 6,873,786 〃
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、M&Aなどの案件に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。
なお、資金運用については安全性を重視し、短期的な預金等の金融資産に限定し、デリバティブ取引は行っており
ません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は業務上の関係を有する株式等であり、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されてお
ります。
買掛金及び未払法人税等は、一年以内の支払期日となっております。
長期借入金の使途は主にM＆Aに必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財
務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等の把握に努め、発行体との関係を勘案して保有状況を
継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰り計画を作成・更新し、 手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式及
び 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、投資有価証券
には含めておりません ((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)
投資有価証券 3,663,005 3,663,005 ―
長期借入金
(2)
(１年内返済予定の長期借入 4,431,180 4,424,162 △7,017
金を含む)
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)
投資有価証券 2,887,095 2,887,095 ―
長期借入金
(2)
(１年内返済予定の長期借入 3,729,490 3,708,091 △21,398
金を含む)
(注１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金及
び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、
長期借入金(１年以内返済予定のものを含む)の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行っ
た場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 市場価格のない株式及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出
資の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2021年９月30日 2022年９月30日
非上場株式 1,303,355 2,901,661
投資事業組合への出資持分 523,507 943,423
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 12,804,730 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,287,714 13,896 ― ―
合計 14,092,444 13,896 ― ―
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 12,495,623 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産 1,475,334 ― ― ―
合計 13,970,958 ― ― ―
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(注４)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
４年超
３年超
１年超 ２年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ５年以内
４年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
長期借入金
(１年内返済予定の長期借 661,690 661,690 660,650 658,570 1,788,580 ―
入金を含む)
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
４年超
３年超
１年超 ２年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ５年以内
４年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
長期借入金
(１年内返済予定の長期借 661,690 660,650 658,570 1,748,580 ― ―
入金を含む)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額としている金融商品及び金融負債
当連結会計年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
2,887,095 ― ― 2,887,095
株式
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
― 3,708,091 ― 3,708,091
長期借入金
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
連結決算日における連結貸
取得原価 差額
区分 借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 3,576,317 2,112,733 1,463,583
小計 3,576,317 2,112,733 1,463,583
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 86,688 98,900 △12,212
小計 86,688 98,900 △12,212
合計 3,663,005 2,211,633 1,451,371
非上場株式(連結貸借対照表計上額1,303,355千円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額523,507千円)について
は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
連結決算日における連結貸
取得原価 差額
区分 借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 2,822,681 2,112,733 709,947
小計 2,822,681 2,112,733 709,947
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 64,414 98,900 △34,486
小計 64,414 98,900 △34,486
合計 2,887,095 2,211,633 675,461
非上場株式(連結貸借対照表計上額2,901,661千円) については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。また、投資事業組合への出資持分 (連結貸借対照表計上額943,423千円) についても、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 1,000 999 ―
合計 1,000 999 ―
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
投資有価証券について36,083千円（その他有価証券の株式36,083千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社 提出会社 提出会社
会社名
(第１回新株予約権) (第２回新株予約権) (第４回新株予約権)
決議年月日 2015年１月31日 2015年７月１日 2016年２月１日
付与対象者の区分及
従業員４名 従業員３名 従業員７名
び人数
株式の種類及び付与
普通株式 288,000株 普通株式 116,000株 普通株式 252,000株
数 （注）１
付与日 2015年１月31日 2015年７月１日 2016年２月１日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2017年２月１日 自 2017年８月１日 自 2018年２月２日
権利行使期間
至 2024年12月31日 至 2024年12月31日 至 2024年12月31日
提出会社 株式会社アイテック
会社名
(第６回新株予約権) (第１回新株予約権)
決議年月日 2016年５月20日 2022年６月14日
付与対象者の区分及
従業員５名 取締役２名
び人数
株式の種類及び付与
普通株式 100,000株 普通株式 8,000株
