株式会社ＳＨＯＥＩ 有価証券報告書 第66期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ＳＨＯＥＩ(E02470)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月26日
【事業年度】 第66期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ＳＨＯＥＩ
【英訳名】 ＳＨＯＥＩ ＣＯ．， ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 健一郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区台東一丁目31番７号
【電話番号】 03(5688)5160
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 山口 裕士
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区台東一丁目31番７号
【電話番号】 03(5688)5160
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 山口 裕士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
17,148,757 18,616,239 19,479,662 23,752,536 28,953,513
売上高 （千円）
3,772,253 4,179,401 4,746,444 6,092,271 8,503,518
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期
2,578,258 2,935,465 3,348,271 4,407,201 6,018,609
（千円）
純利益
2,575,326 2,687,267 3,318,161 4,703,755 6,505,413
包括利益 （千円）
13,659,762 15,065,854 15,631,057 18,528,809 22,895,387
純資産額 （千円）
16,755,775 18,252,115 20,841,411 23,778,196 29,428,630
総資産額 （千円）
495.94 546.99 582.32 690.91 852.65
１株当たり純資産額 （円）
93.61 106.58 123.88 164.19 224.37
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
81.5 82.5 75.0 77.9 77.7
自己資本比率 （％）
19.9 20.4 21.8 25.8 29.1
自己資本利益率 （％）
26.2 21.3 28.2 30.7 23.3
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
3,304,214 3,382,735 4,542,016 5,215,764 6,027,263
（千円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 1,214,956 △ 1,050,177 △ 1,359,716 △ 1,354,791 △ 1,845,714
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 1,172,995 △ 1,284,743 △ 2,795,109 △ 2,111,781 △ 2,270,898
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
8,114,979 9,018,224 9,383,136 11,426,062 13,887,217
（千円）
残高
461 460 479 503 532
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者
( 90 ) ( 100 ) ( 121 ) ( 193 ) ( 227 )
数）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第63期の期首
から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
３ 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第62期(2018年９
月期)の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算
定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
15,443,401 16,436,739 16,530,795 21,145,668 25,435,467
売上高 （千円）
3,088,202 3,111,208 5,497,638 6,267,660 8,321,774
経常利益 （千円）
2,144,623 2,193,685 4,460,517 4,806,483 6,118,889
当期純利益 （千円）
1,394,778 1,394,778 1,394,778 1,421,929 1,421,929
資本金 （千円）
13,772,400 13,772,400 26,843,058 26,856,858 26,856,858
発行済株式総数 （株）
8,853,265 9,765,774 11,473,333 14,475,475 18,457,605
純資産額 （千円）
11,541,084 12,600,186 15,062,391 19,086,730 23,725,400
総資産額 （千円）
321.43 354.56 427.42 539.77 687.92
１株当たり純資産額 （円）
93.00 106.00 62.00 82.00 112.00
１株当たり配当額 （円）
（内１株当たり中間配当
（円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
77.86 79.65 164.38 179.06 228.10
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
76.7 77.5 76.2 75.8 77.8
自己資本比率 （％）
25.6 23.6 42.0 37.0 37.2
自己資本利益率 （％）
31.5 28.4 21.2 28.1 22.9
株価収益率 （倍）
59.7 66.5 37.7 45.8 49.1
配当性向 （％）
422 422 438 464 492
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者
( 87 ) ( 97 ) ( 118 ) ( 190 ) ( 224 )
数）
144.0 136.3 210.5 304.5 321.9
株主総利回り （％）
（比較指標：東証業種別配
当込株価指数「その他製 （％） ( 107.4 ) ( 105.3 ) ( 130.8 ) ( 139.5 ) ( 146.9 )
品」）
3,735
最高株価 （円） 5,500 5,030 5,410 5,990
(5,730)
1,942
最低株価 （円） 3,250 3,330 3,035 3,770
(3,250)
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第63期の期首
から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日以
降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
４ 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第62期(2018年９
月期)の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算
定しております。また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。
５ 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第64期の株価につ
いては株式分割後の最高・最低株価を記載し、株式分割前の最高・最低株価は（）に記載しております。
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２【沿革】
1959年３月 ポリエステル加工を事業目的とした1954年創業の鎌田ポリエステル商会（個人経営）を改組し、東京都
港区新橋二丁目において、同事業目的で昭栄化工株式会社（資本金60万円）を設立。
東京都荒川区に東京工場（1960年７月、事業拡張に伴い東京都足立区に移転、1993年３月廃止）を設置
し、一般用ヘルメットの生産に着手。
1960年１月 二輪乗車用ヘルメットの生産に着手。
1966年１月 西日本地域の販路拡大に伴い、大阪府大阪市に大阪支店（2002年５月、国内営業部に統合のため廃止）
を開設。
1967年８月 事業拡張に伴い、茨城県稲敷郡江戸崎町（現住所：茨城県稲敷市）に茨城工場を新設。
1968年７月 自社ブランド製品の輸出マーケット拡大に伴い、アメリカ・カリフォルニア州ロサンゼルス市にSHOEI
SAFETY HELMET CORPORATION（現・連結子会社、現住所：同州タスティン市）を設立。
1978年11月 ヨーロッパ地域での事業拡張に伴い、ベルギー・アントワープ市にSHOEI EUROPE BVBAを設立（1993年
11月清算）。
1987年７月 フランス市場向けの代理店として、フランス・バニョーレ市にSHOEI FRANCE SARL（現・連結子会社、
2001年３月、SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARLに商号変更、現住所：同セーヌ市）を設立。
1989年４月 事業拡張に伴い、岩手県東磐井郡藤沢町（現住所：岩手県一関市）に岩手工場を新設。
1989年６月 岩手県東磐井郡千厩町（現住所：岩手県一関市）にある有限会社南小梨ペインティングを子会社化。
1992年５月 東京地方裁判所に会社更生手続開始を申立。
1992年９月 会社更生手続開始決定。
1993年５月 本社を東京都台東区上野五丁目に移転。
1993年12月 会社更生計画認可。
1994年３月 新たにヨーロッパ地域の拠点として、ドイツ・デュッセルドルフ市にSHOEI（EUROPA）GMBH（現・連結
子会社、現住所：同ランゲンフェルド市）を設立。
1998年３月 会社更生手続終結。
1998年５月 株式会社シヨウエイに商号変更。
1998年12月 株式会社SHOEIに商号変更。
2001年３月 SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL（現・連結子会社）の販売地域をベネルクス地域に拡大。
2001年10月 自社販売体制の拡大のためドイツ市場向けの代理店として、休眠会社を買収しドイツ・デュッセルドル
フ市にSHOEI EUROPA DISTRIBUTION DEUTSCHLAND GMBH（現・連結子会社、2004年７月、SHOEI
DISTRIBUTION GMBHに商号変更、現住所：ランゲンフェルド市）を設置。
2004年７月 日本証券業協会に店頭登録。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場（2007年10月、上場廃
止）。
2006年４月 有限会社南小梨ペインティングと合併。
2007年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
自社販売体制の拡大のためイタリア市場向けの代理店として、イタリア・ミラノ市にSHOEI ITALIA
2011年４月
S.R.L.（現・連結子会社）を設立。
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2015年10月
本社を東京都台東区台東一丁目に移転。
2019年１月
自社販売体制の拡大のためタイ市場向けの代理店として、タイ・バンコク市にSHOEI ASIA CO.,LTD.
2019年８月
（現・連結子会社）を設立。
SHOEIブランドの維持及びお客様の安全をサポート並びにサービス向上のため、国内市場の販売子会社
2020年５月
として東京都台東区に株式会社SHOEI SALES JAPAN（現・連結子会社）を設立。
2021年６月 中国市場向け販売の拡大に伴い、市場調査及び中国国内のマーケティング会社として、中国・上海市に
首維（上海）摩托車用品有限公司（現・連結子会社）を設立。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年４月
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社８社から構成されており、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業とした
「ヘルメット関連事業」を営んでおります。取扱品目はヘルメット及び関連製品であり、一般二輪車の乗車用ヘルメッ
ト（以下、「二輪乗車用ヘルメット」と表示します。）の売上高が約90％を占めております。なかでも、高品質で高付
加価値の二輪乗車用ヘルメット（以下、「プレミアムヘルメット」と表示します。）に特化して製造販売を行っており
ます。
当社グループの事業に係わる位置付けは次の通りであります。
当社はヘルメット関連製品の製造販売を行っております。
連結子会社は海外に７社、国内に１社あり、SHOEI（EUROPA）GMBHが欧州の代理店管理及びマーケティングを、SHOEI
SAFETY HELMET CORPORATIONが北米の代理店管理及びマーケティングを行っております。欧州の主要市場については、
SHOEI DISTRIBUTION GMBH、SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL、SHOEI ITALIA S.R.L.の３社が販売代理店となってお
り、株式会社SHOEI SALES JAPANが東京都内、大阪市内及び横浜市内で販売店並びに国内のマーケティングを、SHOEI
ASIA CO.,LTD.がタイの販売代理店及び東南アジア地域のマーケティングを行っております。また、連結子会社の首維
（上海）摩托車用品有限公司が、市場調査及び中国国内のマーケティングを行っております。
当社及び関係会社の位置付けと事業内容を記載すると、次の通りになります。
名称 主要な事業内容
二輪乗車用ヘルメット、官需用ヘルメット等の製造・販売。ヘルメットパーツ
当社
等の販売
SHOEI（EUROPA）GMBH 欧州地域の代理店管理及びマーケティング
SHOEI DISTRIBUTION GMBH
ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売
SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL
ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売
SHOEI ITALIA S.R.L.
ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売
SHOEI SAFETY HELMET CORPORATION
北米地域の代理店管理及びマーケティング
ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売及び東南アジア地域のマーケティン
SHOEI ASIA CO.,LTD.
グ
株式会社SHOEI SALES JAPAN
ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売及び国内のマーケティング
首維（上海）摩托車用品有限公司 市場調査及び中国国内のマーケティング
事業の系統図は、次の通りであります。
（注）１ 連結子会社・SHOEI DISTRIBUTION GMBHはドイツ及び周辺諸国の代理店であります。
連結子会社・SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARLはフランス・ベネルクス・ポルトガルの代理店であります。
連結子会社・SHOEI ITALIA S.R.L.はイタリアの代理店であります。
連結子会社・SHOEI ASIA CO.,LTD.はタイの代理店であります
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２ 連結子会社・SHOEI（EUROPA）GMBHは欧州地域の代理店管理及びマーケティングを行っております。
連結子会社・SHOEI SAFETY HELMET CORPORATIONは北米地域の代理店管理及びマーケティングを行っており
ます。
連結子会社・株式会社SHOEI SALES JAPANは国内のマーケティングを行っております。
連結子会社・SHOEI ASIA CO.,LTD.は東南アジア地域のマーケティングを行っております。
連結子会社・首維（上海）摩托車用品有限公司は市場調査及び中国国内のマーケティングを行っておりま
す。
３ 連結子会社・株式会社SHOEI SALES JAPANは国内の販売店であります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金又
名称 住所 主要な事業内容 所有割合
は出資金 役員の 資金
（％） 営業上の取引
兼任 援助
（連結子会社）
ドイツ 欧州地域の代理店 欧州地域の代理店
SHOEI（EUROPA）
ユーロ
ランゲンフェ 管理及びマーケ 100.0 ― なし 管理及びマーケ
25,564
GMBH
ルド市 ティング ティングの委託
SHOEI
ドイツ
ユーロ ドイツ及び周辺諸
DISTRIBUTION ランゲンフェ ヘルメットの販売 100.0 ― なし
100,000 国の販売代理店
ルド市
GMBH（注）１、３
SHOEI EUROPE
フランス・ベネル
フランス ユーロ
DISTRIBUTION ヘルメットの販売 100.0 ― なし クス・ポルトガル
セーヌ市 609,797
の販売代理店
SARL（注）２、３
SHOEI ITALIA
イタリア ユーロ イタリアの販売代
ヘルメットの販売 100.0 ― なし
ミラノ市 100,000 理店
S.R.L.
