株式会社バリューゴルフ 訂正四半期報告書 第17期第2四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第17期第2四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バリューゴルフ |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社バリューゴルフ(E32108)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月26日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
【会社名】 株式会社バリューゴルフ
【英訳名】 VALUE GOLF Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 水口 通夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ
【電話番号】 03-5441-7390
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 渡辺 和昭
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ
【電話番号】 03-6435-1535
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 渡辺 和昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2022年10月21日付の「当社連結子会社における不適切な取引に係る調査に関するお知らせ」で公表したと
おり、連結子会社に対する当社の内部監査手続の過程で、当社の連結子会社である株式会社産経旅行において不適切
な会計処理の疑義があることを認識しました。かかる疑義を受け、当社は2022年10月21日に当社と利害関係のない弁
護士等による外部調査チームを設置し、調査を進めてまいりました。
当社は、2022年12月９日に外部調査チームから調査報告書を受領し、売上高の架空計上等の不適切な会計処理の修
正が必要と判断をいたしました。
これに伴い、当社は過去に提出済の有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表等で対象となる部分につ
いて訂正することにいたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正を合わせて行ってお
ります。
これらの決算訂正により、当社が2020年９月14日に提出いたしました第17期第２四半期（自 2020年５月１日
至 2020年７月31日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じたため、これを訂正するための四半期報
告書の訂正報告書を添付するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表等については、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けており、その
四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
独立監査人の四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを表示しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年２月１日 自 令和２年２月１日 自 平成31年２月１日
会計期間
至 令和元年７月31日 至 令和２年７月31日 至 令和２年１月31日
売上高 (千円) 2,809,319 2,170,296 5,647,075
経常利益 (千円) 9,196 21,851 47,792
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △6,517 △15,381 61,775
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △6,821 △15,948 61,443
純資産額 (千円) 979,144 1,013,559 1,047,409
総資産額 (千円) 2,531,914 2,088,071 2,218,771
１株当たり当期純利益又は１株当
(円) △3.64 △8.58 34.46
たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 34.29
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.6 48.4 47.1
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △13,156 33,006 112,564
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △2,575 723 △3,201
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 148,546 32,141 △155,913
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 816,035 699,068 635,778
(期末)残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和元年５月１日 自 令和２年５月１日
会計期間
至 令和元年７月31日 至 令和２年７月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 7.01 4.87
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期第２四半期連結累計期間及び第17期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、 当第２四半期連結累計期間の新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、「２［経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状
況」をご覧ください。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(令和２年２月１日～令和２年７月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウィル
ス感染症（以下、COVID-19）の感染拡大により緊急事態宣言（令和２年４月７日～令和２年５月25日）が発令さ
れる等、幅広い産業の経済・社会活動が制限され、個人消費や輸出の急速な減少、雇用情勢に加えて設備投資も