数 （注）１
付与日 2016年５月20日 2022年６月30日
権利確定条件 （注）２ （注）３
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2018年６月１日 自 2022年７月１日
権利行使期間
至 2024年12月31日 至 2032年６月30日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、提出会社においては、2017年６月７日付で普通株式１株につき
1,000株の株式分割を、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記
ストック・オプションの数は当該株式分割を反映して記載しております。
２．権利確定条件は以下のとおりであります。
a. 新株予約権の割当てを受けた者は、行使時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員
もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役を任期満了
により退任した場合、当社又は当社子会社の従業員が定年等の事由により退職した場合等で退任、退職に
つき正当な理由があると株主総会（当社に取締役会が設置された場合には、取締役会）が認めた場合は行
使できるものとする。
b. 当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、又は、当社普通株式の発行済株式
総数の50％以上が第三者への一の取引における譲渡の対象となった場合に限り、新株予約権を行使するこ
とができる。
c. 上場日を基準として、以下の割合を上限に段階的に新株予約権を行使することができる。なお、各新株予
約権に割り当てられた新株予約権総数に以下の割合を乗じた新株予約権数に端数が生じる場合には、これ
を切り捨てるものとする。また、以下の定めにかかわらず、2024年１月１日以降は、各新株予約権者に割
り当てられた新株予約権総数の100％を行使することができる。
① 上場日から１年以内
各新株予約権者に割り当てられた新株予約権総数の40％
② 上場日から２年以内
各新株予約権者に割り当てられた新株予約権総数の60％
③ 上場日から３年以内
各新株予約権者に割り当てられた新株予約権総数の80％
④ 上場日から３年後の日以降
各新株予約権者に割り当てられた新株予約権総数の100％
d. １個の新株予約権の一部を行使することはできないものとする。
e. 新株予約権の質入、担保権の設定その他一切の処分は認めないものとする。
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３．権利確定条件は以下のとおりであります。
a. 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2023年９月期から2025年９月
期までのいずれかの事業年度において、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結
損益計算書）に記載された営業利益が、500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使
することができる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の
業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している
場合には連結損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した
場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行
うことができるものとする。また、当該損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算
書）に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬
費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
b. 上記a. に関わらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に
掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができないもの
とする。
①15,000円を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき（ただし、払込金額が会社法
第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価とは異
なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。）。
②15,000円を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が当
該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除
く。）。
③本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、15,000円を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、当該取引時点にお
ける株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
④本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上
場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が15,000円を下回る価格となっ
たとき。
c. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではない。
d. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
e. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
f. 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社 提出会社 提出会社
会社名
(第１回新株予約権) (第２回新株予約権) (第４回新株予約権)
決議年月日 2015年１月31日 2015年７月１日 2016年２月１日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 4,000 6,000 52,000
権利確定
― ― ―
権利行使
― ― ―
失効
― ― ―
未行使残
4,000 6,000 52,000
提出会社 株式会社アイテック
会社名
(第６回新株予約権) (第１回新株予約権)
決議年月日 2016年５月20日 2022年６月14日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ―
付与
― 8,000
失効
― ―
権利確定
― ―
未確定残
― 8,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 8,000 ―
権利確定
― ―
権利行使
― ―
失効
― ―
未行使残
8,000 ―
（注） 提出会社においては、2017年６月７日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を、2019年３月１日付で普通株
式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、 上記株式数は当該株式分割後の 株式数で記載しております。
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② 単価情報
提出会社 提出会社 提出会社
会社名
(第１回新株予約権) (第２回新株予約権) (第４回新株予約権)
決議年月日 2015年１月31日 2015年７月１日 2016年２月１日
権利行使価格(円) 23 23 33
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な
― ― ―
評価単価(円)
提出会社 株式会社アイテック
会社名
(第６回新株予約権) (第１回新株予約権)
決議年月日 2016年５月20日 2022年６月14日
権利行使価格(円) 150 15,000
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な
― ―
評価単価(円)
（注）提出会社においては、2017年６月７日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）、2019年３月１日付株式
分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております 。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社である株式会社アイテック が付与したストック・オプションの公正な評価単価は、付与日において当該