アメリカ
SHOEI SAFETY
北米地域の代理店 北米地域の代理店
カリフォルニ 米ドル
HELMET 管理及びマーケ 100.0 ― なし 管理及びマーケ
ア州 122,500
ティング ティングの委託
CORPORATION
タスティン市
日本 ヘルメットの販売
㈱SHOEI SALES
千円 日本のユーザー直
東京都台東区 及び国内のマーケ 100.0 ― 貸付
5,000 販店
JAPAN
ティング
ヘルメットの販売 タイの販売代理店
SHOEI ASIA
タイ バーツ 及び東南アジア地 及び東南アジア地
49.0 ― 貸付
バンコク市 10,000,000 域のマーケティン 域のマーケティン
CO.,LTD.（注）４
グ グの委託
首維(上海)摩托車 中国 千円 中国国内のマーケ 中国国内のマーケ
100.00 １名 貸付
用品有限公司 上海市 50,000 ティング ティングの委託
（注）１ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 5,345,990千円
② 経常利益 633,438千円
③ 当期純利益 466,814千円
④ 純資産額 3,067,139千円
⑤ 総資産額 3,570,563千円
２ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 4,523,207千円
② 経常利益 393,884千円
③ 当期純利益 288,697千円
④ 純資産額 1,464,841千円
⑤ 総資産額 2,414,159千円
３ 特定子会社に該当しております。
４ 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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５【従業員の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）は単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っており
ません。
(1）連結会社の状況
2022年９月30日現在
区分 従業員数（名）
ヘルメット関連事業 532 (227)
532
合計 ( 227 )
（注） 従業員数は、嘱託・パート等の臨時従業員を除く就業人員であります。また、臨時雇用者数は、１年間の平均
人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年９月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
492 39.2 15.3 6,204,758
( 224 )
（注）１ 従業員数は、嘱託・パート等の臨時従業員を除く就業人員であります。また、臨時雇用者数は、１年間の平
均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、提出会社の茨城工場において株式会社シヨウエイ茨城工場労働組合（2022年９月30日現在に
おける組合員数171名）が組織されており、加盟団体はJEC連合（日本化学エネルギー産業労働組合連合会）であり
ます。
現在労使関係については良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1）経営方針
当社グループの経営方針は、以下の方針に基づいております。
1)健全な財務体質により、事業継続を長期にコミットします。
長期的視野での経営を可能にするためには財務的な独立が不可欠です。弊社は企業収益及びステークホルダー
への利益還元を重視するのと同様に、高い自己資本比率の維持を目指します。
公的援助や他人資本を当てにした経営では事業を長期にコミットすることは不可能です。
これはリーマン級経済危機、伝染病流行、大規模自然災害等に備えるという点においても例外ではありませ
ん。予期せぬ事情で市場規模が急に冷え込んだ場合、生産能力が落ち込んだ場合でも、ブランドを棄損すること
なく終息まで耐え抜くだけの体力を備えておくことが重要です。又、M&Aや新事業への展開においても、好機に
迅速な決定、対応が可能となるよう、ある程度潤沢な現預金を常時持ち合わせておく必要があります。
健全な財務体質はESG（環境・地域社会・企業統治）経営を持続的に継続する意味でも重要です。ESGを疎かに
してはいずれそのツケを払う時が来ます。環境対応については、形だけ整えてお茶を濁したり、いたずらに調査
や議論を重ねるのではなく、弊社の身の丈に合った範囲でスピード感をもって実現して参ります。
弊社は30年先、50年先も現在同様自主独立を貫く健全な企業であり続けたいと思います。
2)Made in Japanで勝負します。
弊社の最大の資産は過去60年間で築き上げたブランドです。
そのブランドは「かっこいい」「安全」「機能的」「かぶり心地がいい」というお客様の声によって支えられ
ております。弊社のヘルメットは「造形（デザイン）・製品開発」「品質保証」「生産」という相互にトレード
オフするミッションを全うして初めて市場に送り出されますが、ここが弊社の競争力の源泉であり、いずれの
ミッションが海外に移転しても現在のブランドを維持できないと考えています。他社ではコストダウンを目的と
して生産部門を海外に移転するケースが散見されますが、弊社は海外移転によるメリットよりデメリットの方が
圧倒的に大きいと判断致します。Made in Japanで勝負し続けることこそが、ブランド力を高く維持し、競争力
を保ち続ける為に弊社が取るべき唯一の選択肢であると確信しております。
3)お客様の声に耳を傾けます。
2022年９月期において、弊社が製造した二輪用ヘルメットのうち、サンバイザー付かつインターコム対応モデ
ルは販売個数において全体の約43％となりました。
これらの機能はいずれもかつては存在していなかった機能ですが、今では「SHOEIといえばこれ」というくら
い弊社にとってなくてはならない商品となっています。これはほんの一例ですが、お客様がご希望される製品を
供給することが、企業としての使命であり、存在意義であると確信致します。
現在はヘルメットとエレクトロニクスの融合、レトロブームへの対応といった市場ニーズに対応すべく、業界
を率先して新しいチャレンジを続けているところです。弊社は2020年３月東京に、2021年12月大阪に直営ショー
ルームをオープンしました。2022年11月には横浜店もオープンしました。かかるショールームもお客様のニーズ
を直接確認する重要な拠点になると確信しています。
(2）経営戦略
当社グループの経営戦略は、上記方針を踏まえ、以下５つの戦略としております。
1)生産戦略
国内２工場での自社一貫生産体制を確立、生産モデルを区分するも常時どちらの工場でも生産可能な体制を構
築します。また、高度な技術やノウハウをブラックボックス化する情報管理を強化し、優位性を盤石なものにし
ます。
2)商品戦略
高品質・高付加価値商品に特化し、集中的に経営資源を投下して参ります。多様化するライダーの嗜好に対応
し、「お客様のニーズに沿った付加価値機能」を備えた、クラシックモデルや利便性の高いモデルを展開しま
す。また、研究開発体制を拡充し、エレクトロニクス対応を促進、時代の最先端を走る製品開発によりブランド
力アップを図ります。
3)ブランド戦略
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SHOEIのブランド力を一層強化するため、パーソナル・フィッティング・システム（PFS）サービス（個別
フィッティング調整）の普及に引き続き努めて参ります。また、マルク・マルケスを中心とするスポンサー活動
によるプロモーションを維持・拡大してまいります。
4)市場戦略
欧米日市場の深堀りと顧客密着の販売体制を構築し、世界中の全ての国々でトップシェアを維持します。ま
た、今後の若年層を中心にライダー人口、バイクブームの拡大が期待されるアジア、中国を中心とした新興国で
の販売を強化します。
5)ESG経営
ESG（環境・地域社会・企業統治）、サステナビリティを意識した経営を行います。特に、環境問題への取り
組みが企業に求められた重要な社会的責務のひとつであると認識し、気候変動の緩和・適応など環境問題に配慮
して行動することについて可能な範囲で積極的に対応し、持続可能な循環型経済社会の実現に貢献致します。
(3）経営環境
当連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）における世界経済は、新型コロナに関しては、ワ
クチン接種の進展による行動制限の緩和や各種経済対策の効果がみられる一方、ウクライナ等地政学リスクの高
まりやそれに伴う化石燃料を始めとする諸物価の高騰が問題となりました。又、半導体等の供給制約や欧米にお
けるインフレ抑止策の影響で、景気の下振れリスクが残る状況が続いております。
高級二輪乗車用ヘルメット市場、特に先進国市場においては、二輪乗用車が三密を避ける移動手段・レジャー
として人気が高まり、コロナ禍でもむしろ需要が維持・拡大した為、同市場の需要は堅調に推移しました。尚、
現在上述した景気の下振れリスクが弊社製品の需要に及ぼす影響につき、鋭意情報を集めているところですが、
今のところは、特筆すべき需要の低下は認められておりません。
このような状況下、当社が推し進めているお客様のニーズに沿った新モデルの開発・製造及びお客様の安全を
サポートする販売・サービス体制の構築により、競合他社との優位性を発揮し、殆ど全ての国の高級二輪乗車用
ヘルメット市場でシェアNo.１を堅持するなど、引き続き成功裏に推移しました。
(4）優先的に対処すべき課題
当社グループは、以下の５点を重要課題として取り組むとともに、コーポレートガバナンスの強化を実行して
まいります。
１.生産戦略
①生産体制の拡充
新型コロナウイルス感染拡大を契機として、密にならないレジャーとしてのバイク人気から高級ヘルメット
需要が高まった結果、国内外から多くの受注を頂き、生産が需要に追い付かない状況が続いております。こ
のような状況のなか、当社では生産能力の増強に向け、以下の対策を進めて参ります。
・生産設備投資の前倒しと人材の積極採用
・岩手工場内駐車場を近隣の新規購入用地へ移転し生産スペースを拡張
・茨城工場に隣接し、現在茨城県が所有する江戸崎工業団地内の一区画（7.2ha）取得による工場スペースの
拡張※
※茨城県所有の江戸崎工業団地の土地については、2022年１月に茨城県企業局との間で土地売買契約を締結
し、2023年半ば頃を目途に造成が完了する予定ですが、その使用内容（生産ライン、倉庫、駐車場等）につ
いては、今後の受注状況等を見極めながら適切なタイミングで判断して参ります。
②改善活動等を通じた製造現場の競争力強化
当社は、Made in Japanが望ましい生産戦略であるとして、これを経営方針として掲げております。ジャスト
インタイムシステムによる改善活動等を通じ、国内両工場の競争力を持続的に強化して参ります。
２.商品戦略
①商品の高付加価値化、多種多様化するニーズの取り込み
引き続き日々刻々変化するお客様のニーズ（機能、デザイン、かぶり心地等）を重視した製品の設計、開発
に注力致します。欧州における新安全規格（ECE06）に適合したモデルを順次上市して参ります。又、スマー
トヘルメット（いわゆるナビゲーション機能付ヘルメット）につきましては、いよいよ2022年末までの上市
を予定しております。
②次期モデル開発力の強化
当社はSHOEIと価値を分かち合える販売店様との協業で製品の販売を進めて参ります。一方で、自社EC（ネッ
ト通販サイト）を通じお近くに販売店がないお客様のフォロー体制を整え、自社ショールームでの販売を通
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じ、お客様から頂戴した生のご意見を次のモデル開発に活用させて頂きます。
３.ブランド戦略
①PFSサービスの普及
パーソナル・フィッティング・システム(PFS)サービス(個別フィッティング調整)の普及に引き続き努めて参
ります。現状の国内中心から欧米市場等へ普及を拡大していくことで、いつの日か、ヘルメットは自分の頭
の形状に合ったフィッティングをして購入するのが当たり前という時代が来るものと確信しております。
②広告宣伝
引き続きMoto GPの代表選手であるマルク・マルケス、アレックス・マルケス兄弟とのレーサー契約を中心
に、限られた経営資源を効率的に投資する一方で、今までにない新しい切り口の広告宣伝も検討して参りま
す。
４.市場戦略
重点新興国での販売強化
新興国（特にアジア）における需要の伸びは目覚ましいものがあります。当社はこの需要をしっかりと取り
込む為、これらの国で市場調査、マーケティングを強化して参ります。タイ市場においては、2019年８月に
現地販売子会社を設立しましたが、新型コロナの影響を受け、日本からの輸入が困難な状態が続いておりま
したが、今般その制約もようやく解除され、本格的に販売を開始して参ります。中国市場においては、2021
年６月に子会社（SHOEI上海）を設立しました。上海におけるロックダウンは終了しましたが、自由な移動は
まだ困難な状況が続いており、本格稼働は2023年１月以降になる見込みです。現在の現地代理店経由の販売
は堅調に推移しており、SHOEI上海の活動開始に伴い、市場調査やマーケティング活動を本格スタートさせま
す。
５.その他の中長期戦略
①環境問題への取り組み
当社は、環境問題への取り組みが企業に求められた重要な社会的責務のひとつであると認識します。当社の
企業規模として可能なことは限られておりますが、形だけ整えてお茶を濁したり、いたずらに調査や議論を
重ねるのではなく、弊社の身の丈に合った範囲でスピード感をもって実現することにより、持続可能な循環
型経済社会の実現に貢献致します。
②新事業の検討
当社は今日まで二輪用ヘルメット専業メーカーとして業容を拡大して参りました。今後ともこの祖業を強化
していく方針に変更はありません。一方、世界中でライダーの高齢化や若者の趣味の多様化が進んでいるこ
とも歴然とした事実であり、当社の間尺にあった、当社らしい新事業があるのかについて議論は開始してお
ります。一方で、昨今の順調な受注状況を鑑み、お客様の期待に応えることを優先する意味で、限られた経
営資源を祖業に集中しているのも事実であります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク要因は、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）特に重要なリスク
リスク リスクの内容 主な対応
当社製品の市場について① 日米欧等の二輪先進国においては、ライ 現在当社はその対応策として日米欧および
ダーの平均年齢が50数歳と高齢化してお 二輪先進国においてレトロタイプモデルの
り、現在の少子高齢化が進み、若年層のラ 需要やIT・エレクトロニクスと融合したモ
イダー増加が無いと、いずれかの時点で二 デルへの対応をすると共に、PFSサービス
輪先進国におけるライダー数（即ち我々に を鋭意推進することにより、顧客の満足度
とっての顧客数）が減少に転じることが予 向上及び囲い込みを図りシェア維持拡大に
想され、当社グループの経営成績に影響を 努めております。
与える可能性があります。 加えて、今後の成長が期待される日本を除
くアジア等に注力し、新興国の需要を着実
発生可能性：大 に取り込むべく努力致します。
発生時期：中期
当社製品の市場について② 当社は二輪用ヘルメット専業メーカーとし 当社は①の推移を注視しつつ、当社の間尺
て着実に成長して参りましたが、一つの事 にあった、当社らしい新事業分野への進出
業に経営資源を集中することは極めて効率 も一つの可能性として引き続き議論を進め
的である一方、二輪用ヘルメットを取り巻 ていきます。
く経営環境や業界のパラダイムシフトが起
こった場合は壊滅的な影響を受けかねず当
社グループの経営成績に影響を与える可能
性があります。
発生可能性：中
発生時期：長期
為替リスク 当社グループでは海外における営業展開を 当社は、Made in Japanで勝負しますの
積極的に行ってきた結果、連結売上高に占
で、国内で効率的且つ効果的な開発・生産
める海外売上高比率が高く、2022年９月期
を行い、付加価値を高めて高い利益水準の
は78.8％となっております。当社グループ
維持を継続します。そのうえで、為替に左
は為替相場が大きく変動した場合には、当
右されにくい体質とすべく、円建て輸出取
社グループの経営成績に影響を与える可能
引の拡大、円高に振れた場合の値上げ、為
性があります。
替に左右されない日本国内における利益面
でのシェアーアップ等出来る対応を進めて
発生可能性：大
おります。
発生時期：随時
尚、歴史的な円高が継続する場合に備え、
販売量や利益の落ち込みの継続に耐えつ
つ、必要な対応策を行うべく、内部留保及
び現預金を手厚く確保しています。
自然災害・大規模事故等① 工場所在地において、地震、異常気象、火 国内の２つの工場のうち、１つの工場が操
災等が発生した場合、工場の操業が一定期 業停止に追い込まれた場合、操業再開まで
間停止するリスクがあります。リスクが顕 に必要な対応や資金を準備しています。ま
在化した場合、当社グループの経営成績に た、もう１つの工場が可能な限りカバーし
大きな影響を与える可能性があります。 ていく体制についても準備しています。こ
うした対応が可能となるよう、内部留保及
発生可能性：中 び現預金を手厚く確保しています。
発生時期：随時
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リスク リスクの内容 主な対応
自然災害・大規模事故等② 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や コロナ禍において、事務所・工場内での感
同種の伝染病拡大は、当社グループの経営 染拡大リスクや外部の人との接触による感
成績に大きな影響を与える可能性がありま 染リスクを極小化し、事業を継続出来る
す。足許のコロナ禍は、本社・工場におけ 様、以下の施策を実施しております。
る感染リスクを高めています。 ・事務所や工場にて、手洗い・うがい・マ
スク着用等を徹底しています。
発生可能性：大 ・必要に応じてリモート会議を活用してお
発生時期：随時 ります。
(2）重要なリスク
リスク リスクの内容 主な対応
当社製品に対する法規制 二輪乗車用ヘルメットの販売を行うには、
当社グループでは、品質保証部が世界各国
世界各国における法的規制及び安全規格に
における法規制の動向を日々チェックして
適合させる必要があり、法的規制として
おり、重要な変更やその方向性が出た段階
は、日本では販売するための強制規格とし
から、開発・生産や営業と密接に連携し、
て消費生活用製品安全法（PSC）、北米で
必要な対策を立てて対応しています。ま
は各州法で定め、オートバイライダーに着
た、国内の両工場において、各国の法的規
用が義務づけられている、自動車関係規格
制及び安全規格を満たすべく、必要十分な
FMVSS（Federal Motor VehicleSafety
検査設備を整え、日々改善を進めておりま
す。
Standards）No.218、欧州では国連ヨー
上記の動向について、重要な変更や対応状
ロッパ経済委員会のRegulation’22等があ
況等については、毎月経営会議や開発会議
り、また、安全規格（産業規格）として日
等で議論され、リスクを最小化すべく努め
本ではJIS規格、北米では任意規格のSNELL
ております。
規格等があります。
当社の生産する二輪乗車用ヘルメットは、
上記の他それぞれの販売地域における法的
規制及び安全規格を満たしておりますが、
今後新たな法律の制定や法改正並びに新た
な安全規格の制定や既存の安全規格の変更
等が行われ、当社の対応が遅れた場合は当
社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
発生可能性：小
発生時期：随時
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リスク リスクの内容 主な対応
製造物責任（PL） 当社グループの主な販売地域には、製品の 当社は当該損害賠償請求に備えて、損害保
欠陥によっては生命、身体又は財産に損害 険会社と国内外のPL保険契約を締結し、損
を被った場合に、被害者が製造会社などに 害の補填と、交渉の代行を委託しておりま
対して損害賠償を求めることができる法律 す。当該保険は、万一敗訴の場合の損害賠
があり、当社の生産する二輪乗車用ヘル 償金の他、交渉のための弁護士費用や、和
メットに関しても、PL案件がアメリカを中 解による出費等も保険の対象となっており
心に発生しております。最近５年間のPL案 ます。PL案件の進展状況によって保険金額
件の発生件数は下表の通りであります。想 以上の支払いが発生した場合には、当社グ
定外のPL案件が顕在化した場合、当社グ ループの業績に影響を与える可能性があり
ループの業績に影響を与える可能性があり ますが、当社では、毎年リスクの動向を分
ます。 析しながら必要な保険金額を掛けておりま
す。なお、当社単体の販売費及び一般管理
発生可能性：中 費に占めるPL保険料を含む保険料（2022年
発生時期：随時 ９月期）は、47,480千円であります。
原材料価格の変動 当社グループの製造販売する「プレミアム 当社では、競争力のある製品を投入しつづ
ヘルメット」の製造原価における原材料比 けることで、仮に原材料価格が高騰しても
率（2022年９月期）は49.4％となっており ある程度価格に転嫁するよう努めます。ま
ます。原油、素材市況により全ての原材料 た、原材料を極力減らす努力を行ったり、
価格が変動するわけではありませんが、原 製造工程の効率化に努めることで、材料価
材料価格が大きく変動した場合は、当社グ 格の上昇を吸収するバッファーを作りま
ループの経営成績に影響を与える可能性が す。
あります。
発生可能性：大
発生時期：随時
知的財産権（産業財産権） プレミアムヘルメットとしてのポジション 当社グループでは、品質保証部が中心と
堅持のため特許、意匠、商標などの知的財 なって、他社からのクレームに対応すると
産権の確保に努めておりますが、仮に他社 ともに、自社の知的財産権の確保に向け、
製品の知的財産権（産業財産権）に抵触し 専門家の意見を充分に吸収しながら、対応
た場合には、その係争内容次第では当社グ しています。また、未公開特許侵害リスク
ループの経営成績に影響を与える可能性が に対する対策として、知財保険に加入して
