株式会社学研ホールディングス 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社学研ホールディングス |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月26日
【会社名】 株式会社学研ホールディングス
【英訳名】 GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮原 博昭
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目11番8号
【電話番号】 03(6431)1001(大代表)
【事務連絡者氏名】 法務・SR室長 横山 大介
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目11番8号
【電話番号】 03(6431)1001(大代表)
【事務連絡者氏名】 法務・SR室長 横山 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社学研ホールディングス(E00707)
臨時報告書
1【提出理由】
当社は、2022年12月23日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第
4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年12月23日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金 12円 総額 527,911,740円
ロ 効力発生日
2022年12月26日
第2号議案 定款一部変更の件
株主総会資料の電子提供措置、取締役の任期変更、剰余金の配当等に関する決定機関の変更に関
する定款変更
第3号議案 取締役 11名選任の件
取締役として、宮原博昭、福住一彦、小早川仁、安達快伸、五郎丸徹、百田顕児、山本教雄、山
田徳昭、城戸真亜子、伊能美和子、Caroline F. Bentonを選任する。
第4号議案 監査役 2名選任の件
監査役として、小田耕太郎、松浦竜人を選任する。
第5号議案 大規模買付ルール(買収防衛策)継続の件
大規模買付ルールの有効期間が満了となるため、同ルールを継続する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果及び
決議事項
(個) (個) (個) 賛成割合(%)
第1号議案
316,009 1,034 0 可決 (96.22%)
剰余金処分の件
第2号議案
(85.74%)
281,595 35,443 0 可決
定款一部変更の件
第3号議案
取締役 11名選任の件
宮原 博昭 288,016 29,027 0 可決 (87.69%)
福住 一彦 313,881 3,162 0 可決 (95.57%)
小早川 仁 313,881 3,162 0 可決 (95.57%)
安達 快伸 313,919 3,124 0 可決 (95.58%)
五郎丸 徹 313,946 3,097 0 可決 (95.59%)
百田 顕児 313,931 3,112 0 可決 (95.59%)
山本 教雄 313,802 3,241 0 可決 (95.55%)
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臨時報告書
山田 徳昭 265,245 51,798 0 可決 (80.76%)
城戸真亜子 313,590 3,453 0 可決 (95.48%)
伊能美和子 313,810 3,233 0 可決 (95.55%)
Caroline F. Benton
308,408 8,635 0 可決 (93.90%)
第4号議案
監査役 2名選任の件
小田耕太郎 312,311 4,732 0 可決 (95.09%)
松浦 竜人 315,409 1,634 0 可決 (96.04%)
第5号議案
237,152 79,891 0 可決 (72.21%)
大規模買付ルール(買収防衛策)継続の件
(注)各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
1.第1号議案および第5号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席し
た当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.第3号議案および第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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