連結子会社 が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる 連結子会
社 が付与した株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法（ ＤＣＦ 法）を採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
(1) 提出会社
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 128,594千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
(2) 連結子会社（株式会社アイテック）
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
繰延税金資産
資産調整勘定 2,079,269 千円 1,633,712 千円
賞与引当金
15,904 〃 36,947 〃
未払事業税
39,721 〃 18,014 〃
資産除去債務 25,956 〃 43,033 〃
投資有価証券評価損
163,652 〃 120,415 〃
未実現利益 〃
17,796 13,184 〃
減価償却超過額
26,353 〃 19,486 〃
税務上の繰越欠損金（注２）
211,983 〃 377,459 〃
退職給付に係る負債
8,574 〃 8,582 〃
20,978 〃 11,528 〃
その他
繰延税金資産小計 2,610,190 千円 2,282,366 千円
繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
△129,974 千円 △80,936 千円
△6,707 〃 △11,894 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △136,682 〃 △92,831 〃
繰延税金資産合計
2,473,508 千円 2,189,534 千円
繰延税金負債
顧客関連資産
△1,895,025 〃 △1,758,698 〃
その他有価証券評価差額金
△506,252 〃 △333,030 〃
企業結合に伴う評価差額 △6,455 〃 △6,455 〃
未収事業税
△44,141 〃 △7,955 〃
△11,719 〃 △58,701 〃
その他
繰延税金負債合計 △2,463,595 〃 △2,164,840 〃
繰延税金資産純額 9,913 千円 24,693 千円
（注）１．評価性引当額が43,851千円減少しております。この減少の主な内容は、一部の連結子会社で税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額を追加的に認識したものの、株式会社RVNA及び株式会社Ximention Researchの清算
に伴い、繰越欠損金に係る評価性引当額89,567千円が解消したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年９月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― -― ― 211,983 211,983千円
129,974 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― 129,974
82,008 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 82,008
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金211,983千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産82,008千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し
た部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) ― ― ― -― ― 377,459 377,459千円
80,936 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― 80,936
296,522 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 296,522
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金377,459千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産296,522千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し
た部分については評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
法定実効税率
34.59 ％ 34.59 ％
（調整）
税額控除 △6.87 ％ △2.19 ％
住民税均等割等 1.56 ％ 0.59 ％
評価性引当額 12.04 ％ △2.02 ％
のれん償却費 15.23 ％ 10.77 ％
子会社取得関連費用 15.26 ％ ― ％
△0.88 ％ 1.54 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 70.94 ％ 43.27 ％
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(企業結合等関係)
( 企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2021年５月31日に行われた株式会社アシリレラとの企業結合について、前連結会計年度から暫定的な会計処理を
行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度に
含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの
金額3,576,284千円は、会計処理の確定により1,134,938千円減少し、2,441,346千円となっております。のれんの減少
は、顧客関連資産が1,927,883千円、繰延税金負債が666,840千円、非支配株主持分が126,104千円増加したことによる
ものです。
この結果、 前連結会計年度末は、顧客関連資産が1,832,748千円、繰延税金負債が633,934千円、非支配株主持分が
119,881千円増加し、のれんが1,097,107千円減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、顧客関連資産
償却額が95,134千円増加し、のれん償却額が37,831千円、法人税等調整額が32,906千円減少しました。これらに伴
い、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が57,303千円、当期純利益が24,397千円、非支配株主に帰属す
る当期純利益が6,222千円減少しております。
なお、のれんの償却期間は10年、顧客関連資産の償却期間は11年です。
(企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2021年６月30日に行われた株式会社PKSHA Communication（旧社名 株式会社PRAZNA）との企業結合について、前連
結会計年度から暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処
理の確定に伴い、当連結会計年度に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されて
おり、暫定的に算定されたのれんの金額4,212,906千円は、会計処理の確定により2,415,000千円減少し、1,797,905千
円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が3,692,055千円、繰延税金負債が1,277,054千円増加したこと
によるものです。
この結果、前連結会計年度末は顧客関連資産が3,645,905千円、繰延税金負債が1,261,091千円増加し、のれんが
2,374,750千円減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、顧客関連資産償却額が46,150千円増加し、の
れん償却額が40,250千円、法人税等調整額が15,963千円減少しました。これらに伴い、営業利益、経常利益及び税金
等調整前当期純利益が5,900千円減少し、当期純利益が10,062千円増加しております。
なお、のれんの償却期間は15年、顧客関連資産の償却期間は20年です。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
報告セグメント
至 2022年９月30日)
AI Research & Solution
ストック収益 3,147,893
フロー収益 3,396,483