あります。 おります。
発生可能性：中
発生時期：随時
最近５年間のPL案件の発生件数
期中の発生件数 期末の未解決件数
北米(件) 欧州(件) 日本(件) 北米(件) 欧州(件) 日本(件)
2018年９月期 4 ― ― 2 1 ―
2019年９月期 1 1 ― 1 1 ―
2020年９月期 1 ― ― 1 ― ―
2021年９月期 ― ― ― 1 ― ―
2022年９月期 1 ― ― 2 ― ―
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
足許の経営環境については、「１（３）経営環境」に記載の通りです。
そのような状況の下で、当連結会計年度における日本及び海外を合わせた販売数量は、好調な先進国市場が牽引
し前年度比16.6%増となりました。欧州市場の販売数量は引き続き堅調な小売り状況を反映して前年度比15.6%増と
なりました。北米市場の販売数量は、二輪関連市場の好調が継続するなか在庫積み増しを含めた積極的な受注を受
けていることから前年度比80.8%増となりました。日本市場の販売数量も、前年度からの好調を持続しており前年度
比20.0%増となりました。アジア市場の販売数量は、生産能力が限られるなか受注から出荷までのリードタイムが長
引いたため、中国現地代理店の発注が他地域の代理店に出遅れたことから、前年度比18.4%の減少となりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,650,433千円増加し、29,428,630千円となりました。主
な変動要因は、現預金が2,461,155千円、売上債権が834,793千円、棚卸資産が1,226,877千円、設備投資による有形
固定資産が819,725千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,283,854千円増加し、6,533,242千円となりました。
主な変動要因は、買掛金が616,514千円増加、未払法人税等が488,725千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,366,578千円増加し、22,895,387千円となりまし
た。主な変動要因は、利益剰余金が3,812,602千円増加したことによるものです。これらの結果、自己資本比率は前
年度比0.2ポイント減少し、77.7％となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、内外の販売好調を受け、売上高は28,953,513千円と前年度比5,200,977千
円（21.9%）の増収となり、前年度に順次投入した新モデル（Z8シリーズ）等の値上げ効果、円安や販売費及び一般
管理費が想定より費消されなかったことから、営業利益は8,382,260千円と前年度比2,357,495千円（39.1%）の増益
となりました。経常利益は8,503,518千円と前年度比2,411,246千円（39.6%）の増益、税金等調整前当期純利益は
8,503,570千円と前年度比2,409,595千円（39.5%）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は6,018,609千円と前
年度比1,611,407千円（36.6%）の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と表示します。）の残高は、前年度末に比べ
2,461,155千円（21.5％）増加し、13,887,217千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果による資金は、6,027,263千円の増加（前年度は5,215,764千円の増加）となりました。主な増加
は、税金等調整前当期純利益による資金の増加8,503,570千円、減価償却費による資金の増加1,014,123千円であ
り、主な減少は、棚卸資産の増加による増加額1,120,948千円、法人税等の支払による資金の減少2,097,660千円な
どによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果による資金は、1,845,714千円の減少（前年度は1,354,791千円の減少）となりました。主な内訳
は、生産設備の維持・増強のための有形固定資産の取得1,637,994千円、システム導入による無形固定資産の取得
64,662千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果による資金は、2,270,898千円の減少（前年度は2,111,781千円の減少）となりました。主な内訳
は、配当金の支払額2,198,662千円によるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
生産実績を品目別に示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
品目名 金額（千円） 前年同期比（％）
ヘルメット関連事業
二輪乗車用ヘルメット 27,455,122 132.6
官需用ヘルメット 72,566 115.4
その他 2,880,161 134.1
合計 30,407,850 132.6
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
受注実績を品目別に示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
期末受注残高
品目名 受注金額（千円） 前年同期比（％） 前年同期比（％）
（千円）
ヘルメット関連事業
二輪乗車用ヘルメット 21,118,081 60.1 16,579,988 76.6
官需用ヘルメット 68,694 102.8 46,076 629.0
その他 2,796,742 83.4 1,293,075 105.7
合計 23,983,518 62.2 17,919,139 78.3
（注）１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当第１四半期後半より、受注から出荷までのリードタイムを短縮させる目的で、月次の受注数量を
コントロールしております。
ｃ．販売実績
(ⅰ)品目別販売実績
当連結会計年度
（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
品目名 金額（千円） 前年同期比（％）
ヘルメット関連事業
二輪乗車用ヘルメット 26,196,861 123.9
官需用ヘルメット 29,943 42.3
その他 2,726,707 107.4
合計 28,953,513 121.9
（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。
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(ⅱ)主要相手先別販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先名
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
HELMET HOUSE INC.
2,437,243 10.3 4,779,267 16.5
岡田商事㈱ 3,628,899 15.3 4,196,738 14.5
（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等
当連結会計年度の外部環境は「１（３）経営環境」に記載の通りでありますが、そのなかにおいて、「１（１）
経営方針」に記載している「Made in Japanで勝負すること」、「お客様の声に耳を傾けること」を徹底したこと
で、世界の殆どの国でシェアNo.1の地位を維持・拡大しており、当連結会計年度の業績は、前年度比増収増益、高
い利益率（ROE 29.1%）を確保することができました。
まず、「Made in Japanで勝負すること」については、ジャストインタイムシステム（JIT）による改善活動が大
きな柱となりますが、各工場工程における日々の活動に加え、毎月のJIT会議で両工場の成果を共有して全社で徹
底することでコストダウンと品質向上を実現しています。新型コロナウイルスの感染者が再拡大した時期において
も、工場において手洗い・うがい等の予防対策を徹底しつつ、月次のJIT会議も出張を控えて各工場で活動を行
い、それらをリモートで共有することで継続してきました。
次に、「お客様の声に耳を傾けること」については、市場のニーズに対して真摯に耳を傾け、業界を率先して商
品化やモデルチェンジを行っております。ネオクラシックブームに合わせて投入したGlamster等は好調を維持する
とともに、当社の主力背品であるスポーツライディング向けフルフェイスモデルであるNXRシリーズ（NXR2/RF-
1400/ Z8）を刷新し、2020年から2021年にかけて北米・日本・欧州と順次投入した効果が当連結会計年度はフルに
寄与しました。
②経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因は、「２（１）特に重要なリスク」に記載の通りでありま
す。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、持続的に成長するために必要不可欠な設備投資や研究開発を継続しており、それら全ての資
金は自己資金で賄っております。１（１）経営方針に記載の通り、当社は、「健全な財務体質により、事業継続を
長期にコミット」しており、それを実現するため、他人資本等に頼らない財務的な独立を維持します。そのために
当社グループは、長年築き上げた高いブランド力を背景に高収益体質、無借金経営を維持しております。
また、当社グループでは、将来の様々な成長投資のみならず、伝染病流行、大規模自然災害等の発生や、予期せ
ぬ市場の冷え込みによる生産能力の落ち込みを受けても、ブランドを棄損することなく終息まで耐え抜くだけの体
力を備えるべく、現預金を手厚く維持しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は
13,887,217千円（前年同期比21.5%増）となっております。
株主還元につきましては、当社の方針は連結配当性向50%を目途としております。配当総額は3,005,059千円（連
結配当性向は49.9%）となり、引き続きこの水準の維持に努めて参ります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、健全な財務体質を維持するには高収益体質の継続が重要であることから、売上総利益率及び
ROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度においては、前項
①～③に記載の取り組みにより、売上総利益率45.5%（前年同期42.5%）、ROE 29.1%（前年同期25.8%）となりまし
た。また、期末配当による株主還元は基本方針に従い連結配当性向50%を目途とし、配当総額3,005,059千円(連結
配当性向は49.9%)となりました。引き続きこれらの指標の維持に努めてまいります。
⑤キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析は、「３（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」及び前項③
をご参照ください。
⑥重要な会計上の見積り
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財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告
期間における収益や費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験やそ
の 時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債
の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となっております。経営者は見積りが必要となる項目に関す
る評価は合理的であると判断しております。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含ま
れているため、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもありま
す。
次に挙げるものは、当社及び連結子会社のすべての会計方針を包括的に記載するものではありません。当社及び
連結子会社の会計方針については、「第５ 経理の状況」連結財務諸表等注記の「３ 会計方針に関する事項」に
記載されております。
連結財務諸表に関して、認識している重要な見積りを伴う会計方針に関する補足情報は、以下の通りです。
（退職給付関係）
退職給付債務については、割引率等の数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しておりますが、実際の結
果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重
要な影響を与える可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 185,350 千円であり、代表的な研究開発は、以下、研
究開発の成果に記載の新規モデルの開発であります。
また、製品開発の都度、必要に応じて競合他社との製品の差別化、権利侵害のため、特許権取得を検討しており、
2022年９月30日現在取得済み、出願中の特許権は下表の通りであります。
取得済件数（件） 出願中件数（件）
特許権 17 7
なお、当連結会計年度における研究開発の成果は下表の通りであります。
研究開発の課題 開発モデル 内容
X-Spirit3後継モデル X-SPR Pro レーシング対応最上位フルフェイスモデルとして全世界に拡販を
行っているX-Spirit3/X-Forteenシリーズを全て新設計として開発を
進め、第66期については欧州向けモデルX-SPR Proの先行販売を開始
した。デザインは正統進化としてよりレーシングイメージを強く打
ち出しながら、同時に使い勝手の向上も行い、シールドにはセン
ターロック+ティアオフボタン付きのCWR-F2Rを採用した。レース向
けモデルとして更なる空力性能のアップや、レース使用で要望の
あったシールドロックの強化、レーシングポジションの向上等を行
い、また分割式センターパッドが更に進化し、フィット感の調整幅
が広がった。このため、欧州では高い評価を得ている。欧州向けの
発売を皮切りに、来期では2022年12月に国内向け、2023年３月には
北米向けの生産を控えている。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、完成前の投資も含め 1,758,659 千円であり、その主なものは茨城工場の建物
（附属設備を含む）139,076千円、機械装置288,968千円、金型437,754千円、工具器具備品35,565千円及び岩手工場
の建物（附属設備を含む）191,988千円、機械装置250,155千円、金型75,903千円、工具器具備品25,788千円でありま
す。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
(1）提出会社
2022年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 建物及び構 機械装置及 土地 （名）
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
本社
本社 81,953 458 － 161,323 243,735 65(13)
（東京都台東区）
茨城工場 70,337
ヘルメット生産設備 844,601 643,543 195,876 1,754,358 192(99)
（茨城県稲敷市）
(32,990)
岩手工場 164,781
ヘルメット生産設備 915,226 660,636 71,859 1,812,504 235(112)
（岩手県一関市） (52,783)
（注）１ 金額は帳簿価額であり建設仮勘定は含まれておりません。
２ 帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」の合計であります。
３ 従業員数は、嘱託・パート等の臨時従業員を除く就業人員であります。また、臨時雇用者数は、１年間の平
均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）在外子会社
在外子会社には、主要な所有設備及びリース契約による賃借設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の利益計画、生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しており
ます。設備投資計画は原則として連結会社各社が個別に策定しております。ただし、当社グループの経営上重要な
ものについては、当社にて決定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は下記の通りであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定額
会社名 完成(取得) 完成後の
設備の内容 資金調達方法 着手年月
予定時期 増加能力
総額 既支払額
（千円） （千円）
工場用地取得 1,385,200 ― 自己資金 2023.6 2023.6 (注）3
金型・転写紙製版代 1,143,042 438,505 自己資金 2019.10 2024.6 (注）1.2
塗装関連機器 330,350 ― 自己資金 2022.5 2023.8 (注）3
提出会社
成形関連機器 287,830 24,130 自己資金 2022.8 2023.8 (注）3
工場建物増改築工事 228,500 ― 自己資金 2022.10 2023.8 (注）3
工場共通機器 114,100 ― 自己資金 2022.12 2023.5 (注）3
合 計 3,489,022 462,635
（注）１ 投資予定額の総額には、翌連結会計年度以降の投資予定額を含んでおります。
２ 経常的な設備の更新のため、完成後の増加能力を記載しておりません。
３ 設備完成後の増加能力を正確に測定することが困難であるため、完成後の増加能力を記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年12月26日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない当
26,856,858 26,856,858
普通株式
プライム市場 社における標準となる株式
単元株式数100株
26,856,858 26,856,858
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年１月21日
13,800 26,856,858 27,151 1,421,929 27,151 418,773
（注）
（注） 2020年12月24日開催の取締役会において決議した、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるもの。
発行価格 3,935円
資本組入額 1,967.5円
割当先 当社の取締役６名（社外取締役含む）、当社の監査役１名（社外監査役除く）
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（５）【所有者別状況】
2022年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 20 24 53 203 9 4,412 4,721 －
所有株式数
－ 57,670 3,076 45,327 126,582 19 35,801 268,475 9,358
（単元）
所有株式数の
－ 21.5 1.2 16.9 47.1 0.0 13.3 100.0 －
割合（％）
（注）自己株式 25,971株は、「個人その他」に 259単元及び「単元未満株式の状況」に 71株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
3,550 13.2
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡ
ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｆ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ
1,864 7.0
ＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ
14 ５ＮＴ， ＵＫ
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
支店）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭ ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
ＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ Ｔ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ
1,610 6.0
（常任代理人 香港上海銀行東京 02111
支店） （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
東京都千代田区神田錦町３丁目19 1,400 5.2
アルク産業株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,213 4.5
託口）
東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 800 3.0
明和産業株式会社
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ 351 ＢＯＳＴＯＮ Ｍ
ＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯ ＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 02101 Ｕ．
791 2.9
ＭＰＡＮＹ ５０５００１ Ｓ．Ａ．
（常任代理人 みずほ銀行決済営 （東京都港南区２丁目15－１ 品川イン
業部） ターシティＡ棟）
ＲＢＣ ＩＳＴ １５ ＰＣＴ
７ＴＨ ＦＬＯＯＲ， 155 ＷＥＬＬＩ
ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ ＡＣＣ
ＮＧＴＯＮ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳＴ
ＯＵＮＴ － ＣＬＩＥＮＴ Ａ
669 2.5
ＴＯＲＯＮＴＯ， ＯＮＴＡＲＩＯ，
ＣＣＯＵＮＴ
ＣＡＮＡＤＡ， Ｍ５Ｖ ３Ｌ３
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
Ｔ 46，1000 ＢＲＵＳＳＥＬＳ，ＢＥ
Ｗ ＹＯＲＫ １３３６５２
510 1.9
ＬＧＩＵＭ
（常任代理人 みずほ銀行決済営
（東京都港南区２丁目15－１ 品川イン
業部）
ターシティＡ棟）
ＧＯＶＥＲＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯ ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０
ＲＷＡＹ ７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０
507 1.9
（常任代理人 シティバンク、エ ７ ＮＯ
ヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
12,917 48.1
計 ―
（注）１ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
3,550千株であります。
２ 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,029千株であ
ります。
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３ 2022年１月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、バーガンディ・アセット・マネジメン
ト・リミテッドから、2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下の通りであります。
大量保有者 バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッド
住所 カナダ M5J 2T3 オンタリオ、トロント、ベイ・ストリート181、スウィート4510
保有株券等の数 株式 1,301,200株
株券等保有割合 4.84％
４ 2022年６月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、スレッドニードル・アセット・マネジメ
ント・リミテッドから、2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下の通りであります。
大量保有者 スレッドニードル・アセット・マネジメント・リミテッド
住所 Cannon Place, 78 Cannon Street. London EC4N 6AG, UK
保有株券等の数 株式 1,251,300株
株券等保有割合 4.66％
５ 2022年７月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシーから、
2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下の通りであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー
住所 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA
保有株券等の数 株式 1,868,252株
株券等保有割合 6.96％
６ 2022年８月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・カンパ
ニーから、2022年７月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下の通りであります。
大量保有者 キャピタル・リサーチ・アンド・カンパニー
住所 333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, USA
保有株券等の数 株式 1,380,000株
株券等保有割合 5.14％
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
25,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
「（１）株式の総数等②発行済
26,821,600 268,216
完全議決権株式（その他） 普通株式
株式」の内容欄に記載の通り
9,358
単元未満株式 普通株式 － 同上
26,856,858
発行済株式総数 － －
268,216
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式 71株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
株式会社ＳＨＯＥＩ 25,900 25,900 0.1
東京都台東区台東一丁目31番７号 －
25,900 25,900 0.1
計 ― －
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員向け譲渡制限付株式報酬制度
ａ．譲渡制限付株式報酬制度の概要
当社は、2020年12月24日開催の第64期定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役を含む。）
及び監査役（社外監査役を除く。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え
るとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制
度を導入しております。
ｂ．対象役員に対して発行又は処分される譲渡制限付株式の総数等
対象役員に対する譲渡制限付株式の割り当てのための報酬の限度額は、取締役は年額170,000千円以内の
報酬枠とは別枠で年額66,000千円以内、監査役は年額21,000千円以内の報酬枠とは別枠で年額4,000千円以
内とし、各対象役員への具体的な支給時期及び配分については取締役会において決定することとしておりま
す。
なお、対象役員に対して発行または処分される普通株式の総数は、取締役は年25,000株を、監査役は
1,500株を上限の数としております。
ｃ．当該役員向け株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役（社外取締役を含む。）及び監査役（社外監査役を除く。）
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条13号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 952 261,475
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買い取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
― ― ― ―
転を行った取得自己株式
そ の 他
14,000 62,565,000 ― ―
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数 25,971 ― 25,971 ―
（注）当期間における保有自己株式には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までに買い取った株
式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けており、配当性向を重視した「業績に対応した成
果の配分」を行うことを基本方針としております。
つきましては、財務体質及び経営基盤強化のため株主資本を充実するとともに、連結配当性向50％を目処とした期
末配当を実施する所存であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当
を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、現状では、年１回の期末配当以外の利益配分は考えておりま
せん。当該期末配当金の決定機関は、定時株主総会であります。
当期の配当金につきましては、 2022年12月23日 開催の 定時株主総会 で決議され、１株当たり 112 円の普通配当を実
施しました。当該配当金の支給総額は、 3,005,059 千円であります。
また、内部留保資金の使途につきましては、中長期的視野に立って、新製品開発のための研究開発及び設備投資の
ために振り向けるとともに今後の事業展開の備えとする考えであります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、中長期的な安定成長と安定利益、企業価値の向上を経営の重要課題としております。その実現
のために株主やお客様をはじめ、取引先や従業員、各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、
お客様に満足いただける製品を提供することが重要と考えております。
この考え方は、「基本方針」にも記載し、社内に周知しております。このような中でコーポレート・ガ
バナンスの充実に向け、様々な施策を実施してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。
当社取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執
行の監督である社外取締役２名（独立役員）、監査役３名（内社外監査役２名、内１名独立役員）も出席
の上、最低月１回開催しております。
なお、2022年12月23日開催の定時株主総会において、取締役増員が決議されたことにより、当社は同日
付をもって社外取締役を2名から３名へ増員しております。
監査役会は、監査役３名で構成しており、取締役の職務執行について、法令・定款に適合しているか、
善管注意義務・忠実義務に違反していないかについて監査しております。
当社は2021年12月15日開催の取締役会決議により、指名報酬委員会を設置しました。同委員会は、過半
数を社外取締役とする３名の委員で構成しております。適宜開催される同委員会においては、取締役の指
名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を図るため、取締役会の諮問に応じて取締役の
選解任、代表取締役等の選定・解職、取締役の報酬に関する事項等について審議・答申を行います。
また、業務執行の最高責任者でもある代表取締役社長は、部長以上の業務執行者で構成される経営会議
（月1回開催）において、事業計画の進捗と業務執行に関する個別案件を実務的観点から検討し必要な対応
を行っております。
下記のように、取締役会は迅速かつ的確な意思決定機関として、監査役会は監査役がそれぞれの専門知
識を活かした監査を行うことで経営の監視機関として充分に機能していると認識しているため、現体制を
採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
a. コンプライアンス
当社は「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス体制の整備・維持管理、全役職員へコ
ンプライアンス意識の周知徹底を図っております。
社外取締役を継続して置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持・向上を図り、監
査役は、独立した立場から、「業務の適正を確保するための体制」の整備状況を含め、取締役の職務執
行を監査しております。独立した組織として設置している内部監査室は、同体制のモニタリングをし、
必要に応じて、その改善を促しております。
また、「コンプライアンス規程」の中で社内通報に関する体制を規定することにより、当社における
法令違反はそのおそれのある事実の早期発見に努めております。
b. 情報管理体制
取締役会その他の重要な会議における意思決定に係る情報、代表取締役社長決裁その他の重要な決
裁に係る情報並びに財務、事務及びコンプライアンス・リスクに関する情報（電磁的情報を含む）を
記録・保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備しております。
文書（電磁的情報を含む）の保存・管理について定めた規程等を整備し、文書管理の責任及び権限
並びに文書の保存期間・管理方法等の周知徹底に努め、保存・管理状況を定期的にモニタリングして
おります。
c. リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の構築のため「リスク管理規程」を制定し、個々のリスクに対する会社の対応方法を
定め、損害の拡大防止を図る体制を整備しております。代表取締役社長は、「リスク管理規程」に基づ
き、毎事業年度評価を行い、必要に応じ対応策・再発防止策を講じ、有事の対応を迅速に行っておりま
す。
又、大規模災害等の事業運営に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、その対策について経営会議
等で審議しております。
d. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため下記の体制をとっております。
・本社は、子会社の独立性を尊重、当該国の法令・慣習等の違い等も勘案しつつ、「海外関係会社管理
規程」に定める本社への承認申請・報告制度を徹底し、必要に応じてモニタリングを行っております。
・本社取締役は、子会社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場
合、直ちに社外取締役並びに監査役に報告するとともに、遅滞なく経営会議において報告し、それらへ
の対応を迅速に行っております。
・本社経理部門長を推進責任者とした財務報告に係る内部統制推進体制を設置し、取締役会で承認を受
けた「財務報告に係る内部統制報告基本計画書」に基づき、当社及び子会社各社の財務報告の信頼性の
確保のための体制を整備し、推進責任者はその評価結果・改善結果を、定期的に取締役会に報告してお
ります。
・子会社各社は、自社を取り巻く事業運営に関わるリスクについて、「財務報告に係る内部統制報告基
本計画書」に基づき定期的に評価を行うとともに、必要に応じ、各リスクへの対応策を講じておりま
す。
・子会社は、本社からの経営管理及び経営指導の内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題
があると認めた場合には、直ちに本社の監査役・当該子会社の社長に報告する体制の適切な維持に努め
ております。
・責任限定契約の内容の概要
当社とは会社法第427条第１項に基づき、社外取締役並びに社外監査役との間において、会社法第423
条第１項の賠償責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、社外取締
役並びに社外監査役が当社に対して法令が定める損害賠償責任を負った場合、職務を行うにつき善意で
かつ重大な過失が無いときは、会社法第425条第１項第１号ハに定める最低責任限度額としております。
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・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被
保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補する事としております。当該保険契約
の被保険者の範囲は当社および当社子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を
負担しておりません。
当該保険により、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因し
て、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠
償金および争訟費用を、填補することとしております。
ただし、被保険者が犯罪行為または法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠
償は、当該保険によって填補されない等、一定の免責事由が定められております。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったこ
とによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責
任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものでありま
す。
・取締役の定数
取締役を15名以内とする旨定款で定めております。
・取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。
・株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって決議を行う旨定款で定めております。
・剰余金の配当等の決定機関
資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当 (中間配当) を取締役
会決議により可能とする旨定款で定めております。
・自己株式取得の決定機関
資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、
取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨定款で定めております。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備の状況
反社会的勢力と一切関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合に、これに屈すること
なく毅然とした態度で対応します。
また、反社会的勢力の排除に向けた対応については、「反社会的勢力対策マニュアル」を制定し、反
社会的勢力排除条項の契約書への記載を必須としている他、新規取引開始迄にすべての継続取引予定先
のチェックを行っており、既存取引先についても定期的にチェックしております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1983年４月 三菱商事株式会社入社
2013年５月 当社入社参与海外営業部長
2013年７月 SHOEI（EUROPA）GMBH代表取締役社長
（共同代表）就任
SHOEI DISTRIBUTION GMBH代表取締役
社長就任
SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL代表
代表取締役
石 田 健一郎 1960年11月29日 生
（注）３ 35
取締役社長就任
社長
SHOEI ITALIA S.R.L.代表取締役社長
就任
2013年12月 当社取締役海外営業部長就任
2016年10月 当社代表取締役社長就任（現任）
2016年12月 SHOEI（EUROPA）GMBH取締役（共同代
表）就任
1986年３月 当社入社
2007年10月 当社商品企画部造形室部長
2010年10月 当社商品企画部造形室クリエイティブ
ディレクター
2015年２月 当社造形部長
取締役
2016年10月 当社参与 商品デザイン部長兼造形室
志 田 眞 之 1963年４月５日 生
（注）４ 3
商品開発本部長
長
2019年10月 当社執行役員 商品開発統括部長就任
2019年12月 当社執行役員 商品開発本部長就任
2020年12月 当社取締役商品開発本部長就任（現
任）
1987年４月 当社入社
2007年10月 当社商品開発部長
2016年10月 当社参与 開発部長
取締役
2019年10月 当社執行役員 生産技術統括部長就任
堀 本 隆 行 1964年６月17日 生 （注）４ 27
生産本部長兼茨城工場長
2020年12月 当社取締役生産技術統括部長就任
2021年12月 当社取締役生産本部長兼茨城工場長
（現任）
1990年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱
UFJ銀行）入行
2020年10月 当社入社 参与財務経理部長
取締役
2021年６月 首維（上海）摩托車用品有限公司董事
経営管理本部長兼経営管理 山 口 裕 士 1966年12月５日 生 （注）３ 1
就任（現任）
部長兼総務人事部長
2021年12月 当社取締役経営管理部長就任
2022年10月 当社取締役経営管理本部長兼経営管理
部長兼総務人事部長（現任）
1991年４月 通商産業省（現・経済産業省）入省
2007年６月 経済産業研究所上席研究員
2010年８月 一橋大学経済研究所教授
2013年４月
慶應義塾大学経済学部教授（現任）
取締役 小 林 慶一郎 1966年11月23日 生 （注）４ 2
2013年４月 経済産業研究所ファカルティフェロー
（現任）
2014年12月 当社取締役就任（現任）
2019年４月 東京財団政策研究所研究主幹（慶應義
塾大学からの出向）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
2005年11月 司法試験合格
2007年９月 ポールヘイスティングス法律事務所・
外国法共同事業入所
2009年４月 ときわ法律事務所入所
2012年７月 佐藤総合法律事務所入所
取締役 清 水 匡 輔 1979年８月14日 生 （注）３ 2
2015年12月
当社取締役就任（現任）
2017年９月 弁護士法人ほくと総合事務所入所（現
任）