弱含みとなり、景気は急速に悪化しました。また、世界経済につきましてもCOVID-19の感染拡大が続く状況下に
あって回復への動きは鈍く、さらに米国と中国との通商問題がより深刻化するなど、先行き不透明な状態が続い
ております。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、COVID-19の感染拡大に伴い、大人数を集客するイベント企画の中
止やコンペ等の団体客の予約キャンセルが相次ぎ発生いたしました。その結果、ゴルフ場利用者数の前年同月比
は4月が37.7％減、５月31.8％減、６月19.6％減と推移いたしました。(経済産業省「特定サービス産業動態統計
調査」)。このように緊急事態宣言の解除以降、回復基調となっておりましたが、7月は「令和２年７月豪雨」が
発生する等、記録的な大雨や日照不足といった全国的な天候不順により水を差された形となりました。
ゴルフ場におきましては、いわゆる「３密」を避けるため、通常の４人一組ではなく、２人一組や１人でのプ
レー機会を提供したり、レストランの利用を休止してスループレーへ切り替えたりと、感染防止を念頭に置いた
運営を迫られております。経営効率の面で厳しい状況が続き、ゴルフ関連企業を取り巻く環境は先行き不透明な
状況にあります。しかしながら、プロトーナメントが無観客ではあるものの徐々に再開される等、明るいニュー
スもあり、ゴルフ自体は「３密」を避けやすいスポーツであるという面も手伝い、今後は一般ゴルファーの消費
意欲の復調が期待されます。
トラベル事業を取り巻く環境におきましては、COVID-19の世界的な感染拡大により、フライトが大幅な運休・
減便となった他、多くの国において、検疫強化、査証の無効化等の措置が引き続き取られました。訪日外客数は
５月が1,700人（前年同月比99.9％減）、６月が2,600人（前年同月比99.9％減）となり、９か月連続で前年同月
比を大幅に下回っております。また、出国日本人数も５月が5,539人（前年同月比99.6％減）、６月が10,700人
（前年同月比99.3％減）と激減(日本政府観光局「JNTO」)し、世界的に旅行需要が停滞している状態にありま
す。国内においても、移動の自粛を呼びかけられた影響で、人の移動を基とする旅行業界にとっては非常に厳し
い状況が続きました。今後、観光需要は日帰り旅行、国内宿泊旅行、海外旅行と近い旅行から遠い旅行へと回復
する見込みであり、政府が打ち出した「Go To トラベル事業」による旅行者数の復調に期待がかかります。
このような環境の下、当社グループは『１人予約ランド』を核にしたゴルフ事業の更なる拡大を推進し、トラ
ベル事業における利益の減少を吸収し前年を上回る利益を確保する等、経営の効率化に成功いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 2,170,296 千円(前年同期比 22.7 ％減)、営業利益
18,569 千円(前年同期比 23.4％減 )、経常利益 21,851 千円(前年同期比 137.6 ％増)、親会社株主に帰属する四半期純
損失 15,381 千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 6,517 千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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(ゴルフ事業)
ゴルフ事業におきましては、ＡＳＰサービス『１人予約ランド』における契約ゴルフ場数及び会員数が引き続
き堅調に推移し、令和２年７月31日時点で契約ゴルフ場数は1,100コース超、会員数は68.3万人(前年同期比
19.8％増)となりました。『１人予約ランド』を利用したプレーは、自宅からゴルフ場への移動が１人になること
で、プレー中だけではなく終日「３密」を避けることができるため、感染症対策という点でもゴルファーから高
い評価を受けております。また、ゴルフ場のからの要望を受け、プレー当日の予約機能や募集人数制限機能等の
新しい機能を順次搭載いたしました。感染症対策と経営効率とのバランスに苦しむゴルフ場の一助となるべく、
今後もより高機能・高品質のサービスを提供してまいります。
広告・プロモーションサービスにおいては、当社の創業事業であるフリーペーパー『月刊バリューゴルフ』が7
月発行号にて創刊200号を迎えました。2003年10月の第１号より17年間、感度の高い情報を掲載し続けることでゴ
ルフ場・ゴルファーから評価をいただき、現在では業界最大級の発行部数を誇るゴルフ情報誌へと成長いたしま
した。今後もゴルファーにとって有意義な情報をお届けし、ゴルフ業界における最も効果的な広告媒体を目指し
てまいります。
ECサービスにおいては、実店舗に対して東京都より営業自粛要請を受けた他、主な仕入先である米国のメー
カーからの輸入が滞る等、国内外からCOVID-19感染拡大の影響を受けました。実店舗は休業もしくは時短での営
業となり、来客数も減少する等、厳しい経営環境となりました。そのため、従業員の輪番休業やオペレーション
の変更等を行い、利益確保に注力した施策を進めました。一方、インターネット通販においては、不要不急の外
出を控える風潮により需要が一層高まり、ゴルフ用品販売の成長に大きく寄与しました。COVID-19の影響が出始
める前に当社グループで行っていた積極的な仕入れが奏功し、５月以降は売上高が大きく伸び、7月までの累計売
上高は前年同期比32.4％増となりました。また、今後の海外からの調達を安定化させるべく、従来の北米ルート
以外にアジア・オセアニア経由のルートを開拓いたしました。
バリューゴルフ大崎においては、東京都からの営業自粛要請が解除された６月より営業を再開しております。
新型シミュレーターの増設、レッスンプログラムの変更、キャディバッグお預かりサービスの開始、年２回の会
員向け旅行開催等を盛り込んだリニューアルオープンとなっており、引き続き当社グループならではのリソース
を注入することにより、他のゴルフスクールとは一線を画す複合ゴルフ施設を目指してまいります。
以上の結果、売上高 1,765,654 千円(前年同期比 8.9 ％増)、営業利益241,366千円(前年同期比10.1％増)となりま
した。
(トラベル事業)
トラベル事業におきましては、当社グループで最も大きくCOVID-19の影響を受けております。旅行需要が減少
する中、収益を確保するべく社内スタッフは輪番で休業とし、地方支店を閉鎖する等、これまで行ってきたリス
トラクチャリングを継続して推進いたしました。マネジメントの強化とITを活用したオペレーションの効率化を
図り、コスト削減を徹底する一方、ゴルフ旅行やバスツアーといった募集型旅行については、感染防止対策を徹
底した上で、催行を再開いたしました。また、「Go to トラベル事業」を活用したキャンペーン企画の準備を
行った他、事態収束後を見据え、協同組合に向けて団体旅行受託への営業活動、新商品の開発等を並行して進め
てまいりました。