計 6,544,376
AI SaaS
ストック収益 4,489,436
フロー収益 476,114
計 4,965,550
顧客との契約から生じる収益 11,509,927
（注）１．AI Research ＆ Solutionは主として株式会社PKSHA Technology、株式会社アイテック等の売上が含まれて
おり、アルゴリズムライセンスの提供や駐車場の管理受託等、継続的に発生する売上をストック収益、顧客
との共同研究・ソリューションによる売上や駐車場機器の販売等をフロー収益としております。
２．AI SaaSには株式会社PKSHA Workplace（旧社名 株式会社BEDORE）、 株式会社PKSHA Communication（旧社
名 株式会社PRAZNA） 、株式会社アシリレラが提供する各種ソフトウエアプロダクトに係る売上が含まれて
おり、利用料金等の継続課金による売上をストック収益とし、初期設定等による売上をフロー収益としてお
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基
準」に記載しております。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
(2021年10月１日) (2022年９月30日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形 18,535 17,789
1,283,075 1,457,545
売掛金
1,301,610 1,475,334
契約資産 ― ―
契約負債 231,167 315,753
契約負債は顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当連結会計年度に認
識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは231,167千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含
まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。したがって、当社グループはサービス別のセグメントから構成されております。
当連結会計年度より、アルゴリズム/AIのマネタイズが進み、ストック収益が主体であるSaaS型ビジネスの重要性
が増したため業績管理区分を変更いたしました。これに伴い報告セグメントを従来の「Mobility & MaaS事業」、
「Cloud Intelligence事業」から「AI Research & Solution事業」、「AI SaaS事業」へ変更しております。
「AI Research & Solution事業」では、アルゴリズム・知能化技術の事業化を行っており、パートナー企業の
ニーズに合わせて共同研究開発からソリューションの提供までを一気通貫で実施しております。また、実オペレー
ションを通じた製品/サービス開発の一環で、IoT機器からリアル空間のデータをクラウド上に収集し顧客への価値
提供を実現するサービスの開発を、駐車場機器の製造販売事業を通じて行っております。
「AI SaaS事業」では、AI Research & Solution事業におけるアルゴリズムの開発成果をもとに、汎用的なニーズ
に対応するプロダクトを販売しております。AI SaaSプロダクトは「顧客接点」・「社内業務」領域で利用されてお
り、人の業務を効率化し能力を拡張していく形で、ビジネス支援や企業の課題解決を実現しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更して
おります。当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の「AI SaaS事業」の売上高は34,613千円減少し、
セグメント利益は16,509千円減少しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成において採用している会計処理の方
法」と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額
の重要な見直し」に記載のとおり、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載
しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額(注) 合計
AI Research
AI SaaS
計
& Solution
売上高
外部顧客への売上高 6,880,345 1,846,725 8,727,071 ― 8,727,071
セグメント間の内部
― 8,100 8,100 △ 8,100 ―
売上高又は振替高
計 6,880,345 1,854,825 8,735,171 △ 8,100 8,727,071
セグメント利益 698,408 306,807 1,005,216 △ 354,905 650,311
セグメント資産 7,825,463 14,175,305 22,000,768 13,974,309 35,975,078
その他の項目
減価償却費 306,741 156,384 463,125 ― 463,125
のれんの償却額
118,149 111,343 229,492 ― 229,492
顧客関連資産の償却額
― 141,285 141,285 ― 141,285
持分法投資利益又は損失（△） △ 18,204 ― △ 18,204 ― △ 18,204
持分法適用会社への投資額 316,830 316,830 ― 316,830
―
有形固定資産及び
291,587 10,308,824 10,600,412 ― 10,600,412
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△354,905千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額13,974,309千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セ
グメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の現金及び預金等であります。
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３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額(注) 合計
AI Research
AI SaaS
計
& Solution
売上高
外部顧客への売上高 6,544,376 4,965,550 11,509,927 ― 11,509,927
セグメント間の内部
― 6,500 6,500 △ 6,500 ―
売上高又は振替高
計 6,544,376 4,972,050 11,516,427 △ 6,500 11,509,927
セグメント利益 678,743 1,518,499 2,197,242 △ 631,336 1,565,906
セグメント資産 7,776,204 16,174,209 23,950,414 11,848,990 35,799,405
その他の項目
減価償却費 296,784 267,299 564,084 ― 564,084
のれんの償却額
118,149 363,995 482,144 ― 482,144
顧客関連資産の償却額 ― 394,133 394,133 ― 394,133
持分法投資利益又は損失（△） 126,432 △ 137,005 △ 10,573 ― △ 10,573
持分法適用会社への投資額 697,773 1,581,366 2,279,140 ― 2,279,140
有形固定資産及び
222,301 361,128 583,430 ― 583,430
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△631,336千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額11,848,990千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セ
グメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の現金及び預金等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び顧客関連資産の償却額並びに未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
AI Research
AI SaaS
計
& Solution
(のれん)
当期償却額 118,149 111,343 229,492 ― 229,492
当期末残高 1,818,393 4,127,909 5,946,301 ― 5,946,301
(顧客関連資産)
当期償却額 ― 141,285 141,285 ― 141,285
当期末残高 ― 5,478,653 5,478,653 ― 5,478,653
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