2020年３月 株式会社Sharing Innovations 監査役
就任（現任）
1997年４月 株式会社荏原製作所入社
2001年10月 有限責任監査法人トーマツ入所
2019年１月 髙山清子公認会計士事務所開設（現在
に至る）
取締役 髙 山 清 子 1975年２月６日 生
（注）４ -
2020年１月 リーガレックス合同会社 業務執行社
員就任（現任）
2022年12月
当社取締役就任（現任）
1986年４月 長銀コンピュータサービス株式会社入
社
2006年７月 当社入社
2008年10月 当社内部監査室長
常勤監査役 宮 川 篤 行 1963年６月25日 生
（注）６ 0
2016年７月 当社経営管理部長
2020年10月 当社IR・広報部長
2021年12月 当社監査役就任（現任）
1975年11月 監査法人太田哲三事務所入所
1984年１月 小出公認会計士事務所代表就任（現
任）
1998年３月 当社監査役就任（現任）
監査役 小 出 豊 1951年６月23日 生 （注）５ 48
2007年６月 株式会社日本セラテック監査役就任
2011年６月 東京産業株式会社監査役就任
2017年６月 東京産業株式会社取締役監査等委員就
任（現任）
1976年４月 三井物産株式会社入社
2004年５月 株式会社アルク入社
2006年５月 株式会社アルク 代表取締役社長就任
2009年５月 安井化学工業株式会社 代表取締役社
長就任
監査役 森 田 賢 1952年９月22日 生 （注）５ -
2014年５月 アルク化成株式会社 代表取締役社長
就任
2018年５月 株式会社アルク 代表取締役社長就任
2019年12月 当社監査役就任（現任）
計 119
（注）１ 取締役 小林慶一郎、清水匡輔及び髙山清子は社外取締役であります。
２ 監査役 小出豊及び森田賢は社外監査役であります。
３ 2021年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2022年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 監査役 宮川篤行の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満
了の時までであります。前任者の任期は2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間でありま
す。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役３名、社外監査役２名を選任しており、各々当社との特別な利害関係はありません。
社外取締役 小林慶一郎氏は、中央官庁並びに経済産業研究所での豊富な海外経験や経済への知見を有してお
り、当社の経営全般に関し有用な助言、提言を行っていただいております。同氏は当社からの独立性を有してお
り、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。清水匡輔氏は、会社の経営に関与された経験はあ
りませんが、弁護士の資格を有し、企業法務での豊富な実務経験やコンプライアンスへの知見から、当社の経営
全般に関し有用な助言、提言を行っていただくことにより、経営体制の強化など当社のコーポレート・ガバナン
スに資するところは大きいと判断しております。同氏は当社からの独立性を有しており、東京証券取引所に対し
独立役員として届け出ております。また、髙山清子氏は、公認会計士として長年にわたり従事し、企業会計及び
監査に関する豊富な経験と高い専門性に加え、企業経営に関し幅広い見識を有しております。その高い専門性や
知見を活かしていただくことを期待し、選任いたしました。
社外監査役の小出豊氏は、公認会計士としての専門的見地と幅広い見識から、当社の経営全般に関し有用な助
言、提言を行っていただいております。同氏は当社からの独立性を有しており、東京証券取引所に対し独立役員
として届け出ております。また、森田賢氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有してお
り、それらを社外監査役として当社の監査に反映していただいております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のと
おりです。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役会が定めた監査計画に従い、取締役の職務執行について、法令・定款に適合して
いるか、善管注意義務・忠実義務に違反していないかについて監査しております。その中で不正行為や法
令・定款違反、その他の問題が発見された場合は、取締役会に報告、指摘、助言、勧告し、必要に応じて
当該行為の差止めを請求します。
なお、新たに選任された常勤監査役宮川篤行氏は、2008年から2016年まで当社の内部監査室に、2016年7
月から2020年9月まで当社の経理を担当する部署に在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等に従事してお
りました。また、社外監査役小出豊氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。社外監査役森田賢氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有
しております。
当該事業年度において当社は監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次
の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
平野 明人（2021年12月退任） 3回 3回（100%）
宮川 篤行（2021年12月就任） 10回 10回（100%）
小出 豊 13回 13回（100%）
森田 賢 13回 13回（100%）
監査役会における検討事項は、毎期作成する監査役会監査計画に沿って実施されており、主なものは以
下の通りであります。
主な検討事項 方法等
① 取締役会その他重要な意思決定機関の ・取締役会の議案のチェック、出席し必要な意見を述べる
運営、取締役の執行状況 ・経営会議等に出席し、議事内容を確認
② 事業報告・計算書類等の監査 ・制度監査、関連書類の内容精査
会計処理の適切性 ・各種会計帳簿の確認
③ コンプライアンス態勢、内部統制 ・取締役・関連部署へのヒアリング
・内部監査室との連携
・稟議書・報告書等主要文書の確認
④ 会計監査人に関する評価 ・会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、
会計監査人の指摘事項への対応 監査結果報告
・指摘事項対応状況の確認
常勤監査役の活動は、主に以下の通りとなり、その内容は社外監査役に適時に共有しております。
・代表取締役及び取締役へのヒアリング
・重要会議（取締役会、経営会議、商品企画会議、全社品質管理委員会等）への出席
・重要な決裁書類等（各種会議の議事録・稟議書等主要文書）の閲覧
・現場往査（各本部及び工場往査）
・海外子会社の監査
・会計監査人との意見交換（原則として、四半期毎に監査講評を受ける）
・内部監査室長との意見交換
また、社外監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに監
査を行い、取締役会及び監査役会において積極的に意見を述べております。
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② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄組織として内部監査室(構成員は１名)が担当し、会計監査人、監査役
会と意見交換することで連携し、会社の業務活動が法令、定款、規程等に準拠し実施されているかについ
て監査しております。また、その中で発見された課題や内部統制上で発見された課題について、当該部署
に是正勧告、助言を行うとともに代表取締役社長に対して報告を行います。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
14年
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 久世 浩一
指定有限責任社員業務執行社員 大枝 和之
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他８名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の独立性、法令等の順守状況、品質管理体制、当社及び他社における監査実績、監査
報酬見積額の適切性等を検討の上、選定しております。
当社は、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が会
計監査を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任又
は不再任に係る議案を株主総会に提案致します。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の監査方針及び監査体制について聴取するとともに、当該事業年度の監査計画、
監査実績報告、監査実施状況について精査しております。
その結果、有限責任監査法人トーマツは、会計監査人としての監査業務が適切であり、指摘する事項が
ないことから、適任であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
37,800 9,900 37,800
提出会社 －
連結子会社 － － － －
37,800 9,900 37,800
計 －
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、財務報告等に関する助言・指導業務であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク(Deloitte)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
6,700 17,126
提出会社 － －
6,449 7,393 9,351 6,082
連結子会社
6,449 14,093 9,351 23,208
計
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関する助言・指導業務でありま
す。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関する助言・指導業務でありま
す。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士からの見積提案をもとに、監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して決定して
おります。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積の算出根拠等を確
認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役の報酬限度額及び監査役の
報酬限度額をそれぞれ決定しております。取締役報酬限度額は、2014年12月19日開催の定時株主総会に
おいて年額170,000千円、監査役の報酬限度額は、2019年12月20日開催の定時株主総会において年額
21,000千円とする旨決議されております。また、上記年額報酬とは別枠で、2020年12月24日開催の定時
株主総会において、譲渡制限付株式報酬として取締役(社外取締役を含む)については年額66,000千円、
監査役(社外監査役を除く)については4,000千円を上限として決議いただいております。
当社は、役員の個人別報酬等に係る決定方針について、取締役は取締役会にて、監査役は監査役会に
て決議しております。当該取締役会及び監査役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について
指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りです。
a.基本報酬に関する方針
各取締役及び各監査役の基本報酬額にかかる決定機関及び手続は、「役員報酬規程」に次の通り定め
ております。尚、役員とは、株主総会にて選任された取締役及び監査役をいいます。
・役員報酬については、基本報酬月額をもって算出し、同月額は役位別に定めます。その金額は、あら
かじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けた上で、取締役会において「役員
報酬規程」を改定する形で決定します。尚、当社は業績連動報酬制度を導入しておりません。
・取締役各人の報酬は取締役会にて、また、監査役各人の報酬は監査役会にて決定します。
・取締役各人の報酬決定については、「取締役会から代表取締役社長に一任することがある」と規定さ
れております。しかしながら、その役割は、「役員報酬規程」に定められている各役位別報酬に則っ
た報酬を各人に支給するだけであり、裁量権はありません。役員報酬の決定権限はあくまで取締役会
にあります。
・役員賞与については、「役員報酬規程」にて規定されていますが、実際に役員賞与が支給されたこと
はなく、役員賞与限度額が株主総会で承認を受けたことはありません。
b.非金銭報酬等(譲渡制限付株式)に関する方針
当社は、2020年12月24日開催の第64期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入する旨
決議されております。
取締役(社外取締役を含む)及び監査役(社外監査役を除く。以下、総称して「対象役員」という)に対
する譲渡制限付株式の割当てにかかる決定機関及び手続は、「取締役及び監査役に対する譲渡制限付株
式報酬制度」（以下、「本制度」という）及び「役員株式報酬規程」に次の通り定めております。
・当社は、対象役員に対して、株式発行又は自己株式の処分の方法により、株主総会で承認された金銭
報酬の総額及び発行又は処分される株式総数の範囲内で、対象役員の貢献度等諸般の事情を勘案して定
める数の譲渡制限付株式を交付いたします。
・本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は取締役(社外取締役を含む)については年
25,000株を、監査役(社外監査役を除く)については年1,500株を各事業年度において割り当てる譲渡制限
付株式の上限の数といたします。
・なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない
事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。
・本制度により発行又は処分される譲渡制限付株式の払込金額は、当社取締役会決議の日の前営業日に
おける東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、直近取引日の
終値)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象役員に特に有利な金額とはならない範囲で当
社取締役会において決定します。
・譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から退任時までとしております。
当社は取締役会及び監査役会において、優秀な経営人材の確保やモチベーション維持の観点、同規模
の他上場企業との比較等を議論し、基本報酬を決定しております。取締役の基本月額については、2020
年12月18日及び2021年12月15日開催の取締役会において、上記の議論がなされ、夫々改定されました。
監査役の報酬月額についても、同様の議論がなされ、2021年12月23日開催の監査役会において改定され
ました。また、譲渡制限付株式報酬制度については、対象役員の貢献度等諸般の事情を勘案して定める
数の譲渡制限付株式を交付いたします。2021年12月23日開催の取締役会において、上記の議論がなさ
れ、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬 非金銭報酬等
（名）
取締役
177,858 140,103 37,755 5
（社外取締役を除く。）
監査役
13,285 11,607 1,678 2
（社外監査役を除く。）
26,390 18,000 8,390 4
社外役員
（注）取締役(社外取締役を含む)及び監査役(社外監査役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、
譲渡制限付株式報酬47,823千円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます 。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応す
ることができる体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
11,426,062 13,887,217
現金及び預金
2,393,715
受取手形及び売掛金 -
294,601
受取手形 -
2,933,908
売掛金 -
1,646,080 2,527,624
商品及び製品
999,435 1,082,031
仕掛品
1,038,084 1,300,821
原材料及び貯蔵品
1,353,487 1,510,113
その他
△ 2,623 △ 2,902
貸倒引当金
18,854,243 23,533,416
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,725,216 4,177,291
建物及び構築物
△ 2,245,184 △ 2,330,056
減価償却累計額
1,480,032 1,847,234
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 3,948,169 4,367,929
△ 2,726,108 △ 3,055,171
減価償却累計額
1,222,060 1,312,758
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 4,883,954 5,145,629
△ 4,608,737 △ 4,774,059
減価償却累計額
275,217 371,570
工具、器具及び備品（純額）
土地 215,959 235,118
83,121 83,121
リース資産
△ 20,780 △ 37,404
減価償却累計額
62,341 45,716
リース資産（純額）
建設仮勘定 279,025 520,152
339,993 361,804
使用権資産
3,874,629 4,694,355
有形固定資産合計
無形固定資産 116,126 135,738
投資その他の資産
520,300 598,886
繰延税金資産
※１ 412,896 ※１ 466,233
その他
933,197 1,065,119
投資その他の資産合計
4,923,953 5,895,213
固定資産合計
23,778,196 29,428,630
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
728,056 1,344,571
買掛金
66,379 70,123
リース債務
450,039 459,691
未払金
1,098,818 1,587,544
未払法人税等
271,500 305,000
賞与引当金
※２ 1,291,700 ※２ 1,650,731
その他
3,906,495 5,417,662
流動負債合計
固定負債
339,022 346,279
リース債務
833,740 679,628
退職給付に係る負債
41,455 41,529
資産除去債務
128,674 48,141
その他
1,342,892 1,115,579
固定負債合計
5,249,387 6,533,242
負債合計
純資産の部
株主資本
1,421,929 1,421,929
資本金
418,773 418,773
資本剰余金
17,290,836 21,103,439
利益剰余金
△ 187,202 △ 120,030
自己株式
18,944,337 22,824,112
株主資本合計
その他の包括利益累計額
201,039
為替換算調整勘定 △ 210,606
△ 222,924 △ 147,766
退職給付に係る調整累計額
53,272
その他の包括利益累計額合計 △ 433,531
18,003 18,003
非支配株主持分
18,528,809 22,895,387
純資産合計
23,778,196 29,428,630
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 28,953,513
23,752,536
売上高
13,652,326 15,776,697
売上原価
10,100,209 13,176,816
売上総利益
販売費及び一般管理費
81,751 118,849
販売手数料
303,026 361,785
荷造運搬費
802,654 995,395
広告宣伝費
3,046 3,765
貸倒引当金繰入額
168,718 187,868
役員報酬
875,686 933,700
給料及び賞与
11,500 13,800
賞与引当金繰入額
36,747 38,676
退職給付費用
5,298
役員退職慰労引当金繰入額 -
40,727 113,190
株式報酬費用
95,336 94,753
保険料
163,342 165,634
減価償却費
456,755 538,751
支払手数料
※２ 1,030,852 ※２ 1,228,383
その他
4,075,443 4,794,555
販売費及び一般管理費合計
6,024,765 8,382,260
営業利益
営業外収益
296 2,773
受取利息
54,057 99,088
為替差益
2,301 20
受取保険金
12,125 10,365
補助金収入
10,113 20,281
雑収入
78,895 132,529
営業外収益合計
営業外費用
6,806 7,218
支払利息
846 1,246
棚卸資産除却損
2,350 2,750
障害者雇用納付金
1,158
自己株式取得費用 -
227 57
雑損失
11,389 11,271
営業外費用合計