以上の結果、売上高 382,901 千円(前年同期比 66.6 ％減)、営業損失 60,561 千円(前年同期は営業損失 31,401 千円)
となりました。
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(その他の事業)
その他の事業セグメントにおきましては、COVID-19の影響により、広告メディア制作事業において結婚式場等
のエンドクライアントが売上減少の打撃を受けたことにより、ブライダル媒体への掲載依頼数が激減いたしまし
た。また、求人広告についても経済活動の停滞により掲載を控える企業が続出したため、当社グループの受注数
は大幅減となりました。これらの減少に伴い、社内スタッフを輪番で月５日程度休業とした他、人員の配置変更
等、利益確保に向けた施策を推進いたしました。また、請負制作業務ではない新たな事業展開への試みとして、
動画配信サイトに『バリューゴルフチャンネル』を開設いたしました。
以上の結果、売上高21,741千円(前年同期比 47.5 ％減)、営業利益539千円(前年同期比83.3％減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して 130,700 千円減少し、 2,088,071 千円とな
りました。これは主に現金及び預金の増加 63,589 千円、売掛金の減少 59,957 千円、旅行前払金の減少 101,518 千
円、のれんの償却等による無形固定資産の減少31,523千円によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して 96,850 千円減少し、 1,074,511 千円となり
ました。これは主に短期借入金の増加100,000千円、旅行前受金の減少 128,265 千円、長期借入金（1年内返済予定
を含む）の減少50,632千円及び買掛金の減少18,790千円によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して 33,849 千円減少し、 1,013,559 千円とな
りました。これは主に利益剰余金の減少 33,306 千円によるものであります
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)という。)は、前連結会計年度末に比べ
63,289千円増加し、699,068千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、33,006千円の資金増加(前年同期は
13,156千円の資金減少)となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益 23,669 千円、のれん償却額27,008千円の計上及び旅行前払金の減少 101,518
千円による資金の増加、旅行前受金の減少 128,265 千円による資金の減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、723千円の資金増加(前年同期は
2,575千円の資金減少)となりました。
これは、敷金及び保証金の回収による収入3,600千円及び事業譲渡による収入1,818千円による資金の増加並び
に敷金及び保証金の差入による支出1,214千円及び有形固定資産の取得による支出2,908千円による資金の減少が
主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、32,141千円の資金増加(前年同期は
148,546千円の資金増加)となりました。
これは、短期借入金の純増額100,000千円による資金の増加及び長期借入金の返済による支出50,632千円、配当
金の支払17,249千円による資金の減少が主な要因であります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和２年９月14日)
(令和２年７月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,792,700 1,792,700
(マザーズ) 100株
計 1,792,700 1,792,700 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、令和２年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和２年５月１日～
－ 1,792,700 － 378,753 － 368,753
令和２年７月31日
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(5) 【大株主の状況】
令和２年７月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
水口 通夫 東京都大田区 658,200 36.71
株式会社ゼネラルアサヒ 福岡県福岡市東区松田３-777 272,000 15.17
渡邉 薫 東京都港区 97,600 5.44
株式会社MMパートナー 東京都大田区北千束１-52-２ 80,500 4.49
中村 剛 大阪府大阪市西区 51,800 2.88
伊藤 僚祐 京都府京都市左京区 44,700 2.49
佐藤 久美子 東京都港区 43,300 2.41
吉田 一彦 東京都千代田区 38,900 2.17
渡辺 和昭 千葉県船橋市 32,100 1.79
岡田 啓 東京都葛飾区 25,200 1.40
計 ― 1,344,300 74.99
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 17,920 ―
1,792,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
600
発行済株式総数 1,792,700 ― ―
総株主の議決権 ― 17,920 ―
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式91株が含まれております。
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② 【自己株式等】
令和２年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区
(自己保有株式)
100 － 100 0.01
株式会社バリューゴルフ
芝四丁目３番５号
計 ― 100 － 100 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和２年５月１日から令和
２年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和２年２月１日から令和２年７月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年１月31日) (令和２年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 666,155 729,745
売掛金 385,231 325,274