AI Research
AI SaaS
計
& Solution
(のれん)
当期償却額 118,149 363,995 482,144 ― 482,144
当期末残高 1,700,243 3,763,914 5,464,157 ― 5,464,157
(顧客関連資産)
当期償却額 ― 394,133 394,133 ― 394,133
当期末残高 ― 5,084,520 5,084,520 ― 5,084,520
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
資本金又は 議決権等の所有
期末残高
会社等の名称又 事業の内容又 関連当事者 取引金額
種類 所在地 出資金 (被所有)割合 取引の内容 科目
は氏名 は職業
との関係 (千円)
(千円)
(千円) (％)
重要な子会
社の役員及
駐車場機器
14,480 売掛金 ―
びその近親
の販売
者が議決権
株 式 会 社 機器の販売
の過半数を 大阪府大阪 駐車場運営
リープリン 8,000 ― 及び管理受
自己の計算 市淀川区 事業
グ 託
において所
駐車場管理
有している
17,459 売掛金 ―
受託
会社及びそ
の子会社
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件については市場価格を勘案し、両社で協議し決定しております。
３．当社連結子会社の役員、一ノ瀬 啓介が100％を直接保有しております。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり純資産額 930.75円 942.81円
１株当たり当期純利益 4.58円 27.38円
潜在株式調整後
4.41円 26.57円
１株当たり当期純利益
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 139,431 836,612
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
139,431 836,612
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 30,464,459 30,557,766
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 1,142,212 927,415
(うち新株予約権(株)) (1,142,212) (927,415)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(注)前連結会計年度の１株当たり情報は、「注記事項（企業結合等関係）」の「企業結合に係る暫定的な処理の確定及
び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当
初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。
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(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条 の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
1,250,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.08％）
(3) 株式の取得価額の総額
2,000,000千円 （上限）
(4) 取得期間
2022年11月15日から2023年３月31日まで
(5) 取得の方法
東京証券取引所における市場買付を予定
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 3,120 3,120 1.76 ―
１年以内に返済予定のノンリコース
658,570 658,570 1.04 ―
長期借入金
2023年10月31日～
長期借入金(１年以内に返済予定のも
5,200 2,080 1.76
2024年５月31日
のを除く。)
ノンリコース長期借入金(１年以内に 2023年12月29日～
3,764,290 3,065,720 1.02
返済予定のものを除く。) 2026年７月６日
合計 4,431,180 3,729,490 ― ―
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,080 ― ― ―
ノンリコース長期借入金 658,570 658,570 1,748,580 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,657,197 5,685,039 8,550,515 11,509,927
税金等調整前四半期
(千円) 347,656 824,232 1,317,207 1,548,506
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 181,006 505,589 757,456 836,612
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 5.93 16.56 24.80 27.38
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 5.93 10.63 8.24 2.59
利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,275,287 8,145,103
※１ 262,677
売掛金 ―
※１ 272,237
売掛金及び契約資産 ―
※１ 71,717
前払費用 51,478
※１ 750,527 ※１ 357,150
その他
△ 1,761 △ 1,540
貸倒引当金
流動資産合計 10,338,208 8,844,669
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 261,495 266,399
工具、器具及び備品（純額） 90,034 106,455
土地 327,912 327,912
15,471 9,467
その他（純額）
有形固定資産合計 694,914 710,235
無形固定資産
47,220 41,431
ソフトウエア
無形固定資産合計 47,220 41,431
投資その他の資産
投資有価証券 3,969,903 3,439,492
※２ 11,955,496 ※２ 13,651,472
関係会社株式
※１ 1,100,000 ※１ 1,100,000
長期貸付金
75,771 101,950
その他
投資その他の資産合計 17,101,171 18,292,914
固定資産合計 17,843,307 19,044,581
繰延資産
23,454 ―
株式交付費
繰延資産合計 23,454 ―
資産合計 28,204,970 27,889,250
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 86,555 ※１ 50,932
買掛金
※１ 31,762 ※１ 60,422
未払金
未払費用 12,038 106,116
未払法人税等 8,308 19,920
前受金 7,700 ―
契約負債 ― 8,904
預り金 14,438 8,073
13,925 38,208
その他
流動負債合計 174,729 292,578
固定負債
239,895 53,063
繰延税金負債
固定負債合計 239,895 53,063
負債合計 414,624 345,641
純資産の部
株主資本
資本金 38,945 49,295
資本剰余金
資本準備金 12,588,335 12,598,684
12,550,389 12,550,389
その他資本剰余金
資本剰余金合計 25,138,724 25,149,074
利益剰余金
その他利益剰余金
3,116,748 3,203,018
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,116,748 3,203,018
自己株式 △ 1,197,172 △ 1,197,416
株主資本合計
27,097,246 27,203,971
評価・換算差額等
691,418 338,183
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 691,418 338,183
新株予約権 1,681 1,454
純資産合計 27,790,345 27,543,609
負債純資産合計 28,204,970 27,889,250
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 1,614,175 ※１ 1,710,408
売上高
※１ 826,068 ※１ 960,947
売上原価
売上総利益 788,106 749,460
※１ ,※２ 608,873 ※１ ,※２ 930,848
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 179,233 △ 181,387
営業外収益
※１ 12,931 ※１ 14,367
受取利息
受取配当金 28,197 50,050