6,092,271 8,503,518
経常利益
特別利益
※３ 1,703 ※３ 51
固定資産売却益
1,703 51
特別利益合計
6,093,974 8,503,570
税金等調整前当期純利益
1,779,997 2,593,324
法人税、住民税及び事業税
△ 93,224 △ 108,362
法人税等調整額
1,686,773 2,484,961
法人税等合計
4,407,201 6,018,609
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
4,407,201 6,018,609
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
4,407,201 6,018,609
当期純利益
その他の包括利益
354,218 411,645
為替換算調整勘定
75,158
△ 57,664
退職給付に係る調整額
※１ 296,553 ※１ 486,803
その他の包括利益合計
4,703,755 6,505,413
包括利益
（内訳）
4,703,755 6,506,686
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - △ 1,273
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,394,778 391,621 14,575,019 △ 276 16,361,142
当期変動額
新株の発行
27,151 27,151 54,303
剰余金の配当 △ 1,664,262 △ 1,664,262
親会社株主に帰属する当期純利益 4,407,201 4,407,201
自己株式の取得
△ 386,168 △ 386,168
自己株式の処分 △ 7,456 199,242 191,786
自己株式処分差損の振替
7,456 △ 7,456 -
連結範囲の変動 △ 19,665 △ 19,665
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 27,151 27,151 2,715,817 △ 186,926 2,583,194
当期末残高
1,421,929 418,773 17,290,836 △ 187,202 18,944,337
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 564,824 △ 165,260 △ 730,084 - 15,631,057
当期変動額
新株の発行
54,303
剰余金の配当 △ 1,664,262
親会社株主に帰属する当期純利益 4,407,201
自己株式の取得 △ 386,168
自己株式の処分
191,786
自己株式処分差損の振替 -
連結範囲の変動
△ 19,665
株主資本以外の項目の当期変動額
354,218 △ 57,664 296,553 18,003 314,556
（純額）
当期変動額合計 354,218 △ 57,664 296,553 18,003 2,897,751
当期末残高 △ 210,606 △ 222,924 △ 433,531 18,003 18,528,809
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,421,929 418,773 17,290,836 △ 187,202 18,944,337
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,199,062 △ 2,199,062
親会社株主に帰属する当期純利益
6,018,609 6,018,609
自己株式の取得 △ 261 △ 261
自己株式の処分 △ 4,868 67,433 62,565
自己株式処分差損の振替 4,868 △ 4,868 -
連結範囲の変動 △ 2,074 △ 2,074
株主資本以外の項目の当期変動額
-
（純額）
当期変動額合計
- - 3,812,602 67,172 3,879,774
当期末残高 1,421,929 418,773 21,103,439 △ 120,030 22,824,112
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 210,606 △ 222,924 △ 433,531 18,003 18,528,809
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,199,062
親会社株主に帰属する当期純利益 6,018,609
自己株式の取得 △ 261
自己株式の処分
62,565
自己株式処分差損の振替
-
連結範囲の変動 △ 2,074
株主資本以外の項目の当期変動額
411,645 75,158 486,803 - 486,803
（純額）
当期変動額合計 411,645 75,158 486,803 - 4,366,578
当期末残高 201,039 △ 147,766 53,272 18,003 22,895,387
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,093,974 8,503,570
税金等調整前当期純利益
1,091,510 1,014,123
減価償却費
57
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,881
34,600 33,500
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 137,978 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 24,134 △ 47,888
受取利息及び受取配当金 △ 296 △ 2,773
受取保険金 △ 2,301 △ 20
補助金収入 △ 12,125 △ 10,365
6,806 7,218
支払利息
為替差損益（△は益） △ 15,037 △ 155,397
固定資産売却損益（△は益） △ 1,703 △ 51
売上債権の増減額（△は増加） △ 361,660 △ 743,114
670,424
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,120,948
564,660
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,018,145
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 128,314 △ 159,393
523,171 293,974
その他の流動負債の増減額（△は減少）
128,674
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 81,329
23,160
△ 16,563
その他
6,828,020 8,118,983
小計
利息及び配当金の受取額 296 2,773
2,301 20
保険金の受取額
12,125 10,365
補助金の受取額
利息の支払額 △ 6,806 △ 7,218
△ 1,620,172 △ 2,097,660
法人税等の支払額
5,215,764 6,027,263
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,169,674 △ 1,637,994
1,703 310
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 69,507 △ 64,662
△ 117,312 △ 143,368
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,354,791 △ 1,845,714
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 386,168 △ 261
配当金の支払額 △ 1,666,193 △ 2,198,662
△ 59,419 △ 71,973
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,111,781 △ 2,270,898
274,546 502,642
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,023,738 2,413,292
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 9,383,136 11,426,062
19,187 47,862
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 11,426,062 ※ 13,887,217
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
・連結子会社の数 8 社
・連結子会社の名称
SHOEI SAFETY HELMET CORPORATION
SHOEI (EUROPA) GMBH
SHOEI DISTRIBUTION GMBH
SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL
SHOEI ITALIA S.R.L.
SHOEI ASIA CO.,LTD.
首維(上海)摩托車用品有限公司
株式会社SHOEI SALES JAPAN
・連結範囲の変更
上記のうち、首維(上海)摩托車用品有限公司については、当連結会計年度より重要性が高まったため、連結
の範囲に含めております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SHOEI (EUROPA) GMBH、SHOEI DISTRIBUTION GMBH、SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL、
SHOEI SAFETY HELMET CORPORATION、SHOEI ITALIA S.R.L.、SHOEI ASIA CO.,LTD.の事業年度の末日は、６月
30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、連結子会社の事業年度に係る財
務諸表を基礎として連結しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整
を行っております。
首維(上海)摩托車用品有限公司の事業年度の末日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって
は、連結決算日に仮決算を実施しております。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
ａ 商品及び製品
当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切り下げの方法）により算定しております。在外連結子会社は主に移動平均法による低価法によっ
ております。
ｂ 仕掛品、原材料及び貯蔵品
当社は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法）により算定しております。
② デリバティブ
当社は時価法によっております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
在外連結子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ７年～45年
機械装置及び運搬具 ４年～８年
工具、器具及び備品 ２年～10年
② 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内に
おける利用可能期間（５年）による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用し
ております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産
として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、
貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社については、個別債権の回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は従業員の賞与支給に備えるため、支給見込金額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により、発生連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 退職給付における簡便法の採用
当社の一部の従業員に対する追加の退職金制度及び一部の連結子会社については、退職給付に係る負
債 及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用い
た簡 便法を採用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
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ヘルメット関連事業においては、主に乗車用ヘルメット、ヘルメット関連製品等の製造及び販売を行ってお
り、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。国内の販売については、出荷時か
ら 当該製品に対する支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客へ製品を出荷した
時点で収益を認識しております。海外の販売については、貿易条件に基づき製品の船積み時点において当該
製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、船積み時点で収益を認識しておりま
す。
収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定し
ております。対価は主に受注時から履行義務を充足するまでの期間内に前受金として受領、又は、履行義務
充足後１年以内に受領し、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社の決算日における直物為替
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方針
① ヘッジ会計の方法
当社は繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当社
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：売掛金、予定取引
③ ヘッジ方針
当社は外貨建資産、負債の保有に係る為替変動リスクの低減のため、「リスク管理方針」に基づくリス
ク極度額以内でヘッジ取引を実行しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
当社は時価との比較分析により、連結会計年度末にその有効性評価を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易
に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の
到来する流動性の高い短期的投資であります。
（重要な会計上の見積り）
１．退職給付関係
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る負債 833,740 679,628
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務及
び年金資産は、割引率、退職率、昇給率、死亡率、長期期待運用収益率等の数理計算上の仮定に基づいて算出さ
れております。
当社の割引率の決定には、主としてイールドカーブ等価アプローチを採用しております。具体的には、予想支
払年度に該当する国債イールドカーブ上の利回りを各年度の退職給付見込額（過去期間分）にそれぞれ割り当
て、割引現在価値を計算した結果を合計することにより算定した退職給付債務と、単一の割引率により割引現在
価値計算をした退職給付債務が等しい結果となる単一の割引率を加重平均割引率として決定しております。ま
た、長期期待運用収益率は、主として年金資産の過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより
決定しております。
したがって、これらの前提条件と実際の結果との間に差異が生じた場合、または前提条件が変更された場合に
は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、退職給付に係る負債や退職給付費用の金額に影響を与える可能性
があります。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用について
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は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高
及び当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流
動 資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表
示しております。ただし、収益認識会計基準89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱
いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありま
せん。また、「金融商品関係」注記において、金融商品のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７
月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「棚卸資産除却損」は、営業外費用の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた1,074千
円は、「棚卸資産除却損」846千円、「雑損失」227千円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
その他（出資金） 50,000千円 ―千円
※２ その他のうち、契約負債である前受金の金額は次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
前受金 934,402 千円 959,729 千円
３ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結し
ております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
当座貸越極度額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 1,500,000千円 1,500,000千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１.顧客との契約から生
じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
183,993 千円 185,350 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
機械装置及び運搬具 1,474千円 機械装置及び運搬具 19千円
工具、器具及び備品 228千円 工具、器具及び備品 31千円
計 1,703千円 計 51千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 ―千円 △79,480千円
組替調整額 ―千円 79,480千円
税効果調整前
―千円 ―千円
税効果額 ―千円 ―千円
繰延ヘッジ損益
―千円 ―千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 354,218千円 411,645千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △123,591千円 56,539千円
組替調整額 40,977千円 51,138千円
税効果調整前
△82,614千円 107,677千円
税効果額 24,949千円 △32,518千円
退職給付に係る調整額
△57,664千円 75,158千円
その他の包括利益合計
296,553千円 486,803千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末の
株式の種類
の株式数 株式数 株式数 株式数
普通株式 26,843 千株 13 千株 ― 千株 26,856 千株
（注）2020年12月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行について決議し、2021年１
月21日に普通株式13,800株を発行いたしました。
(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末の
株式の種類
の株式数 株式数 株式数 株式数
普通株式 0 千株 80 千株 41 千株 39 千株
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加80,105株のうち80,000株は、2021年８月５日開催の取締役会に基づき、
2021年８月６日から2021年８月13日までに行った自己株式の取得によるものであります。また、105株につきま
しては単元未満株式の買い取りによるものであります。
２．2021年８月５日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬の付与のための自己株式の処分を行うことに
ついて決議し、2021年９月27日に自己株式41,200株を処分いたしました。
(3) 剰余金の配当に関する事項
① 配当金支払額
