株式会社ETSホールディングス 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ETSホールディングス |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ETSホールディングス(E00258)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月26日
【会社名】 株式会社ETSホールディングス
【英訳名】 ETS Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 慎 章
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋一丁目10番13号
【電話番号】 03(5957)7661(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務人事部長 日 下 直
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋一丁目10番13号
【電話番号】 03(5957)7661(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務人事部長 日 下 直
【縦覧に供する場所】 株式会社ETSホールディングス東北送電事業本部
(宮城県仙台市青葉区中央三丁目10番19号)
株式会社ETSホールディングス中部送電事業部
(愛知県名古屋市北区清水五丁目5番3号)
株式会社ETSホールディングス関西事業部
(大阪府大阪市中央区東高麗橋1番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区兜町2番1号)
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株式会社ETSホールディングス(E00258)
臨時報告書
1【提出理由】
当社は、2022年12月23日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第
4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年12月23日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金7円(普通配当5円/記念配当2円) 総額44,582,601円
ロ 効力発生日
2022年12月26日
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する株主総会資料の
電子提供制度が2022年9月1日に施行されたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子
提供措置をとる旨及び書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる
旨の規定を設けるものであります。
また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、これを削除
するとともに、これらの変更に伴う経過措置等に関する附則を設けるものであります。
第3号議案 取締役8名選任の件
取締役として、加藤慎章、榊原範昭、小島康壽、姫野泰光、日下直、上江洲剛、若狭正幸及び黒川弘務の8
名を選任します。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、小嶋義政の1名を選任します。
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臨時報告書
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(%)
第1号議案
49,146 165 8 (注)1 可決 99.60
剰余金処分の件
第2号議案
49,157 160 2 (注)2 可決 99.62
定款一部変更の件
第3号議案
取締役8名選任の件
加藤 慎章
48,292 647 379 可決 97.87
榊原 範昭
48,639 300 379 可決 98.57
小島 康壽
48,526 413 379 可決 98.34
姫野 泰光
48,575 364 379 (注)3 可決 98.44
日下 直
48,593 346 379 可決 98.48
上江洲 剛
48,588 351 379 可決 98.47
若狭 正幸
48,612 327 379 可決 98.52
黒川 弘務
48,620 319 379 可決 98.53
第4号議案
監査役1名選任の件
(注)3
小嶋 義政
49,057 257 3 可決 99.42
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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