※１ 263,137 ※１ 459,642
経営管理料
13,736 13,810
その他
営業外収益合計 318,002 537,871
営業外費用
支払利息 214 112
株式交付費償却 26,082 23,454
投資事業組合運用損 2,554 ―
支払手数料 479 ―
12,622 5,799
その他
営業外費用合計 41,953 29,366
経常利益 455,282 327,117
特別利益
― 999
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 999
特別損失
投資有価証券評価損 36,083 ―
関係会社整理損 ― 201,190
36,083 201,190
特別損失合計
税引前当期純利益 419,199 126,926
法人税、住民税及び事業税
38,394 40,697
106,345 △ 41
法人税等調整額
法人税等合計 144,740 40,656
当期純利益 274,459 86,270
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 18,962 12,568,351 12,550,389 25,118,740 2,842,289 2,842,289 △ 957,010 27,022,982
当期変動額
新株の発行 19,983 19,983 19,983 39,967
自己株式の取得 △ 240,162 △ 240,162
当期純利益 274,459 274,459 274,459
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 19,983 19,983 ― 19,983 274,459 274,459 △ 240,162 74,264
当期末残高 38,945 12,588,335 12,550,389 25,138,724 3,116,748 3,116,748 △ 1,197,172 27,097,246
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 4,490 △ 4,490 2,095 27,020,587
当期変動額
新株の発行 39,967
自己株式の取得 △ 240,162
当期純利益 274,459
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 695,908 695,908 △ 414 695,493
額）
当期変動額合計 695,908 695,908 △ 414 769,757
当期末残高 691,418 691,418 1,681 27,790,345
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当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 38,945 12,588,335 12,550,389 25,138,724 3,116,748 3,116,748 △ 1,197,172 27,097,246
当期変動額
新株の発行 10,349 10,349 10,349 20,699
自己株式の取得 △ 243 △ 243
当期純利益 86,270 86,270 86,270
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 10,349 10,349 ― 10,349 86,270 86,270 △ 243 106,725
当期末残高 49,295 12,598,684 12,550,389 25,149,074 3,203,018 3,203,018 △ 1,197,416 27,203,971
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 691,418 691,418 1,681 27,790,345
当期変動額
新株の発行 20,699
自己株式の取得 △ 243
当期純利益 86,270
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 353,234 △ 353,234 △ 226 △ 353,460
額）
当期変動額合計 △ 353,234 △ 353,234 △ 226 △ 246,736
当期末残高 338,183 338,183 1,454 27,543,609
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
外のもの 算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備は除く)及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～45年
工具、器具及び備品 ３～15年
その他 ３～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
３ 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で均等償却しております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５ 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、アルゴリズム・知能化技術の事業化を行っており、パートナー企業のニーズに合わせて共同研究開
発からソリューションの提供までを一気通貫で実施しております。当該取引により顧客との契約から生じる収
益は、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間にわたって収益を認識しており
ます。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した額
当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式13,651,472千円（子会社株式11,823,607千円、関連会社株
式1,827,864千円）を計上しております （前事業年度は関係会社株式11,955,496千円（子会社株式11,848,607千
円、関連会社株式106,888千円）を計上） 。このうち11,530,996千円 （前事業年度は11,530,996千円） は以下の関
係会社の株式によるものであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
連結子会社
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
株式会社PKSHA Communication
5,174,457 5,174,457
株式会社アシリレラ 4,505,539 4,505,539
合同会社桜坂１号 1,851,000 1,851,000
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額
が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減額処
理しております。
なお、企業買収において超過収益力等を反映して取得した非上場の関係会社株式については、発行会社の財政
状態の悪化がないとしても、超過収益力等の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予
想され、超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り、実質価額まで減額処
理しております。
関係会社における事業計画の未達等により、実質価額の回復可能性が十分に裏付けられていると判断できない
場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当事業年度の期首の利益剰余金及び損益に与える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及
び契約資産」に含めて表示し、流動負債に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示
しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
当該会計方針の変更により財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分記載されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
( 2021年９月30日 )
( 2022年９月30日 )
売掛金 16,682 千円 15,525 千円
立替金 21,658 〃 23,916 〃
未収入金 33,773 〃 67,438 〃
前払費用 ― 〃 701 〃
貸付金 208,000 〃 260,000 〃
長期貸付金 1,100,000 〃 1,100,000 〃
買掛金 5,816 〃 3,570 〃
未払金 2,449 〃 4,712 〃
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
関係会社株式 7,025,457千円 7,025,457千円