2020年12月24日開催第64期定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類 普通株式
・配当金の総額 1,664,262千円
・１株当たり配当金額 62円
・基準日 2020年９月30日
・効力発生日 2020年12月25日
（注）2020年12月24日開催第64期定時株主総会決議による１株当たり配当額は、2020年４月１日付で実施した株式分割
後の金額を記載しております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年12月23日開催第65期定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類 普通株式
・配当金の原資 利益剰余金
・配当金の総額 2,199,062千円
・１株当たり配当金額 82円
・基準日 2021年９月30日
・効力発生日 2021年12月24日
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末の
株式の種類
の株式数 株式数 株式数 株式数
普通株式 26,856 千株 ― 千株 ― 千株 26,856 千株
(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末の
株式の種類
の株式数 株式数 株式数 株式数
普通株式 39 千株 0 千株 14 千株 25 千株
（注）１．2022年１月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬の付与のための自己株式の処分を行うことに
ついて決議し、2022年２月９日に自己株式11,400株を処分いたしました。
２．2022年７月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬の付与のための自己株式の処分を行うことに
ついて決議し、2022年９月27日に自己株式2,600株を処分いたしました。
３.自己株式数の増加は、従業員に対する譲渡制限付株式報酬の一部失権に伴う自己株式の無償取得900株及び単
元未満株式の買い取りによる増加分52株であります。
(3) 剰余金の配当に関する事項
① 配当金支払額
2021年12月23日開催第65期定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類 普通株式
・配当金の総額 2,199,062千円
・１株当たり配当金額 82円
・基準日 2021年９月30日
・効力発生日 2021年12月24日
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年12月23日開催第66期定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類 普通株式
・配当金の原資 利益剰余金
・配当金の総額 3,005,059千円
・１株当たり配当金額 112円
・基準日 2022年９月30日
・効力発生日 2022年12月26日
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 11,426,062千円 13,887,217千円
現金及び現金同等物 11,426,062千円 13,887,217千円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
販売促進活動において使用するトレーラー（「車両運搬具」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「 ３．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法 」 に記載のとおりであります 。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
１年内 14,526 17,961
１年超 20,551 42,244
合計 35,077 60,205
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本割れのリスクの少ない短期的な預金等に限定し、また資金調
達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に内部資金または銀行短期借入により調達し
ております。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために、債権債務残高及び実
需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされており、当該リスクに関しては、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制とし
ております。またグローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動
リスクにさらされておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の
輸入に伴う外貨建のものがあり、為替リスクにさらされておりますが、基本的に同じ外貨建の売掛金残高
の範囲内にあります。
デリバティブ取引は、外貨建の予定取引及び営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的と
した先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの
有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「３.会計方針に関
する事項 (７)重要なヘッジ会計の方針」をご参照下さい。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
リース債務(*2) 405,401 349,524 △55,876
負債計 405,401 349,524 △55,876
デリバティブ取引(*3) △2,317 △2,317 ―
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、
または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2)リース債務には１年以内返済予定の金額を含んでおります。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
リース債務(*2) 416,402 409,396 △7,005
負債計 416,402 409,396 △7,005
デリバティブ取引(*3) △85,784 △85,784 ―
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、
または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2)リース債務には１年以内返済予定の金額を含んでおります。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 11,426,062 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,393,715 ― ― ―
合計 13,819,778 ― ― ―
当連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 13,887,217 ― ― ―
受取手形 294,601 ― ― ―
売掛金 2,933,908 ― ― ―
合計 17,115,727 ― ― ―
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４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 66,379 59,876 55,303 40,505 34,250 149,086
合計 66,379 59,980 55,406 40,297 34,250 149,086
当連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 70,123 73,297 56,119 49,429 39,399 128,035
合計 70,123 73,297 56,119 49,429 39,399 128,035
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
通貨関連 ― △85,784 ― △85,784
負債計 ― △85,784 ― △85,784
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務 ― 409,396 ― 409,396
負債計 ― 409,396 ― 409,396
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
（有価証券関係）
前連結会計年度（2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2021年９月30日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
(単位:千円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 評価損益
時価
１年超
為替予約取引
売建
市場取引以
外の取引
ユーロ 987,598 ― 248 248
米ドル 187,602 ― △2,565 △2,565
合計 1,175,200 ― △2,317 △2,317
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年９月30日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
(単位:千円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 評価損益
時価
１年超
為替予約取引
売建
市場取引以
外の取引
ユーロ 543,680 ― △25,148 △25,148
米ドル 428,590 ― △60,635 △60,635
合計 972,270 ― △85,784 △85,784
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金制度を設けております。また、一部の従業員に対する退職金を
調整するための退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社の退職金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
退職給付債務の期首残高 2,111,855千円 2,219,323千円
勤務費用 120,543 135,603
利息費用 8,447 6,657
数理計算上の差異の発生額 128,668 △60,277
退職給付の支払額 △150,191 △102,050
退職給付債務の期末残高 2,219,323 2,199,256
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
年金資産の期首残高 1,395,503千円 1,447,165千円
期待運用収益 10,466 10,853
数理計算上の差異の発生額 5,077 △3,738
事業主からの拠出額 180,610 235,431
退職給付の支払額 △144,491 △99,900
年金資産の期末残高 1,447,165 1,589,811
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 2,105,322千円 2,088,669千円
年金資産 △1,447,165 △1,589,811
658,157 498,858
非積立型制度の退職給付債務 114,001 110,587
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 772,158 609,445
退職給付に係る負債 772,158 609,445
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 772,158 609,445
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
勤務費用 120,543千円 135,603千円
利息費用 8,447 6,657
期待運用収益 △10,466 △10,853
数理計算上の差異の費用処理額 34,039 44,406
過去勤務費用の費用処理額 6,938 6,731
確定給付制度に係る退職給付費用 159,501 182,545
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
過去勤務費用 △6,938千円 △6,731千円
数理計算上の差異 89,552 △100,945
合 計 82,614 △107,677
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
未認識過去勤務費用 12,341千円 5,609千円
未認識数理計算上の差異 307,034 206,089
合 計 319,376 211,699
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
一般勘定 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
割引率 0.3％ 0.7％
長期期待運用収益率 0.75％ 0.75％
予想昇給率 1.2％ 1.7％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 57,723千円 61,582千円
退職給付費用 3,495 6,992
退職給付の支払額 △2,427 △1,742
為替換算調整勘定 2,790 3,350
退職給付に係る負債の期末残高 61,582 70,182
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務 61,582千円 70,182千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 61,582 70,182
退職給付に係る負債 61,582 70,182
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 61,582 70,182
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 3,495千円 当連結会計年度 6,992千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 81,993千円 92,110千円
棚卸資産未実現損益 159,553千円 245,968千円
未払事業税 47,674千円 70,556千円
長期未払金 38,859千円 14,298千円
株式報酬費用 12,299千円 41,967千円
退職給付に係る負債 246,104千円 197,719千円
45,473千円 66,532千円
その他
繰延税金資産小計
631,957千円 729,152千円
△15,297千円 △16,562千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 616,660千円 712,589千円
繰延税金負債
建物附属設備(資産除去債務) △3,790千円 △3,570千円
在外子会社留保利益 △92,569千円 △110,132千円
－千円 △26千円
未払事業税
繰延税金負債合計 △96,359千円 △113,729千円
繰延税金資産純額 520,300千円 598,860千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
法定実効税率
30.2％ －％
（調整）
法人税等税額控除 △2.5％ －％
0.0％ －％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.7％ －％
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が100分の５以下であるため
注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
茨城工場の建物非飛散性アスベスト成形板の撤去費用及び本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状
回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
茨城工場の建物非飛散性アスベスト成形板の撤去費用につきましては、該当建物の耐用年数が既に経
過しており、合理的な使用見込期間の見積りが困難であるため、2011年９月期に特別損失として一括計
上しております。
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務につきましては、使用見込期間を契約開始から20
年と見積り、割引率は0.507％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
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ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
期首残高 41,380千円 41,455千円
期末残高 41,455千円 41,529千円
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
地域別内訳
合計
アジア
日本 欧州 北米 その他
中国 その他
ヘルメット関連事業
二輪車用ヘルメット 5,348,381 11,157,902 4,839,934 3,004,454 1,159,630 686,557 26,196,861
官需用ヘルメット 29,943 － － － － － 29,943
その他 590,291 1,436,827 334,071 150,870 141,565 73,081 2,726,707
顧客との契約から生
5,968,617 12,594,730 5,174,005 3,155,324 1,301,195 759,639 28,953,513
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 5,968,617 12,594,730 5,174,005 3,155,324 1,301,195 759,639 28,953,513
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
であります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高等
契約負債は、顧客から受け取った前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高でありま
す。前受金は収益の認識に伴い取り崩され、期首残高はその全額が当連結会計年度に収益として認識されて
おります。
なお、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に含まれております。
（単位：千円）
期首残高 期末残高
前受金 934,402 959,729
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行
義務に関する情報の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）及び当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としております。開発と製造は当社が行い、
国内向け販売は当社及び国内子会社が、海外向け販売は当社及び海外子会社が行っております。事業を展開
するうえで、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っておりますが、子会社は販売機能の
みを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全
体で行っております。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位:千円)
欧州 北米 アジア
日本 フランス ドイツ その他 米国 その他 中国 その他 その他 合計
5,039,509 2,220,311 2,552,412 5,453,688 2,482,682 202,226 4,148,133 955,538 698,033 23,752,536
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位:千円)
国内 海外 合計
3,475,643 398,986 3,874,629
３．主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
岡田商事㈱ 3,628,899 ヘルメット関連事業
XIAMEN CHUANGJIAN HELMETS CO.,LTD.
2,561,590 ヘルメット関連事業
HELMET HOUSE INC.
2,437,243 ヘルメット関連事業
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、
記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位:千円)
欧州 北米 アジア
日本 フランス ドイツ その他 米国 その他 中国 その他 その他 合計
5,968,617 2,619,799 2,760,192 7,214,737 4,882,569 291,436 3,155,324 1,301,195 759,639 28,953,513
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
HELMET HOUSE INC.