商品 580,458 602,489
旅行前払金 123,291 21,772
その他 35,122 47,064
△13 △5
貸倒引当金
流動資産合計 1,790,246 1,726,340
固定資産
有形固定資産 42,419 42,259
無形固定資産
のれん 131,867 104,859
17,236 12,721
その他
無形固定資産合計 149,104 117,580
投資その他の資産
その他 271,497 228,549
△34,496 △26,659
貸倒引当金
投資その他の資産合計 237,001 201,890
固定資産合計 428,524 361,730
資産合計 2,218,771 2,088,071
負債の部
流動負債
買掛金 144,193 125,402
短期借入金 400,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 87,252 83,924
旅行前受金 177,685 49,419
引当金 10,184 9,793
139,907 141,042
その他
流動負債合計 959,222 909,582
固定負債
長期借入金 181,416 134,112
30,723 30,816
資産除去債務
固定負債合計 212,139 164,928
負債合計 1,171,362 1,074,511
純資産の部
株主資本
資本金 378,728 378,753
資本剰余金 371,219 371,244
利益剰余金 295,205 261,899
△311 △338
自己株式
株主資本合計 1,044,843 1,011,559
その他の包括利益累計額
166 △400
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 166 △400
新株予約権 2,400 2,400
純資産合計 1,047,409 1,013,559
負債純資産合計 2,218,771 2,088,071
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和元年７月31日) 至 令和２年７月31日)
売上高 2,809,319 2,170,296
売上原価 2,138,608 1,522,292
売上総利益 670,710 648,004
646,471 629,434
※ ※
販売費及び一般管理費
営業利益 24,239 18,569
営業外収益
受取補償金 － 6,000
受取利息及び配当金 94 112
賃貸収入 307 307
為替差益 － 3,558
352 220
その他
営業外収益合計 754 10,199
営業外費用
支払利息 3,969 3,306
貸倒引当金繰入額 10,520 2,680
支払手数料 578 578
為替差損 347 －
380 352
その他
営業外費用合計 15,796 6,917
経常利益 9,196 21,851
特別利益
－ 1,818
事業譲渡益
特別利益合計 － 1,818
税金等調整前四半期純利益 9,196 23,669
法人税、住民税及び事業税
11,741 11,046
3,973 28,005
法人税等調整額
法人税等合計 15,714 39,051
四半期純損失（△） △6,517 △15,381
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △6,517 △15,381
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和元年７月31日) 至 令和２年７月31日)
四半期純損失（△） △6,517 △15,381
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △303 △566
△303 △566
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △6,821 △15,948
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △6,821 △15,948
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和元年７月31日) 至 令和２年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,196 23,669
減価償却費 11,595 7,855
のれん償却額 27,008 27,008
受取補償金 － △6,000
事業譲渡損益（△は益） － △1,818
引当金の増減額（△は減少） 8,653 △8,236
受取利息及び受取配当金 △94 △112
支払利息 3,969 3,306
為替差損益（△は益） △397 2,581
売上債権の増減額（△は増加） 90,272 59,957
旅行前払金の増減額（△は増加） △66,654 101,518
たな卸資産の増減額（△は増加） △121,627 △22,030
仕入債務の増減額（△は減少） 11,909 △18,790
旅行前受金の増減額（△は減少） 45,160 △128,265
△11,844 5,929
その他
小計 7,148 46,573
利息及び配当金の受取額
73 102
利息の支払額 △4,076 △3,301
法人税等の支払額 △16,302 △16,368
－ 6,000
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △13,156 33,006
投資活動によるキャッシュ・フロー
事業譲渡による収入 － 1,818
定期預金の払戻による収入 2,000 －
有形固定資産の取得による支出 △3,431 △2,908
無形固定資産の取得による支出 △1,203 △271
敷金及び保証金の差入による支出 － △1,214
敷金及び保証金の回収による収入 － 3,600
59 △300
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,575 723
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 210,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △51,328 △50,632
社債の償還による支出 △10,000 －
配当金の支払額 － △17,249
△125 22
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 148,546 32,141
現金及び現金同等物に係る換算差額 397 △2,581
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 133,211 63,289
現金及び現金同等物の期首残高 682,823 635,778
816,035 699,068
※ ※
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界各国の入国制限措置や国内の外出自粛等の影響で国内外の旅行需