計 7,025,457千円 7,025,457千円
上記の関係会社株式は、子会社である合同会社桜坂１号の長期借入金（１年内返済予定含む）1,804,290千円
及び株式会社PKSHA Communicationの長期借入金（１年内返済予定含む）1,920,000千円の担保に供しておりま
す。なお、いずれもノンリコースローンであります。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
営業取引における取引高
売上高 169,680 千円 126,968 千円
売上原価、販売費及び一般管理費 72,290 〃 49,119 〃
営業取引以外の取引による取引高 275,901 〃 473,941 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与手当 124,281 千円 174,338 千円
賞与 ― 〃 92,295 〃
採用教育費 67,386 〃 144,177 〃
租税公課 8,007 〃 8,998 〃
支払報酬料 65,214 〃 83,498 〃
減価償却費 41,938 〃 42,169 〃
おおよその割合
販売費 3 ％ 3 ％
一般管理費 97 ％ 97 ％
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2021年９月30日 ） （ 2022年９月30日 ）
子会社株式 11,848,607 11,823,607
関連会社株式 106,888 1,827,864
計 11,955,496 13,651,472
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 ―千円 2,792千円
4,848 〃 6,212 〃
資産除去債務
163,652 〃 120,519 〃
投資有価証券評価損
137 〃 ― 〃
その他有価証券評価差額金
1,368 〃 4,246 〃
その他
繰延税金資産小計
170,006千円 133,771千円
― 〃 △8,003 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
170,006千円 125,768千円
繰延税金負債
未収還付事業税 △44,141千円 ―千円
△365,760 〃 △178,831 〃
その他有価証券評価差額金
△409,901 〃 △178,831 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）純額
△239,895千円 △53,063千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
法定実効税率
34.59％ 34.59％
(調整)
税額控除 △1.94％ △7.58％
受取配当金 △0.47％ △2.73％
評価性引当額 ―％ 6.31％
住民税均等割等 0.91％ 2.99％
1.44％ △1.55％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.53％ 32.03％
(企業結合等関係)
連結財務諸表（企業結合等関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、 連結財務諸表（収益認識関係）に同一の内容を
記載しているため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
連結財務諸表（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物
300,257 17,404 ― 317,662 51,262 12,500 266,399
工具、器具及び備品
241,773 60,843 3,438 299,179 192,724 43,708 106,455
土地 327,912 ― ― 327,912 ― ― 327,912
その他
60,140 8,236 ― 68,377 58,909 14,240 9,467
有形固定資産計 930,084 86,484 3,438 1,013,131 302,895 70,449 710,235
無形固定資産
ソフトウエア 146,842 13,027 ― 159,869 118,438 18,816 41,431
その他 63 ― ― 63 63 ― ―
無形固定資産計 146,905 13,027 ― 159,933 118,501 18,816 41,431
（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
工具、器具及び備品 サーバー関連機器の取得による増加 11,751千円
工具、器具及び備品 業務用パソコンの取得による増加 44,379千円
その他 業務用パソコンの取得による増加 7,930千円
２．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期末残高
当期減少額
科目
(千円)
(千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 1,761 ― 221 1,540
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項ありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月末日まで
定時株主総会 毎年12月中
基準日 毎年９月30日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL：https://pkshatech.com
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第９期 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年12月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第10期 第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月14日関東財務局長に提出。
事業年度 第10期 第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )2022年５月13日関東財務局長に 提出。
事業年度 第10期 第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定 に基づく臨
時報告書
2021年12月27日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定 に基づく臨時報
告書
2022年11月11日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年１月６日関東財務局長に提出。
2022年12月５日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月26日
株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
植 草 寛
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 太 基
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2022年11月14日開催の取締役会において、自己株式の
取得を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
企業結合に伴い識別した無形資産の時価の算定及び償却期間の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は前連結会計年度に行われた株式会社アシリレラ 当監査法人は、アシリレラ社及びPKC社との企業結合
（以下「アシリレラ社」。）及び株式会社PKSHA に伴い識別した無形資産の時価の算定及び償却期間の妥
当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
Communication（旧社名 株式会社PRAZNA、以下「PKC
社」。）との企業結合について、暫定的な会計処理を
(１)内部統制の評価
行っていたが、当連結会計年度において上記暫定的な会
計処理の確定により取得原価の当初配分額を見直してい
買収プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況
る。「 注記事項（企業結合等関係） 」に記載されている
の有効性を評価した。評価に当たっては、 特に資産及び
とおり、アシリレラ社の取得において顧客関連資産が
負債の時価評価及び償却期間の決定に関する統制に焦点
1,927,883千円、繰延税金負債が666,840千円、非支配株
を当てた。
主持分が126,104千円増加し、のれんが1,134,938千円減
少している。また、PKC社の取得において顧客関連資産
(２)無形資産の時価の算定及び償却期間の妥当性の評価
が3,692,055千円、繰延税金負債が1,277,054千円増加
・ 会社が識別した無形資産について、識別可能な要件
し、のれんが2,415,000千円減少している。なお、会社