4,779,267 ヘルメット関連事業
岡田商事㈱ 4,196,738 ヘルメット関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり純資産額 690円91銭 852円65銭
１株当たり当期純利益 164円19銭 224円37銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、潜在株式がない 期純利益については、潜在株式がない
ため記載しておりません。 ため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純
4,407,201 6,018,609
利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,407,201 6,018,609
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 26,842 26,824
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 7,350,107 13,439,504 21,133,218 28,953,513
税金等調整前四半期（当期）純利益
2,230,152 4,018,439 6,456,102 8,503,570
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
1,562,072 2,714,487 4,369,489 6,018,609
利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 58.25 101.21 162.90 224.37
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 58.25 42.96 61.69 61.47
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
7,863,324 10,713,935
現金及び預金
※１ 2,259,477 ※１ 2,313,548
売掛金
921,353 1,134,806
商品及び製品
999,435 1,082,031
仕掛品
1,038,084 1,300,821
原材料及び貯蔵品
※１ 348,737 ※１ 365,418
未収入金
176,358 226,606
前払費用
※１ 731,601 ※１ 985,015
その他
14,338,372 18,122,183
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,311,829 1,586,636
建物
162,123 255,144
構築物
1,202,028 1,297,284
機械及び装置
8,782 7,354
車両運搬具
233,552 328,895
工具、器具及び備品
215,959 235,118
土地
62,341 45,716
リース資産
279,025 517,070
建設仮勘定
3,475,643 4,273,221
有形固定資産合計
無形固定資産
90,816 100,163
ソフトウエア
6,924 17,946
その他
97,740 118,110
無形固定資産合計
投資その他の資産
21,108 21,108
関係会社株式
330,145 330,145
関係会社出資金
347,901 388,500
繰延税金資産
※１ 475,819 ※１ 472,130
その他
1,174,974 1,211,884
投資その他の資産合計
4,748,358 5,603,217
固定資産合計
19,086,730 23,725,400
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1,062,294 1,092,131
買掛金
17,725 19,540
リース債務
934,402 959,729
前受金
522,652 536,992
未払金
※１ 75,618 ※１ 109,695
未払費用
1,006,138 1,506,824
未払法人税等
271,500 305,000
賞与引当金
34,410 202,272
その他
3,924,742 4,732,187
流動負債合計
固定負債
41,706 26,054
リース債務
474,676 420,678
退職給付引当金
41,455 41,529
資産除去債務
128,674 47,345
その他
686,512 535,607
固定負債合計
4,611,255 5,267,794
負債合計
純資産の部
株主資本
1,421,929 1,421,929
資本金
資本剰余金
418,773 418,773
資本準備金
418,773 418,773
資本剰余金合計
利益剰余金
29,500 29,500
利益準備金
その他利益剰余金
12,792,474 16,707,433
繰越利益剰余金
12,821,974 16,736,933
利益剰余金合計
自己株式 △ 187,202 △ 120,030
14,475,475 18,457,605
株主資本合計
14,475,475 18,457,605
純資産合計
19,086,730 23,725,400
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高
※１ 21,128,201 ※１ 25,430,070
製品売上高
17,467 5,396
その他の収益
21,145,668 25,435,467
売上高合計
売上原価
1,012,551 921,353
製品期首棚卸高
13,017,061 15,046,117
当期製品製造原価
14,029,613 15,967,470
合計
※２ 30,190 ※２ 20,925
他勘定振替高
921,353 1,134,806
製品期末棚卸高
13,078,070 14,811,737
製品売上原価
8,067,598 10,623,729
売上総利益
販売費及び一般管理費
※１ 158,972
販売手数料 -
※１ 175,180 ※１ 192,085
荷造運搬費
※１ 643,245 ※１ 791,366
広告宣伝費
※１ 161,826 ※１ 169,710
役員報酬
※１ 447,181 ※１ 435,408
給料及び賞与
11,500 13,800
賞与引当金繰入額
30,418 35,625
退職給付費用
5,298
役員退職慰労引当金繰入額 -
40,727 113,190
株式報酬費用
48,544 47,100
保険料
90,896 83,214
減価償却費
※１ 314,837 ※１ 415,360
支払手数料
※１ 755,394 ※１ 874,444
その他
2,884,024 3,171,307
販売費及び一般管理費合計
5,183,574 7,452,422
営業利益
営業外収益
1,248 3,746
受取利息
1,008,800 754,140
受取配当金
56,886 81,497
為替差益
1,562 20
受取保険金
8,111 8,907
補助金収入
12,057 25,062
雑収入
1,088,666 873,373
営業外収益合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業外費用
846 1,246
棚卸資産除却損
2,350 2,750
障害者雇用納付金
1,383 25
雑損失
4,580 4,022
営業外費用合計
6,267,660 8,321,774
経常利益
特別利益
※３ 51
-
固定資産売却益
51
特別利益合計 -
6,267,660 8,321,826
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,479,600 2,243,534
△ 18,422 △ 40,598
法人税等調整額
1,461,177 2,202,936
法人税等合計
4,806,483 6,118,889
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 6,457,507 48.8 7,487,857 49.4
Ⅱ 労務費 3,264,270 24.7 3,638,009 24.0
3,511,148 4,030,827
Ⅲ 経費 ※２ 26.5 26.6
当期総製造費用 100.0 100.0
13,232,926 15,156,694
812,916 999,435
期首仕掛品棚卸高
合計
14,045,843 16,156,130
期末仕掛品棚卸高 999,435 1,082,031
29,345 27,981
他勘定振替高 ※３
当期製品製造原価 13,017,061 15,046,117
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１ 原価計算の方法 １ 原価計算の方法
工程別総合原価計算によっております。 工程別総合原価計算によっております。
※２ 経費の主な内訳は次の通りであります。 ※２ 経費の主な内訳は次の通りであります。
外注加工費 1,676,689千円 外注加工費 2,106,243千円
減価償却費 928,168千円 減価償却費 848,488千円
※３ 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。 ※３ 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
有形固定資産 4,185千円 有形固定資産 5,024千円
販売費及び一般管理費 25,159千円 販売費及び一般管理費 22,957千円
計 29,345千円 計 27,981千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,394,778 391,621 - 391,621 29,500 9,657,709 9,687,209
当期変動額
新株の発行 27,151 27,151 27,151
剰余金の配当
△ 1,664,262 △ 1,664,262
当期純利益 4,806,483 4,806,483
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 7,456 △ 7,456
自己株式処分差損の振替 7,456 7,456 △ 7,456 △ 7,456
当期変動額合計 27,151 27,151 - 27,151 - 3,134,764 3,134,764
当期末残高 1,421,929 418,773 - 418,773 29,500 12,792,474 12,821,974
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高
△ 276 11,473,333 11,473,333
当期変動額
新株の発行 54,303 54,303
剰余金の配当 △ 1,664,262 △ 1,664,262
当期純利益
4,806,483 4,806,483
自己株式の取得 △ 386,168 △ 386,168 △ 386,168
自己株式の処分 199,242 191,786 191,786
自己株式処分差損の振替
- -
当期変動額合計
△ 186,926 3,002,141 3,002,141
当期末残高 △ 187,202 14,475,475 14,475,475
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当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
1,421,929 418,773 - 418,773 29,500 12,792,474 12,821,974
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,199,062 △ 2,199,062
当期純利益 6,118,889 6,118,889
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 4,868 △ 4,868
自己株式処分差損の振替 4,868 4,868 △ 4,868 △ 4,868
当期変動額合計 - - - - - 3,914,958 3,914,958
当期末残高
1,421,929 418,773 - 418,773 29,500 16,707,433 16,736,933
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 187,202 14,475,475 14,475,475
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,199,062 △ 2,199,062
当期純利益 6,118,889 6,118,889
自己株式の取得 △ 261 △ 261 △ 261
自己株式の処分 67,433 62,565 62,565
自己株式処分差損の振替
- -
当期変動額合計 67,172 3,982,130 3,982,130
当期末残高 △ 120,030 18,457,605 18,457,605
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定
しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ８～24年
構築物 ７～45年
機械及び装置 ８年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～10年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
③ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しており
ます。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零
とする定額法を採用しております。
５ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
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６ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込金額の当期負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理する方法を採用しております。過去勤務費用につ
いては、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発
生事業年度から費用処理する方法を採用しております。
ｃ．退職給付における簡便法の採用
当社の一部の従業員に対する追加の退職金制度については、退職給付費用の計算に、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
７ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ヘルメット関連事業においては、主に乗車用ヘルメット、ヘルメット関連製品等の製造及び販売を行ってお
り、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。国内の販売については、出荷時から
当該製品に対する支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客へ製品を出荷した時点
で収益を認識しております。海外の販売については、貿易条件に基づき製品の船積み時点において当該製品に
対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、船積み時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定し
ております。対価は主に受注時から履行義務を充足するまでの期間内に前受金として受領、又は、履行義務充
足後１年以内に受領し、重要な金融要素は含まれておりません。
８ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：売掛金、予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建資産・負債の保有に係る為替変動リスクの低減のため、「リスク管理方針」に基づくリスク極度額
以内でヘッジ取引を実行しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
時価との比較分析により、事業年度末にその有効性評価を行っております。
９ その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．退職給付関係
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
退職給付引当金 474,676 420,678
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.退職給付関係」の内容と同一
であります。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益
認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高及び当事
業年度の損益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「棚卸資産除却損」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた2,230千円は、
「棚卸資産除却損」846千円、「雑損失」1,383千円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する主な資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
短期金銭債権 899,176千円 540,134千円
長期金銭債権 126,000千円 111,000千円
短期金銭債務 77,738千円 82,665千円
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
当座貸越極度額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 1,500,000千円 1,500,000千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
営業収益 6,002,930千円 営業収益 7,212,625千円
営業費用 332,548千円 営業費用 259,591千円
※２ 他勘定振替高の内容は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
販売費及び一般管理費 29,082千円 販売費及び一般管理費 19,630千円
棚卸資産除却損 994千円 棚卸資産除却損 1,295千円
雑費 112千円 雑費 ―千円
計 30,190千円 計 20,925千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
車両運搬具 ―千円 車両運搬具 19千円
工具器具備品 ―千円 工具器具備品 31千円
計 ―千円 計 51千円
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（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式21,108千円、関係会社出資金330,145千円、前事
業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式21,108千円、関係会社出資金330,145千円）は市場価格のない株式等
のため、時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 81,993千円 92,110千円
未払事業税 46,520千円 70,556千円
長期未払金 38,859千円 14,298千円
株式報酬費用 12,299千円 41,967千円
退職給付引当金 143,352千円 126,646千円
43,963千円 63,054千円
その他
繰延税金資産小計
366,988千円 408,633千円
△15,297千円 △16,562千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 351,691千円 392,070千円
繰延税金負債
△3,790千円 △3,570千円
建物附属設備(資産除去債務)
繰延税金負債合計 △3,790千円 △3,570千円
繰延税金資産純額 347,901千円 388,500千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
法定実効税率
30.2％ 30.2％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算定されない項目 △4.6％ △2.6％
法人税等税額控除 △2.4％ △2.2％
0.2％ 1.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.3％ 26.4％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 1,311,829 368,270 5,756 87,706 1,586,636 1,958,694
構築物 162,123 137,217 21,711 22,484 255,144 353,135
機械及び装置
1,202,028 514,996 2,771 416,968 1,297,284 2,956,222
車両運搬具 8,782 4,162 0 5,590 7,354 70,901
工具、器具及び備品 233,552 406,881 292 311,246 328,895 4,630,633
土地 215,959 19,159 ― ― 235,118 ―
リース資産 62,341 ― ― 16,624 45,716 37,404
建設仮勘定
279,025 1,688,732 1,450,687 ― 517,070 ―
計
3,475,643 3,139,420 1,481,220 860,621 4,273,221 10,000,992
無形固定資産
ソフトウエア 90,816 42,135 390 32,399 100,163 ―
その他 6,924 11,022 ― ― 17,946 ―
計 97,740 53,158 390 32,399 118,110 ―
（注） 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
建物 工場建物増改築工事 229,578千円
SHOEI SALES JAPAN大阪内装工事 27,321千円
工場諸設備工事 29,103千円
機械及び装置 塗装関連機器 219,307千円
成形関連機器 60,769千円
共通機器 81,969千円
工具、器具及び備品 金型・転写紙製版代 313,007千円
サーバー入替 10,716千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 271,500 305,000 271,500 305,000
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 当社ホームページ
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 単元未満株式の権利制限
当社の単元未満株式を有する株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付 事業年度 自 2020年10月１日 2021年12月24日
書類並びに確認書 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
(第65期)
(2）内部統制報告書及びその添付 事業年度 自 2020年10月１日 2021年12月24日
書類 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
(第65期)
(3）四半期報告書及び確認書 (第66期第１四半期) 自 2021年10月１日 2022年２月14日
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
(第66期第２四半期) 自 2022年１月１日 2022年５月13日
至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
(第66期第３四半期) 自 2022年４月１日 2022年８月12日
至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内 2022年12月26日
容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 関東財務局長に提出。
９号の２の規定に基づく臨時報告書。
(5）有価証券届出書及びその添付 2022年12月23日
書類 関東財務局長に提出。
(6）有価証券届出書の訂正届出書 2022年12月23日提出の有価証券届出書に係る 2022年12月26日
訂正届出書。 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月23日
株式会社ＳＨＯＥＩ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久世 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大枝 和之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ＳＨＯＥＩの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＳＨＯＥＩ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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海外代理店に対する売上の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記【セグメント情報】【関連情報】2． 左記の海外代理店に対する売上の期間帰属を検討するた
地域ごとの情報（１）売上高 で算定されるとおり、当社グ め、主に以下の監査手続を実施した。
ループの海外売上高は「日本」の売上高を除いた （１）内部統制の評価
22,984,896千円であり、そのうち「フランス」及び「ドイ 海外代理店に対する売上の期間帰属の適切性を確保す
ツ」の売上高を除いた17,604,905千円の大半は当社から海 るプロセスを理解し、以下の内部統制について整備状況及
外代理店に対する売上である。 び運用状況の評価を実施した。
当社の海外代理店に対する売上は、 【注記事項】「（連 ・海外営業部の売上処理担当者以外の第三者が、売上実績
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3会計方 表と船荷証券の整合性を確認する内部統制
針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」 に
記載のとおり、船積み時点で収益を認識している。また、
（２）売上高の期間帰属の適切性の検討
当該取引については、海外営業部の売上処理担当者以外の
期末日前後に行われる海外代理店に対する売上の期間
第三者が、売上計上の元資料である売上実績表と船荷証券
帰属について、以下の監査手続を実施した。
の整合性を確認している。
・期末月の海外代理店に対する売上高について著増減を把
当社が海外向けに販売する製品は、工場から港へ搬送さ
握するために、海外代理店別売上高の月次推移分析を実
れ、海外営業部の在庫として外部倉庫に保管されるが、国
施した。
内向けに比べ1回に出荷される製品種類及び個数が多く、
・決算日前後一定期間における海外代理店向け売上全件に
金額も多額になる。また、大多数の製品が揃っているにも
ついて、船荷証券・売上実績表・売上伝票が総勘定元帳
かかわらず一部の製品の生産が完了していないため船積が
と整合しているかどうかについて検討した。
できず、工場出荷から売上計上までの期間が長期化するこ
・海外営業部の製品在庫を保管している倉庫業者に対し在
とがある。加えて、船積スペース確保の状況や運航スケ
庫確認状を送付し、期末において外部倉庫に保管されて
ジュールの変更により、船積日が必ずしも当初予定通りの
いる製品の数量が、会社の帳簿数量と相違ないかどうか
日程とならない場合がある。
について検討した。
特にこのような取引が、期末日前後に行われる場合に
は、会社の海外代理店に対する売上が適切な期間に計上さ
れないリスクがあり、会社の連結財務諸表に重要な影響を
与える可能性があると考えられる。
以上より、当監査法人は、会社の海外代理店に対する売
上の期間帰属が監査上の主要な検討事項に該当すると判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
こ とにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＳＨＯＥＩの2022年９
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＳＨＯＥＩが2022年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月23日
株式会社ＳＨＯＥＩ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久世 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大枝 和之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ＳＨＯＥＩの2021年10月１日から2022年９月30日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＳＨＯＥＩの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
海外売上の期間帰属
当事業年度の損益計算書の売上高25,435,467千円から 連結財務諸表注記【セグメント情報】【関連情報】２．地域ご
との情報（１）売上高 に記載の日本の売上高5,968,617千円を控除した後の金額19,466,850千円は、全て海外子会社及
び海外代理店に対する売上である。当社の海外子会社及び海外代理店に対する売上は、 【注記事項】「（重要な会計方
針）7 収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、船積み時点で収益を認識している。監査上の主要な検討事項の内
容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と実
質的に同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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