要が急激に減退しております。当社グループにおいては、このような状況が令和３年１月期第３四半期中は継続し、そ
の後は緩やかに回復するとの仮定の下、のれんの評価等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定の状
況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施したことにより支給した休業手当等
について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込額6,242千円を販売費及び一般管理費の給与及び
手当から控除しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和元年７月31日) 至 令和２年７月31日)
給与及び手当
191,197 千円 156,504 千円
貸倒引当金繰入額
△465 1,888
退職給付費用
2,387 2,268
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和元年７月31日) 至 令和２年７月31日)
現金及び預金勘定 846,109 千円 729,745 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △30,074 △30,677
現金及び現金同等物 816,035 699,068
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年７月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年４月24日
普通株式 17 10.00 令和２年１月31日 令和２年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日)
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
トラベル
ゴルフ事業 計
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,621,517 1,146,371 2,767,888 41,430 2,809,319 － 2,809,319
セグメント間の内部売上高
912 701 1,614 220 1,834 △1,834 －
又は振替高
計 1,622,429 1,147,073 2,769,502 41,650 2,811,153 △1,834 2,809,319
セグメント利益又は損失(△) 219,219 △31,401 187,817 3,235 191,053 △166,814 24,239
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、メディ
カル事業を含めております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△166,814千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
トラベル
ゴルフ事業 計
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,765,654 382,901 2,148,555 21,741 2,170,296 － 2,170,296
セグメント間の内部売上高
264 217 481 － 481 △481 －
又は振替高
計 1,765,918 383,118 2,149,036 21,741 2,170,778 △481 2,170,296
セグメント利益又は損失(△) 241,366 △60,561 180,805 539 181,344 △162,775 18,569
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、メディ
カル事業を含めております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△162,775千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和元年７月31日) 至 令和２年７月31日)
１株当たり四半期純損失 ３円64銭 ８円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 6,517 15,381
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,517 15,381
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,792 1,792
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年12月23日
株式会社バリューゴルフ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
越 智 一 成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 尾 英 明
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社バリューゴルフの令和２年２月１日から令和３年１月31日までの連結会計年度の第２四半期
連結会計期間（令和２年５月１日から令和２年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年
２月１日から令和２年７月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借
対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューゴルフ及び連結
子会社の令和２年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点にお
いて認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正
している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して令和２年９月14日に四半期レ
ビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レ
ビュー報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
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訂正四半期報告書
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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