を満たしていることを確認するため、会計基準に照
は、アシリレラ社の顧客関連資産の償却期間は11年、
らして検討した。
PKC社の顧客関連資産の償却期間は20年と見積もってい
る。
・ 無形資産の時価の算定に用いられた事業計画が、前
連結会計年度に行われた取得価額の算定に用いられ
株式取得に係る取得原価は、被取得企業から受け入れ
た事業計画と整合していることを確認した。
た資産及び引き受けた負債のうち識別可能なものの企業
結合日時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に対
・ 無形資産の時価の算定について、当監査法人が属す
して企業結合日以後１年以内に配分する必要がある。無
るネットワークファームの評価の専門家を関与さ
形資産の識別については、活発な市場が存在しないこと
せ、評価方法、割引率等の主要な前提条件及び計算
から、その時価の測定方法の選択、割引率等の前提、事
過程の合理性を評価した。
業計画には経営者の判断が重要な影響を及ぼすととも
に、評価に関する専門的知識が必要となる。
・ 会社が作成した顧客関連資産の償却期間の決定根拠
資料を入手し、企業結合日時点の事業計画との整合
以上から、当監査法人は、企業結合に伴い識別した無
性、前提条件の適切性を検討した。
形資産の時価の算定及び償却期間の妥当性が、当連結会
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監
査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
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株式会社PKSHA Communicationにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰 当監査法人は、PKC社における繰延税金資産の回収可
延税金資産836,610千円が計上されている。「 注記事項 能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の
（重要な会計上の見積り） 」に記載されているとおり、 手続を実施した。
相殺前の繰延税金資産は2,189,534千円であり、このう
ち1,935,197千円は、株式会社PKSHA Communication（旧 (１)内部統制の評価
社名 株式会社PRAZNA、以下「PKC社」。）における繰延
繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制
税金資産であり、連結総資産の５％を占めている。ま
の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっ
た、「 注記事項（税効果会計関係） 」に記載されている
ては、特に将来の課税所得の見積りプロセスに焦点を当
とおり、繰延税金資産の主な内訳は資産調整勘定
てた。
1,633,712千円及び税務上の繰越欠損金296,522千円であ
る。
(２)将来の課税所得の発生額の見積りの合理性の評価
・ 「 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上
基づく企業分類の妥当性を検討し、PKC社における繰
の繰越欠損金の使用により、将来の税金負担額を軽減す
延税金資産の回収可能性の判断が当該分類に基づい
る効果を有すると認められる範囲内で認識される。ま
て行われていることを確かめた。
た、その回収可能性は「繰延税金資産の回収可能性に関
する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示さ
・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来
れている企業分類、収益力に基づく将来課税所得等に基
の課税所得の発生額の見積りについて、課税所得計
づいて判断される。
画の基礎資料である事業計画の内容との整合性を確
かめた。
PKC社における繰延税金資産の回収可能性の判断に用
いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、PKC社の
・ 顧客の新規獲得数や解約数の予測について、過去の
事業計画を基礎として算出されている。当該事業計画
実績及びマーケットに関する外部評価会社のレポー
は、顧客の新規獲得数及び解約数の予測等、経営者の判
トが示す市場成長率に照らして、見積りの合理性を
断を伴う主要な仮定を含んでおり、不確実性が高い。
評価した。
以上より、当監査法人は、PKC社における繰延税金資
・ 将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリ
産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年
ングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上
について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計
の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
算における申告調整内容との整合性を確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃ
ｈｎｏｌｏｇｙの2022年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙが2022年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月26日
株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
植 草 寛
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 太 基
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙの2021年10月１日から2022年９月30日までの第10期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2022年11月14日開催の取締役会において、自己株式の
取得を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討す
式13,651,472千円が計上されており、総資産の49％を占 るため、主に以下の手続を実施した。
めている。
(１)内部統制の評価
「 注記事項（重要な会計上の見積り） 」に記載されて
関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運
いるとおり、非上場の関係会社に対する投資等、市場価
用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、事業計
格のない株式は、発行会社の財政状態の悪化により実質
画と実績の比較や将来の成長率を踏まえた超過収益力の
価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証
毀損の有無の判断のプロセスに焦点を当てた。
拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減
損処理を行う。
(２)超過収益力の毀損の有無についての経営者の判断の妥
当性の評価
市場価格のない株式の評価において用いる実質価額に
・ 取得時に策定された投資先の事業計画とその後の実
は、投資時の超過収益力が反映されている。したがっ
績を比較するとともに、責任者への質問や資料の査
て、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収
閲により超過収益力の毀損の有無を検討した。
益力等の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間
にわたって続くと予想され、超過収益力等が見込めなく
・ 発行会社の事業計画の合理性について、当監査法人
なった場合には、実質価額が著しく低下している限り、
の理解と比較するとともに、マーケットに関する外
実質価額まで減損処理を行う。
部評価会社のレポートが示す市場成長率と売上高成
長率を比較した。
超過収益力の毀損の有無の判断は、取得時の発行会社
の事業計画を基礎として行われるが、当該事業計画の見
・ 実質価額が著しく低下した状態にあるかどうかの検
積りには、過去の実績を勘案し一定の売上高成長率を織
証を行うため、発行会社の直近の純資産持分額を基
り込んで策定されており、経営者の判断が重要な影響を
礎として、これに超過収益力を加味して実質価額が
及ぼす。
算定されていることを確認のうえ、帳簿価額との比
較を行った。
以上より、当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当
性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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